2020-008866

第１　手続の経緯

本願は、２０１５年（平成２８年）１０月２８日を国際出願日とする出願であって、令和１年１０月７日付けで拒絶理由通知がされ、令和１年１１月１３日付けで手続補正がされ、令和２年４月７日付けで拒絶査定（以下、「原査定」という。）がされ、これに対し、令和２年６月２５日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされたものである。

第２　原査定の概要

原査定の概要は次のとおりである。

本願請求項１～５に係る発明は、以下の引用文献１～４に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

引用文献等一覧

１：特開２００５－１５０３８８号公報

２：特開２００４－４７５７１号公報

３：特開２００６－２１６７０３号公報

４：特開２０１１－１５９６９９号公報

第３　審判請求時の補正について

令和２年６月２５日に、拒絶査定不服審判の請求と同時にされた特許請求の範囲の請求項１についての補正（以下、「本件補正」という。）は、新規事項の追加に該当せず、本件補正前の請求項に係る発明と本件補正後の請求項に係る発明とは単一性の要件を満たすものであるといえる。

また、本件補正は、請求項１に係る発明における「トレースログ」について技術的限定を付加するものであり、特許請求の範囲の減縮（限定的減縮）を目的とするものである。

そして、後記「第４」～「第６」で述べるとおり、補正後の請求項１及び請求項１を直接的又は間接的に引用する請求項４に係る発明は、引用発明、引用文献２に記載された技術的事項及び周知の技術的事項に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえないし、当該請求項に係る発明について他に特許することができないとする理由も発見しない。

したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。

第４　本願発明

本願請求項１～４に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」～「本願発明４」という。）は、令和２年６月２５日にされた手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１～４に記載された事項により特定される次のとおりの発明である。

「　【請求項１】

部品実装機に部品を供給する複数のフィーダのトレースログを保存するフィーダのトレースログ保存システムにおいて、

前記部品実装機には、前記複数のフィーダを着脱可能にセットするフィーダセット台が設けられ、

前記フィーダセット台には、前記部品実装機と前記複数のフィーダとの間の通信を制御する通信制御部と、前記複数のフィーダのトラブルの原因を調査するためのトレースログをまとめて保存する共通のトレース用メモリが設けられ、

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前記複数のフィーダの制御部は、前記部品実装機の稼働中に各々のフィーダのトレースログを出力し、

前記フィーダセット台の前記通信制御部は、前記複数のフィーダから新しい前記トレースログが出力される毎に、該トレースログを前記共通のトレース用メモリに各々のフィーダの識別情報と関連付けて時系列に書き込み、その時点までの所定期間のトレースログを時系列に保存し、その所定期間以前の古いトレースログを削除することを特徴とするフィーダのトレースログ保存システム。

【請求項２】

前記部品実装機の制御部は、該部品実装機のトレースログを前記フィーダセット台側へ出力し、

前記フィーダセット台の前記通信制御部は、前記部品実装機から出力される該部品実装機のトレースログを、前記複数のフィーダから出力される各々のフィーダのトレースログに加えて前記共通の前記トレース用メモリに保存することを特徴とする請求項１に記載のフィーダのトレースログ保存システム。

【請求項３】

前記共通のトレース用メモリは、着脱可能な記憶媒体により構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のフィーダのトレースログ保存システム。

【請求項４】

前記部品実装機はネットワークでトラブル原因調査部門のコンピュータと接続されており、

前記部品実装機の制御部は、前記共通のトレース用メモリに保存されたトレースログを前記トラブル原因調査部門のコンピュータへ送信することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のフィーダのトレースログ保存システム。」

第５　引用文献、引用発明等

１　引用文献１について

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審で付した。）。

「【０００１】

本発明は、例えばＩＣなどの電子部品をプリント基板に実装する表面実装機に関するものである。」

「【０００２】

ＩＣなどの電子部品をプリント基板に実装する表面実装機は、一般に実装機本体と、この実装機本体に着脱自在に取り付けられる電子部品供給用の複数のフィーダとを備えている。」

「【００１７】

図１に示すように、本発明の実施形態による表面実装機１０は、図略の電子部品をプリント基板Ｐに実装するものであり、実装機本体１と、この実装機本体１に設けられた複数のレーン５ａにそれぞれ取り付けられる電子部品供給用の複数のフィーダ２とを備え、各フィーダから供給される電子部品をプリント基板に実装するように構成されている。」

「【００１９】

上記コンベア４の両側には、それぞれフィーダ２を設置する領域Ｆ１、Ｆ２、Ｒ１、Ｒ２が設けられ、これらフィーダ２の領域には、コンベア４と平行してフィーダ２を取付けるためのプレート５が設けられている。

【００２０】

上記フィーダ２は、プリント基板Ｐに実装する電子部品を供給するものであり、多数のフィーダ２がプレート５にフィーダ毎に設けられたレーン５ａに対して並列に、かつ各々位置決めされた状態で着脱可能に取付けられている。

【００２１】

なお、図示の例ではフィーダ２を設置する領域のうち一部の領域Ｒ２に、一括交換台車６が装備されている。この一括交換台車６は、複数のフィーダ２を並列に配置した状態で着脱可能に保持するプレート５ｂと、下端部に図略の車輪とを有し、複数のフィーダ２を搭載した状態で一括交換台車６ごと実装機本体１に対して着脱可能となっている。」

「【００２７】

図２に示すように、本発明の実施形態による表面実装機１０の制御システム２０は、実装機本体１に設けられた実装機制御回路２１と、各フィーダ２にそれぞれ設けられた複数のフィーダ制御回路２２と、フィーダ駆動信号経路２３と、フィーダ状態信号経路２４と、通信経路２５と、セレクタ信号経路２６とを備えており、表面実装機１０全体を実装機制御回路２１で制御するとともに、各フィーダ２をフィーダ制御回路２２により個別に制御するように構成されている。

【００２８】

上記実装機制御回路２１は、メインコンピュータ２１ａと、レーン５ａを判別するレーン判別手段としてのセレクタ回路２１ｂと、フィーダの駆動および状態認識の制御を行うフィーダ駆動・状態認識回路２１ｃと、実装機制御回路２１とフィーダ制御回路２２との間の通信を制御する通信制御手段としての実装機通信回路２１ｄとを備えている。」

「【００３１】

通信制御手段としての実装機通信回路２１ｄは、フィーダ駆動信号やフィーダ状態信号のやりとりとは別に、実装機制御回路２１とフィーダ制御回路２２との間でフィーダ２および実装機本体１の制御に関係するデータの授受を行うものであり、特に通信経路２５を介してレーン番号を含むデータを実装機制御回路２１とフィーダ制御回路２２との間で送受信することにより、実装機制御回路２１と当該レーン番号に対応するフィーダ制御回路２２との相互の通信を行うように構成されている。

【００３２】

上記フィーダ制御回路２２は、実装機制御回路２１のスレーブとして、フィーダ２を制御するものであり、フィーダ２は、その主要部にローカルなマイクロコンピュータ２２ａと、実装機制御回路２１の実装機通信回路２１ｄと通信するためのフィーダ通信回路２２ｂとを備えている。

【００３３】

ここで、マイクロコンピュータ２２ａは、マイクロコンピュータ２２ａを動作させるプログラムと、フィーダ２の種別のデータとして、フィーダ２の製造番号や種類を表すＩＤコード、レーン番号、フィーダ２に収容された部品の種類や、フィーダ２に関する履歴（例えば部品が何個供給されたか、どのようなエラーが何回発信したか等の情報）などを記憶することができる図略の記憶手段と、フィーダ駆動信号を受けてフィーダ２に設けられた各種アクチュエータを駆動し、さらにセンサ類等の信号をフィーダの状態を表すフィーダ状態信号として出力するための回路とを備えている。」

したがって、上記引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。

［引用発明］

「電子部品をプリント基板Ｐに実装する実装機本体１には、複数のフィーダ２を並列に配置した状態で着脱可能に保持する一括交換台車６が装備されており、

複数のフィーダ２のそれぞれは、フィーダ制御回路２２を備えており、

フィーダ制御回路２２は、マイクロコンピュータ２２ａと、実装機制御回路２１の実装機通信回路２１ｄと通信するためのフィーダ通信回路２２ｂとを備えており、

マイクロコンピュータ２２ａは、フィーダ２に関する履歴（例えば部品が何個供給されたか、どのようなエラーが何回発信したか等の情報）を記憶する記憶手段を備えている、

表面実装機１０。」

２　引用文献２について

原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献２の段落【００２０】～【００２８】、及び【図１】、【図３】の記載からみて、当該引用文献２には、「部品実装装置１００のステージに接続して、電子部品を供給する複数の部品供給フィーダを部品実装装置１００に一括して装着させる一括交換台車１５０であって、一括交換台車１５０を正しい部品実装装置へと接続するために一括交換台車１５は接続先情報を表示する表示装置を有し、表示装置は、一括交換台車１５０のＩＤ番号や一括交換台車に各回毎に装着されるテープフィーダ一式のバーコード情報等のデータを記録する記録部３００等から構成される」という技術的事項が記載されていると認められる。

３　引用文献３及び４について

原査定の拒絶の理由で周知技術を示す文献として、引用された引用文献３及び４には、「部品実装装置において、フィーダの異常等のトラブルの原因調査に履歴情報を用いる」という技術的事項が記載されていると認められる（引用文献３の段落【０００５】、【０００６】、引用文献４の段落【００４１】を参照。）。

第６　対比・判断

１　本願発明１について

（１）対比

本願発明１と引用発明とを対比する。

ア　引用発明の「実装機本体１」は、「電子部品をプリント基板Ｐに実装する」ものであるから、本願発明１の「部品実装機」に相当する。

引用発明の「フィーダ２」は、技術的に見て、実装機本体１に部品を供給するものであるといえるから、本願発明１の「部品実装機に部品を供給する」「フィーダ」ないし「フィーダ」に相当する。

引用発明の「一括交換台車６」は、「複数のフィーダ２を並列に配置した状態で着脱可能に保持する」ものであるから、本願発明１の「フィーダセット台」に相当する。

引用発明の「着脱可能に保持する」ことは、本願発明１の「着脱可能にセットする」ことに相当する。

したがって、引用発明の「電子部品をプリント基板Ｐに実装する実装機本体１には、複数のフィーダ２を並列に配置した状態で着脱可能に保持する一括交換台車６が装備されて」いることは、本願発明１の「前記部品実装機には、前記複数のフィーダを着脱可能にセットするフィーダセット台が設けられ」ていることに相当する。

イ　引用発明の「フィーダ通信回路２２ｂ」は、「実装機制御回路２１の実装機通信回路２１ｄと通信するための」構成であるから、実装機本体１とフィーダとの間の通信を制御するものといえ、本願発明１の「通信制御部」に相当する。

引用発明の「記憶手段」は、その機能からみて、本願発明１の「メモリ」に相当する。

また、引用発明は、「記憶手段」に「フィーダ２に関する履歴」をまとめて記憶するものであるといえ、ここで「履歴」はログといえるから、引用発明は、一括交換台車６に保持された複数のフィーダ２のログを保存するシステムを備えているといえる。

さらに、引用発明の「フィーダ制御回路２２」の「マイクロコンピュータ２２ａ」は、「フィーダ２に関する履歴（例えば部品が何個供給されたか、どのようなエラーが何回発信したか等の情報）を記憶する記憶手段を備えている」から、本願発明１の「フィーダ」の「制御部」に相当し、実装機本体１の稼働中に各々のフィーダ２の履歴（ログ）を出力したうえで、記憶手段に記憶しているものといえる。

したがって、引用発明の「複数のフィーダ２のそれぞれは、フィーダ制御回路２２を備えており、フィーダ制御回路２２は、マイクロコンピュータ２２ａと、実装機制御回路２１の実装機通信回路２１ｄと通信するためのフィーダ通信回路２２ｂとを備えており、マイクロコンピュータ２２ａは、フィーダ２に関する履歴（例えば部品が何個供給されたか、どのようなエラーが何回発信したか等の情報）を記憶する記憶手段を備えている」いることは、本願発明１の「前記フィーダセット台には、前記部品実装機と前記複数のフィーダとの間の通信を制御する通信制御部と、前記複数のフィーダのトラブルの原因を調査するためのトレースログをまとめて保存する共通のトレース用メモリが設けられ、前記複数のフィーダの制御部は、前記部品実装機の稼働中に各々のフィーダのトレースログを出力し」ていることとの対比において、「前記部品実装機と前記複数のフィーダとの間の通信を制御する通信制御部と、ログをまとめて保存するメモリが設けられ、前記複数のフィーダの制御部は、前記部品実装機の稼働中に各々のフィーダのログを出力し」ているとの限度で共通する。

以上より、本願発明１と引用発明との間の一致点及び相違点は次のとおりとなる。

［一致点］

「部品実装機に部品を供給する複数のフィーダのログを保存するログ保存システムにおいて、

前記部品実装機には、前記複数のフィーダを着脱可能にセットするフィーダセット台が設けられ、

前記部品実装機と前記複数のフィーダとの間の通信を制御する通信制御部と、ログをまとめて保存するメモリが設けられ、

前記複数のフィーダの制御部は、前記部品実装機の稼働中に各々のフィーダのログを出力するフィーダのログ保存システム。」

［相違点１］

本願発明１は、「前記複数のフィーダのトラブルの原因を調査するためのトレースログ」を保存するものであるのに対し、引用発明は、「フィーダ２に関する履歴（例えば部品が何個供給されたか、どのようなエラーが何回発信したか等の情報）」を記憶するものである点。

［相違点２］

本願発明１は、「複数のフィーダを着脱可能にセットするフィーダセット台」に、「通信制御部」と「共通のトレース用メモリ」が設けられているものであり、当該「通信制御部」が「前記複数のフィーダから新しい前記トレースログが出力される毎に、該トレースログを前記共通のトレース用メモリに各々のフィーダの識別情報と関連付けて時系列に書き込み、その時点までの所定期間のトレースログを時系列に保存し、その所定期間以前の古いトレースログを削除する」ものであるのに対し、引用発明は、「複数のフィーダ２のそれぞれ」が、「フィーダ通信回路２２ｂ」と、「記憶手段を備えている」「マイクロコンピュータ２２ａ」とを備えているものであり、一括交換台車６が通信回路及び記憶手段を備えるものではなく、しかも、「フィーダに関する履歴」が「フィーダ通信回路２２ｂ」によってどのように、「記憶手段」に記憶されるかについては特定されていない点。

（２）判断

事案に鑑み、相違点２について検討する。

上記「第５　２」のとおり、引用文献２には、「部品実装装置１００のステージに接続して、電子部品を供給する複数の部品供給フィーダを部品実装装置１００に一括して装着させる一括交換台車１５０であって、一括交換台車１５０を正しい部品実装装置へと接続するために一括交換台車１５は接続先情報を表示する表示装置を有し、表示装置は、一括交換台車１５０のＩＤ番号や一括交換台車に各回毎に装着されるテープフィーダ一式のバーコード情報等のデータを記録する記録部３００等から構成される」という技術的事項（以下、「引用文献２の技術的事項」という。）が記載されていると認められる。

ここで、引用文献２の技術的事項の「部品実装装置１００」、「電子部品」、「部品供給フィーダ」、「一括交換台車１５０」及び「記録部３００」は、それぞれ本願発明１の「部品実装機」、「部品」、「フィーダ」、「フィーダセット台」及び「メモリ」に相当するといえるから、引用文献２の技術的事項は、部品実装機のフィーダセット台に、メモリが設けられている構成といえる。

しかし、引用文献２の技術的事項の「記録部３００」は、「一括交換台車１５０を正しい部品実装装置へと接続するために」「一括交換台車１５０のＩＤ番号や一括交換台車に各回毎に装着されるテープフィーダ一式のバーコード情報等のデータを記録する」ものであり、本願発明１の「トレース用メモリ」のように「複数のフィーダのトラブルの原因を調査するためのトレースログをまとめて保存する」ものではない。

しかも、引用文献２には、引用文献２の技術的事項の「記録部３００」に、テープ式フィーダのトレースログを保存することについての記載も示唆もない。

したがって、部品実装装置において、フィーダの異常等のトラブルの原因調査に履歴情報を用いるという技術的事項が周知の技術的事項であったとしても（上記「第４　３」を参照。）、引用発明のフィーダ２それぞれの記憶手段に換えて、引用文献２の技術的事項の「記憶部３００」を適用する動機付けは存在しないというべきである。

引用文献２の技術的事項の「記録部３００」は、テープ式フィーダのトレースログを保存するものでないから、仮に、引用文献２の技術的事項を引用発明に適用しても、相違点２に係る「前記複数のフィーダから新しい前記トレースログが出力される毎に、該トレースログを前記共通のトレース用メモリに各々のフィーダの識別情報と関連付けて時系列に書き込」むという構成に至ることはできない。

よって、本願発明１は、当業者であっても引用発明、引用文献２に記載された技術的事項及び上記周知の技術的事項に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

２　本願発明２～４について

本願発明２～４は、本願発明１の発明特定事項を全て含みさらに限定したものであるから、本願発明２～４と引用発明との間には、少なくとも、上記相違点２が存在する。

したがって、本願発明２～４は、上記１（２）で述べた理由と同じ理由により、当業者であっても、引用発明、引用文献２に記載された技術的事項及び上記周知の技術的事項に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

第７　原査定について

上記「第６」において説示のとおり、補正後の請求項１～４に係る発明は、引用発明、引用文献２に記載された技術的事項及び上記周知の技術的事項に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

したがって、原査定の理由を維持することはできない。

第８　むすび

以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。