2020-008785

特願２０１７－５２９１３８「発熱を伴う変換法」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年 ２月２５日国際公開、ＷＯ２０１６／０２６７２０、平成２９年 ９月 ７日国内公表、特表２０１７－５２５９８０〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、平成２７年８月７日（パリ条約による優先権主張 ２０１４年８月２０日、カナダ（ＣＡ））の出願であって、その手続の概要は、以下のとおりである。 令和 元年 ７月 ２日付け：拒絶理由通知書 令和 元年１０月 ９日 ：意見書、手続補正書の提出 令和 ２年 ２月１８日付け：拒絶査定 令和 ２年 ６月２４日 ：審判請求書、手続補正書の提出 令和 ３年 ８月３０日付け：拒絶理由通知書 令和 ４年 ２月２８日 ：意見書、手続補正書の提出 第２ 本願発明 令和４年２月２８日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１６には、以下の事項が記載されている。 「【請求項１】 放射性物質を少なくとも部分的に非放射化するための発熱を伴う変換法であって、 ‐ 密閉容器の外で反応炉（１）のチャンバ（７）内に少なくとも一つの遷移金属を含んだ粉末状化合物を配置するステップであって、前記遷移金属は、以下の核種、すなわち、Ｓｃ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｚｎ、Ｙ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｍｏ、Ｔｃ、 Ｒｕ、Ｒｈ、Ａｇ、Ｃｄ、Ｈｆ、Ｔａ、Ｗ、Ｒｅ、Ｏｓ、Ｉｒ、Ｐｔ、Ａｕ、ランタノイド（ｌａｎｔｈａｎｉｄｅｓ）およびアクチノイド（ａｃｔｉｎｉｄｅｓ）のグループの元素よりなるステップと、 ‐ 前記チャンバ（７）内に前記放射性物質を配置するステップであって、前記放射性物質は、前記密閉容器に封入され且つ封入されたままであるステップと、 ‐ 周囲圧力よりも高い圧力によって前記粉末状化合物および前記放射性物質と接触する水素を前記密封容器内に供給し、前記粉末状化合物および前記放射性物質と前記水素とを前記密封容器内で接触させるステップと、 ‐ 前記チャンバ（７）内に電場を発生させるステップであって、前記電場は、前記粉末状化合物および前記放射性物質に印加され、前記電場は、２０～３００００ボルト／ｍの間であるステップと、 ‐ 加熱によって前記粉末状化合物を活性化し、次いで、前記少なくとも一つの遷移金属の別の遷移金属への変換と、前記放射性物質へ向かう陽子放出とを生じるステップであって、前記電場および超音波の生成中の前記チャンバ（７）内の圧力は５×１０５Ｐａより大きく、前記チャンバ（７）は、水素を少なくとも９９％含み、水素は加熱前に提供され、後続のステップ中は前記チャンバ（７）内に留まり、前記加熱の初期温度は、８０℃～２００℃の間であり、前記放射性物質が少なくとも部分的に非放射化されるステップと、 ‐ 前記反応炉（１）から熱エネルギーを取り除くステップと、を含み、 ‐ 前記水素は、デューテリウムおよびトリチウムが追加されない、発熱を伴う変換法。 【請求項２】 前記チャンバ（７）内に電場を発生させるステップを備え、当該電場は、前記粉末状化合物および前記放射性物質に印加され、 前記粉末状化合物を超音波によって活性化し、超音波は、２５０と６００ｋＨｚの間の周波数を有し、エネルギー束は、１．３Ｗｍ－２以上である、請求項１に記載の発熱を伴う変換法。 【請求項３】 放射性物質を少なくとも部分的に非放射化するための発熱を伴う変換法であって、 ‐ 密封容器である反応炉（１）のチャンバ（７）内に少なくとも一つの遷移金属を含んだ粉末状化合物を配置するステップであって、前記遷移金属は、以下の核種、すなわち、Ｓｃ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｚｎ、Ｙ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｍｏ、Ｔｃ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ａｇ、Ｃｄ、Ｈｆ、Ｔａ、Ｗ、Ｒｅ、Ｏｓ、Ｉｒ、Ｐｔ、Ａｕ、ランタノイド（ｌａｎｔｈａｎｉｄｅｓ）およびアクチノイド（ａｃｔｉｎｉｄｅｓ）のグループの元素よりなるステップと、 ‐ 前記チャンバ（７）内に前記放射性物質を配置するステップであって、前記放射性物質は、前記粉末状化合物と近接または前記粉末状化合物と混合されるステップと、 ‐ 周囲圧力よりも高い圧力にて前記粉末状化合物および前記放射性物質と接触する水素を提供するステップと、 ‐ 前記チャンバ（７）に電場を発生させるステップであって、当該電場は、前記粉末状化合物および前記放射性物質に印加され、前記電場は、２０～３００００ボルト／ｍの間であるステップと、 ‐ 超音波によって前記粉末状化合物を活性化し、次いで、前記少なくとも一つの遷移金属の別の遷移金属への変換と、前記放射性物質へ向かう陽子放出とを生じるステップであって、前記超音波は、２５０ｋＨｚ～６００ｋＨｚの間の周波数を有し、エネルギー束は、１．３Ｗｍ－２以上であり、前記電場および超音波の生成中の前記チャンバ（７）内の圧力は５×１０５Ｐａより大きく、前記チャンバ（７）は、水素を少なくとも９９％含み、水素は、後続のステップ中は前記チャンバ（７）内に留まり、前記放射性物質が少なくとも部分的に非放射化されるステップと、 ‐ 前記反応炉（１）から熱エネルギーを取り除くステップと、を含み、 ‐ 前記水素は、デューテリウムおよびトリチウムが追加されない、発熱を伴う変換法。 【請求項４】 前記活性化のステップは、前記粉末状化合物および前記放射性物質を加熱するステップを含み、前記加熱の初期温度は、８０℃～２００℃の間である、請求項３に記載の発熱を伴う変換法。 【請求項５】 前記放射性物質は、採鉱廃棄物、核分裂生成物、医療核廃棄物である、請求項１または３に記載の発熱を伴う変換法。 【請求項６】 前記チャンバ（７）から空気を取り除くステップを含む、請求項１または３に記載の発熱を伴う変換法。 【請求項７】 前記粉末状化合物はＮｉおよびＦｅを含み、 好ましくはＮｉを質量で５０％～９５％と、Ｆｅを５％～５０％含み、 Ｎｉ原子は、Ｃｕに変換される、請求項１または３に記載の発熱を伴う変換法。 【請求項８】 前記粉末状化合物は、Ｃｕを質量で１％～１０％含み、 前記粉末状化合物のＣｕは、１０μｍ～１００μｍの間の平均粒径の粒子を少なくとも９９％有する、請求項１０に記載の発熱を伴う変換法。 【請求項９】 前記粉末状化合物のＮｉは、１０μｍ～１００μｍの間の平均粒径のＮｉ粒子１００％のうちの少なくとも９９％有し、 前記粉末状化合物のＦｅは、１０μｍ以下の平均粒径のＦｅ粒子１００％のうちの少なくとも９９％有する、請求項１または３に記載の発熱を伴う変換法。 【請求項１０】 前記粉末状化合物は、グラファイトを質量で２５％～４０％含む、請求項１または３に 記載の発熱を伴う変換法。 【請求項１１】 前記粉末状化合物は、Ｃｒを含む、請求項１または３に記載の発熱を伴う変換法。 【請求項１２】 同一の粉末状化合物の組成が、複数の放射性物質の非放射化のために使用される、請求項１または３に記載の発熱を伴う変換法。 【請求項１３】 前記電場は、本質的に静電場である、請求項１または３に記載の発熱を伴う変換法。 【請求項１４】 前記放射性物質は、１０μｍ以下の平均粒径の粒子を少なくとも９９％有した粉体である、請求項１または３に記載の発熱を伴う変換法。 【請求項１５】 前記反応炉（１）からの熱エネルギーの除去は、気体冷却または液体冷却によって行われる、請求項１または３に記載の発熱を伴う変換法。 【請求項１６】 電場および超音波は、前記初期温度にて前記チャンバ（７）を加熱した後に発生させ、 加熱は、電場および超音波の発生期間のうちの第一期中は維持され、 加熱は、前記第一期の終わりに停止され、 熱エネルギーの除去は、前記第一期の後に開始され、 電場および超音波発生期間は、１時間～６時間の継続時間を有する、請求項４に記載の発熱を伴う変換法。」 第３ 当審の拒絶の理由 令和３年８月３０日付けで当審が通知した拒絶の理由の概要は、次のとおりである。 [理由１]（実施可能要件）本件出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。 [理由２]（サポート要件）本件出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 [理由３]（明確性要件）本件出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 記 理由１（実施可能要件）、理由２（サポート要件）、理由３（明確性要件）について ・発明の詳細な説明の記載は、当業者が請求項１―１６の「放射性物質を少なくとも部分的に非放射化するための発熱を伴う変換法」の実施ができる程度に明確かつ十分に記載したものではない（実施可能要件）。 ・請求項１～１６に記載された「放射性物質を少なくとも部分的に非放射化するための発熱を伴う変換法」が、本願の発明の詳細な説明から、どのようなものか把握できない。また、「放射性物質を少なくとも部分的に非放射化するための発熱を伴う変換法の変換メカニズム」は判然としないことから、請求項１―１６に記載された遷移金属すべて、又はすべての放射性物質に対し、請求項１－１６に係る発明が、発明の詳細な説明に実質的に記載されているとはいえない。 したがって、発明の詳細な説明には、請求項１－１６に係る発明が、実質的に記載されていない（サポート要件）。 ・２０～３００００ボルト／ｍの間にある電場、８０℃～２００℃の間の初期温度の加熱、遷移金属、超音波、５×１０５Ｐａより大きいチャンバ内の圧力、Ｈ２を少なくとも９９％含むチャンバ、又は、２０～３００００ボルト／ｍの間にある電場、遷移金属、２５０ｋＨｚ～６００ｋＨｚの間の周波数を有し、エネルギー束は、１．３Ｗｍ－２以上である超音波、５×１０５Ｐａより大きいチャンバ内の圧力、Ｈ２を少なくとも９９％含むチャンバのみでは、放射性物質は非放射化しないことは、実施可能要件で説示したとおりであり、当該電場等の条件で放射性物質は非放射化することは技術常識とも認められないので、どのようにすれば、放射性物質を少なくとも部分的に非放射化するための発熱を伴う変換法とすることができるのか不明確な記載である。 さらに、２０～３００００ボルト／ｍの間にある電場、加熱又は超音波による活性化では、遷移金属を当該遷移金属とは別の遷移金属へ変換することができないことは技術常識であり、どのようにすれば、遷移金属を当該遷移金属とは別の遷移金属へ変換することができるのか不明確な記載である。 よって、請求項１－１６に係る発明は明確でない（明確性要件）。 第４ 当審の判断 １ 特許法第３６条第４項第１号（実施可能要件）について （１）発明の詳細な説明は、当業者が請求項１、３の「放射性物質を少なくとも部分的に非放射化するための発熱を伴う変換法」の実施ができる程度に明確かつ十分に記載したものであるか、検討する。 ア ６０２７Ｃｏについて （ア）変換が得られるメカニズムについて ａ 本願の明細書には、６０２７Ｃｏが６１Ｎｉ、６２Ｎｉに変換するメカニズムについて以下のように記載されている（下線は、当審で付した。以下同様。）。 「【０１７９】 ２． 変換の考え得るメカニズム ２．ａ ６０２７Ｃｏ ６０Ｃｏ（中性子の活性化によって５９２７Ｃｏから得られるー半減期が５．２７年のー人工の放射性同位体）の崩壊は、必然的に、６０２８Ｎｉに向かう。全反応の核方程式は、以下のように表されることができる。 【化２】 ［図：0001391215000001.jpg］ 【０１８０】 すなわち（最終的な崩壊のみに関して）、 【表５】 ［図：0001391215000002.jpg］ 【０１８１】 この変換は、６０２８Ｎｉ＊（励起したニッケル６０）までβ崩壊によって生じ、次に、ニッケル６０は、ガンマ線を放出することによって最低のエネルギー状態に切り替わる。すなわち、 【化３】 ［図：0001391215000003.jpg］ 上記式において、ｖ(＿)ｅは、反電子ニュートリノであり、 【化４】 ［図：0001391215000004.jpg］ この二つ目の式は、静電分極の役割をよりよく説明している。 【０１８２】 実験段階では、サンプルは、ＳＥＭ ＥＤＡＸによって分析され、図５に示すスペクトルを得た。このスペクトルは、明らかにニッケルの－略完全な－存在を示し、三つのピークで強調されている（記号Ｎｉで記されている）。コバルトのピークがあった位置は、記号Ｃｏで示されている。 【０１８３】 しかしながら、スペクトルのこの解釈は、ニッケルの二つの異なる安定した同位体の形成を示唆している。 【化５】 ［図：0001391215000005.jpg］ これは超音波の役割を強調するためである。分極および「中性子雲（ｎｅｕｔｒｏｎ ｃｌｏｕｄ）」が、これらの二つの異常な同位体の出現を促進するという説明になりえる。」 ｂ 本願明細書の【０１７９】～【０１８３】には、６０２７Ｃｏ変換の考え得るメカニズムについて記載されている。 まず、本願明細書の【０１７９】～【０１８１】の記載から、半減期が５．２７年の６０２７Ｃｏの崩壊は、必然的に、６０２８Ｎｉに向かうことは把握できる。 そして、本願明細書の【０１８２】では、実験段階では、サンプルは、ＳＥＭ ＥＤＡＸによって分析され、図５に示すスペクトルを得たと記載され、【０１８３】で、スペクトルのこの解釈は、ニッケルの二つの異なる安定した同位体の形成を示唆していると記載され、【化５】が記載されている。 しかしながら、半減期が５．２７年の６０２７Ｃｏの崩壊は、必然的に、６０２８Ｎｉに向かう変換メカニズムは理解できるものの、６０２７Ｃｏが、６１Ｎｉ、６２Ｎｉに変換することに関しては、どのようなメカニズムで変換が起こっているのか【表５】も含め理論的な説明がされておらず、さらに、核変換技術として確立された技術常識を踏まえても、６０２７Ｃｏが、６１Ｎｉ、６２Ｎｉに実際に変換することは、技術常識とはいえない。 （イ）実験について 上記（ア）で検討したように、６０２７Ｃｏについて、本願請求項１、３に記載の放射性物質を少なくとも部分的に非放射化するための発熱を伴う変換法の変換メカニズムについては、どのようなメカニズムで変換が起こっているのか【表５】も含め理論的な説明がされていない。そこで、本願明細書の６０２７Ｃｏについての実験１について検討する。 実験１は、６０Ｃｏを処理するために実験がなされたものの旨、また、６０Ｃｏの安定した同位体６１Ｎｉまたは６２Ｎｉへの変換の仮説は、測定に基づいている旨、本願明細書の【０１２６】－【０１２９】に記載されている。そして、本願明細書の【０１２９】には、実験１は、「反応炉内の圧力は、約１３バールであり、反応炉の外で測定された開始温度は、約１１０℃であり、継続時間は約１６５分であり、ドライバは、５マイクロメートル未満の粒径のニッケル（Ｎｉ）および鉄（Ｆｅ）を約１３グラム含んでおり、廃棄物は、５マイクロメートル未満の粒径のコバルト６０（６０Ｃｏ）を約１グラム含んでおり、電場は生成されていない。」旨記載されている。 しかしながら、本願明細書の【０１２９】には、実験１は、「電場は生成されていない」と記載されていることから、「チャンバ（７）内に電場を発生させるステップ」を発明特定事項とする本願請求項１、３に記載の発明の実験であるとはいえない。 上記「電場は生成されていない」点を措いても、処理済み物質のスペクトル解析は行われているものの、処理前物質のスペクトル解析のデータは示されておらず、処理前後でのスペクトルの変化、つまり、６０２７Ｃｏの６１Ｎｉ、６２Ｎｉへの変換について確認したとはいえず、また、発熱を伴っているのかについて示されておらず、６０Ｃｏの６１Ｎｉ、６２Ｎｉへの変換の実態が把握できない。 なお、反応炉には、ドライバーとして５マイクロメートル未満の粒径のニッケル（Ｎｉ）も含んでいることから、処理済み物質に処理前から存在するニッケル（Ｎｉ）が混入していないことの検証はしておらず、当該混入の可能性も否定できない。 そうすると、実験１の実験結果を参酌しても、６０Ｃｏが６１Ｎｉ、６２Ｎｉに変換したことについては確認できない。 結局、この出願の発明の詳細な説明は、放射性物質である６０２７Ｃｏを少なくとも部分的に非放射化するための発熱を伴う変換法につき、当業者が実施ができる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえない。 イ １３７５５Ｃｓについて （ア）変換が得られるメカニズムについて ａ 本願明細書には、１３７５５Ｃｓが１３７５６Ｂａに変換するメカニズムについて以下のように記載されている。 「【０１８４】 ２．ｂ １３７５５Ｃｓ １３７Ｃｏ（主にウランの核分裂の副産物として、特に反応炉内において形成される－半減期が３０．１７年の－セシウムの放射性同位体）の崩壊は、必然的に１３７５６Ｂａに向かう。核方程式（最終的崩壊のみに関する）は、以下のように表すことができる。 【表６】 ［図：0001391215000006.jpg］ この変換は、１３７５６Ｂａ＊（励起したバリウム１３７）までβ崩壊によって生じ、次に、バリウム１３７は、ガンマ放出によって最低エネルギーの状態になる。さらなる推論および評価は、６０２７Ｃｏに関して表された－既に説明された－ものによく似たものとして展開される。」 ｂ 本願明細書の【０１８４】には、１３７５５Ｃｓの考え得るメカニズムについて記載されている。 しかしながら、半減期が３０．１７年の１３７５５Ｃｓの崩壊は、必然的に、１３７５６Ｂａに向かう変換メカニズムは理解できるものの、本願請求項１、３に記載の放射性物質を少なくとも部分的に非放射化するための発熱を伴う変換法の変換メカニズムについては何ら説明されていない。 （イ）実験について 上記（ア）で検討したように、１３７５５Ｃｓについて、本願請求項１、３に記載の放射性物質を少なくとも部分的に非放射化するための発熱を伴う変換法の変換メカニズムは、本願明細書からは理解できないし、実験についても記載されていない。 結局、この出願の発明の詳細な説明は、放射性物質である１３７５５Ｃｓを少なくとも部分的に非放射化するための発熱を伴う変換法につき、当業者が実施ができる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえない。 ウ ２３５９２Ｕについて （ア）変換が得られるメカニズムについて ａ 本願明細書には、２３５９２Ｕが１３８Ｂａおよび９２Ｋｒに変換するメカニズムについて以下のように記載されている。 「【０１８５】 ２．ｃ ２３５９２Ｕ（＋２３８９２Ｕ）用いられるウラン（ＣＡＳ登録番号６１５９－４４－０）に基づく生成物は、２３５Ｕおよび２３８Ｕの両方が非常に異なる自然崩壊のモードを有することが分かる。 【０１８６】 一例として、２３５Ｕの処理に金属を曝した場合に見られる崩壊系列を手短に検討する。この結果は、バリウムおよびクリプトンの安定した同位体におけるウランの変換の結果である。２３５Ｕは、処理（結果的に、電子が放出された同一の環境における）から陽子を獲得し、つかの間の２３６Ｕ（２３６Ｎｐ）になる。 【０１８７】 【化６】 ［図：0001391215000007.jpg］ ２３６Ｕは、ほぼ一瞬にして崩壊し、１４１Ｂａおよび９２Ｋｒ（両方とも不安定）および陽電子処理の放出環境を形成する。 【０１８８】 【化７】 ［図：0001391215000008.jpg］ 電子および陽電子は、エネルギーの放出（冷却システムの流体貯留によって吸収される）によって消滅する。 【０１８９】 【化８】 ［図：0001391215000009.jpg］ 不安定な１４１Ｂａおよび９２Ｋｒは、いずれの場合も三つの中性子の放出によって夫々の安定した形状（１３８Ｂａおよび８９Ｋｒ）へと一瞬にして崩壊する。 【０１９０】 【化９】 ［図：0001391215000010.jpg］ 六つの中性子（寿命≦１．１００秒）は、流体格納容器内で最終的に熱運動化する。」 ｂ 本願明細書の【０１８５】～【０１９０】には、２３５９２Ｕ（＋２３８９２Ｕ）の考え得るメカニズムについて記載されている。 そして、本願明細書の【０１８５】～【０１９０】の記載から、２３５Ｕの崩壊は、１３８Ｂａおよび８９Ｋｒに向かうことが可能なことは把握できる。 しかしながら、上記記載の２３６Ｕが１４１Ｂａおよび９２Ｋｒに分裂し、不安定な１４１Ｂａおよび９２Ｋｒは、いずれの場合も三つの中性子の放出することによって、さらに、同じ反応が繰り返され（連鎖反応）、そのときに莫大なエネルギー・放射線が放出されこと、また、連鎖反応においては、２３５９２Ｕが１４１Ｂａおよび９２Ｋｒ以外の様々な放射性元素（例えば、１３７５５Ｃｓ等）になることも、技術常識である。 そうすると、上記崩壊は、本願の発明が解決しようとする課題である安全な方法（【０００８】）になりえず、上記崩壊を、本願の請求項１、３に記載の発明の、制御棒等の制御手段を用いていない反応炉に用いることは、反応路の核変換技術として確立された技術常識に反する。 （イ）実験について 上記（ア）で検討したように、２３５９２Ｕについて、本願請求項１、３に記載の放射性物質を少なくとも部分的に非放射化するための発熱を伴う変換法の変換メカニズムについては、核変換技術として確立された技術常識に反する。そこで、本願明細書の酢酸ウラニルについての実験２～４について検討する。 ａ 実験２について 実験２は、廃棄物として酢酸ウラニル水和物を含むものである。また、処理済み廃棄物の放射能の測定値は、著しいガンマ線放出の低下を示し、処理済み廃棄物の残留ガンマ線放出は、自然の放射能と同じ大きさである旨、本願明細書の【０１３０】－【０１４６】に記載されている。そして、本願明細書の【０１３４】には、実験２は、「反応炉内の圧力は、約１８バールであり、反応炉の外で測定された開始温度は、約１４０℃であり、ドライバは、５マイクロメートル未満の粒径のニッケル（Ｎｉ）および鉄（Ｆｅ）と１０マイクロメートル未満の粒径の銅（Ｃｕ）を約２７グラム含んでおり、この廃棄物は、５マイクロメートル未満の粒径の酢酸ウラニル水和物（ｈｙｄｒａｔｅ ｕｒａｎｙｌ ａｃｅｔａｔｅ）（ＣＡＳ登録番号６１５９－４４－０）を約１．６グラム含んでおり、電場は生成されていない。」旨記載されている。 しかしながら、本願明細書の【０１３４】には、実験２は、「電場は生成されていない」と記載されていることから、「チャンバ（７）内に電場を発生させるステップ」を発明特定事項とする本願請求項１、３に記載の発明の実験であるとはいえない。 上記「電場は生成されていない」である点を措いても、処理済み物質の実際の定性・定量分析結果は示されておらず、放射性物質が非放射化しているのか実態が把握できない。 また、酢酸ウラニルは、加熱すると煙霧を発生することからも、実験２の反応炉の外で測定された開始温度約１４０℃では、酢酸ウラニルは実験中に煙霧となり、容器（例えば、図４の核廃棄物２３の第２の容器２２）から放出されることも推測され、適切な実験にならないと考えられる。 ｂ 実験３について 実験３（【０１４７】－【０１５３】）は、廃棄物として酢酸ウラニル粉体を含むものである。そして、本願明細書の【０１５２】には、実験３は、電場は、約１００００Ｖ／ｍであり、加熱を行う旨記載され、約４０分後、反応炉の壁が壊れ、冷却システムから恐らく生じた高温の蒸気が漏れ出て、従って、水素が排出され、本処理は中断したことも記載されている。 しかしながら、水素が排出され、本処理は中断したと記載されていること、本願明細書の【０１５３】の「実のところ、二つのサンプルの重量と形状の差によるものであった。コンピュータ解析によって特定された輝線は、同一の相対強度を有するものと同一であった。従って、特定された核種によるγ線放出の実際の変化は発見されなかった。」との記載からも、実験３は、放射性物質を少なくとも部分的に非放射化するための発熱を伴う変換法を確認するための実験として、適切な実験とはいえないと考えられる。さらに、実験３は、処理済み物質の実際の定性・定量分析結果は示されておらず、放射性物質が非放射化しているのか実態が把握できない。 ｃ 実験４について 実験４（【０１５４】－【０１７８】）の目的は、処理後のサンプルの放射能の低減を明らかにし、証明することである。そして、本願明細書の【０１５４】には、「サンプルは、放射性物質を収納した図１１および図１２に示す密封容器である。」と記載され、本願明細書の【０１５５】には、実験４は、反応炉内では約１２バール、容器内では７バールであり、反応炉の外で測定される開始温度は、約１４０℃である。ドライバは、５マイクロメートル未満の粒径の約７０％のニッケル（Ｎｉ）、２０％の鉄（Ｆｅ）および３％のコバルト（Ｃｏ）と、１０マイクロメートル未満の粒径の７％の銅（Ｃｕ）とを約３６グラム含んでおり、ドライバは、容器の外部かつその周囲に配置され、廃棄物は、５マイクロメートル未満の粒径の（ＵＯ２（ＣＨ３ＣＯＯ）２（ＣＡＳ登録番号６１５９－４４－０）を約１．３グラム含んでいる旨記載されている。 しかしながら、処理後のサンプルの実際の定性・定量分析結果は示されておらず、放射性物質が非放射化しているのか実態が把握できない。 また、本願明細書の【０１６５】には「処理後と処理前のサンプルの重量の差は以下の通りである。Ｄｗ＝－６２±４０ｍｇ」と記載され、本願明細書の【０１６５】には「容器の構造により、含まれる物質は、体積を現状のままにしておくことができない。」と記載され、密閉容器のサンプルの重量が処理後に減少していること、容器の構造により、含まれる物質は、体積を現状のままにしておくことができないことから、密閉容器内の物質が放出され、密閉容器外の物質が入り込むことが示唆されている。例えば、酢酸ウラニルは、加熱すると煙霧を発生することからも、実験４の反応炉の外で測定される開始温度約１４０℃では、酢酸ウラニルは実験中に煙霧となることも推測される。そうすると、酢酸ウラニルは煙霧となり、密閉容器から放出され、密閉容器外から何らかの物質が入りことも想定される。 なお、本願明細書の【０１４７】には、実験３において「この重量の増加は、汚れた手袋との接触によって生じた可能性がある。」と記載されていることからしても、実験４においても、処理後のサンプルに何らかの物質が入りこむ可能性も否定できない。 ｄ そうすると、実験２～４の実験結果を参酌しても、２３５９２Ｕが１３８Ｂａおよび９２Ｋｒに変換したことについては確認できない。 結局、この出願の発明の詳細な説明は、放射性物質である２３５９２Ｕを少なくとも部分的に非放射化するための発熱を伴う変換法につき、当業者が実施ができる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえない。 エ そして、本願明細書において、「（少なくとも部分的に非放射化される）放射性物質」の具体例として挙げられているのは、６０２７Ｃｏ、１３７５５Ｃｓ、２３５９２Ｕのみである。そうすると、上記ア～ウから、本願明細書において、請求項１、３に記載の放射性物質を少なくとも部分的に非放射化するための発熱を伴う変換法の変換メカニズムについて理論的な説明がされておらず、実験結果を参酌しても、当該変換法により変換したことについては確認できない。 また、請求項１、３を引用する請求項についても同様である。 したがって、請求項１－１６に係る発明を実施することは、当業者であっても困難である。 よって、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１－１６に係る発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されたものではない。 ２ 特許法第３６条第６項第１号（サポート要件）について 上記「１」で説示したように、請求項１、３に記載された「放射性物質を少なくとも部分的に非放射化するための発熱を伴う変換法」が、本願の発明の詳細な説明から、どのようなものか把握できない。 また、請求項１、３は各種遷移金属が記載され、また放射性物質は特定されておらず、本願の発明の詳細な説明において「放射性物質を少なくとも部分的に非放射化するための発熱を伴う変換法の変換メカニズム」は判然としないことから、請求項１、３に記載された遷移金属すべて、又はすべての放射性物質に対して、請求項１、３に係る発明が、発明の詳細な説明に実質的に記載されているといえない。 また、請求項１、３を引用する請求項についても同様である。 したがって、発明の詳細な説明には、請求項１－１６に係る発明が、実質的に記載されていない。 ３ 特許法第３６条第６項第２号（明確性）について （１）請求項１、３には「放射性物質を少なくとも部分的に非放射化するための発熱を伴う変換法」、請求項１には「前記電場は、前記粉末状化合物および前記放射性物質に印加され、前記電場は、２０～３００００ボルト／ｍの間であるステップと、‐ 加熱によって前記粉末状化合物を活性化し、次いで、前記少なくとも一つの遷移金属の別の遷移金属への変換と、前記放射性物質へ向かう陽子放出とを生じるステップであって、前記電場および超音波の生成中の前記チャンバ（７）内の圧力は５×１０５Ｐａより大きく、前記チャンバ（７）は、水素を少なくとも９９％含み、水素は加熱前に提供され、後続のステップ中は前記チャンバ（７）内に留まり、前記加熱の初期温度は、８０℃～２００℃の間であり、前記放射性物質が少なくとも部分的に非放射化されるステップ」、請求項３には「当該電場は、前記粉末状化合物および前記放射性物質に印加され、前記電場は、２０～３００００ボルト／ｍの間であるステップと、‐ 超音波によって前記粉末状化合物を活性化し、次いで、前記少なくとも一つの遷移金属の別の遷移金属への変換と、前記放射性物質へ向かう陽子放出とを生じるステップであって、前記超音波は、２５０ｋＨｚ～６００ｋＨｚの間の周波数を有し、エネルギー束は、１．３Ｗｍ－２以上であり、前記電場および超音波の生成中の前記チャンバ（７）内の圧力は５×１０５Ｐａより大きく、前記チャンバ（７）は、水素を少なくとも９９％含み、水素は、後続のステップ中は前記チャンバ（７）内に留まり、前記放射性物質が少なくとも部分的に非放射化されるステップ」と記載されている。 （２）しかしながら、２０～３００００ボルト／ｍの間にある電場、８０℃～２００℃の間の初期温度の加熱、遷移金属、超音波、５×１０５Ｐａより大きいチャンバ内の圧力、水素を少なくとも９９％含むチャンバ、又は、２０～３００００ボルト／ｍの間にある電場、遷移金属、２５０ｋＨｚ～６００ｋＨｚの間の周波数を有し、エネルギー束は、１．３Ｗｍ－２以上である超音波、５×１０５Ｐａより大きいチャンバ内の圧力、水素を少なくとも９９％含むチャンバのみでは、放射性物質は非放射化しないことは、上記「１」で説示したとおりであり、また、当該電場等の条件で放射性物質は非放射化することは技術常識とも認められないので、どのようにすれば、放射性物質を少なくとも部分的に非放射化するための発熱を伴う変換法とすることができるのか不明確な記載である。 したがって、当該記載は不明確である。 また、請求項１、３を引用する請求項についても同様である。 （３）さらに、２０～３００００ボルト／ｍの間にある電場、加熱又は超音波による活性化では、遷移金属を当該遷移金属とは別の遷移金属へ変換することができないことは技術常識であり、どのようにすれば、遷移金属を当該遷移金属とは別の遷移金属へ変換することができるのか不明確な記載である。 また、請求項１、３を引用する請求項についても同様である。 よって、請求項１－１６に係る発明は明確でない。 ４ 審判請求人の主張について （１）審判請求人は、令和４年２月２８日付けの意見書において ア 「本件特許出願の目的は、科学的理論を作り出すことでは無く、それを示すことでもありません。本発明者の意図は、合理的な説明をするとともに、対応する知識が定着したものでは無く、未完成のものとして残されていることでした。したがって、未完成の過去の知識を超える発明を保護して貰いために本件出願が成されました。過去の知識が本願発明を説明できるものでは無いという事実は、本願発明の価値の障害になるものではありません。」（２頁下から１６～９行）、 イ 「従いまして、当業者であれば、実験１の実験結果を参酌すれば、６０Ｃｏが６１Ｎｉ、６２Ｎｉに変換したことについて確認できるものと考えます。」（３頁下から１４～１３行）、 ウ 「セシウム－１３７は、30.17年の半減期を有し、β粒子の放出によりβ崩壊を起こし、 バリウム1137の準安定核異性体、バリウム－１３７7ｍは（１３７ｍ５５Ｂａ、１３７ｍ Ｂａ．Ｂａ－１３７ｍ）を形成します。各崩壊の役９９％がこの異性体に繋がります。他の５％が直接ベース状態を生成し、これは安定です。一方、Ｂａ－１３７は、約２．５５分の半減期を有し、全てのガンマ（γ）線放出に関与しています。Ｂａ－１３７ｍによって生成される光エネルギーは、６６２ｋｅＶです。」（４頁１２～１７行）、 エ 「ご指摘の「１３７５５Ｃｓ」については、実験はされておりません。」（４頁２５行）、 オ 「１） ２３８Ｕで始まり、２０６Ｐｂ（安定）で終わる、いわゆる「デル ラジオ（del ｒａｄｉｏ）」シリーズ。 ２） ２３９Ｐｕで始まり、２３５Ｕを経て、２０７Ｐｂ（安定）で終わる、いわゆる「アクチニウム」シリーズ。」（５頁下から５～２行）、 カ 「アクチニウムのシリーズ（本願発明では重視されない２３９Ｐｕからスタートして、２３１Ｔｈ（４，６７８ＭｅＶのエネルギーを生成）に崩壊する２３６Ｕを示し、２３１Ｔｈは、２３１Ｐａ（０．３９１ＭｅＶ）に向けて崩壊し、次いで、２２７Ａｃ（５．１５０）、２２７Ｔｈ（０．０４５）、２２３Ｆｒ（６．１４７）、２２３Ｒａ（１．１４９）、２１９Ｒｎ（５．９７９）、２１５Ｐｏ（６．９４６）、２１５Ａｔ（０．７１５）、２１１Ｐｂ（７．５２７）、２１１Ｂｉ（１．３６７）、２１１Ｐｏ（０．５７５）、 ２０７Ｔｉ（０．７１５）、そして、安定な２０７Ｐｂ（１．４１８ＭｅＶ）で終わるのであります。」（６頁１２～１９行）、 キ 「ガンマ線放出スペクトル図７～図９において、自然のレベルより大きいものとして示されておりますので、材料は処理前では放射性のものであります。さらに、処理後には、放射性がより少なくなることも示されています。」（７頁９～１１行）、 ク 「実験３は、大量のエネルギーを生成することができるのであり、本願書の例えば段落【０１５３】には、５１１ｋｅＶにおける線が陽電子の電子消滅を示しており、本願発明の実験３により大量のエネルギーが生成されることが示されているのであります。」（８頁７～９行）、 ケ 「つまり、容器は密封容器でありますので、何らかの物質が密封容器の外部から内部に侵入するようなことはあり得ないことであります。」（１０頁下から１１～１０行）、 コ 「仮に、諸ロゴに何ら名の物質がサンプルの中に入り込んだとしても、それによって大きなエネルギーが生成されることは無く、上記の如く、本願明細書の段落【０１５３】に記載されていますように、また、５１１ｋｅＶにおける線で示されますように、本願発明により大量のエネルギーが生成されることが記載されているのであります。」（１１頁１５～１８行）、 サ 「本出願人としては、上記記載は、本発明者の実験において実際に起きた現象であり、その現象の主なものは、大量の熱の生成と、放射能の減少とでありました。」（１１頁下から８～７行）、 旨主張している。 （２）上記主張について以下検討する。 ア 上記「ア」及び「イ」について 上記１（１）アで説示したように、変換が得られるメカニズムについて理論的な説明がされておらず、実験１は、処理前物質のスペクトル解析のデータは示されていない。また、発熱を伴っているのかについて示されていない。したがって、６０Ｃｏの６１Ｎｉ、６２Ｎｉへの変換の実態が把握できない。 イ 上記「ウ」及び「エ」について 本願明細書の【０１８４】は、半減期が３０．１７年の１３７５５Ｃｓが、必然的に１３７５６Ｂａに変換することについて記載されているものの、本願請求項１－１６に記載の発明の放射性物質を少なくとも部分的に非放射化することについて述べたものでもなく、また、実験もされていない。 ウ 上記「オ」及び「カ」について 本願明細書には、２３８Ｕ又は２３９Ｐｕに始まり２０７Ｐｂ（安定）で終わることについて記載されておらず、本願請求項１－１６に記載の発明との関係も不明である。 エ 上記「キ」について 処理済み物質の実際の定性・定量分析結果は示されておらず、放射性物質が非放射化しているのか実態が把握できない。 また、酢酸ウラニルは、加熱すると煙霧を発生することからも、実験２の反応炉の外で測定された開始温度約１４０℃では、酢酸ウラニルは実験中に煙霧となり、容器（例えば、図４の核廃棄物２３の第２の容器２２）から放出されることも推測され、適切な実験にならないと考えられる。 オ 上記「ク」及び「コ」について 本願明細書の【０１５３】には、「コンピュータ解析によって特定された輝線は、同一の相対強度を有するものと同一であった。従って、特定された核種によるγ線放出の実際の変化は発見されなかった。しかしながら、処理済みサンプルからのかすかな線の中に、いくつかの新たなものがある。特に、５１１ｋｅＶにおける線は、陽電子電子消滅を示している。」と記載されているが、実験３において処理済みサンプルを解析したデータは、本願明細書に記載されていない。 カ 上記「ケ」について 本願明細書の【０１６５】には「処理後と処理前のサンプルの重量の差は以下の通りである。Ｄｗ＝－６２±４０ｍｇ」と記載され、本願明細書の【０１６５】には「容器の構造により、含まれる物質は、体積を現状のままにしておくことができない。」と記載され、密閉容器のサンプルの重量が処理後に減少していること、容器の構造により、含まれる物質は、体積を現状のままにしておくことができないことから、密閉容器内の物質が放出され、密閉容器外の物質が入り込むことが示唆されている。また、請求人自ら、密閉容器のサンプルの重量が変わることを示している。 例えば、酢酸ウラニルは、加熱すると煙霧を発生することからも、実験４の反応炉の外で測定される開始温度約１４０℃では、酢酸ウラニルは実験中に煙霧となることも推測される。そうすると、酢酸ウラニルは煙霧となり、容器から放出されることとなり、また、密閉容器外から何らかの物質が入りことも想定される。 キ 上記「サ」について 本願発明の放射性物質を少なくとも部分的に非放射化するための発熱を伴う変換法のメカニズムが不明であり、実験からも放射性物質を少なくとも部分的に非放射化していることが、明確に把握できない。 以上のとおりであるから、審判請求人の主張を採用することはできない。 第５ むすび 以上のとおり、本願は、発明の詳細な説明の記載が、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。また、本願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、さらに、本願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 したがって、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。