2020-011856

第２ 原査定の概要

原査定（令和２年５月１５日付け拒絶査定）の概要は、次のとおりである。

この出願の請求項１，２，８，９に係る発明は、以下の引用文献Ａ～Ｃに記載された発明に基いて、請求項３，６に係る発明は、以下の引用文献Ａ～Ｅに記載された発明に基いて、請求項４，５に係る発明は、以下の引用文献Ａ～Ｃ，Ｅに記載された発明に基いて、請求項７に係る発明は、以下の引用文献Ａ～Ｅに記載された発明に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

第３ 当審拒絶理由の概要

当審が令和３年８月１０日付けで通知した拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）の概要は次のとおりである。

１ 理由１（明確性）

この出願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。

請求項１に「前記第１の振動よりも大きい第２の振動」と記載されているが、「第２の振動」が「第１の振動」よりも、どのような点で（振動に関する何のパラメータを比較して）「大きい」のか不明である。

請求項５，７－９にも、それぞれ「前記第１の振動よりも大きい」との記載がある。

２ 理由２（進歩性）

この出願の請求項１～４，６，８，９に係る発明は、以下の引用文献１に記載された発明に基いて、請求項５，７に係る発明は、以下の引用文献１，２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

第４ 本願発明

本願請求項１～９に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」～「本願発明９」という。）は、令和３年１０月４日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～９に記載された事項により特定される、次のとおりの発明である（下線は補正箇所を示す。）。

「【請求項１】

操作面を有するパネルの前記操作面に対するユーザの操作を検出する操作検出部と、

前記パネルに取り付けられた振動素子を駆動して前記パネルに振動を発生させる駆動部と、を備え、

前記駆動部は、

続きを表示（全47行）

前記操作検出部によって前記操作が検出された場合に、前記振動素子を駆動して、前記パネルに第１の振動を発生させた後、前記パネルに前記第１の振動よりも振幅が大きい第２の振動を発生させ、

前記第１の振動は、

下降時よりも上昇時の方が単位時間あたりの振幅変化が大きいノコギリ波状の振動である

ことを特徴とする制御装置。

【請求項２】

前記第１の振動は、

前記パネルの厚み方向の中心に対して、前記厚み方向の一方または他方のいずれかの側に片寄った振動である

ことを特徴とする請求項１に記載の制御装置。

【請求項３】

前記操作は、

前記操作面への押圧操作または前記パネルと平行な方向へのスライド操作である

ことを特徴とする請求項１または２に記載の制御装置。

【請求項４】

前記駆動部は、

前記操作の圧力または距離が第１の閾値以上になった場合に前記第１の振動を前記パネルに継続して発生させ、その後、前記圧力または前記距離が第１の閾値よりも大きい第２の閾値以上になった場合に、前記第２の振動を前記パネルに発生させる

ことを特徴とする請求項１～３のいずれか１つに記載の制御装置。

【請求項５】

前記駆動部は、

前記パネルに前記第２の振動を発生させた後、前記圧力または前記距離が第３の閾値以下になった場合に、前記第１の振動よりも振幅が大きい第３の振動を前記パネルに発生させる

ことを特徴とする請求項４に記載の制御装置。

【請求項６】

前記駆動部は、

前記操作検出部によって前記操作が検出されてから予め設定された第１の時間だけ前記第１の振動を前記パネルに発生させた後、前記第１の時間よりも短い予め設定された第２の時間だけ前記第２の振動を前記パネルに発生させる

ことを特徴とする請求項１～３のいずれか１つに記載の制御装置。

【請求項７】

前記駆動部は、

前記パネルに前記第２の振動を発生させた後、第３の時間が経過した場合に、前記第１の振動よりも振幅が大きい第３の振動を前記パネルに発生させる

ことを特徴とする請求項６に記載の制御装置。

【請求項８】

操作面を有するパネルと、

前記パネルを振動させる振動素子と、

前記操作面に対するユーザの操作を検出する操作検出部と、

前記操作検出部によって前記操作が検出された場合に、前記パネルに第１の振動を発生させる駆動電圧を前記振動素子へ出力した後、前記パネルに前記第１の振動よりも振幅が大きい第２の振動を発生させる駆動電圧を前記振動素子へ出力する駆動部と、を備え、

前記第１の振動は、

下降時よりも上昇時の方が単位時間あたりの振幅変化が大きいノコギリ波状の振動である

ことを特徴とする入力システム。

【請求項９】

パネルの操作面に対するユーザの操作を検出する工程と、

前記操作が検出された場合に、前記パネルに第１の振動を発生させる工程と、

前記パネルに前記第１の振動を発生させた後に、前記パネルに前記第１の振動よりも振幅が大きい第２の振動を発生させる工程と、を含み、

前記第１の振動は、

下降時よりも上昇時の方が単位時間あたりの振幅変化が大きいノコギリ波状の振動である

ことを特徴とする制御方法。」

第５ 引用文献、引用発明等

１ 引用文献１、引用発明

（１）当審拒絶理由にて引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審による。以下同様。）。

「【００３０】

［実施の形態１］

図１は、実施の形態１のタッチパネル付き表示装置の断面構造を示す図である。

【００３１】

実施の形態１のタッチパネル付き表示装置１００は、基板１、液晶パネル２、接触センサ３、表面基板４、圧電駆動装置５Ａ、５Ｂ、接触センサ処理回路６、画像表示回路７、駆動制御回路８、主制御装置９、及びメモリ１０を含む。」

「【００３８】

圧電駆動装置５Ａ、５Ｂは、積層された複数の薄板状の圧電素子を電極板で挟んで樹脂製の筐体に収納したパッケージ型の駆動素子である。圧電駆動素子５Ａ、５Ｂは、図１に示すように、基板１と表面基板４との間に挟まれた状態で、液晶パネル２及び接触センサ３の両側に対をなすように、一つずつ配設される。圧電駆動装置５Ａ、５Ｂは、実際には、基板１及び表面基板４の紙面を貫く方向の辺と略同じ長さを有する細長い駆動素子である。圧電駆動素子５Ａ、５Ｂは、電圧が印加されると、積層方向に歪んで変位するため、表面基板４に振動を生成するための振動生成部として用いられる。」

「【００５８】

図３に示すように、主制御装置９は、接触状態判定回路１１、操作完了パターン生成回路１２、及び定在波生成回路１３を含む。なお、上述のように、主制御装置９は、タッチパネル付き表示装置１００の種々の処理を統括する処理装置であるため、ここに示す回路は、主制御装置９のうちの一部分である。

【００５９】

接触状態判定回路１１は、接触センサ処理回路６から入力される入力座標情報及び面積情報のうち、面積情報に基づき、操作者による座標入力面（表面基板４の表面）の押圧度合を判定する回路である。主制御装置９は、接触状態判定回路１１によって判定される押圧度合が所定の閾値以上の場合は、操作完了パターン生成回路１２に処理を実行させ、接触状態判定回路１１によって判定される押圧度合が所定の閾値未満の場合は、定在波生成回路１３に処理を実行させる。

【００６０】

操作完了パターン生成回路１２は、駆動制御回路８に入力する駆動パターンを生成する２つの回路のうちの一方の回路であり、操作者が液晶パネル２に表示するＧＵＩボタンやスライドバーに触れて操作を行う際に、操作完了を知らせるための触感を与えるように圧電駆動装置５Ａ、５Ｂを駆動させるための駆動パターンを生成する。なお、ここでは、「操作完了」とは、実施の形態１のタッチパネル付き表示装置１００が操作者の操作入力を認識したことをいう。

【００６１】

定在波生成回路１３は、駆動制御回路８に入力する駆動パターンを生成する２つの回路のうちの他方の回路であり、操作者が液晶パネル２に表示するＧＵＩ部品であるボタンやスライドバーに触れる際に、実際のボタンに触れているような触感を与えるように圧電駆動装置５Ａ、５Ｂを駆動させるための駆動パターンを生成する。

【００６２】

図４に示すように、定在波生成回路１３は、周波数制御回路１４、位相制御回路１５、及び振幅制御回路１６を含む。」

「【００６６】

周波数制御回路１４、位相制御回路１５、及び振幅制御回路１６によってメモリ１０から周波数データ、位相差データ、及び振幅データが読み出されることにより、定在波生成回路１３からこれらのデータが出力され、これにより、周波数データ、位相差データ、及び振幅データで表される駆動パターンが主制御装置９から駆動制御回路８に入力される。

【００６７】

なお、定在波の周期、腹や節の位置、及び振幅は、周波数データ、位相差データ、又は振幅データを変更することで調整できる。

【００６８】

また、周波数データ、位相差データ、及び振幅データを変更することにより、複数の波形を重畳させた駆動パターンを生成することもできる。さらに、生成される波形は正弦波に限定されるものではなく、パルス波や三角波等の波形を生成することもできる。また、圧電駆動装置５Ａ、５Ｂの駆動パターンは、共通パターン又は異なるパターンのいずれで行うこともできる。」

「【０１０９】

主制御装置９は、ステップＳ２において、押圧度合が所定の閾値未満であると判定した場合は、起動後に予めメモリ１０から読み出しておいた周波数データ、振幅データ、及び位相差データを用いて駆動パターン（定在波駆動パターン）を生成する（ステップＳ３Ａ）。」

「【０１１５】

一方、主制御装置９は、ステップＳ２で押圧度合が所定の閾値以上であると判定した場合は、ＧＵＩボタン２３に操作完了を知らせるための触感を与えるための振動を生成する駆動パターン（操作完了駆動パターン）をメモリ１０から読み出す（ステップＳ３Ｂ）。

【０１１６】

この場合、続くステップＳ４では、ステップＳ３Ｂで生成された駆動パターン（操作完了駆動パターン）を駆動制御回路８に入力し、圧電駆動装置５Ａ、５Ｂを駆動する。

【０１１７】

この操作完了駆動パターンは、例えば、圧電駆動装置５Ａ、５Ｂを駆動する周波数、位相差、又は振幅を変更して操作者に提供する触感を変えることにより、操作が完了したことを伝達できるパターンであれば、どのようなパターンであってもよい。

【０１１８】

なお、ステップＳ３Ｂ及びこれに続くステップＳ４の処理は、主制御装置９によって実行される。また、ステップＳ３Ｂで用いられる操作完了駆動パターンは、図９に示すテーブルとともに格納されていてもよいし、テーブルとは別にメモリ１０内に格納されていてもよい。」

「【０１２４】

図１１は、実施の形態１のタッチパネル付き表示装置１００において、操作者がＧＵＩボタン２３に軽く触れた後に、操作を完了させるべく、押圧力を強めた場合の駆動状態を示す特性図である。図１１（ａ）は押圧度合の時間的変化を示し、図１１（ｂ）は定在波駆動パターン及び操作完了駆動パターンで圧電駆動装置５Ａ、５Ｂを駆動した場合の振動波形の関係を示し、図１１（ｃ）は定在波が生成された場合に、表面基板４の表面で腹が生成される位置Ａと、節が生成される位置Ｂにおける振幅を示す。位置Ａは、図５（ａ）で言えば、Ｘ＝Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３の位置に相当し、位置Ｂは、Ｘ＝Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３を挟む４箇所の節の位置に相当する。

【０１２５】

図１１（ａ）に示すように、時刻ｔ＝０から徐々に押圧度合Ｐが上昇して行くと、押圧度合Ｐが閾値Ｐ１未満である間は、圧電駆動装置５Ａ、５Ｂは、定在波を生成するための周波数、位相差（図１１（ｂ）では位相差は零）、及び振幅で駆動される。これにより、位置Ａでは定在波の腹を生成する振動が生成され、位置Ｂは定在波の節であるため振幅は零となる。この定在波により、操作者は触感だけで瞬時にＧＵＩ部品の位置を認識することができる。

【０１２６】

また、時刻ｔ＝ｔ１において、押圧度合Ｐが閾値Ｐ１以上になると、圧電駆動装置５Ａ、５Ｂを駆動するための周波数が変更され、これにより、表面基板４には定在波が生成されなくなる。このため、図１１（ｃ）に示すように、位置Ａ及び位置Ｂともに、同位相で振動される。これは、表面基板４の全体が同一位相で振動されていることを示す。このように振動パターンが変化することにより、操作者は、操作入力が完了したことを触感だけで認識することができる。」

「【図１】

［図：0001381330000001.jpg］

」

「【図１１】

［図：0001381330000002.jpg］

」

（２）上記（１）から、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。

「基板１、液晶パネル２、接触センサ３、表面基板４、圧電駆動装置５Ａ、５Ｂ、主制御装置９、及びメモリ１０を含むタッチパネル付き表示装置１００であって、（【００３１】）

圧電駆動素子５Ａ、５Ｂは、基板１と表面基板４との間に挟まれた状態で、液晶パネル２及び接触センサ３の両側に対をなすように、一つずつ配設され、（【００３８】）

主制御装置９は、接触状態判定回路１１、操作完了パターン生成回路１２、及び定在波生成回路１３を含み、（【００５８】）

接触状態判定回路１１は、入力される入力座標情報及び面積情報のうち、面積情報に基づき、操作者による座標入力面（表面基板４の表面）の押圧度合を判定する回路であり、（【００５９】）

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操作完了パターン生成回路１２は、操作者が液晶パネル２に表示するＧＵＩボタンやスライドバーに触れて操作を行う際に、操作完了を知らせるための触感を与えるように圧電駆動装置５Ａ、５Ｂを駆動させるための駆動パターンを生成し、（【００６０】）

定在波生成回路１３は、操作者が液晶パネル２に表示するＧＵＩ部品であるボタンやスライドバーに触れる際に、実際のボタンに触れているような触感を与えるように圧電駆動装置５Ａ、５Ｂを駆動させるための駆動パターンを生成し、（【００６１】）

周波数データ、位相差データ、及び振幅データを変更することにより、複数の波形を重畳させた駆動パターンを生成することもでき、さらに、生成される波形は正弦波に限定されるものではなく、パルス波や三角波等の波形を生成することもでき、（【００６８】）

主制御装置９は、押圧度合が所定の閾値未満であると判定した場合は、起動後に予めメモリ１０から読み出しておいた周波数データ、振幅データ、及び位相差データを用いて定在波駆動パターンを生成し、

一方、主制御装置９は、押圧度合が所定の閾値以上であると判定した場合は、ＧＵＩボタン２３に操作完了を知らせるための触感を与えるための振動を生成する操作完了駆動パターンをメモリ１０から読み出し、（【０１１５】）

この操作完了駆動パターンは、例えば、圧電駆動装置５Ａ、５Ｂを駆動する周波数、位相差、又は振幅を変更して操作者に提供する触感を変えることにより、操作が完了したことを伝達できるパターンであれば、どのようなパターンであってもよく、（【０１１７】）

操作者がＧＵＩボタン２３に軽く触れた後に、操作を完了させるべく、押圧力を強めた場合、（【０１２４】）

時刻ｔ＝０から徐々に押圧度合Ｐが上昇して行くと、押圧度合Ｐが閾値Ｐ１未満である間は、圧電駆動装置５Ａ、５Ｂは、定在波を生成するための周波数、位相差、及び振幅で駆動され、これにより、位置Ａでは定在波の腹を生成する振動が生成され、位置Ｂは定在波の節であるため振幅は零となり、この定在波により、操作者は触感だけで瞬時にＧＵＩ部品の位置を認識することができ、（【０１２５】）

時刻ｔ＝ｔ１において、押圧度合Ｐが閾値Ｐ１以上になると、圧電駆動装置５Ａ、５Ｂを駆動するための周波数が変更され、振動パターンが変化することにより、操作者は、操作入力が完了したことを触感だけで認識することができる、（【０１２６】）

タッチパネル付き表示装置１００。」

２ 引用文献２

当審拒絶理由にて引用された引用文献２には、図面とともに次の事項が記載されている。

「【００１４】

先ず、本発明の実施の形態の説明に先立って、本発明に係る入力装置によるクリック触感呈示方法の原理について説明する。

【００１５】

ヒトが触感として感じる要素には、対象物に触れたときに骨や筋に伝わる荷重により硬さや柔らかさ等の触感を感じる圧覚神経と、対象物に触れた際の皮膚表面に伝わる振動を検知して物の手触り等を感じる触覚神経とがある。つまり、圧覚は荷重を検知し、触覚は振動を検出する。そして、一般に触感とは、圧覚と触覚とが複合した感覚である。したがって、押しボタンスイッチを操作した際の「圧覚」および「触覚」への刺激を、例えばタッチパネル上で同じように再現すれば、操作者にクリック触感を呈示することが可能となる。」

「【００２８】

以上のことから、タッチパネルのようなプレート状の押圧式の入力部を押圧する際、図１に示すＡ点からＢ点までの荷重では、入力部を振動させずに、操作者に自発的に押下させて圧覚を刺激し、その状態で、Ｂ点において、例えば、周波数１７０Ｈｚで入力部を約１周期分振動させて触覚を刺激すれば、操作者に対して図４の測定結果に係る押しボタンスイッチを操作した場合と同様のクリック触感を呈示することが可能となる。

【００２９】

本発明に係る入力装置は、以上の原理に基づいて、プレート状の押圧式の入力部を押圧する場合に、押圧荷重が入力部への入力を受け付ける所定の基準を満たすまでは圧覚を刺激し、所定の基準を満たした際に、入力部を所定の駆動信号、すなわち一定周波数、駆動時間である周期（波長）、波形、振幅、で振動させて触覚を刺激する。

【００３０】

また、ヒトが押しボタンスイッチを操作すると、押下時のみならず、リリース時においても、図４に示したように、指に押しボタンスイッチからの触感刺激が与えられる。そこで、本発明に係る入力装置においては、リリース時にも操作者にクリック触感（以下、リリース時のクリック触感を、適宜、リリース触感とも言う）を呈示する。これにより、操作者に、押しボタンスイッチを押下した場合と同様のリアルなクリック触感を呈示するものである。」

第６ 当審拒絶理由の理由２について（引用発明との対比・判断）

１ 本願発明１について

（１）対比

ア 請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）と引用発明とを対比する。

（ア）引用発明の「接触状態判定回路１１」は、「入力座標情報及び面積情報のうち、面積情報に基づき、操作者による座標入力面（表面基板４の表面）の押圧度合を判定する回路」であるから、「表面基板４の表面」に対する「操作者」の「押圧」を「検出する」といえる。また、ここで、「表面基板４」、「表面」、「操作者」の「押圧」、「接触状態判定回路１１」は、それぞれ、本願発明１の「操作面を有するパネル」、「操作面」、「ユーザの操作」、「操作検出部」に相当する。

（イ）引用発明の、

「圧電駆動素子５Ａ、５Ｂは、基板１と表面基板４との間に挟まれた状態で、液晶パネル２及び接触センサ３の両側に対をなすように、一つずつ配設され」る

との構成及び

「操作完了パターン生成回路１２は、操作者が液晶パネル２に表示するＧＵＩボタンやスライドバーに触れて操作を行う際に、操作完了を知らせるための触感を与えるように圧電駆動装置５Ａ、５Ｂを駆動させるための駆動パターンを生成し、

定在波生成回路１３は、操作者が液晶パネル２に表示するＧＵＩ部品であるボタンやスライドバーに触れる際に、実際のボタンに触れているような触感を与えるように圧電駆動装置５Ａ、５Ｂを駆動させるための駆動パターンを生成」する

との構成によれば、「圧電駆動素子５Ａ、５Ｂ」は、「表面基板４」に「取り付けられた」ものであり、それらを「操作完了パターン生成回路１２」及び「定在波生成回路１３」が「駆動パターン」によって「駆動」することにより、「表面基板４」に「振動を発生させる」といえる。

また、ここで、「圧電駆動素子５Ａ、５Ｂ」、「操作完了パターン生成回路１２」及び「定在波生成回路１３」は、それぞれ、本願発明１の「振動素子」、「駆動部」に相当する。

（ウ）上記（ア）、（イ）から、引用発明は、本願発明１の「操作面を有するパネルの前記操作面に対するユーザの操作を検出する操作検出部」及び「前記パネルに取り付けられた振動素子を駆動して前記パネルに振動を発生させる駆動部」に相当する構成を有している。

また、引用発明の「主制御装置９」は、「接触状態判定回路１１、操作完了パターン生成回路１２、及び定在波生成回路１３を含」むものであるから、上記の各構成は、「主制御装置９」が「備え」るものであるといえる。

（エ）引用発明は、

「時刻ｔ＝０から徐々に押圧度合Ｐが上昇して行くと、押圧度合Ｐが閾値Ｐ１未満である間は、圧電駆動装置５Ａ、５Ｂは、定在波を生成するための周波数、位相差、及び振幅で駆動され、

時刻ｔ＝ｔ１において、押圧度合Ｐが閾値Ｐ１以上になると、圧電駆動装置５Ａ、５Ｂを駆動するための周波数が変更され、振動パターンが変化することにより、操作者は、操作入力が完了したことを触感だけで認識することができる」る

というものであるから、「押圧度合Ｐが閾値Ｐ１未満」の「押圧」が「検出された場合に」、「圧電駆動装置５Ａ、５Ｂ」を「定在波を生成するための周波数、位相差、及び振幅」で「駆動」し、その後、「押圧度合Ｐが閾値Ｐ１以上になると」、「操作入力が完了したことを触感だけで認識することができる」、「変更され」た「周波数」で、「圧電駆動装置５Ａ、５Ｂ」を「駆動」するといえる。

以上の点について上記（ア）、（イ）も踏まえると、本願発明１の

「前記駆動部は、

前記操作検出部によって前記操作が検出された場合に、前記振動素子を駆動して、前記パネルに第１の振動を発生させた後、前記パネルに前記第１の振動よりも振幅が大きい第２の振動を発生させ」る

との構成に関して、引用発明と本願発明１とは、

「前記駆動部は、

前記操作検出部によって前記操作が検出された場合に、前記振動素子を駆動して、前記パネルに第１の振動を発生させた後、前記パネルに第２の振動を発生させ」る

という点で共通している。なお、ここで、「第１の振動」は、「圧電駆動装置５Ａ、５Ｂ」を「定在波を生成するための周波数、位相差、及び振幅」で「駆動」することによるものであり、「第２の振動」は、同じく「操作入力が完了したことを触感だけで認識することができる」、「変更され」た「周波数」で「駆動」することによるものである。

（オ）引用発明の「主制御装置９」は、後述する相違点を別にすれば、本願発明１の「制御装置」に相当する。

イ 上記アから、本願発明１と引用発明とは、以下の点で一致する。

（一致点）

「操作面を有するパネルの前記操作面に対するユーザの操作を検出する操作検出部と、

前記パネルに取り付けられた振動素子を駆動して前記パネルに振動を発生させる駆動部と、を備え、

前記駆動部は、

前記操作検出部によって前記操作が検出された場合に、前記振動素子を駆動して、前記パネルに第１の振動を発生させた後、前記パネルに第２の振動を発生させる、

制御装置。」

ウ また、本願発明１と引用発明とは、以下の点で相違する。

（相違点１）

本願発明１では、「第１の振動」と「第２の振動」との関係が、「第２の振動」が「前記第１の振動よりも振幅が大きい」というものであるのに対し、引用発明では、「時刻ｔ＝ｔ１」の前後の「振動パターン」の関係が、「周波数が変更され」るというものである点。

（相違点２）

本願発明１では、

「前記第１の振動は、

下降時よりも上昇時の方が単位時間あたりの振幅変化が大きいノコギリ波状の振動である」

のに対し、引用発明では、「時刻ｔ＝０」から「時刻ｔ＝ｔ１」までの「圧電駆動装置５Ａ、５Ｂを駆動する」信号の波形について、「下降時よりも上昇時の方が単位時間あたりの振幅変化が大きいノコギリ波状」であると特定されるものではない点。

（２）判断

事案に鑑みて、相違点２について先に検討する。

パネルの操作面に対するユーザの操作が検出された場合に振動素子を駆動してパネルに発生させる振動の波形を、下降時よりも上昇時の方が単位時間あたりの振幅変化が大きいノコギリ波状とすることは、引用文献１，２のいずれにも記載されておらず、本願の出願日前において周知技術であったともいえない。

また、引用発明は、「周波数データ、位相差データ、及び振幅データを変更することにより、複数の波形を重畳させた駆動パターンを生成することもでき、さらに、生成される波形は正弦波に限定されるものではなく、パルス波や三角波等の波形を生成することもでき」るものであるが、正弦波の波形の下降部分と上昇部分とは対称であることから、「生成される波形」を「三角波」とする場合において、その下降部分と上昇部分とを非対称とすること、すなわち、下降時と上昇時とで単位時間あたりの振幅変化が異なる「三角波」とすることは、引用文献１の記載からは想定されない。そうすると、引用発明において、「三角波」の下降時と上昇時との単位時間あたりの振幅変化の大小関係は設計的事項であるとはいえず、当該「三角波」の形状を、「下降時よりも上昇時の方が単位時間あたりの振幅変化が大きいノコギリ波状」とすることは、当業者が適宜なし得ることではない。

よって、他の相違点について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても引用文献１，２に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

２ 本願発明２～９について

本願発明２～７は、本願発明１を減縮した発明であり、本願発明８，９は、それぞれ、本願発明１に対応するシステム、方法の発明であって、いずれも、相違点２に係る発明特定事項を含む。

よって、本願発明２～９も、本願発明１と同様の理由により、当業者であっても引用文献１，２に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

３ 小括

以上のとおりであるから、当審拒絶理由の理由２は解消した。

第７ 当審拒絶理由の理由１について

令和３年１０月４日に提出された手続補正書に係る補正（以下、「本件補正」という。）により、請求項１には、「前記パネルに前記第１の振動よりも振幅が大きい第２の振動」と記載され、「振動」の大小関係が「振幅」に関するものであることが明確となった。

この点は、請求項５，７～９についても同様である。

よって、当審拒絶理由の理由１は解消した。

第８ 原査定についての判断

本件補正により、本願発明１～９は、「操作面を有するパネルの前記操作面に対するユーザの操作」が「検出された場合」に「前記パネル」に「発生させ」る「第１の振動」が、「下降時よりも上昇時の方が単位時間あたりの振幅変化が大きいノコギリ波状の振動である」との技術的事項を含むものとなり、当該技術的事項ついては、引用文献Ａ～Ｅには記載されておらず、本願の出願日前において周知技術であったとも認められないので、本願発明１～９は、当業者であっても、原査定における引用文献Ａ～Ｅに基づいて容易に発明をすることができたものではない。したがって、原査定を維持することはできない。

第９ むすび

以上のとおり、原査定の理由によって、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。