2020-010995

第２　本願発明

本願の請求項１及び２に係る発明は、令和３年４月６日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。

「【請求項１】反応器内部に備え付けた反応管に、自由落下によって固体触媒を充填する方法であり、少なくとも反応器上部の一カ所から送風することで反応器内部の作業空間の圧力をその反応器周辺の大気圧の５パスカル以上２０パスカル以下の陽圧とすることを特徴とする固体触媒の充填方法。

【請求項２】反応器下部より集塵機もしくは排風機によって反応器内の粉じんを吸引することを特徴とする請求項１に記載の固体触媒の充填方法。」

第３　令和３年２月２４日付けの拒絶理由通知の概要

令和３年２月２４日付けの拒絶理由通知には、理由１～３として、

１．理由２（実施可能要件）について

１気圧＝１０１３２５Ｐａに対して、本１発明の「大気圧の１パスカル以上の陽圧」及び本２発明の「大気圧の１パスカル以上３０パスカル以下の陽圧」という圧力の程度は、極めて微量なものであり、一般に標高が１ｍ高くなるごとに、気圧が約１０パスカル低くなることからしてみると、本１及び本２発明の「反応器内部の作業空間の圧力」と「反応器周辺の大気圧」とが、具体的にどのような位置で、どのような測定方法で決定され、どのような操作（送風量の調整など）で「５パスカル以上２０パスカル以下」という微量の範囲での圧力コントロールをできるのかが、発明の詳細な説明に明確かつ十分に説明されていなければ、当業者といえども本願請求項１及び２並びにその従属項に係る発明の実施をできるとはいえない。

２．理由３（サポート要件）について

本願明細書の実施例１～２及び比較例２の「試験結果」では、いずれも「反応器内の触媒充填作業場の圧力をその比の大気圧に対して５パスカル以上２０パスカル以下に調整」しているのに、その「作業を完了」するまでの期間は、それぞれ「１０日」と「１３日」と「２０日」となって、明確な関連性が認識できないので、本願請求項１及び２の「反応器内部の作業空間の圧力」の「反応器周辺の大気圧」に対する「１パスカル以上」又は「１パスカル以上３０パスカル以下」という陽圧の変数が示す範囲と得られる効果（性能）との関係の技術的な意味が理解できない。このため、本願明細書の「試験結果」及び「作用機序」の説明によっては、本願出願時の「技術常識」を参酌しても、本願請求項１及び２に記載の陽圧の数値範囲の広範な範囲のもの全てが、本願発明の『触媒充填作業環境が保全され、作業効率が上がることで触媒充填作業にかかる時間を短縮することが出来、早くにプラント運転が可能になる固体触媒の充填方法の提供』という課題を解決できると認識できる範囲にあるとは認められない。

３．理由１（進歩性）における引用刊行物及びその記載事項

第４　当審の判断

１．理由２（実施可能要件）について

本願請求項１及びその従属項に係る発明の「反応器内部の作業空間の圧力をその反応器周辺の大気圧の５パスカル以上２０パスカル以下の陽圧とする」との技術は、クリーンルームやクリーンベンチの運転等で一般的に用いられる方法を転用することで実現可能であり、例えば樹産業株式会社ＨＰ（http://www.itsuki-sangyo.co.jp/11/03_unyou.html）、株式会社ホクト総研ＨＰ（https://e-cleanbooth.jp/reference/damper.html）等に開示されているとおり、２０～３０パスカル程度の陽圧を上限として内圧管理することが通常であって、その制御方法は、差圧計を用いて内外の差圧を確認しながら、送風を行って調整することができ、その制御自体、決して難しいものではないので、当業者であれば、試行錯誤の必要なく容易に実施することができるといえる。

したがって、本願の発明の詳細な説明の記載は、当業者が本願請求項１～２に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであって、特許法第３６条第４項第１号に適合するから、上記理由２（実施可能要件）の拒絶理由に理由はない。

２．理由３（サポート要件）について

本願明細書の段落００１８～００２１には、実施例１～２及び比較例１～２の具体的実施態様が記載されており、その内容は以下の表１のように整理することができる。

「［表１］

」

この表から、実施例１と２の比較においては、集塵機を用いた反応器下部から集塵の有無によって３日の違いが出ており、また実施例２と比較例２では反応器の上部から送風をするか、下部から送風をするかによって７日の違いが出ていることが把握されるので、本願発明の『触媒充填作業環境が保全され、作業効率が上がることで触媒充填作業にかかる時間を短縮することが出来、早くにプラント運転が可能になる固体触媒の充填方法の提供』という課題は、その「送風元」が「反応器上部」にあることによって専ら解決できると認識することができ、その「反応器周辺の大気圧に対する作業空間の圧力」の５パスカル以上２０パスカル以下の陽圧という数値範囲は、本願発明の実施例に裏付けられたものと認められる。

したがって、本願請求項１～２に係る発明は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであって、特許法第３６条第６項第１号に適合するから、上記理由３（サポート要件）の拒絶理由に理由はない。

３．理由１（進歩性）について

（２）刊行物１に記載された発明

ア．乾燥ガスの方向について

（ア）前記（１）ア．の摘記１ｂにおける段落００２６における「乾燥ガスを流す方向としては、各反応管２内に下から上方向、または上から下方向のいずれであってもよい」という記載について検討する。

（イ）前記摘記１ｂの段落【００２２】の「「固体触媒を充填する際」とは、主として、反応管２内に固体触媒を充填する前および充填中を意味する」という記載を考慮し、また、同段落【００２７】の記載から、上から下方向の場合には、触媒充填作業に支障があったり、固体触媒の粉化や崩壊を抑制できないということを考慮すると、乾燥ガスを上から下方向に流すことができるのは、固体触媒充填前に限られると解される。

（ウ）そして、「自由落下によって固体触媒を充填する方法」である本願発明と対比されるべき、触媒の充填中の乾燥ガスの供給は、下から上方向に限られると解される。

イ　刊１発明

摘記１ａの「固定床反応器の反応管内に上方から固体触媒を投入落下させて充填する…固体触媒の充填方法。」との記載、及び

摘記１ｂの「固体触媒を充填する際に、…各反応管２内に乾燥ガスを流す…さらに反応器１の上方空間１０…に覆い２０を設けるのがよく、さらに覆い２０内に空調機…を設けるのが好ましい。…覆い２０内に乾燥ガスを送風するための送風機を設けてもよい。…固体触媒の充填作業は、前記覆い２０の中で行なわれる。従って、前記上方空間１０とは、固体触媒３を各反応管２内に投入充填する作業空間をも意味する。この上方空間１０は、覆い２０によって完全に外部から遮断された密閉空間であって…乾燥ガスとしては、各種のガスが採用可能であり、…取り扱いが容易な空気を使用するのが好ましい。」との記載及び前記アの検討から、刊行物１には、

『固定床反応器の反応管内に上方から固体触媒を投入落下させて充填する固体触媒の充填方法であって、反応器の上方空間に覆いを設け、覆い内に乾燥ガスを送風するための送風機を設け、前記上方空間は固体触媒を各反応管内に投入充填する作業空間をも意味し、前記上方空間は覆いによって完全に外部から遮断された密閉空間であり、固体触媒を充填する際に、各反応管内に下から上方向に乾燥ガスを流す、固体触媒の充填方法。』についての発明（以下「刊１発明」という。）が記載されているといえる。

（３）対比

本１発明と刊１発明とを対比する。

刊１発明の「固定床反応器の反応管」は、本１発明の「反応器内部に備え付けた反応管」に相当する。

刊１発明の「上方から固体触媒を投入落下させて充填する固体触媒の充填方法」は、本１発明の「自由落下によって固体触媒を充填する方法」に相当する。

刊１発明の「反応器の上方空間に覆いを設け、覆い内に乾燥ガスを送風するための送風機を設け」は、本１発明の「少なくとも反応器上部の一カ所から送風する」に相当する。

してみると、本１発明と刊１発明は『反応器内部に備え付けた反応管に、自由落下によって固体触媒を充填する方法であり、少なくとも反応器上部の一カ所から送風する固体触媒の充填方法。』という点において一致し、次の（α）の点で相違する。

（α）本１発明は「反応器内部の作業空間の圧力をその反応器周辺の大気圧の５パスカル以上２０パスカル以下の陽圧とする」のに対して、刊１発明は「固体触媒を各反応管内に投入充填する作業空間」を意味する「上方空間」の圧力がどのように変化するか不明な点。

（４）判断

ア．刊行物１には、覆い２０について、「この上方空間１０は、覆い２０によって完全に外部から遮断された密閉空間であってもよく、あるいは相対湿度が９０％を超えない限りにおいて、外部と連通する非密閉空間であってもよい。」（摘記１ｂの段落【００２４】）とされていることから、作業空間の圧力を調整するといった技術思想を読み取ることができない。そうすると、刊１発明の上方空間が大気圧に対して５パスカル以上２０パスカル以下の陽圧になっているとは考えられない。

イ．また、刊行物２においても、充填作業空間の圧力を大気圧に対して５パスカル以上２０パスカル以下の陽圧にするという技術思想は記載も示唆もされていない。

ウ．また、刊１発明は、充填作業中には、乾燥ガスを下から上方向に流す発明であって、上方空間の圧力を陽圧とすると乾燥ガスがうまく下から上方向に流れることができなくなるから、上方空間の圧力を「大気圧の５パスカル以上２０パスカル以下の陽圧」とすることには阻害要因があるといえ、前記アにおける「この上方空間１０は、覆い２０によって完全に外部から遮断された密閉空間」を採用したとして、陽圧とならないよう乾燥ガスが覆い２０から外部に流出するものであることが読み取れる。

エ．そして、本願請求項１及びその従属項に係る発明は、上記（α）の相違点に係る構成を具備することにより、当業者にとって予想外の効果を奏するものである。

オ．したがって、本願請求項１～２に係る発明は、刊行物１～２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではなく、上記理由１（進歩性）の拒絶理由に理由はない。

４．むすび

以上のとおりであるから、本願については、原査定の理由（国際公開第２０１２／０３３０８４号及び国際公開第２０１０／０００１７３２号をそれぞれ主引用例とする進歩性欠如）及び令和３年２月２４日付けの拒絶理由通知に示した拒絶理由を検討しても、その理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。