2020-011190

特願２０１７－５５９０９０「シラン変性ポリブタジエンによるジエンゴムタイヤの転がり抵抗の改良」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年１１月１７日国際公開、ＷＯ２０１６／１８０６４９、平成３０年 ６月１４日国内公表、特表２０１８－５１５６５８〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、２０１６年（平成２８年）４月２９日（優先権主張 外国庁受理 ２０１５年５月１３日 （ＥＰ）欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和１年１０月２９日付け：拒絶理由通知書 令和２年 １月１０日 ：意見書及び手続補正書の提出 同年 ４月１６日付け：拒絶査定 同年 ８月１２日 ：手続補正書及び審判請求書の提出 第２ 令和２年８月１２日にされた手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和２年８月１２日にされた手続補正を却下する。 ［理由］ １．本件補正の内容 令和２年８月１２日にされた手続補正（以下、「本件補正」ともいう。）の前後における特許請求の範囲の記載は、以下のとおりである。 ＜本件補正前＞ 「 【請求項１】 天然ゴムまたは天然ゴムとジエンゴムの１００重量部に対して、１０重量部から１５０重量部の沈降シリカ、０重量部から１００重量部のカーボンブラック、０．５重量部から２０重量部の有機シラン、および０．５重量部から２５重量部のシラン変性ポリブタジエンを含むゴム混合物におけるシラン変性ポリブタジエンの使用であって、該ポリブタジエンが、下記の１，３－ブタジエン由来のモノマーユニット： 【化１】 ［図：0001391223000001.jpg］ 【化２】 ［図：0001391223000002.jpg］ 【化３】 ［図：0001391223000003.jpg］ を含み、この場合、該ポリブタジエン中に存在する該１，３－ブタジエン由来のモノマーユニット全体におけるＡの割合が１０ｍｏｌ％から６０ｍｏｌ％であり、該ポリブタジエン中に存在する該１，３－ブタジエン由来のモノマーユニット全体におけるＢおよびＣの割合の合計が４０ｍｏｌ％から９０ｍｏｌ％である、使用。 【請求項２】 前記シラン変性ポリブタジエンが、フリーラジカル重合によって製造されたヒドロキシル末端ポリブタジエンを１種または複数種の有機シラン化合物と反応させることによって得ることができることを特徴とする、請求項１に記載の使用。 【請求項３】 前記ポリブタジエン中に存在する前記１，３－ブタジエン由来のモノマーユニット全体におけるＡ）の割合が１５ｍｏｌ％から３０ｍｏｌ％であり、該ポリブタジエン中に存在する該１，３－ブタジエン由来のモノマーユニット全体におけるＢ）の割合が５０ｍｏｌ％から７０ｍｏｌ％であり、ならびに該ポリブタジエン中に存在する該１，３－ブタジエン由来のモノマーユニット全体におけるＣ）の割合が１５ｍｏｌ％から３０ｍｏｌ％であることを特徴とする、請求項１または２に記載の使用。 【請求項４】 前記有機シラン化合物が、下記の式Ｉ： ＯＣＮ－Ｒ－Ｓｉ（ＯＲ１）ｘ（Ｒ２）３－ｘ Ｉ ［式中、Ｒは、１個から４個の炭素原子を有する直鎖状または分岐鎖状のアルキレン鎖を表し、Ｒ１およびＲ２は、同時にまたは互いに独立して、１個から５個の炭素原子を有する直鎖状または分岐鎖状のアルキル鎖を表す］の化合物を含む群から選択されることを特徴とする、請求項２または３に記載の使用。 【請求項５】 天然ゴムまたは天然ゴムとジエンゴムの１００重量部に対して、１０重量部から１５０重量部の沈降シリカ、０重量部から１００重量部のカーボンブラック、０．５重量部から２０重量部の有機シラン、および０．５重量部から２５重量部のシラン変性ポリブタジエンを含むゴム混合物であって、該ポリブタジエンが、下記の１，３－ブタジエン－由来のモノマーユニット： 【化４】 ［図：0001391223000004.jpg］ 【化５】 ［図：0001391223000005.jpg］ 【化６】 ［図：0001391223000006.jpg］ を含み、該ポリブタジエン中に存在する該１，３－ブタジエン由来のモノマーユニット全体におけるＡの割合が１０ｍｏｌ％から６０ｍｏｌ％であり、該ポリブタジエン中に存在する該１，３－ブタジエン由来のモノマーユニット全体におけるＢおよびＣの割合の合計が４０ｍｏｌ％から９０ｍｏｌ％である、ゴム混合物。 【請求項６】 天然ゴムまたは天然ゴムとジエンゴムの１００重量部に対して、０．５重量部から１５重量部のシラン変性ポリブタジエンを含むことを特徴とする、請求項５に記載のゴム混合物。 【請求項７】 タイヤ、プロファイル、ケーブルシース、ホース、駆動ベルト、コンベアベルト、タイヤトレッド、靴底、シールリング、およびダンピング要素を製造するための、請求項５または６に記載のゴム混合物の使用。」 ＜本件補正後＞ 「 【請求項１】 天然ゴムまたは天然ゴムとジエンゴムの１００重量部に対して、１０重量部から１５０重量部の沈降シリカ、０重量部から１００重量部のカーボンブラック、０．５重量部から２０重量部の有機シラン、０．５重量部から２５重量部のシラン変性ポリブタジエンおよび０．１重量部から１０重量部の加硫促進剤を含むゴム混合物におけるシラン変性ポリブタジエンの使用であって、 該有機シランが、アルキルシラン、ビニルシラン、エトキシシリル含有メルカプトオルガニルシラン、エトキシシリル含有チオシアナトオルガニルシラン、エトキシシリル含有ブロックトメルカプトオルガニルシランおよびエトキシシリル含有ジ／ポリスルフィドアルコキシシランから選ばれる一種以上であり、 該加硫促進剤が、メルカプトベンゾチアゾール、スルフェンアミド、グアニジン、チウラム、ジチオカルバメート、チオ尿素およびチオカーボネートから選ばれる一種以上であって、 該ポリブタジエンが、下記の１，３－ブタジエン由来のモノマーユニット： 【化１】 ［図：0001391223000007.jpg］ 【化２】 ［図：0001391223000008.jpg］ 【化３】 ［図：0001391223000009.jpg］ を含み、この場合、該ポリブタジエン中に存在する該１，３－ブタジエン由来のモノマーユニット全体におけるＡの割合が１０ｍｏｌ％から６０ｍｏｌ％であり、該ポリブタジエン中に存在する該１，３－ブタジエン由来のモノマーユニット全体におけるＢおよびＣの割合の合計が４０ｍｏｌ％から９０ｍｏｌ％である、使用。 【請求項２】 前記シラン変性ポリブタジエンが、フリーラジカル重合によって製造されたヒドロキシル末端ポリブタジエンを１種または複数種の有機シラン化合物と反応させることによって得ることができることを特徴とする、請求項１に記載の使用。 【請求項３】 前記ポリブタジエン中に存在する前記１，３－ブタジエン由来のモノマーユニット全体におけるＡ）の割合が１５ｍｏｌ％から３０ｍｏｌ％であり、該ポリブタジエン中に存在する該１，３－ブタジエン由来のモノマーユニット全体におけるＢ）の割合が５０ｍｏｌ％から７０ｍｏｌ％であり、ならびに該ポリブタジエン中に存在する該１，３－ブタジエン由来のモノマーユニット全体におけるＣ）の割合が１５ｍｏｌ％から３０ｍｏｌ％であることを特徴とする、請求項１または２に記載の使用。 【請求項４】 前記有機シラン化合物が、下記の式Ｉ： ＯＣＮ－Ｒ－Ｓｉ（ＯＲ１）ｘ（Ｒ２）３－ｘ Ｉ ［式中、Ｒは、１個から４個の炭素原子を有する直鎖状または分岐鎖状のアルキレン鎖を表し、Ｒ１およびＲ２は、同時にまたは互いに独立して、１個から５個の炭素原子を有する直鎖状または分岐鎖状のアルキル鎖を表す］の化合物を含む群から選択されることを特徴とする、請求項２または３に記載の使用。 【請求項５】 天然ゴムまたは天然ゴムとジエンゴムの１００重量部に対して、１０重量部から１５０重量部の沈降シリカ、０重量部から１００重量部のカーボンブラック、０．５重量部から２０重量部の有機シラン、０．５重量部から２５重量部のシラン変性ポリブタジエンおよび０．１重量部から１０重量部の加硫促進剤を含むゴム混合物であって、 該有機シランが、アルキルシラン、ビニルシラン、エトキシシリル含有メルカプトオルガニルシラン、エトキシシリル含有チオシアナトオルガニルシラン、エトキシシリル含有ブロックトメルカプトオルガニルシランおよびエトキシシリル含有ジ／ポリスルフィドアルコキシシランから選ばれる一種以上であり、 該加硫促進剤が、メルカプトベンゾチアゾール、スルフェンアミド、グアニジン、チウラム、ジチオカルバメート、チオ尿素およびチオカーボネートから選ばれる一種以上であって、 該ポリブタジエンが、下記の１，３－ブタジエン－由来のモノマーユニット： 【化４】 ［図：0001391223000010.jpg］ 【化５】 ［図：0001391223000011.jpg］ 【化６】 ［図：0001391223000012.jpg］ を含み、該ポリブタジエン中に存在する該１，３－ブタジエン由来のモノマーユニット全体におけるＡの割合が１０ｍｏｌ％から６０ｍｏｌ％であり、該ポリブタジエン中に存在する該１，３－ブタジエン由来のモノマーユニット全体におけるＢおよびＣの割合の合計が４０ｍｏｌ％から９０ｍｏｌ％である、ゴム混合物。 【請求項６】 天然ゴムまたは天然ゴムとジエンゴムの１００重量部に対して、０．５重量部から１５重量部のシラン変性ポリブタジエンを含むことを特徴とする、請求項５に記載のゴム混合物。 【請求項７】 タイヤ、プロファイル、ケーブルシース、ホース、駆動ベルト、コンベアベルト、タイヤトレッド、靴底、シールリング、およびダンピング要素を製造するための、請求項５または６に記載のゴム混合物の使用。」 ２． 本件補正の適法性の検討 上記１のとおり、本件補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「ゴム混合物」について、「０．１重量部から１０重量部の加硫促進剤」を含むとともに「該加硫促進剤が、メルカプトベンゾチアゾール、スルフェンアミド、グアニジン、チウラム、ジチオカルバメート、チオ尿素およびチオカーボネートから選ばれる一種以上であ」る点を限定し、「有機シラン」について「該有機シランが、アルキルシラン、ビニルシラン、エトキシシリル含有メルカプトオルガニルシラン、エトキシシリル含有チオシアナトオルガニルシラン、エトキシシリル含有ブロックトメルカプトオルガニルシランおよびエトキシシリル含有ジ／ポリスルフィドアルコキシシランから選ばれる一種以上であ」る点を限定するものであり、請求項５についても同様の限定をするものであって、いずれも、補正前の請求項に記載された発明と補正後の請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法１７条の２第５項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下「本件補正発明１」という。）が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。 （１）本件補正発明１ 本件補正発明１は、上記１に記載したとおりのものである。 （２）引用例 ３.特開２００６－０６３２０９号公報 ４.特開２００５－３５０６０３号公報 （３）主たる刊行物等を引用例３とする新規性、進歩性についての検討 ア 引用例３に記載されている事項 特開２００６－０６３２０９号公報（以下、「引用例３」といいう。）には、以下の事項が記載されている。 「【特許請求の範囲】 【請求項１】 （ｉ）スチレン含量２０～４０重量％及びビニル含量３０～７５重量％で、ガラス転移温度Ｔｇが－４０℃～－１５℃であるスチレン－ブタジエン共重合体ゴム５０～１００重量部、天然ゴム及び／又はポリイソプレンゴム０～３０重量部並びにポリブタジエンゴム０～３０重量部のゴム成分１００重量部、（ii）シリカ系充填剤３０～１２０重量部、（iii）シリカ系充填剤配合量の０．１～３０重量％のシランカップリング剤並びに（iv）少なくとも２個の末端に式（Ｉ）：【化1】 ［図：0001391223000013.jpg］ （式中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立に、少なくとも一種がアルコキシ、フェノキシ又はアルキルアリールオキシ基であるという条件で、Ｃ１～Ｃ１８アルキル、Ｃ１～Ｃ１８アルコキシ、Ｃ６～Ｃ１２フェニル、Ｃ６～Ｃ１２フェノキシ又はＣ７～Ｃ１８アリールアルキルオキシを表す）で表される有機ケイ素系官能基を有し、主鎖が直鎖又は分岐状の炭化水素からなる化合物０．１～３０重量部を含んでなるタイヤ用ゴム組成物。 【請求項２】 前記直鎖又は分岐状の炭化水素が数平均分子量５００～１００００の液状ポリブタジエンである請求項１に記載のタイヤ用ゴム組成物。」 「【００１２】 本発明に係るゴム組成物に成分（ii）として配合されるシリカ系充填剤としては、従来よりタイヤ用などに使用されている任意のシリカ、例えば天然シリカ、合成シリカ、より具体的には乾式シリカ、湿式シリカとすることができる。シリカ系充填剤は、ゴム成分（ｉ）１００重量部当り、３０～１２０重量部、好ましくは４０～１００重量部配合する。この配合量が少な過ぎると補強効果がないので好ましくなく、逆に多過ぎると加工性が悪化するおそれがあるので好ましくない。」 「【実施例】 【００１８】 以下、実施例によって本発明を更に説明するが、本発明の範囲をこれらの実施例に限定するものでないことはいうまでもない。 【００１９】 実施例１～３及び比較例１～３ サンプルの調製 表Ｉに示す配合において、加硫促進剤と硫黄を除く成分を１．５リットルの密閉型ミキサーで５分間混練した後、放出してマスターバッチを得た。このマスターバッチに加硫促進剤と硫黄をオープンロールで混練し、ゴム組成物を得た。このゴム組成物を用いて以下に示す試験法で未加硫物性を評価した。結果は表Ｉに示す。 【００２０】 次に得られたゴム組成物を１５×１５×０．２cmの金型中で１６０℃で２０分間加硫して加硫ゴムシートを調製し、以下に示す試験法で加硫ゴムの物性を測定した。結果は表Ｉに示す。」 「【００２３】 【表１】 ［図：0001391223000014.jpg］ 【００２４】 表Ｉ脚注 ＊１：ＢＡＹＥＲ社製ＶＳＬ５０２５（ｓｔ：２５％、Ｖｉｎｙｌ：７３％、Ｔｇ：－２０℃）（油展量：３７．５部） ＊２：天然ゴム ＊３：日本ゼオン（株）製Ｎｉｐｏｌ ＢＲ１２２０ ＊４：日本シリカ工業（株）製Ｎｉｐｓｉｌ ＡＱ ＊５：昭和キャボット（株）製ショウワブラック Ｎ３３９ ＊６：Ｄｅｇｇｕｓａ社製Ｓｉ６９ ＊７：出光石油化学（株）製Ｒ－４５ＨＴ（数平均分子量：２８００） ＊８：変性液状ＢＲの合成 水酸基末端液状ポリブタジエン（出光石油化学（株）製、Ｒ－４５ＨＴ、数平均分子量２８００）１００ｇとイソシアネートシラン１８ｇ（信越化学工業（株）製ＫＢＥ－９００７）とを容器に入れて混合し、かく判しながら、ジブチルスズラウリレート触媒（東京化成工業（株）製）０．５ｇを加え、１０分間反応させた。ＩＲスペクトルでイソシアネート由来の鋭く強い吸収２２７０cm－１ピークの消失で確認した。未反応物は認められなかった。 ＊９：正同化学工業（株）製酸化亜鉛３種 ＊１０：日本油脂（株）製ステアリン酸 ＊１１：大内新興化学工業（株）製ノクラック６Ｃ ＊１２：昭和シェル石油（株）製デゾレックス３号 ＊１３：（株）軽井沢精錬所製油処理イオウ ＊１４：大内新興化学工業（株）製ノクセラーＣＺ－Ｇ ＊１５：住友化学工業（株）製ソクシールＤ－Ｇ」 イ 引用例３に記載された発明 引用例３には、その実施例３の記載（段落【００１９】、【００２３】の【表１】、及び、【００２４】）に基づいて、以下の発明（以下、「引用例３発明」という。）が記載されていると認められる。 また、引用例３発明のゴム組成物を構成する成分として、「変性液状ＢＲ」が用いられていることから、以下の発明（以下、「引用例３使用発明」という。）も記載されていると認められる。 ＜引用例３発明＞ 「ＳＢＲ ９６．２５重量部、 ＮＲ １０重量部、 ＢＲ ２０重量部、 シリカ ８０重量部、 カーボンブラック ５重量部、 シランカップリング剤 ６．４重量部、 変性液状ＢＲ １０重量部、 亜鉛華 ２．５重量部、 ステアリン酸 ２重量部、 老化防止剤 ２重量部、 オイル １０重量部、 硫黄 ２重量部、 加硫促進剤CZ ２重量部、 加硫促進剤DPG ０．５重量部、 からなる配合において、加硫促進剤と硫黄を除く成分を１．５リットルの密閉型ミキサーで５分間混練した後、放出して得たマスターバッチに加硫促進剤と硫黄をオープンロールで混練して得た、ゴム組成物。 （ＳＢＲは、ＢＡＹＥＲ社製ＶＳＬ５０２５（ｓｔ：２５％、Ｖｉｎｙｌ：７３％、Ｔｇ：－２０℃）（油展量：３７．５部）であり、 ＮＲは、天然ゴムであり、 ＢＲは、日本ゼオン（株）製Ｎｉｐｏｌ ＢＲ１２２０であり、 シリカは、日本シリカ工業（株）製Ｎｉｐｓｉｌ ＡＱであり、 カーボンブラックは、昭和キャボット（株）製ショウワブラック Ｎ３３９であり、 シランカップリング剤は、Ｄｅｇｇｕｓａ社製Ｓｉ６９であり、 亜鉛華は、正同化学工業（株）製酸化亜鉛３種であり、 ステアリン酸は、日本油脂（株）製ステアリン酸であり、 老化防止剤は、大内新興化学工業（株）製ノクラック６Ｃであり、 オイルは、昭和シェル石油（株）製デゾレックス３号であり、 硫黄は、（株）軽井沢精錬所製油処理イオウであり、 加硫促進剤CZは、大内新興化学工業（株）製ノクセラーＣＺ－Ｇであり、 加硫促進剤DPG、住友化学工業（株）製ソクシールＤ－Ｇである。 また、変性液状ＢＲの合成は、水酸基末端液状ポリブタジエン（出光石油化学（株）製、Ｒ－４５ＨＴ、数平均分子量２８００）１００ｇとイソシアネートシラン１８ｇ（信越化学工業（株）製ＫＢＥ－９００７）とを容器に入れて混合し、攪拌しながら、ジブチルスズラウリレート触媒（東京化成工業（株）製）０．５ｇを加え、１０分間反応させたものであり、ＩＲスペクトルでイソシアネート由来の鋭く強い吸収２２７０cm－１ピークの消失で確認したものであり、未反応物は認められなかったものである。）」 ＜引用例３使用発明＞ 「ＳＢＲ ９６．２５重量部、 ＮＲ １０重量部、 ＢＲ ２０重量部、 シリカ ８０重量部、 カーボンブラック ５重量部、 シランカップリング剤 ６．４重量部、 変性液状ＢＲ １０重量部、 亜鉛華 ２．５重量部、 ステアリン酸 ２重量部、 老化防止剤 ２重量部、 オイル １０重量部、 硫黄 ２重量部、 加硫促進剤CZ ２重量部、 加硫促進剤DPG ０．５重量部、 からなる配合において、加硫促進剤と硫黄を除く成分を１．５リットルの密閉型ミキサーで５分間混練した後、放出して得たマスターバッチに加硫促進剤と硫黄をオープンロールで混練して得た、ゴム組成物における、変性液状ＢＲの使用。 （ＳＢＲは、ＢＡＹＥＲ社製ＶＳＬ５０２５（ｓｔ：２５％、Ｖｉｎｙｌ：７３％、Ｔｇ：－２０℃）（油展量：３７．５部）であり、 ＮＲは、天然ゴムであり、 ＢＲは、日本ゼオン（株）製Ｎｉｐｏｌ ＢＲ１２２０であり、 シリカは、日本シリカ工業（株）製Ｎｉｐｓｉｌ ＡＱであり、 カーボンブラックは、昭和キャボット（株）製ショウワブラック Ｎ３３９であり、 シランカップリング剤は、Ｄｅｇｇｕｓａ社製Ｓｉ６９であり、 亜鉛華は、正同化学工業（株）製酸化亜鉛３種であり、 ステアリン酸は、日本油脂（株）製ステアリン酸であり、 老化防止剤は、大内新興化学工業（株）製ノクラック６Ｃであり、 オイルは、昭和シェル石油（株）製デゾレックス３号であり、 硫黄は、（株）軽井沢精錬所製油処理イオウであり、 加硫促進剤CZは、大内新興化学工業（株）製ノクセラーＣＺ－Ｇであり、 加硫促進剤DPG、住友化学工業（株）製ソクシールＤ－Ｇである。 また、変性液状ＢＲの合成は、水酸基末端液状ポリブタジエン（出光石油化学（株）製、Ｒ－４５ＨＴ、数平均分子量２８００）１００ｇとイソシアネートシラン１８ｇ（信越化学工業（株）製ＫＢＥ－９００７）とを容器に入れて混合し、攪拌しながら、ジブチルスズラウリレート触媒（東京化成工業（株）製）０．５ｇを加え、１０分間反応させたものであり、ＩＲスペクトルでイソシアネート由来の鋭く強い吸収２２７０cm－１ピークの消失で確認したものであり、未反応物は認められなかったものである。）」 ウ 本件補正発明１について （ア） 本件補正発明１と引用例３使用発明の対比 引用例３使用発明の「ＳＢＲ（ＢＡＹＥＲ社製ＶＳＬ５０２５（ｓｔ：２５％、Ｖｉｎｙｌ：７３％、Ｔｇ：－２０℃）（油展量：３７．５部））」は、濃度３７．５重量％のスチレン／ブタジエンコポリマーの溶液であり、「ＮＲ」は、「天然ゴム」であり、「ＢＲ（日本ゼオン（株）製Ｎｉｐｏｌ ＢＲ１２２０）」は、ポリブタジエンである（必要であれば、日本ゼオン（株）のホームページ「https://www.zeon.eu/br-nipol-br.html」を参照。）から、引用例３使用発明の「ＳＢＲ ９６．２５重量部、ＮＲ １０重量部、ＢＲ ２０重量部」は、本件補正発明１の「天然ゴムとジエンゴム」（合計の重量部は、１００（＝９６．２５＊（１００／（１００＋３７．５））＋１０＋２０））に相当する。 引用例３使用発明の「変性液状ＢＲ」は、「水酸基末端液状ポリブタジエン（出光石油化学（株）製、Ｒ－４５ＨＴ、数平均分子量２８００）１００ｇとイソシアネートシラン１８ｇ（信越化学工業（株）製ＫＢＥ－９００７）とを容器に入れて混合し、攪拌しながら、ジブチルスズラウリレート触媒（東京化成工業（株）製）０．５ｇを加え、１０分間反応させたものであり、ＩＲスペクトルでイソシアネート由来の鋭く強い吸収２２７０cm－１ピークの消失で確認したものであり、未反応物は認められなかったもの」である。 また、「水酸基末端液状ポリブタジエン（出光石油化学（株）製、Ｒ－４５ＨＴ、数平均分子量２８００）」は、出光石油化学（株）から販売されている「Poly bdＴＭ」という名称の製品のうち、「Ｒ－４５ＨＴ」という型番が付けられている商品であり、出光石油化学（株）のホームページ（https://www.idemitsu.com/jp/business/ipc/products/poly/poly_bd.html）によれば、Ｒ－４５ＨＴは、１，２－ビニルを２０％、１，４－シスを２０％、１，４－トランスを６０％含む水酸基末端ポリブタジエンである。なお、引用例２（POLYMER，英国，１９９８年，Vol.39, No.4，P.965-971）の９６５頁左欄「Introduction」の１～８行にも同旨の記載がある。 そうすると、引用例３使用発明の「変性液状ＢＲ」は、１，２－ビニルを２０％、１，４－シスを２０％、１，４－トランスを６０％含む水酸基末端ポリブタジエンを、イソシアネートシランで変性したものといえるから、本件補正発明１の「シラン変性ポリブタジエン」、「該ポリブタジエンが、下記の１，３－ブタジエン由来のモノマーユニット：（化学式の記載を省略）を含み、この場合、該ポリブタジエン中に存在する該１，３－ブタジエン由来のモノマーユニット全体におけるＡの割合が１０ｍｏｌ％から６０ｍｏｌ％であり、該ポリブタジエン中に存在する該１，３－ブタジエン由来のモノマーユニット全体におけるＢおよびＣの割合の合計が４０ｍｏｌ％から９０ｍｏｌ％である」に相当する。また、その配合割合である「１０重量部」は、ＳＢＲとＮＲとＢＲの配合割合の合計１００重量部に対して、１０重量部であるから、引用例３使用発明は、本件補正発明１の「天然ゴムまたは天然ゴムとジエンゴムの１００重量部に対して、０．５重量部から２５重量部のシラン変性ポリブタジエン」を充足する。 引用例３使用発明の「シリカ（日本シリカ工業（株）製Ｎｉｐｓｉｌ ＡＱ）」は、沈降シリカである（必要であれば、日本シリカ工業（株）（現、東ソー・シリカ株式会社）のホームページ「http://www.n-silica.co.jp/products/nipsil.html」を参照。）から、本件補正発明１の「沈降シリカ」に相当する。また、その配合割合である「８０重量部」は、ＳＢＲとＮＲとＢＲの配合割合の合計１００重量部に対して、８０重量部であるから、引用例３使用発明は、本件補正発明１の「天然ゴムまたは天然ゴムとジエンゴムの１００重量部に対して、１０重量部から１５０重量部の沈降シリカ」を充足する。 引用例３使用発明の「カーボンブラック ５重量部」は、その配合割合である「５重量部」が、ＳＢＲとＮＲとＢＲの配合割合の合計１００重量部に対して、５重量部であるから、引用例３使用発明は、本件補正発明１の「天然ゴムまたは天然ゴムとジエンゴムの１００重量部に対して、０重量部から１００重量部のカーボンブラック」を充足する。 引用例３使用発明の「シランカップリング剤（Ｄｅｇｇｕｓａ社製Ｓｉ６９）」は、ビス［３－（トリエトキシシリル）プロピル］テトラスルフィドである（必要であれば、日本シリカ工業（株）（現、東ソー・シリカ株式会社）のホームページ「http://www.n-silica.co.jp/products/nipsil.html」を参照。）から、本件補正発明１の「有機シラン」及び「エトキシシリル含有ポリスルフィドアルコキシシラン」に相当する。また、その配合割合である「６．４重量部」が、ＳＢＲとＮＲとＢＲの配合割合の合計１００重量部に対して、６．４重量部であるから、引用例３使用発明は、本件補正発明１の「天然ゴムまたは天然ゴムとジエンゴムの１００重量部に対して、０．５重量部から２０重量部の有機シラン」及び「該有機シランが、アルキルシラン、ビニルシラン、エトキシシリル含有メルカプトオルガニルシラン、エトキシシリル含有チオシアナトオルガニルシラン、エトキシシリル含有ブロックトメルカプトオルガニルシランおよびエトキシシリル含有ジ／ポリスルフィドアルコキシシランから選ばれる一種以上であり」を充足する。 引用例３使用発明の「加硫促進剤ＣＺ（大内新興化学工業（株）製ノクセラーＣＺ－Ｇ）は、Ｎ－シクロヘキシル－２－ベンゾチアゾリルスルフェンアミドであり、「加硫促進剤ＤＰＧ（住友化学工業（株）製ソクシールＤ－Ｇ）は、ジフェニルグアニジンであるから、これらは、それぞれ、本件補正発明１の「スルフェンアミド」、「グアニジン」に相当する。また、それぞれの配合割合である「２重量部」と「０．５重量部」の合計である２．５重量部が、ＳＢＲとＮＲとＢＲの配合割合の合計１００重量部に対して、２．５重量部であるから、引用例３使用発明は、本件補正発明１の「天然ゴムまたは天然ゴムとジエンゴムの１００重量部に対して、０．１重量部から１０重量部の加硫促進剤」及び「該加硫促進剤が、メルカプトベンゾチアゾール、スルフェンアミド、グアニジン、チウラム、ジチオカルバメート、チオ尿素およびチオカーボネートから選ばれる一種以上であって」を充足する。 以上によれば、引用例３使用発明は、本件補正発明１を特定するための全ての事項を充足するものであって、以下の点で一致する。また、相違点はない。 ＜一致点＞ 「 天然ゴムまたは天然ゴムとジエンゴムの１００重量部に対して、１０重量部から１５０重量部の沈降シリカ、０重量部から１００重量部のカーボンブラック、０．５重量部から２０重量部の有機シラン、０．５重量部から２５重量部のシラン変性ポリブタジエンおよび０．１重量部から１０重量部の加硫促進剤を含むゴム混合物におけるシラン変性ポリブタジエンの使用であって、 該有機シランが、アルキルシラン、ビニルシラン、エトキシシリル含有メルカプトオルガニルシラン、エトキシシリル含有チオシアナトオルガニルシラン、エトキシシリル含有ブロックトメルカプトオルガニルシランおよびエトキシシリル含有ジ／ポリスルフィドアルコキシシランから選ばれる一種以上であり、 該加硫促進剤が、メルカプトベンゾチアゾール、スルフェンアミド、グアニジン、チウラム、ジチオカルバメート、チオ尿素およびチオカーボネートから選ばれる一種以上であって、 該ポリブタジエンが、下記の１，３－ブタジエン由来のモノマーユニット： 【化１】 ［図：0001391223000015.jpg］ 【化２】 ［図：0001391223000016.jpg］ 【化３】 ［図：0001391223000017.jpg］ を含み、この場合、該ポリブタジエン中に存在する該１，３－ブタジエン由来のモノマーユニット全体におけるＡの割合が１０ｍｏｌ％から６０ｍｏｌ％であり、該ポリブタジエン中に存在する該１，３－ブタジエン由来のモノマーユニット全体におけるＢおよびＣの割合の合計が４０ｍｏｌ％から９０ｍｏｌ％である、使用。」 （イ） 審判請求人の主張について 審判請求人は、「しかしながら、引用文献３は、構成要件（ａ）および構成要件（ｂ）に規定する、『特定の有機シランを必須成分として所定量含む』という技術事項を開示するものでなく、また、構成要件（ａ）および構成要件（ｃ）に規定する、『特定の加硫促進剤を必須成分として所定量含む』という技術事項を開示するものでもありません。」（審判請求書第７頁１１～１５行）と主張する。 しかしながら、上記（２）のとおり、引用例３使用発明は、本件補正発明１の「天然ゴムまたは天然ゴムとジエンゴムの１００重量部に対して、０．５重量部から２０重量部の有機シラン」、「該有機シランが、アルキルシラン、ビニルシラン、エトキシシリル含有メルカプトオルガニルシラン、エトキシシリル含有チオシアナトオルガニルシラン、エトキシシリル含有ブロックトメルカプトオルガニルシランおよびエトキシシリル含有ジ／ポリスルフィドアルコキシシランから選ばれる一種以上であり」、「天然ゴムまたは天然ゴムとジエンゴムの１００重量部に対して、０．１重量部から１０重量部の加硫促進剤」及び「該加硫促進剤が、メルカプトベンゾチアゾール、スルフェンアミド、グアニジン、チウラム、ジチオカルバメート、チオ尿素およびチオカーボネートから選ばれる一種以上であって」を充足するものである。 したがって、審判請求人の主張は採用できない。 （ウ） 小括 本件補正発明１は、引用例３に記載された発明であるから、本件補正発明１は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、独立して特許を受けることができるものではない。 また、本件補正発明１は、引用例３使用発明とは、例えば、シリカの配合割合が異なる態様等を本件補正発明１が含んでいる点で一応相違するが、配合割合等を適宜変更する程度のことは当業者であれば、適宜なし得ると認められる。 したがって、本件補正発明１は、特許法第２９条第２項の規定により、独立して特許を受けることができるものではない。 （４） 主たる刊行物等を引用例４とする新規性、進歩性についての検討 ア 引用例４に記載されている事項 特開２００５－３５０６０３号公報（以下、「引用例４」ともいう。）には、以下の事項が記載されている。 「【請求項１】 （Ａ）ジエン系ゴム１００重量部、（Ｂ）シリカ系充填剤１０～１５０重量部及び（Ｃ）主鎖が直鎖又は分岐状の炭化水素であって且つ少なくとも２つの末端にウレタン結合を介した有機ケイ素官能基を有する化合物０．１～３０重量部を含んでなるゴム組成物。 【請求項２】 前記化合物（Ｃ）が式（Ｉ）： 【化１】 ［図：0001391223000018.jpg］ （式中、Ｒ１，Ｒ２及びＲ３は、同一又は異なっていてもよく、少なくとも一つがアルコキシ、フェノキシ又はアルキルアリールオキシ基であるという条件で、Ｃ１～Ｃ１８アルキル基、Ｃ１～Ｃ１８アルコキシ基、Ｃ６～Ｃ１２フェニル基又はＣ６～Ｃ１２フェノキシ基、Ｃ１～Ｃ１８アリールアルキルオキシ基を表し、Ｘ１及びＸ２は同一又は異なっていてもよく、必要に応じてヘテロ原子を含んでいてもよい炭化水素を表し、Ｙは直鎖又は分岐鎖を有するヘテロ原子を含んでもよい炭化水素を表す）で表わされるシラン化合物を７０重量％以上含むものである請求項１に記載のゴム組成物。 ・・・ 【請求項５】 前記式（Ｉ）の化合物（Ｃ）の部分Ｙがブタジエン重合体である請求項２に記載のゴム組成物。 【請求項６】 前記ブタジエン重合体がシス－１，４結合５０～７０％及びビニル結合５～３０％を含む請求項５に記載のゴム組成物。 【請求項７】 前記化合物（Ｃ）が少なくとも２つの末端水酸基を有する数平均分子量が１０００～１００００のポリブタジエンと、イソシアネート基及びアルコキシ基を有するシラン化合物とを反応させて得られる請求項６に記載のゴム組成物。」 「【０００８】 本発明において成分（Ａ）として使用するジエン系としては、タイヤ、その他用として使用することができる任意のジエン系ゴム、例えば各種天然ゴム（ＮＲ）、各種ポリイソプレンゴム（ＩＲ）、各種ポリブタジエンゴム（ＢＲ）、各種スチレン－ブタジエン共重合体ゴム（ＳＢＲ）、各種アクリロニトリル－ブタジエン共重合体ゴム、各種エチレン・プロピレン・ジエン共重合体（ＥＰＤＭ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）、ハロゲン化ブチルゴム、クロロプレンゴムなどをあげることができ、これらは単独又は任意のブレンドとして使用することができる。 ・・・ 【００１５】 本発明に係るゴム組成物には、前記した必須成分に加えて、カーボンブラックなどのその他の補強剤（フィラー）、加硫又は架橋剤、加硫又は架橋促進剤、各種オイル、老化防止剤、可塑剤などのタイヤ用、その他一般ゴム用に一般的に配合されている各種添加剤を配合することができ、かかる添加剤は一般的な方法で混練、加硫して組成物とし、加硫又は架橋するのに使用することができる。これらの添加剤の配合量は本発明の目的に反しない限り、従来の一般的な配合量とすることができる。」 「【実施例】 【００１６】 以下、実施例によって本発明を更に説明するが、本発明の範囲をこれらの実施例に限定するものでないことはいうまでもない。なお、本実施例で使用した変性ポリマー１～３は以下のようにして調製した。 【００１７】 末端変性ポリマー１（両末端アルコキシシラン液状ＢＲの合成） 水酸基末端液状ポリブタジエン（出光石油化学製Ｒ－４５ＨＴ、数平均分子量２８００）１００ｇとイソシアネートシラン１８ｇ（信越化学製ＫＢＥ－９００７）とを容器に入れて混合し、混合しながら、ジブチルすずラウリレート触媒（東京化成工業）０．５ｇを加え、１０分間反応させた。ＩＲスペクトルでイソシアネート由来の鋭く強い吸収２２７０cm－１ピークの消失を確認した。未反応物は認められなかった。 ・・・ 【００２０】 実施例１～２及び比較例１～５ サンプルの調製 表Ｉに示す配合において、加硫促進剤と硫黄を除く成分を１．６リットルの密閉型ミキサーで５分間混練し、１５５±５℃に達したときに放出してマスターバッチを得た。このマスターバッチに加硫促進剤と硫黄をオープンロールで混練し、ゴム組成物を得た。このゴム組成物を用いて以下に示す試験法で未加硫物性を評価した。結果は表Ｉに示す。 ・・・ 【００２５】 【表１】 ［図：0001391223000019.jpg］ 【００２６】 表Ｉ脚注 ＊１：Ｎｉｐｏｌ １５０２（日本ゼオン製ＳＢＲ） ＊２：ＺＥＯＳＩＬ １１５ＧＲ（Ｒｈｏｄｉａ製シリカ） ＊３：Ｓｉ６９（デグサ製シランカップリング剤） ＊４：Ｒ－４５ＨＴ（出光石油化学製液状ＢＲ、Ｍｗ：２８００） ＊５：酸化亜鉛３種（正同化学工業製） ＊６：ビーズステアリン酸 ＹＲ（日本油脂製） ＊７：ＳＡＮＴＯＦＬＥＸ ６ＰＰＤ（フレキシス製） ＊８：５％油処理イオウ（軽井沢精錬所製） ＊９：ノクセラー ＣＺ－Ｇ（大内新興化学製） ＊１０：ソクシノール Ｄ－Ｇ（住友化学工業製） ＊１１：エピオンＥＰ３０３Ｓ（鐘淵化学工業製両末端シリル基ポリイソブチレン）」 イ 引用例４に記載された発明 引用例４には、その実施例１の記載（段落【００１７】、【００１９】、【００２５】の【表１】、及び、【００２６】）に基づいて、以下の発明（以下、「引用例４発明」という。）が記載されていると認められる。 また、引用例４発明のゴム組成物を構成する成分として、「末端変性ポリマー１」が用いられていることから、以下の発明（以下、「引用例４使用発明」という。）も記載されていると認められる。 ＜引用例４発明＞ 「ＳＢＲ １００重量部、 シリカ ５０重量部、 末端変性ポリマー１ １０重量部、 亜鉛華 ３重量部、 ステアリン酸 １重量部、 老化防止剤 ７重量部、 硫黄 １．６重量部、 加硫促進剤Ａ １．６重量部、 加硫促進剤Ｂ ０．５重量部、 からなる配合において、加硫促進剤と硫黄を除く成分を１．６リットルの密閉型ミキサーで５分間混練し、１５５±５℃に達したときに放出して得たマスターバッチに加硫促進剤と硫黄をオープンロールで混練して得た、ゴム組成物。 （ＳＢＲは、Ｎｉｐｏｌ １５０２（日本ゼオン製ＳＢＲ））であり、 シリカは、ＺＥＯＳＩＬ １１５ＧＲ（Ｒｈｏｄｉａ製シリカ）であり、 亜鉛華は、酸化亜鉛３種（正同化学工業製）であり、 ステアリン酸は、ビーズステアリン酸 ＹＲ（日本油脂製）であり、 老化防止剤は、ＳＡＮＴＯＦＬＥＸ ６ＰＰＤ（フレキシス製）であり、 硫黄は、５％油処理イオウ（軽井沢精錬所製）であり、 加硫促進剤Ａはノクセラー ＣＺ－Ｇ（大内新興化学製）であり、 加硫促進剤Ｂはソクシノール Ｄ－Ｇ（住友化学工業製）である。 また、末端変性ポリマー１は、水酸基末端液状ポリブタジエン（出光石油化学製Ｒ－４５ＨＴ、数平均分子量２８００）１００ｇとイソシアネートシラン１８ｇ（信越化学製ＫＢＥ－９００７）とを容器に入れて混合し、混合しながら、ジブチルすずラウリレート触媒（東京化成工業）０．５ｇを加え、１０分間反応させて得たものであり、ＩＲスペクトルでイソシアネート由来の鋭く強い吸収２２７０cm－１ピークの消失を確認し、未反応物は認められなかったものである。）」 ＜引用例４使用発明＞ 「ＳＢＲ １００重量部、 シリカ ５０重量部、 末端変性ポリマー１ １０重量部、 亜鉛華 ３重量部、 ステアリン酸 １重量部、 老化防止剤 ７重量部、 硫黄 １．６重量部、 加硫促進剤Ａ １．６重量部、 加硫促進剤Ｂ ０．５重量部、 からなる配合において、加硫促進剤と硫黄を除く成分を１．６リットルの密閉型ミキサーで５分間混練し、１５５±５℃に達したときに放出して得たマスターバッチに加硫促進剤と硫黄をオープンロールで混練して得た、ゴム組成物における、末端変性ポリマー１の使用。 （ＳＢＲは、Ｎｉｐｏｌ １５０２（日本ゼオン製ＳＢＲ）であり、 シリカは、ＺＥＯＳＩＬ １１５ＧＲ（Ｒｈｏｄｉａ製シリカ）であり、 亜鉛華は、酸化亜鉛３種（正同化学工業製）であり、 ステアリン酸は、ビーズステアリン酸 ＹＲ（日本油脂製）であり、 老化防止剤は、ＳＡＮＴＯＦＬＥＸ ６ＰＰＤ（フレキシス製）であり、 硫黄は、５％油処理イオウ（軽井沢精錬所製）であり、 加硫促進剤Ａはノクセラー ＣＺ－Ｇ（大内新興化学製）であり、 加硫促進剤Ｂはソクシノール Ｄ－Ｇ（住友化学工業製）である。 また、末端変性ポリマー１は、水酸基末端液状ポリブタジエン（出光石油化学製Ｒ－４５ＨＴ、数平均分子量２８００）１００ｇとイソシアネートシラン１８ｇ（信越化学製ＫＢＥ－９００７）とを容器に入れて混合し、混合しながら、ジブチルすずラウリレート触媒（東京化成工業）０．５ｇを加え、１０分間反応させて得たものであり、ＩＲスペクトルでイソシアネート由来の鋭く強い吸収２２７０cm－１ピークの消失を確認し、未反応物は認められなかったものである。）」 ウ 本件補正発明１について （ア） 本件補正発明１と引用例４使用発明の対比 引用例４使用発明の「ＳＢＲ（Ｎｉｐｏｌ １５０２（日本ゼオン製ＳＢＲ）」は、非油展スチレン・ブタジエンゴムである（必要であれば、日本ゼオン（株）のホームページ 「https://www.zeon.co.jp/business/enterprise/rubber/sbr/」を参照。）から、引用例４使用発明の「ＳＢＲ」は、本件補正発明１の「ジエンゴム」に相当するものである。そうすると、引用例４使用発明の「ＳＢＲ（Ｎｉｐｏｌ １５０２（日本ゼオン製ＳＢＲ））」は、本件補正発明１の「天然ゴムまたは天然ゴムとジエンゴム」と、ゴムである点で対応する。 引用例４使用発明の「末端変性ポリマー１」は、「水酸基末端液状ポリブタジエン（出光石油化学製Ｒ－４５ＨＴ、数平均分子量２８００）１００ｇとイソシアネートシラン１８ｇ（信越化学製ＫＢＥ－９００７）とを容器に入れて混合し、混合しながら、ジブチルすずラウリレート触媒（東京化成工業）０．５ｇを加え、１０分間反応させて得たものであり、ＩＲスペクトルでイソシアネート由来の鋭く強い吸収２２７０cm－１ピークの消失を確認し、未反応物は認められなかったもの」である。 また、「水酸基末端液状ポリブタジエン（出光石油化学製Ｒ－４５ＨＴ、数平均分子量２８００）」は、出光石油化学（株）から販売されている「Poly bdＴＭ」という名称の製品のうち、「Ｒ－４５ＨＴ」という型番が付けられている商品であり、出光石油化学（株）のホームページ （https://www.idemitsu.com/jp/business/ipc/products/poly/poly_bd.html）によれば、Ｒ－４５ＨＴは、１，２－ビニルを２０％、１，４－シスを２０％、１，４－トランスを６０％含む水酸基末端ポリブタジエンである。なお、引用例２（POLYMER，英国，１９９８年，Vol.39, No.4，P.965-971）の９６５頁左欄「Introduction」の１～８行にも同旨の記載がある。 そうすると、引用例４使用発明の「末端変性ポリマー１」は、１，２－ビニルを２０％、１，４－シスを２０％、１，４－トランスを６０％含む水酸基末端ポリブタジエンを、イソシアネートシランで変性したものといえるから、本件補正発明１の「シラン変性ポリブタジエン」、「該ポリブタジエンが、下記の１，３－ブタジエン由来のモノマーユニット：（化学式の記載を省略）を含み、この場合、該ポリブタジエン中に存在する該１，３－ブタジエン由来のモノマーユニット全体におけるＡの割合が１０ｍｏｌ％から６０ｍｏｌ％であり、該ポリブタジエン中に存在する該１，３－ブタジエン由来のモノマーユニット全体におけるＢおよびＣの割合の合計が４０ｍｏｌ％から９０ｍｏｌ％である」に相当する。また、その配合割合である「１０重量部」は、ＳＢＲの配合割合（１００重量部）及び天然ゴムの配合割合（０重量部）の合計１００重量部に対して、１０重量部であるから、引用例４使用発明は、本件補正発明１の「天然ゴムまたは天然ゴムとジエンゴムの１００重量部に対して、０．５重量部から２５重量部のシラン変性ポリブタジエン」を充足する。 引用例４使用発明の「シリカ（ＺＥＯＳＩＬ １１５ＧＲ（Ｒｈｏｄｉａ製シリカ）」は、本件補正発明１の「沈降シリカ」とシリカである点で対応する。また、その配合割合である「５０重量部」は、ＳＢＲの配合割合（１００重量部）及び天然ゴムの配合割合（０重量部）の合計１００重量部に対して、５０重量部であるから、引用例４使用発明は、本件補正発明１の「天然ゴムまたは天然ゴムとジエンゴムの１００重量部に対して、１０重量部から１５０重量部のシリカ」を充足する。 引用例４使用発明は、カーボンブラックを含んでいないから、その配合割合である「０重量部」は、ＳＢＲの配合割合（１００重量部）及び天然ゴムの配合割合（０重量部）の合計１００重量部に対して、０重量部である。したがって、引用例４使用発明は、本件補正発明１の「天然ゴムまたは天然ゴムとジエンゴムの１００重量部に対して、０重量部から１００重量部のカーボンブラック」を充足する。 引用例４使用発明の「加硫促進剤Ａ（ノクセラー ＣＺ－Ｇ（大内新興化学製））」は、Ｎ－シクロヘキシル－２－ベンゾチアゾリルスルフェンアミドであり、「加硫促進剤Ｂ（ソクシノール Ｄ－Ｇ（住友化学工業製））は、ジフェニルグアニジンであるから、これらは、それぞれ、本件補正発明１の「スルフェンアミド」、「グアニジン」に相当する。また、それぞれの配合割合である「１．６重量部」と「０．５重量部」の合計は２．１重量部である。また、その配合割合である「２．１重量部」は、ＳＢＲの配合割合（１００重量部）及び天然ゴムの配合割合（０重量部）の合計１００重量部に対して、２．１重量部である。したがって、引用例４使用発明は、本件補正発明１の「天然ゴムまたは天然ゴムとジエンゴムの１００重量部に対して、０．１重量部から１０重量部の加硫促進剤」及び「該加硫促進剤が、メルカプトベンゾチアゾール、スルフェンアミド、グアニジン、チウラム、ジチオカルバメート、チオ尿素およびチオカーボネートから選ばれる一種以上であって」を充足する。 以上によれば、引用例４使用発明と本件補正発明１の一致点、相違点は以下のとおりである。 ＜一致点＞ 「ゴムの１００重量部に対して、１０重量部から１５０重量部のシリカ、０重量部から１００重量部のカーボンブラック、０．５重量部から２５重量部のシラン変性ポリブタジエンおよび０．１重量部から１０重量部の加硫促進剤を含むゴム混合物におけるシラン変性ポリブタジエンの使用であって、 該加硫促進剤が、メルカプトベンゾチアゾール、スルフェンアミド、グアニジン、チウラム、ジチオカルバメート、チオ尿素およびチオカーボネートから選ばれる一種以上であって、 該ポリブタジエンが、下記の１，３－ブタジエン由来のモノマーユニット（化学式の記載を省略する。）を含み、この場合、該ポリブタジエン中に存在する該１，３－ブタジエン由来のモノマーユニット全体におけるＡの割合が１０ｍｏｌ％から６０ｍｏｌ％であり、該ポリブタジエン中に存在する該１，３－ブタジエン由来のモノマーユニット全体におけるＢおよびＣの割合の合計が４０ｍｏｌ％から９０ｍｏｌ％である、使用」 ＜相違点１＞ 「ゴム」について、本件補正発明１は、「天然ゴムまたは天然ゴムとジエンゴム」と特定されているのに対し、引用例４使用発明においては「ＳＢＲ（Ｎｉｐｏｌ １５０２（日本ゼオン製ＳＢＲ）」と特定されている点 ＜相違点２＞ 「シリカ」について、本件補正発明１は、「沈降シリカ」と特定されているのに対し、引用例４使用発明においては「シリカ（ＺＥＯＳＩＬ １１５ＧＲ（Ｒｈｏｄｉａ製シリカ）」と特定されている点 ＜相違点３＞ 「ゴム組成物」を構成する成分について、本件補正発明１は、「有機シラン」を含有することが特定されているとともに、当該有機シランの含有割合と種類について、それぞれ、「天然ゴムまたは天然ゴムとジエンゴムの１００重量部に対して、０．５重量部から２０重量部」、「該有機シランが、アルキルシラン、ビニルシラン、エトキシシリル含有メルカプトオルガニルシラン、エトキシシリル含有チオシアナトオルガニルシラン、エトキシシリル含有ブロックトメルカプトオルガニルシランおよびエトキシシリル含有ジ／ポリスルフィドアルコキシシランから選ばれる一種以上であり」と特定されているのに対し、引用例４使用発明は、「有機シラン」に関する特定を備えていない点 （イ） 相違点１について 引用例４使用発明の「ＳＢＲ（Ｎｉｐｏｌ １５０２（日本ゼオン製ＳＢＲ）」について、引用例４の段落【０００８】には、「本発明において成分（Ａ）として使用するジエン系としては、タイヤ、その他用として使用することができる任意のジエン系ゴム、例えば各種天然ゴム（ＮＲ）・・・各種スチレン－ブタジエン共重合体ゴム（ＳＢＲ）・・・などをあげることができ、これらは単独又は任意のブレンドとして使用することができる。」と記載されている。 したがって、当業者であれば、引用例４使用発明において、相違点１に係る事項を備えるものとする程度のことは容易になし得ると認められる。 （ウ） 相違点２について 「シリカ（ＺＥＯＳＩＬ １１５ＧＲ（Ｒｈｏｄｉａ製シリカ）」は、フランス国のＲｈｏｄｉａ社が「ＺＥＯＳＩＬ」の商品名で販売している一連の沈降法で製造したシリカのうち、１１５ＧＲの番号が付された製品である（必要であれば、「東ソー研究・技術報告 「ゲル法シリカの特徴と応用」、日本シリカ工業株式会社営業本部 赤崎忠行他１名、第４５巻、６５～６９頁、２００１年の表１を参照。）から、引用例４使用発明は、相違点２に係る事項を充足していると認められる。 したがって、相違点２は、実質的な相違点ではない。また、「シリカ（ＺＥＯＳＩＬ １１５ＧＲ（Ｒｈｏｄｉａ製シリカ）」の製造方法に基づき相違点２に係る事項を備えるものとする程度のことは当業者であれば容易になし得ると認められる。 （エ） 相違点３について 引用例４の段落【００１５】には、「本発明に係るゴム組成物には、前記した必須成分に加えて、カーボンブラックなどのその他の補強剤（フィラー）、加硫又は架橋剤、加硫又は架橋促進剤、各種オイル、老化防止剤、可塑剤などのタイヤ用、その他一般ゴム用に一般的に配合されている各種添加剤を配合することができ、かかる添加剤は一般的な方法で混練、加硫して組成物とし、加硫又は架橋するのに使用することができる。これらの添加剤の配合量は本発明の目的に反しない限り、従来の一般的な配合量とすることができる。」と記載されている。 また、ゴム用に一般的に配合されている各種添加剤として、沈降シリカや、「Ｓｉ６９」などのカップリング剤（引用例４の比較例２や、引用例３の全実施例、比較例を参照。）は周知である。 そうすると、当業者であれば、引用例４使用発明において、その効果が損なわれない範囲で相違点３に係る事項を備えるものとする程度のことは容易になし得ると認められる。 （オ） 効果について 本願の明細書には、相違点１～３に係る事項を備えることにより、そうではない態様と比べて当業者に予測のできない効果が奏されることを裏付ける比較例などが記載されていない。また、比較例で裏付けるまでもなく、そのような効果が奏されているといえる説明なども見いだせない。 （カ） 審判請求人の主張について 審判請求人は、「しかしながら、引用文献４も、構成要件（ａ）に規定する『天然ゴムを必須成分とするゴム成分を所定量含む」ゴム混合物を開示するものでないばかりか、構成要件（ａ）および構成要件（ｂ）に規定する、『特定の有機シランを必須成分として所定量含む」ゴム混合物を開示するものでもなく、また、構成要件（ａ）および構成要件（ｃ）に規定する、『特定の加硫促進剤を必須成分として所定量含む」ゴム混合物を開示するものでもありません。」（審判請求書第１０頁１５～２０行）と主張する。 しかしながら、上記（２）のとおり、引用例４には天然ゴムを含有するゴム混合物についての記載があるし、ゴム用に一般的に配合されている各種添加剤を一般的な配合量で配合することができることも記載されている。 したがって、審判請求人の主張は採用できない。 （キ） 小括 本件補正発明１は、引用例４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると認められるから、特許法第２９条第２項の規定により、独立して特許を受けることができないものである。 ３ 補正の却下の決定についてのむすび 以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができるものではなく、また、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。 したがって、本件補正は，特許法第１７条の２第６項の規定により準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 第３ 本願発明について １ 本願発明 上記第２のとおり、令和２年８月１２日にされた手続補正は却下されたので、本願の請求項１～７に係る発明は、令和２年１月１０日にされた手続補正後の特許請求の範囲の請求項１～７に記載された事項により特定されるとおり（上記第２、１を参照。）のものである。 ２ 原査定の拒絶の理由 原査定の拒絶の理由は、要するに「この出願については、令和 １年１０月２９日付け拒絶理由通知書に記載した理由１，２（特許法第２９条第１項第３号及び第２９条第２項）によって、拒絶をすべきものです。」というものである。また、その対象とする請求項及び引用文献等を、理由１，２について、請求項１～７、特開２００６－０６３２０９号公報、及び、理由２について、請求項１～７、特開２００５－３５０６０３号公報とするものを含むものである。 ３ 判断 上記第２、２のとおり、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」ともいう。）は、要するに、本件補正発明１を特定するための事項である「ゴム混合物」について、「０．１重量部から１０重量部の加硫促進剤」を含むとともに「該加硫促進剤が、メルカプトベンゾチアゾール、スルフェンアミド、グアニジン、チウラム、ジチオカルバメート、チオ尿素およびチオカーボネートから選ばれる一種以上であ」る旨の限定を削除し、「有機シラン」について「該有機シランが、アルキルシラン、ビニルシラン、エトキシシリル含有メルカプトオルガニルシラン、エトキシシリル含有チオシアナトオルガニルシラン、エトキシシリル含有ブロックトメルカプトオルガニルシランおよびエトキシシリル含有ジ／ポリスルフィドアルコキシシランから選ばれる一種以上であ」る旨の限定を削除したものである。 また、上記第２、２（３）のとおり本件補正発明１は、引用例３（特開２００６－０６３２０９号公報）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、また、引用例３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、独立して特許を受けることができるものではなく、また、引用例４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとから、特許法第２９条第２項の規定により、独立して特許を受けることができないと認められるものである。 また、引用例３は、原査定の拒絶の理由で引用された特開２００６－０６３２０９号公報と同じものであり、引用例４も、原査定の拒絶の理由で引用された特開２００５－３５０６０３号公報と同じものである。 そうすると、本願発明１をさらに限定した発明に該当する本件補正発明１が、引用例３に記載された発明であって特許法第２９条第１項第３号に該当し、また、引用例３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができるものでもなく、さらに、引用例４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであると認められるのであるから、さらに検討するまでもなく、本願発明１は、原査定の拒絶の理由により拒絶されるべきものである。 第４ むすび 以上のとおり、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、また、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。