2020-009515

特願２０１６－１２５７３１「レーザ印字方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年１２月２８日出願公開、特開２０１７－２２６１９６、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、平成２８年６月２４日を出願日とする出願であって、令和元年１１月１２日付けで拒絶理由が通知され、令和２年１月１４日に手続補正書及び意見書が提出され、令和２年１月２２日付けで拒絶理由が通知され、同年３月１２日に手続補正書及び意見書が提出され、同年３月３０日付けで、拒絶査定（以下、「原査定」という。）がなされ、これに対して同年７月７日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、令和３年６月１５日付けで拒絶理由が通知され、同年８月２３日に意見書が提出され、令和４年２月９日付けで拒絶理由が通知され、同年４月１８日に手続補正書及び意見書が提出され、同年６月２２日付けで拒絶理由が通知され、同年８月２６日に意見書が提出され、同年９月２７日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月３０日に手続補正書及び意見書が提出されたものである。 第２ 原査定の概要 原査定の概要は次のとおりである（引用文献については、下記の引用文献等一覧を参照。）。 １．令和２年３月１２日付け手続補正後の請求項１ないし４に係る発明は、引用文献１ないし６に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 引用文献等一覧 引用文献１：mini5597214，mini5597214 - 棚/カルキ抜き/水槽用の水/自作タグ/黒烏龍茶/自己満足でごめんなさい(^◇^;)/男前に憧れる のインテリア事例，２０１５年４月１３日，＜ＵＲＬ：https://roomclip.jp/photo/64VB＞ 引用文献２：特開２００９－１１３８３３号公報 引用文献３：国際公開第２０１５／１３７０９３号 引用文献４：特開２００６－８２８５４号公報 引用文献５：特開２０１３－２３３９３６号公報 引用文献６：特開２００８－８９３７９号公報 第３ 当審拒絶理由の概要 １．令和３年６月１５日付け拒絶理由（以下、「当審拒絶理由１」という。）の概要は次のとおりである（引用文献については、下記の引用文献等一覧を参照。）。 （１）令和２年３月１２日付け手続補正後の請求項１ないし４に係る発明は、引用文献１ないし５に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 引用文献等一覧 引用文献１：mini5597214、“mini5597214 - 棚/カルキ抜き/水槽用の水/自作タグ/黒烏龍茶/自己満足でごめんなさい(^◇^;)のインテリア事例”、［online］、２０１５年４月１３日、［２０２１年６月４日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：https://roomclip.jp/photo/64VB＞ 引用文献２：特開平６－２９７８２８号公報 引用文献３：特開２００６－８３２４１号公報 引用文献４：国際公開第２０１５／１３７０９３号 引用文献５：特開２０１３－２３３９３６号公報 ２．令和４年２月９日付け拒絶理由（以下、「当審拒絶理由２」という。）の概要は次のとおりである（引用文献については、下記の引用文献等一覧を参照。）。 （１）令和２年３月１２日付け手続補正後の請求項１に係る発明は、引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。 （２）令和２年３月１２日付け手続補正後の請求項１ないし４に係る発明は、引用文献１ないし３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 引用文献等一覧 引用文献１：特開２００６－８３２４１号公報 引用文献２：特開２０１３－２３３９３６号公報 引用文献３：国際公開第２０１５／１３７０９３号 ３．令和４年６月２２日付け拒絶理由（以下、「当審拒絶理由３」という。）の概要は次のとおりである。 令和４年４月１８日付け手続補正後の請求項１ないし４の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 ４．令和４年９月２７日付け拒絶理由（以下、「当審拒絶理由４」という。）の概要は次のとおりである。 令和４年４月１８日付け手続補正後の請求項４の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 第４ 本願発明 １．本願発明の内容 本願の請求項１ないし４に係る発明（以下、「本願発明１」ないし「本願発明４」という。）は、令和４年１１月３０日に提出された手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定される以下のとおりの発明である。 「【請求項１】 黒色顔料を含有する、ポリエチレン樹脂製またはポリプロピレン樹脂製のキャップに文字や記号を印字する印字方法であって、 前記キャップの外表面に設けられた印字領域に対して、レーザマーカから波長が５３２～１０６４ｎｍの範囲のレーザを照射することにより前記キャップを構成する樹脂を発泡させて文字や記号を印字することを特徴とする印字方法。 【請求項２】 前記キャップは、開栓によって容器本体から取り外し可能なキャップ本体と、開栓前は前記キャップ本体と連結されており、開栓後は前記キャップ本体と切り離されて前記容器本体側に残るＴＥバンドと、を有し、 前記印字領域は前記ＴＥバンドの側面にあることを特徴とする請求項１に記載の印字方法。 【請求項３】 前記キャップに、当該キャップが備えられた商品の少なくとも流通履歴を確認可能な文字や記号を印字することを特徴とする請求項１又は２に記載の印字方法。 【請求項４】 前記レーザは、ＹＶＯ４レーザであること特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の印字方法。」 第５ 引用文献、引用発明等 １．引用文献１について （１）引用文献１記載事項 当審拒絶理由１において引用文献３として引用され、当審拒絶理由２において引用文献１として引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開２００６－８３２４１号公報（以下、「引用文献１」という。）には、以下の事項が記載されている（下線は審決で付した。以下同じ。）。 ア．「【００１４】 本発明について、以下詳細に説明する。 ［１］レーザーマーキング用熱可塑性樹脂組成物 本第１観点に係る樹脂組成物は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）と、上記アクリル系樹脂（Ｂ）と、上記リン酸エステル系化合物（Ｃ）と、レーザー光の受光によりそれ自身が消滅する又は変色する黒色物質（Ｅ）と、を含有し、 該ポリカーボネート樹脂（Ａ）及び該アクリル系樹脂（Ｂ）は、これらの合計を１００質量％とした場合に各々１～９９質量％であり、 且つ、該リン酸エステル系化合物（Ｃ）は、該ポリカーボネート樹脂（Ａ）と該アクリル系樹脂（Ｂ）との合計を１００質量部とした場合に０．０１～２０質量部であることを特徴とする。」 イ．「【０１１６】 ［２］レーザーマーキング方法 本発明のレーザーマーキング方法は、本発明のレーザーマーキング用熱可塑性樹脂組成物からなる成形品にレーザー光を照射し、該照射により上記黒色物質（Ｅ）を消滅させ及び／又は変色させて該成形品にマーキング部を形成することを特徴とする。」 ウ．「【０１２３】 上記「マーキング部」は、レーザーの照射により成形体の他部と異なる色調を呈するに至った部分である。このマーキング部の形状等は限定されないが、例えば、各種文字、各種記号、各種図柄、及び、これらの結合等が挙げられる。このレーザーマーキングにより形成されたマーキング部は、印刷により形成されたマーキング部に比べて高い耐久性（耐摩耗性及び耐候性等）を発揮できる。 また、このマーキング部は発泡されていることが好ましい。これにより、コントラストに優れた識別性の高いマーキング部を得ることができる。マーキング部が発泡されている場合、樹脂組成物を構成する重合体の色にもよるが、通常、発泡部は白色を呈し、特にこの場合はその白色度が強調されることとなる。即ち、例えば、ベース色が黒色物質による黒色を呈する成形体に白色の鮮明なマーキング部を形成することができる。」 エ．「【実施例】 【０１２９】 以下、本発明について、実施例を挙げて具体的に説明する。尚、本発明は、これらの実施例に何ら制約されるものではない。また、実施例中の「％」及び「部」は、特に断らない限り質量基準である。・・・ 【０１３０】 １．レーザーマーキング用熱可塑性樹脂組成物の原料成分 （１）ポリカーボネート樹脂（Ａ） 三菱エンジニアリングプラスチック株式会社製の「ノバレックス ７０２２ＰＪ－ＬＨ１」（商品名）を用いた。 【０１３１】 （２）アクリル系樹脂（Ｂ） アクリル系樹脂（Ｂ１） 撹拌機を備えた内容積７リットルガラス製フラスコに、イオン交換水１００部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム１．５部、ｔｅｒｔ－ドデシルメルカプタン０．１部、ポリブタジエンラテックス（重量平均粒径２４００Å、ゲル含率８５％）３０部（固形分換算）、メタクリル酸メチル１２．２５部、スチレン４部、及びアクリロニトリル１．２５部を加え、撹拌しながら昇温した。内温が４５℃に達した時点で、エチレンジアミン四酢酸ナトリウム０．１部、硫酸第一鉄０．００３部、ホルムアルデヒドナトリウムスルホキシラート二水和物０．２部及びイオン交換水１５部からなる活性剤水溶液、並びに、ジイソプロピルベンゼンヒドロパーオキサイド０．１部を添加し、１時間反応を継続した。 その後、イオン交換水５０部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム１部、ｔｅｒｔ－ドデシルメルカプタン０．１部、ジイソプロピルベンゼンヒドロパーオキサイド０．２部、メタクリル酸メチル３６．７５部、スチレン１２部、及びアクリロニトリル３．７５部からなる重合用成分を３時間に渡って連続的に添加し、重合を継続した。全ての重合用成分を添加し、更に１時間撹拌を継続した後、２，２－メチレン－ビス（４－エチル－６－ｔｅｒｔ－ブチルフェノール）０．２部を添加し重合を停止した。得られた反応生成物のラテックスに塩化カルシウム２部を添加して凝固し、次いで、水洗した後、乾燥して白色粉末状のアクリル系樹脂（Ｂ１）を得た｛ゴム強化アクリル系樹脂（Ｂ－１）である｝。 得られたアクリル系樹脂（Ｂ１）の重合転化率は９８．５％、グラフト率は４０％、アセトン可溶分の極限粘度〔η〕は０．３ｄｌ／ｇであった。 【０１３２】～【０１３３】＜略＞ 【０１３７】 （５）黒色物質（Ｅ） 三菱化学社製のカーボンブラック「三菱カーボン＃４５」（商品名）を用いた。 【０１３８】～【０１４０】＜略＞ 【０１４１】 （２）レーザー発色性 ロフィン・バーゼル社製のレーザーマーカー「ＲＳＭ３０Ｄ型」（商品名）を用い、レーザー光の波長を１０６４ｎｍとして、出力３１Ａ、周波数５．５ｋＨｚ、走査速度４００ｍｍ／秒、アパチャーΦ２．０ｍｍの各照射条件で、試験片表面にレーザー光を照射した。得られたマーキング部の白色発色性を目視で観察し、その結果を下記基準に従い表１に示した。 「白」；良好な白色発色が得られ、十分な識別性が得られている。 「灰」；十分に白色とはならず、灰色に認識される。 「×」；色が得られず、他部との識別が困難である。」 オ．「【産業上の利用可能性】 【０１４４】 本発明のレーザーマーキング用熱可塑性樹脂組成物は、車輌用部品分野、ＯＡ製品分野、情報通信機器分野、家電製品分野、包装材分野、雑貨分野及びサニタリー分野など各種分野で広く用いられる。即ち、例えば、車輌用部品分野では、スイッチ類、コネクター類、ステッカー類及びその他の内装部品類等として有用である。また、ＯＡ製品分野では、パソコン、キーボード、プリンタ及びファクシミリ等のハウジング、シャーシ、トレー、ボタン、スイッチ、表示枠及び外装ロゴ等として有用である。更に、情報通信機器分野では、携帯電話及びサーバー用製品等のハウジング、シャーシ、トレー、ボタン、スイッチ、表示枠及び外装ロゴ等として有用である。家電製品分野では、リモコン、電話機、冷蔵庫、洗濯機、掃除機、電子レンジ、エアコン等のハウジング、シャーシ、トレー、ボタン、スイッチ及び表示枠等として有用である。また、包装材分野では、包装用シート類及び包装用フィルム類等として有用である。その他、各種容器、これら容器のキャップ等、電線等の被覆材、プリント配線板あるいはそれに搭載される電子部品等の精密部品、各種パイプ、建材用フィルム、クレジットカード、ＩＣカード等のカード類、看板、標識等の外装材等に有用である。」 （２）引用文献１の記載から認定できる事項 ア．上記「（１）イ．」の「【０１２３】・・・マーキング部が発泡されている場合、・・・通常、発泡部は白色を呈し、」の記載をふまえて、 上記「（１）ウ．」の「【０１４１】・・・試験片表面にレーザー光を照射した。得られたマーキング部の白色発色性を目視で観察し、その結果を下記基準に従い表１に示した。 「白」；良好な白色発色が得られ、十分な識別性が得られている。」との記載をみると、前記「良好な白色発色」が「得られたマーキング部」はレーザー光を照射されて発泡しているといえる。 イ．上記「（１）ウ．」の「【０１４１】・・・レーザー光を照射した。得られたマーキング部」の記載から、引用文献１には、実質的に、「レーザー光を照射してマーキング部を得るレ－ザーマーキング方法」が記載されていると認められる。 （３）引用発明１ 上記（１）及び（２）より、引用文献１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。 「パソコン、キーボード、プリンタ及びファクシミリ等の外装ロゴ等、携帯電話及びサーバー用製品等の外装ロゴ等、容器のキャップ等に有用なレーザーマーキング用熱可塑性樹脂組成物であって、ポリカーボネート樹脂とアクリル系樹脂とカーボンブラックとを原料成分として含むレーザーマーキング用熱可塑性樹脂組成物からなる成形品に、レーザーマーカーを用いて波長１０６４ｎｍのレーザー光を照射し、前記レーザーマーキング用熱可塑性樹脂組成物が発泡することによって、各種文字、各種記号、各種図柄、及び、これらの結合等のマーキング部を得るレ－ザーマーキング方法。」 ２．引用文献２について （１）引用文献２記載事項 原査定の拒絶の理由において引用文献５として引用され、当審拒絶理由１において引用文献５として引用され、当審拒絶理由２において引用文献２として引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開２０１３－２３３９３６号公報（以下、「引用文献２」という。）には、以下の事項が記載されている。 ア．「【請求項１０】 容器の側面の情報表示領域に情報をプリントする容器処理方法であって、 前記情報をプリントするための画像形成装置として、少なくとも一つの画素形成素子を備えたプリントヘッドと、前記画素形成素子によってプリントされる情報の印字高さを変更する印字高さ変更手段とを設け、 搬送中の容器の前記情報表示領域の高さ情報を判定するための高さ判定手段を前記画像形成装置の上流側に設け、 搬送機構によって容器を横方向に搬送する工程と、 搬送中の容器の前記情報表示領域に前記少なくとも一つの画素形成素子によって前記情報をプリントする工程とを有し、 前記情報をプリントする工程では、前記高さ判定手段によって得られた高さ情報に基づいて、前記印字高さ変更手段が前記印字高さを調整した状態でプリントが行われる容器処理方法。」 イ．「【００３９】 以下に本発明を実施するための形態について図面を参照しながら説明する。 図１に示す容器処理装置１は、主に飲料水や清涼飲料などの飲料が充填された樹脂製の容器２の所定箇所（情報表示領域ＤＲ）に内容物の賞味期限や産地記号などの情報をプリントするために用いられる。」 ウ．「【００４２】 キャップ４は、開栓によって容器本体３から外されるキャップ本体４Ａと、キャップ４の開栓後も容器本体３側に残る環状のＴＥ（tamper-evident）バンド４Ｂとを有し、開栓以前にはキャップ本体４ＡとＴＥバンド４Ｂとは複数のブリッジ状の脆弱部（不図示）によって一体的に連結されている。 【００４３】 容器処理装置１は、樹脂製の容器２を横方向に搬送するコンベア５（搬送機構の一例）と、コンベア５によって搬送中の容器２の側面の情報表示領域ＤＲに情報をプリントするインクジェット記録装置７（画像形成装置の一例）と、各部の動作を制御する制御装置５０とを備える。ここでは、情報表示領域ＤＲはキャップ４のＴＥバンド４Ｂの上下中心付近に設定されており、ＴＥバンドの下縁部から情報表示領域ＤＲの下端までの距離をＬとしておく。」 エ．「【００４６】 ここでは、高さセンサ６として、図２に例示するように、コンベア５によって搬送される容器２のキャップ４の上面に向けて可視光領域のレーザー光を照射するレーザー装置６Ａとキャップ４の上面で反射されて戻ってくるレーザー光を受光する受光素子６Ｂとを備え、受光素子に入力された波長と内部基準の波長の差からターゲットまでの距離を算出する位相差方式のレーザー距離計などを用いることができる。」 オ．「【００６８】 〈３〉図５に示す実施形態の変形例として、情報表示領域ＤＲの高さＨ２に応じて選択された７個のインク吐出部８のみを用いるのではなく、上下に並置された２０個以上の全てのインク吐出部８から同時にインク滴を吐出させ、その代わりに、図７に斜視図で例示するように、情報表示領域ＤＲにプリントする文字情報に関与しないインク吐出部８から吐出したインク滴を情報表示領域ＤＲから偏向させる偏向機構２０（印字高さ変更手段の一例）を設けた形態で実施することができる。」 カ．「 ［図：0001394295000001.jpg］ 」 （２）引用文献２の記載から認定できる事項 ア．上記「（１）ア．」、「（１）ウ．」の【００４３】、及び、「（１）オ．」から、引用文献２には、「キャップ４のＴＥバンド４Ｂの上下中心付近に設定された情報表示領域ＤＲに文字情報をプリントする容器処理方法」が記載されているといえる。 （３）引用文献２に記載された技術的事項 上記「（１）ア．」～「（１）オ．」及び（２）より、引用文献２には、以下の技術事項（以下、「引用文献２記載の技術事項」という。）が記載されていると認められる。 「開栓によって容器本体３から外されるキャップ本体４Ａと、キャップ４の開栓後も容器本体３側に残る環状のＴＥ（tamper-evident）バンド４Ｂとを有する、容器２のキャップ４であって、開栓以前にはキャップ本体４ＡとＴＥバンド４Ｂとは複数のブリッジ状の脆弱部によって一体的に連結され、上記キャップ４のＴＥバンド４Ｂの上下中心付近に、情報表示領域ＤＲが設定されているキャップ４の、上記情報表示領域ＤＲに文字情報をプリントする容器処理方法。」 ３．引用文献３について （１）引用文献３記載事項 原査定の拒絶の理由において引用文献３として引用され、当審拒絶理由１において引用文献４として引用され、当審拒絶理由２において引用文献３として引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である国際公開２０１５／１３７０９３号公報（以下、「引用文献３」という。）には、以下の事項が記載されている。 ア．「[0076] [表１] ［図：0001394295000002.jpg］ 」 （２）引用文献３の記載から認定できる事項 ア．上記「（１）ア．」の表１から、引用文献３には、ＹＶＯ４レーザーの波長が５３２ｎｍまたは１０６４ｎｍであることが記載されていると認められる。 （３）引用文献３に記載された技術事項 上記（１）及び（２）より、引用文献３には、以下の技術事項（以下、「引用文献３記載の技術事項」という。）が記載されていると認められる。 「ＹＶＯ４レーザーの波長が５３２ｎｍまたは１０６４ｎｍであること。」 ４．引用文献４について （１）引用文献４記載事項 原査定の拒絶の理由及び当審拒絶理由１において引用文献１として引用された、本願の出願日前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった「mini5597214，mini5597214 - 棚/カルキ抜き/水槽用の水/自作タグ/黒烏龍茶/自己満足でごめんなさい(^◇^;)/男前に憧れる のインテリア事例，２０１５年４月１３日，＜ＵＲＬ：https://roomclip.jp/photo/64VB＞」（以下、「引用文献４」という。）には、次の事項が記載されている。 ア．「 ［図：0001394295000003.jpg］ 」 （２）引用文献４の記載から認定できる事項 ア．上記「（１）ア．」から、６本のペットボトルのいずれも黒色のキャップを有することが看取できる。 イ．上記「（１）ア．」及び上記「（２）ア．」から、黒色のキャップは、キャップ下部に、拡径した部分の外表面を有することが看取できる。 ウ．上記「（１）ア．」、上記「（２）ア．」、及び、上記「（２）イ．」から、前列の２本のペットボトルの黒色のキャップのキャップ下部の拡径した部分の外表面には、文字や記号があることが看取できる。 エ．上記「（２）ウ．」の印字された文字や記号は、一般常識として、何らかの印字方法により形成されているものと認められる。 （３）引用発明４ 上記（１）及び（２）より、引用文献４には、以下の発明（以下、「引用発明４」という。）が記載されていると認められる。 「ペットボトルの黒色のキャップであって、当該キャップ下部の拡径した部分の外表面に文字や記号が印字されている、ペットボトルの黒色のキャップ。」 ５．引用文献５について （１）引用文献５記載事項 原査定の拒絶の理由において引用文献２として引用され、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開２００９－１１３８３３号公報（以下、「引用文献５」という。）には、以下の事項が記載されている。 ア．「【０００７】 図１および図２は、本発明のキャップの第１の実施形態を用いた閉止装置を示すものである。 図１に示すように、キャップ１は、円板状の天板部２とその周縁から垂下した筒部３とを有するキャップ本体４と、天板部２内面に設けられた略円板状のライナー５とを備えている。 符号５０は、キャップ１が装着される容器を示す。容器５０としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等の合成樹脂材料やガラスからなる容器を例示できる。 【０００８】 筒部３は、スコア６（弱化ライン）によって、主部８と、ブリッジ７によって主部８に連結されたタンパーエビデンスリング部（ＴＥリング部）９とに区画されている。 主部８の内周面には、容器５０の雄ネジ５２に螺合するネジ部１０が形成されている。 ＴＥリング部９の内周面には、開栓時に容器２０の口元部２１に係止してＴＥリング部９の移動を阻止する係止突起である薄板状のウィング１１が設けられている。 キャップ本体４は、高密度ポリエチレン、ポリプロピレンなどの合成樹脂からなる。 【０００９】 ライナー５は、ポリプロピレンとゴムをブレンドしたもの、ポリエチレン、ＥＶＡ（エチレン酢酸ビニル共重合体）などの比較的軟質の合成樹脂材料を略円板状に成形してなるもので、厚さは例えば０．１～１．０ｍｍとすることができる。 ライナー５には、容器５０の開口端部の内縁に沿う内側シール突起１２が形成されている。 【００１０】 図２に示すように、ライナー５の表面には、レーザー光照射により表示１５が形成されている。表示１５は、色や凹凸によって識別できるようになっている。 表示１５は、特に限定されないが、例えば、数字、文字などの記号、図形などを表すものである。 具体的には、例えばキャンペーンへの応募などのためにインターネット上の特定サイトにアクセスする際に必要となる情報（パスワードとなる文字など）、製品管理用の情報（製造ロット、製造時間、賞味期限などを表す数字など）、真正品であることを示す情報などが考えられる。 上記特定サイトへのアクセスのための情報は、販売促進に利用できる。製品管理用の情報は、製品に問題があった場合に追跡調査が可能になるため、原因究明を容易にすることができる。真正品であることを示す情報は、偽造品の排除に効果的である。 また、図形としては、商品やメーカーのロゴマーク等が挙げられる。このほか、写真などの画像も可能である。レーザー加工の採用により、精細かつ自由な意匠の表示１５を形成できる。」 イ．「【００１４】 図３は、表示１５を形成するのに使用できるレーザー加工装置の一例を示すものである。 このレーザー加工装置は、レーザー発生ユニット７１と、第１ミラー７２と、第１ミラー７２の向きを制御する第１制御部７３と、第２ミラー７４と、第２ミラー７４の向きを制御する第２制御部７５と、レンズ７６とを備えている。 レーザー発生ユニット７１としては、ＹＡＧレーザー、ＣＯ２レーザー、ＣＯレーザー、エキシマレーザなどがある。なかでも特に、低コスト化が可能なＹＡＧレーザーが好ましい。 【００１５】 レーザー発生ユニット７１から出射したレーザー光は、ミラー７２、７４で反射し、レンズ７６を経てキャップ１のライナー５に照射される。ＹＡＧレーザーからのレーザー光の波長は例えば１０６４ｎｍである。表示１５は、レーザー光の照射部分が炭化や発泡により変色したり凹部となることによって形成される。 コンピュータ等の制御部７３、７５によってミラー７２、７４の向きを調整することで所望の領域にレーザー光を照射できるため、ライナー５には、あらかじめ定められた文字等からなる表示１５が形成される。 ライナー５が発色剤を含む場合には、レーザー光が照射された部分に存在する発色剤がレーザー光のエネルギーを吸収するために起こる発熱により、この部分の変色が促され、明瞭な表示１５が形成される。 このレーザー加工装置は、制御部７３、７５によってミラー７２、７４の向きを調整することで、表示１５を容易に変更できる。また、レーザー発生ユニット７１は出力調整が可能であるため、ライナー５の材料に応じた出力を選択することができる。」 ウ．「【００１８】 図４および図５は、本発明のキャップの第２の実施形態を示すものである。以下の説明において、図１に示すキャップ１との共通部分については同一符号を付してその説明を省略する。 図４に示すように、キャップ２１は、ライナー５が設けられていない点で、図１に示すキャップ１と異なる。 【００１９】 天板部２には、容器５０の口元部５１に嵌入して容器５０の内面に当接する内側シール突起１３と、口元部５１の開口端部の外縁に当接する外側シール突起１４が形成されている。キャップ２１は高密度ポリエチレン、ポリプロピレンなどの合成樹脂からなる。 キャップ２１には、上述の発色剤が添加されていることが好ましい。 図５に示すように、天板部２の内面には、レーザー光照射により文字等の表示１５が形成されている。図示例の表示１５は、内側シール突起１３のやや内側に、内側シール突起１３に沿って円弧状に配列された複数の数字および文字からなる。」 （２）引用文献５の記載から認定できる事項 ア．上記「（１）イ．」の【００１５】の「表示１５は、レーザー光の照射部分が炭化や発泡により変色したり凹部となることによって形成される。」との記載から、引用文献５には、「レーザー光の照射部分が炭化や発泡により変色したり凹部となることによる、表示１５の形成方法」が記載されているといえる。 （３）引用文献５に記載された技術事項 上記（１）及び（２）より、引用文献５には、以下の２つの技術事項（以下、「引用文献５記載の技術事項１」及び「引用文献５記載の技術事項２」という。）が記載されていると認められる。 ［引用文献５記載の技術事項１］ 「円板状の天板部２とその周縁から垂下した筒部３とを有し、高密度ポリエチレン、ポリプロピレンなどの合成樹脂からなるキャップ本体４と、天板部２内面に設けられ、ポリプロピレンとゴムをブレンドしたもの、ポリエチレン、ＥＶＡ（エチレン酢酸ビニル共重合体）などの比較的軟質の合成樹脂材料を略円板状に成形してなるライナー５とを備えたキャップ１の、前記ライナー５の表面に、波長１０６４ｎｍのＹＡＧレーザー光を照射して、レーザー光の照射部分が発泡により変色したり凹部となることにより、数字、文字などの記号、図形などを表す表示１５が形成される、表示１５の形成方法。」 ［引用文献５記載の技術事項２］ 「円板状の天板部２とその周縁から垂下した筒部３とを有し、高密度ポリエチレン、ポリプロピレンなどの合成樹脂からなるキャップ本体４を備えたキャップ２１の、当該天板部２の内面に波長１０６４ｎｍのＹＡＧレーザー光を照射して表示１５が形成され、当該表示１５は数字および文字からなるものである、表示１５の形成方法。」 ６．引用文献６ （１）引用文献６記載事項 原査定の拒絶の理由において引用文献４として引用され、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開２００６－８２８５４号公報（以下、「引用文献６」という。）には、以下の事項が記載されている。 ア．「【００２７】 更に、当該キャップは、遮光性の機能を付与するために、黒、灰色、白等からなる不透明体のものを使用することが好ましい。 遮光性キャップは、上記の樹脂に光反射性顔料や、光吸収性顔料を単独でまたは混合して添加して製造することができる。 前記の光反射性顔料は、具体的に、チタンホワイト、アルミニウム粉、マイカ粉、硫化亜鉛、亜鉛華等の白色顔料が好ましく、中でもルチル型のチタンホワイトを用いるのが好ましい。また、その添加量としては、上記樹脂１００重量部に対して、２～５重量部程度が、充分な光の散乱効果が得られるので好ましい。 前記の光吸収性顔料としては、カーボンブラック、セラミックブラック、ボーンブラック等の有色顔料が好ましく、中でも黒色顔料であるカーボンブラックを用いるのが好ましい。また、その添加量は、上記樹脂１００重量部に対して、光吸収性顔料を０．０００５～０．０１５重量部添加することが、充分な光吸収効果が得られるので好ましい。」 イ．「【００５２】 （遮光性キャップ２０の製造） ポリプロピレン樹脂にカーボンブラックをマスターバッチ方式により添加して射出成形した黒色の遮光性キャップ（日本クラウンコルク製 品名；ＮＣフラップ）を準備した。 この遮光性キャップ２０は、図２に示すように、キャップ側壁部２１にブリッジを介して連結された環状ピルファープルーフ裾壁２３と、前記のピルファープルーフ裾壁２３の内周壁面に、内方に延びる複数の可撓性を有するフラップ２４が形成されて構成されている。 【００５３】～【００５４】＜略＞ 【００５５】 （合成樹脂製容器１００の作製） 次に、上記で得られた筒状の遮光性シュリンクラベル４０を自動ラベル装着装置に供給し、必要な長さに切断した。しかる後、上記で得られたＰＥＴボトルに内容物（乳飲料）を充填し、上記で得られた遮光性キャップ２０を螺着して密栓した状態で、このＰＥＴボトルの外表面に上記の筒状の遮光性シュリンクラベル４０嵌着し、スチームヒータで９０℃、１０秒間加熱したシュリンクトンネルに通して、遮光性シュリンクラベル４０をＰＥＴボトル１０の口部下端Ｘから底部の位置Ｙまで遮光性シュリンクラベル４０で被覆した。しかる後、被覆部材３０の粘着層形成部分に９５℃で５秒間加熱して粘着性を持たせた状態でシュリンクラベル付き容器の底部で当該シュリンクラベルの下部と重なるようにして密着させ、接着部をすることで、本発明に係る合成樹脂製容器１００を得た。 この結果、ＰＥＴボトル本体１０を着色することなく、また、異樹脂を混入せずに成形しても、合成樹脂製容器１００全体として、可視光線、紫外光線光線（当審注:「紫外光線」の誤記と認める。）を遮断する機能を有し、内容物に変質、変色せず、内容物の保存性に優れると共に、容器回収の際、ＰＥＴボトル１０とラベル等を完全分離でき、また、ＰＥＴボトル１０の再生樹脂の用途が広範となるのでリサイクル性に優れるものであった。」 （２）引用文献６の記載から認定できる事項 ア．上記「（１）イ．」から、上記「（１）ア．」の「遮光性キャップ」は、「ＰＥＴボトル」に密栓されるものであると認められる。 （３）上記（１）及び（２）より、引用文献６には、以下の技術事項（以下、「引用文献６記載の技術事項」という。）が記載されていると認められる。 「ＰＥＴボトルに密栓される、黒色の不透明体の遮光性キャップであって、ポリプロピレン樹脂に、黒色顔料のカーボンブラックである光吸収性顔料を添加して製造した、遮光性キャップ。」 ７．引用文献２、引用文献７、周知技術１ （１）引用文献２には、上記「２．（１）」であげた事項が記載されている。 （２）原査定の拒絶の理由において引用文献６として引用され、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開２００８－８９３７９号公報（以下、「引用文献７」という。）には、以下の事項が記載されている。 「【０００２】 食品や薬品の包装容器には、製造年月日（年月や時分を含む）や賞味期限（配置期限）、製造ロットなどの表示が法律上義務づけられており、それを実現するのがインクジェットプリンタ等の印字機である。印字機は、搬送ライン（包装ラインを含む）に設置され、次々に搬送されてくる包装容器への印字を行う。印字機による印字が正しく行われているかは、包装容器の印字を読み取る検査機によってなされる。メーカや流通業者にとって、市場へ出荷後に不具合が発覚した場合の商品追跡や回収は、包装容器の上記印字内容を手がかりに行われるため、印字検査機の不良検出精度が重要である。またメーカにとっては、ライン上で検査設備の信頼性が維持されていることの確認及び記録することで、品質保証の裏付けを定量化する必要がある。このような背景から、印字検査機での不良検出を高精度に効率良く実現するべく模索されている。」 （３）上記「２．（１）イ．」、「２．（１）ウ」の【００４３】、「２．（１）カ．」、及び、（２）より、引用文献２及び７には、次の周知技術（以下、「周知技術１」という。）が記載されていると認められる。 「流通履歴を示す情報をキャップ等に印字した、ペットボトル等の容器。」 ８．引用文献８、引用文献１、周知技術２、周知技術３ （１）引用文献８記載事項 当審拒絶理由１において引用文献２として引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開平６－２９７８２８号公報（以下、「引用文献８」という。）には、以下の事項が記載されている。 ア．「【０００３】 【課題を解決するための手段】本発明者は、上記従来技術に鑑み、レーザーマーキング文字の色の多様化について鋭意検討した結果、有機顔料・染料の多くはレーザー光に対し安定であることに着目し、レーザーマーキング方法へのこれらの有機顔料・染料の応用について更に検討した結果、本発明を完成するに到った。即ち、本発明は熱可塑性樹脂より成形された成形品の表面にレーザー光を照射してマーキングする方法において、レーザー光を吸収し加熱されることにより変色又は脱色する添加物と、レーザー光の影響を受けにくい有機顔料・染料とを併せて含有してなる熱可塑性樹脂組成物より成形された成形品の表面にレーザー光を照射してマーキングすることを特徴とするレーザーマーキング方法、熱可塑性樹脂より成形された成形品の表面にレーザー光を照射してマーキングする方法において、レーザー光を吸収し加熱されることにより変色又は脱色する添加物を含有してなる熱可塑性樹脂組成物より成形された成形品に、レーザー光の影響を受けにくい染料により染色を施し、次いで成形品の表面にレーザー光を照射してマーキングすることを特徴とするレーザーマーキング方法、及び熱可塑性樹脂より成形された成形品の表面にレーザー光を照射してマーキングする方法において、レーザー光を吸収し加熱されることにより変色又は脱色する添加物を含有してなる熱可塑性樹脂組成物より成形された成形品の表面にレーザー光を照射してマーキングを行い、次いで該成形品に染料により染色を施すことを特徴とするレーザーマーキング方法である。」 イ．「【０００９】本発明においては、前記第１～第３の方法の何れも可能であるが、特に第１の方法が好ましく、前述した特定樹脂組成物からなる成形品あるいは該樹脂組成物を印刷、塗布、多重成形等によって被覆した樹脂、セラミック、金属等の成形品に対し、その所望位置にレーザー光線を照射するだけで、容易に鮮明なマーキングが行われる。所望の形状のマーキングを行うためには、例えば、レーザー光を適当な大きさのスポットにして対象物の表面を走査する方法、レーザー光をマスクすることによって所望形状のレーザー光とし、これを対象物の表面に照射する方法等が挙げられる。使用されるレーザーの種類としては特に限定はないが、例えば炭酸ガスレーザー、ルビーレーザー、半導体レーザー、アルゴンレーザー、エキシマレーザー、YAG レーザー等が挙げられる。なかでも波長が1.06μmであることを特徴とするNd：YAG レーザーが好ましい。その発振形態は連続発振であってもパルス発振であっても構わないが、特に適したものはＱスイッチを用いた連続発振であるスキャン式のNd：YAG レーザーである。 【００１０】 【作用】本発明の作用機構は、第１の方法を例にとると次のように推測される。即ち、本発明の如く、レーザー光を吸収し加熱されることにより変色又は脱色する添加物（例えばカーボンブラック）と、レーザー光の影響を受けにくい有機顔料・染料とを併せて含有してなる熱可塑性樹脂組成物より成形された成形品もしくは該樹脂組成物によって被覆された成形品の表面にレーザー光を照射すると、レーザー光は成形品表面を透過し、樹脂中のカーボンブラックを選択的に加熱する。特に樹脂自身による吸収の少ないNd：YAG レーザーの場合、効率的に加熱される。加熱されたカーボンブラックは、まわりの樹脂を加熱溶融し、局所的に分解させると同時に、カーボンブラック自身も過度の加熱により酸化されガスとなる。そのため、レーザー光を照射した部分には、カーボンブラックの存在しない発泡領域が形成される。有機顔料・染料の色をカーボンブラックにより隠蔽された本成形品の場合、カーボンブラックの存在しない領域が形成されることにより、隠蔽されていた有機顔料・染料の色が現れ、添加した有機顔料・染料の色と同一のレーザーマーキング文字が得られる。特に、レーザー光を吸収したり、加熱により変色や脱色をしない、つまりレーザー光の影響をほとんど受けない有機顔料・染料を使用することで達成されるものであると考えられる。 【００１１】～【００１２】＜略＞ 【００１３】実施例３ ポリアセタール樹脂に、カーボンブラック0.05重量％を添加し、押出機で練込み、黒色系のペレットを得た。このペレットを射出成形し、７mm×５mmで厚さ３mmの黒色の平板を成形した。次に、この平板に下記条件にてマーキングを行い、白色文字を得た。その後、この平板を下記染料ａを水に溶かした濃度２ｇ／リットルの染色水溶液（水温：90℃）に10分間浸漬後、水洗したところ染料と同色（この場合はピンク）の鮮明なマーキング文字を得た。又、カーボンブラックの添加量を0.1 重量％とし、染料として下記ｂ、ｃを用いて30分間浸漬処理したものについても同様に行ったところ、染料と同色（ｂの場合は紺色、ｃの場合は黄色）の鮮明なマーキング文字を得た。 【００１４】尚、マーキング条件は下記の通りである。 装置： 日本電気（株）製 レーザーマーカー SL475E レーザーの種類： Nd：YAG レーザー（Ｑスイッチ搭載） マーキング方式： 一筆書き方式（スキャン方式） マーキング部での加工パワー： １～３Ｗ スキャンスピード： 100 ～400mm/sec バイトサイズ： 30～50μm Ｑスイッチ周波数： １～３kHz 又、実施例に使用した染料ａ～ｃは三菱化成（株）製の分散染料である。 ａ；Dianix Red AC-E ｂ；Dianix Blue AC-E ｃ；Diacelliton Fast Yellow GL」 （２）引用文献８の記載から認定できる事項 上記「（１）イ．」の【０００９】の「波長が１．０６μｍ」とは、技術常識に照らせば、引用文献１の「波長１０６４ｎｍ」と同程度の波長であると認められる。 （３）引用文献１記載事項 当審拒絶理由１にて引用された、引用文献１には、上記「１．（１）」であげた事項が記載されている。また、上記「１．（２）」であげた事項が記載されているものと認められる。 （４）上記「（１）イ．」の【００１０】の「添加物（例えばカーボンブラック）と、レーザー光の影響を受けにくい有機顔料・染料とを併せて含有してなる熱可塑性樹脂組成物より成形された成形品」との記載、「１．（１）イ．」、及び、「１．（１）エ．」より、引用文献１及び８には、次の周知技術（以下、「周知技術２」という。）が記載されていると認められる。 ［周知技術２］ 「カーボンブラックを含有する熱可塑性樹脂組成物からなる成形品。」 （５）上記（１）ないし（３）より、引用文献１及び８には、次の周知技術（以下、「周知技術３」という。）が記載されていると認められる。 ［周知技術３］ 「波長が１０６４ｎｍ程度のレーザをカーボンブラックを含有する熱可塑性樹脂組成物からなる成形品に照射し、照射された部分が発泡して白色の文字が形成される、レーザーマーキング方法。」 第６ 対比・判断 １．本願発明１について （１）本願発明１と引用発明１との対比 ア．本願発明１と、引用発明１とを対比すると、以下のことがいえる。 （ア）引用発明１の「カーボンブラック」及び「レーザーマーキング用熱可塑性樹脂組成物」は、本願発明１の「黒色顔料」及び「樹脂」に相当するから、引用発明１の「カーボンブラックとを原料成分として含むレーザーマーキング用熱可塑性樹脂組成物」は、本願発明１の「黒色顔料を含有する」「樹脂」に相当する。また、引用発明１の「レーザーマーキング用熱可塑性樹脂組成物」は「容器のキャップ等に有用な」ものであるから、引用発明１の「レーザーマーキング用熱可塑性樹脂組成物からなる成形品」として「容器のキャップ」が含まれることは明らかである。してみると、引用発明１の「レーザーマーキング用熱可塑性樹脂組成物からなる成形品」としての「容器のキャップ」は、本願発明１の「黒色顔料を含有する」「樹脂製のキャップ」に相当する。 また、引用発明１の「各種文字、各種記号」「のマーキング部を得るレ－ザーマーキング方法」は、当該「レーザーマーキング」の結果、「各種文字、各種記号」が印字されるものであるから、本願発明１の「文字や記号を印字する印字方法」に相当する。 してみると、引用発明１は、本願発明１の「黒色顔料を含有する」「樹脂製のキャップ」「に文字や記号を印字する印字方法」に相当する。 （イ）引用発明１の「成形品」において、「各種文字、各種記号」「のマーキング」がなされる部分は、本願請求項１の「印字領域」に相当する。 また、引用発明１の「レーザーマーカーを用いて波長１０６４ｎｍのレーザー光を照射し、前記レーザーマーキング用熱可塑性樹脂組成物が発泡することによって、各種文字、各種記号」「のマーキング部を得る」は、上記（ア）も踏まえると、本願発明１の「レーザマーカから波長が５３２～１０６４ｎｍの範囲のレーザを照射することにより」「樹脂を発泡させて文字や記号を印字する」に相当する。 してみると、引用発明１には、本願発明１の「印字領域に対して、レーザマーカから波長が５３２～１０６４ｎｍの範囲のレーザを照射することにより」「樹脂を発泡させて文字や記号を印字する」に相当する構成を備えているといえる。 （ウ）上記（ア）及び（イ）から、本願発明１と引用発明１とは、以下の点で一致する。 ［一致点］ 「黒色顔料を含有する、樹脂製のキャップに文字や記号を印字する印字方法であって、 前記キャップに設けられた印字領域に対して、レーザマーカから波長が５３２～１０６４ｎｍの範囲のレーザを照射することにより前記樹脂を発泡させて文字や記号を印字することを特徴とする印字方法。」 （エ）そして、本願発明１と引用発明１とは、以下の点で相違する。 ［相違点１－１］ 黒色顔料を含有する樹脂製のキャップについて、本願発明１は、「ポリエチレン樹脂製またはポリプロピレン樹脂製」のものであるのに対し、引用発明１は、「ポリカーボネート樹脂とアクリル系樹脂」を原料成分として含むものである点。 ［相違点１－２］ キャップに設けられた印字領域が、本願発明１は、キャップの「外側表面」に設けられたものであるのに対し、引用発明１は、キャップの「外側表面」に設けられたものであるか不明である点。 イ．相違点についての判断 まず、上記相違点１－１について検討すると、引用文献１の【０００４】に「優れたレーザーマーキング性を有し、ポリカーボネート樹脂とアクリル系樹脂とを含有しても真珠光沢を有さず、且つ、強度特性、耐熱特性及び硬度特性等の優れた特性が従来通りに保持又は向上されたレーザーマーキング用熱可塑性樹脂組成物及びこれを用いた樹脂成形品並びにレーザーマーキング方法を提供することを目的とする。」と記載されているように、引用発明１の「レーザーマーキング用熱可塑性樹脂組成物」は、「ポリカーボネート樹脂とアクリル系樹脂と」「を原料成分として含む」ことを前提とするものであるところ、これを「ポリエチレン樹脂製またはポリプロピレン樹脂製」のものとする動機付けが存在しない。また、引用文献２及び３の記載からも、引用発明１において、上記相違点１－１に係る構成を採用することが、当業者にとって容易に想到し得たことであると認めることもできない。さらに、引用発明１において、上記相違点１－１に係る構成を採用することが、設計的事項といえる理由もない。 よって、上記相違点１－１に係る本願発明１の発明特定事項は、当業者であっても、引用発明１に基づいて容易に想到し得たことであるとはいえない。 そして、本願発明１は、上記相違点１－１に係る構成により、黒色顔料を含有する、ポリエチレン樹脂製またはポリプロピレン樹脂製のキャップにおいて、判読性及び耐久性に優れた印字を行うことができるという、本願明細書に記載されるとおりの作用・機能を奏するものである。 ウ．小括 以上検討したとおり、相違点１－２について検討するまでもなく、本願発明１は、引用発明１に基づいて、当業者が容易に発明できたものではない。 また、当審拒絶理由１、２、又は、原査定で引用された引用文献２～８を参酌しても、容易に発明をすることができたとはいえない。 （２）本願発明１と引用発明４との対比 ア．本願発明１と、引用発明４とを対比すると、以下のことがいえる。 （ア）引用発明４の「キャップ」及び「文字や記号」は、本願発明１の「キャップ」及び「文字や記号」に相当する。 （イ）引用発明４は、「キャップ」「の外表面に文字や記号を印字されている」ものであるから、当該「外表面」における「文字や記号を印字」された領域が、本願発明１の「キャップの外表面に設けられた印字領域」に相当する。 （ウ）上記（ア）及び（イ）から、本願発明１と引用発明４とは、以下の点で一致する。 ［一致点］ 「キャップの外表面に設けられた印字領域に対して、文字や記号を印字」 （エ）そして、本願発明１と引用発明４とは、以下の点で相違する。 ［相違点４－１］ 本願発明１は、キャップが「黒色顔料を含有する、ポリエチレン樹脂製またはポリプロピレン樹脂製のキャップ」であって、当該キャップに対し「レーザマーカから波長が５３２～１０６４ｎｍの範囲のレーザを照射することにより前記キャップを構成する樹脂を発泡させて文字や記号を印字する」「印字方法」であるのに対し、引用発明４は、「黒色のキャップ」であるものの、「黒色顔料を含有し」、「ポリエチレン樹脂製またはポリプロピレン樹脂製」であるか不明であり、また、「印字方法」の発明ではなく、どのように印字しているか不明である点。 イ．相違点についての判断 上記相違点４－１について検討する。 （ア）引用文献５記載の技術事項１の「数字、文字などの記号、図形などを表す表示１５」「の形成方法」は、「レーザー光の照射部分が発泡により変色したり凹部となることにより」「表示１５」を「形成」するものであるから、「表示１５」を印字するものといえる。したがって、引用文献５記載の技術事項１の「数字、文字などの記号、図形などを表す表示１５」「の形成方法」は、本願発明１の「文字や記号を印字する印字方法」に相当する。 また、引用文献５記載の技術事項１の「波長１０６４ｎｍのＹＡＧレーザー光を照射」は、本願発明１の「レーザマーカから波長が５３２～１０６４ｎｍの範囲のレーザを照射」に相当し、引用文献５記載の技術事項１の「キャップ１」が備える「合成樹脂材料を略円板状に成形してなるライナー５」は、本願発明１の「キャップを構成する樹脂」に相当し、引用文献５記載の技術事項１の「合成樹脂材料を略円板状に成形してなるライナー５」「の表面に」「レーザー光の照射部分が発泡により変色したり凹部となることにより」「数字、文字などの記号、図形などを表す表示１５が形成され」ることは、本願発明１の「キャップを構成する樹脂を発泡させて文字や記号を印字する」ことに相当する。してみると、引用文献５記載の技術事項１の「波長１０６４ｎｍのＹＡＧレーザー光を照射して」「キャップ１」が備える「合成樹脂材料を略円板状に成形してなるライナー５」「の表面に」「レーザー光の照射部分が発泡により変色したり凹部となることにより」「数字、文字などの記号、図形などを表す表示１５が形成される、表示１５の形成方法」は、本願発明１の「レーザマーカから波長が５３２～１０６４ｎｍの範囲のレーザを照射することにより」「キャップを構成する樹脂を発泡させて文字や記号を印字する」「印字方法」に相当する。 他方、引用文献５記載の技術事項１の「キャップ」は、「黒色顔料を含有する、ポリエチレン樹脂製またはポリプロピレン樹脂製のキャップ」ではないところ、引用文献６には、当該「黒色顔料を含有する、ポリエチレン樹脂製またはポリプロピレン樹脂製のキャップ」が記載されている。 ここで、引用発明４は、その課題や技術思想が不明であるところ、当該引用発明４に、引用文献５記載の技術事項１を適用する動機付けが見いだせない。 また、仮に引用発明４に、引用文献５記載の技術事項１を適用する動機付けがあったとしても、引用発明４を上記相違点４－１に係る本願発明１の発明特定事項とするためには、引用文献５記載の技術事項１を引用発明４に適用して、更に、当該引用文献５記載の技術事項１を適用した引用発明４に引用文献６記載の技術事項を適用するか、又は、引用発明４に引用文献６記載の技術事項を適用したものに対して、更に引用文献５記載の技術事項１を適用しなければならず、これは、容易の容易、いわゆる、後付けの論理となる。 よって、上記相違点４－１に係る本願発明１の発明特定事項は、当業者であっても引用発明４、引用文献５記載の技術事項１、引用文献６記載の技術事項に基づいて容易に想到し得たことであるとはいえない。 そして、上記相違点４－１に係る構成により、黒色顔料を含有する、ポリエチレン樹脂製またはポリプロピレン樹脂製のキャップにおいて、判読性及び耐久性に優れた印字を行うことができるという、本願明細書に記載されるとおりの作用・機能を奏するものである。 ウ．小括 以上検討したとおり、本願発明１は、引用発明４、引用文献５、６に基づいて、当業者が容易に発明できたものではない。 また、当審拒絶理由１、２、又は、原査定で引用された引用文献１～３、７～８を参酌しても、容易に発明をすることができたとはいえない。 ２．請求項２ないし４について 本願発明２ないし４は、本願発明１を直接または間接的に引用し、本願発明１の発明特定事項をすべて含む発明であるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用文献１ないし８に基づいて、容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 第７ 当審拒絶理由についての判断 １．当審拒絶理由１について （１）上記「第３ 当審拒絶理由の概要」で示した、当審拒絶理由１において引用された引用文献１～５は、それぞれ、上記「第５ 引用文献、引用発明等」で示した引用文献４、８、１、３、２と同一である。 （２）上記（１）、並びに、「第５ 引用文献、引用発明等」、及び、上記「第６ 対比・判断」での検討を踏まえれば、本願発明１は、当業者が、当審拒絶理由１において引用された引用文献１～５に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。したがって、「第３ 当審拒絶理由の概要」の当審拒絶理由１は解消した。 ２．当審拒絶理由２について （１）上記「第３ 当審拒絶理由の概要」で示した、当審拒絶理由２において引用された引用文献１～３は、それぞれ、上記「第５ 引用文献、引用発明等」で示した引用文献１～３と同一である。 （２）上記（１）、並びに、「第５ 引用文献、引用発明等」、及び、上記「第６ 対比・判断」での検討を踏まえれば、本願発明１は、当業者が、当審拒絶理由１において引用された引用文献１～３に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。したがって、「第３ 当審拒絶理由の概要」の当審拒絶理由２は解消した。 ３．当審拒絶理由３について （１）特許法第３６条第６項第１号（サポート要件）について、当審では、令和４年６月２２日付けで下記の拒絶理由を通知した。この項における請求項１ないし４は、令和４年４月１８日付け手続補正後のものである。 「（１）発明の詳細な説明には、 「【発明が解決しようとする課題】 【０００５】 近年、商品の多様化により、ペットボトルの容器本体や、キャップには様々な着色が施される例が増えている。キャップが黒色顔料により着色された黒色のキャップである場合は、インクジェットプリンタにより黒色の文字や記号を印字したとしても判読性に劣る。 【０００６】 インクジェットプリンタにより印字する文字の色を黒以外に変更することが考えられるが、黒色顔料以外の、例えば黄色顔料は印字された文字や記号の印字領域に対する定着の程度が黒色顔料によるものに比べて弱く印字欠けが発生しやすいという問題があった。 【０００７】 また、商品は、ペットボトルの洗浄工程、内容物の充填工程、キャップの取付け工程、印字工程、加熱殺菌工程、梱包工程等の様々な工程を経て製造される。印字工程の後において上流側工程から下流側工程へとペットボトルを受け渡すための把持機構がキャップを把持する際に、印字した文字や記号が削り落とされてしまうという問題があった。 【課題を解決するための手段】 【０００８】 本発明は上記した実情に鑑みてなされたもので、印字された文字や記号が判読しやすく、耐久性に優れた印字方法を提供することを目的としている。 【０００９】～【００１９】＜略＞ 【００２０】 ここでは、容器本体３はポリエチレンテレフタレート樹脂によって形成されているが、これに限らず、ポリプロピレン樹脂やポリエチレン樹脂などでもよい。また、キャップ４はポリエチレン樹脂によって形成されているが、これに限らず、ポリプロピレン樹脂などでもよい。ただし、少なくとも、キャップ４は、黒色顔料を含有させた樹脂によって形成されている。 【００２１】～【００２７】＜略＞ 【００２８】 レーザマーカ６は、キャップ４の印字領域、つまりＴＥバンド４Ｂの側面に対して、レーザマーカから波長が１０６４ｎｍのＹＶＯ４レーザを照射し、キャップ４のＴＥバンド４Ｂを構成する樹脂を発泡させることにより文字や記号を印字する。なお、１０６４ｎｍという波長は例示である。発明者らは実験により、５３２～１０６４ｎｍの範囲の波長であれば、文字や記号を良好に印字することができることを確認しているが、レーザマーカの波長が１０６４ｎｍを超えると、一部印字がされない印字欠けが発生し、文字や記号を良好に印字することができないことを確認している。また、ＹＶＯ４レーザが照射するレーザの波長は、半分の５３２ｎｍ（第二高調波）であってもよい。さらに、レーザマーカが照射するレーザは、ＹＶＯ４レーザに限らず、ＹＡＧレーザのような固体レーザであってもよく、また気体レーザや半導体レーザであってもよい。いずれの場合も、レーザの波長は５３２～１０６４ｎｍの範囲であることが好ましい。 【００２９】 文字や記号としては、賞味期限や産地記号が印字される。なお、賞味期限や産地記号には、製造年月日、ロットナンバー、シリアルナンバーなどが含まれ、少なくとも商品の流通履歴を確認可能な文字や記号であればよい。 【００３０】 このように印字された文字や記号は白色となり、黒色のキャップ４に対して判読性が極めて良い。この様子を、図１中のＴＥバンド４Ｂに「○○××○○○」のように示している。また、インクジェットプリンタのようにインクを印字領域に定着させるのではなく、発泡によりキャップ４の組成そのものを変化させているため、外部からの摩擦に対して、インクによる印字より強い。」 と記載されている。 上記記載から、本願発明が解決しようとする課題は、「キャップが黒色顔料により着色された黒色のキャップである場合は、インクジェットプリンタにより黒色の文字や記号を印字したとしても判読性に劣る」ところ、「黒色のキャップ４に対して判読性が極めて良」い「印字方法を提供すること」と認められ、その解決手段は、「黒色顔料を含有させた樹脂によって形成され」、当該樹脂は「ポリエチレン樹脂」又は「ポリプロピレン樹脂」である「黒色のキャップ４」の「印字領域」「に対して、レーザマーカから」「波長」が「５３２～１０６４ｎｍの範囲」の「レーザを照射し、キャップ４」「を構成する樹脂を発泡させることにより文字や記号を印字」し、「このように印字された文字や記号は白色とな」る印字方法、であると認められる。 これに対して、請求項１には、「黒色のキャップ」に対して「印字された文字や記号が白色」となることが特定されておらず、上記「黒色のキャップ４に対して判読性が極めて良」い「印字方法を提供する」との課題を解決することができない。 したがって、請求項１の記載は、上記課題を解決できることを当業者が認識できるものとはいえず、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えて特許を請求するものである。 （２）請求項１を引用する請求項２～４についても、上記（１）と同様の理由で発明の詳細な説明に記載したものではない。 よって、請求項１～４に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものではない。」 （２）上記（１）の拒絶理由についての判断 令和４年８月２６日に提出された意見書において、「レーザ照射により樹脂製の基材を発色させる場合、発色の原理としては、「発泡」、「凝縮」、「炭化」、「化学変化」の４つがあり得ます。このうち、「発泡」は、照射するレーザの熱効果によって基材内で発泡させるもので、発生した気泡が基材の表面を隆起させることによって白っぽくなるため、その部分は必ず薄い基材の色になります。すなわち、黒色の基材であれば、発泡度合に応じて「グレー～白色」に発色し、その部分の視認性が向上します。 本願請求項１では、既に、「黒色顔料を含有する、ポリエチレン樹脂製またはポリプロピレン樹脂製のキャップ」に対して、「レーザマーカから波長が５３２～１０６４ｎｍの範囲のレーザを照射することにより前記キャップを構成する樹脂を発泡させて文字や記号を印字すること」を記載し、本願発明が「黒色顔料を含有する、ポリエチレン樹脂製またはポリプロピレン樹脂製のキャップ」に対して、「発泡」の原理により発色させることを規定しております。本願発明において、「黒色顔料を含有する、ポリエチレン樹脂製またはポリプロピレン樹脂製のキャップ」に対し、「波長が５３２～１０６４ｎｍの範囲のレーザ」を照射することによって、印字された文字や記号が判読性及び耐久性に優れたものになるということは、本発明者らによって初めて見出された特徴的なものではありますが、レーザを照射して樹脂を発泡させることで、その部分の色が薄くなること自体は広く知られていることですので、本願請求項１の記載から、「黒色キャップ」に印字された文字や記号が「グレー～白色」となり判読性が良くなることが理解できます。 このため、当業者であれば、本願請求項１に係る発明が発明の課題を解決できることを十分に認識することができます」と釈明された結果、この拒絶理由は解消した。 ４．当審拒絶理由４について （１）特許法第３６条第６項第２号（明確性）について、当審では、令和４年９月２７日付けで下記の拒絶理由を通知した。この項における請求項４は、令和４年４月１８日付け手続補正後のものである。 「請求項４には、「ＹＶＯ４レーザ」との記載があるが、「ＹＶＯ４レーザ」の誤記か？」 （２）上記（１）の拒絶理由についての判断 令和４年１１月３０日に提出された手続補正書でした補正によって、本願発明４において、「ＹＶＯ４レーザ」との特定がされたことから、この拒絶理由は解消した。 第８ 原査定についての判断 （１）上記「第２ 原査定の概要」で示した、原査定の拒絶の理由において引用された引用文献１～６は、それぞれ、上記「第５ 引用文献、引用発明等」で示した引用文献４、５、３、６、２、７と同一である。 （２）上記（１）、並びに、「第５ 引用文献、引用発明等」、及び、上記「第６ 対比・判断」での検討を踏まえれば、本願発明１は、当業者が、原査定の拒絶の理由において引用された引用文献１～６に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。したがって、「第２ 原査定の概要」の拒絶理由は解消した。したがって、原査定を維持することはできない。 第９ むすび 以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。