2020-007851

第１　手続の経緯

本願は、平成３０年７月２７日の出願であって、令和元年９月２４日付けで拒絶理由通知がされ、同年１１月２７日に手続補正書が提出され、令和２年３月５日付けで拒絶査定（原査定）がされ、これに対し、同年６月８日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。

第２　原査定の概要

原査定（令和２年３月５日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。

本願請求項１－６に係る発明は、以下の引用文献１、２に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

引用文献等一覧

１．特開２００２－３６６８６４号公報

２．特開２００２－３６６８６２号公報

第３　本願発明

本願請求項１－６に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」－「本願発明６」という。）は、令和元年１１月２７日提出の手続補正書による補正後の特許請求の範囲の請求項１－６に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１は以下のとおりの発明である。

「【請求項１】

ネットワークを介して端末と接続され、少なくともユーザ識別情報とユーザの電子マネーの残高とユーザの設定限度額を含む管理データベースを用いて商取引を決済する電子決済サーバであって、

プロセッサと、コンピュータ可読命令を記録する記録部と、を有し、

前記コンピュータ可読命令が前記プロセッサで実行されると、前記電子決済サーバは、

前記端末からユーザ識別情報と購入額と支払先情報を取得するステップと、

前記端末から取得した前記ユーザ識別情報に基づき、ユーザの前記残高と前記設定限度額を取得するステップと、

前記端末から取得した前記購入額が、ユーザの前記残高より大きく、かつ、ユーザの前記残高と前記設定限度額の合計以下の場合に、ユーザの前記残高を、ユーザの前記残高と前記設定限度額の合計から前記購入額を減じた数値に更新するとともに、前記支払先情報を用いて前記購入額を支払先へ送金するステップを実行し、

前記管理データベースは、ユーザの与信額を含み、

前記電子決済サーバは、前記端末から、前記与信額以下のユーザの希望する金額を取得し、該金額を前記設定限度額として前記管理データベースに登録するステップを実行する、電子決済サーバ。」

なお、本願発明２－６の概要は以下のとおりである。

本願発明２－３は、本願発明１を減縮した発明である。

本願発明４－６は、それぞれ本願発明１に対応する方法、プログラム、記録媒体の発明であり、本願発明１－３とカテゴリないし表現が異なるだけの発明である。

第４　引用文献、引用発明等

１．引用文献１について

原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている。

「【００３６】【発明の実施の形態】図１は、本発明が適用される電子マネーシステムの構成を表している。このシステムにおいては、インターネット１に任意の数（この例の場合、２台）のユーザ端末２?１，２?２が接続されている。また、インターネット１には、ユーザ端末２?１，２?２がアクセスして商品を購入する任意の数（この例の場合、３台）の加盟店端末４?１乃至４?３が接続されている。

・・・

【００３８】インターネット１には、さらに決済装置７が接続されている。この決済装置７においては、ファイヤウォールとして機能するマネーゲート１１を介して、決済メニュー（ソフトウエア）１２が接続されている。決済メニュー１２は、Ｄ／ｅ－ＳＣＯＴＴ２１，Ｄｅｂｉｔ２２，Ｅｄｙ２３，並びにｅ－Ｗａｌｌｅｔ２４（いずれもソフトウエア）を有している。マネーゲート１１は、インターネット１からの入力を、その内容に対応して、Ｄ／ｅ－ＳＣＯＴＴ２１，Ｄｅｂｉｔ２２，Ｅｄｙ２３，並びにｅ－Ｗａｌｌｅｔ２４のいずれかに接続する。」

「【００４２】ｅ－Ｗａｌｌｅｔ（商標）２４は、内蔵するデータベース２５に、各ユーザのプリペイド分の金額を記憶する。そして、各ユーザが、インターネット１を介して、加盟店端末４?１乃至４?３から所定の商品を購入したとき、その買い物代金をプリペイド分から減額する。

【００４３】決済装置７は、顧客データベース１３を有し、この顧客データベース１３に各ユーザと加盟店の詳細な情報を記憶する。

【００４４】図２は、決算装置７の構成を表している。図２において、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ　Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　Ｕｎｉｔ）４１は、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ　Ｏｎｌｙ　Ｍｅｍｏｒｙ）４２に記憶されているプログラム、または記憶部４８からＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ　Ａｃｃｅｓｓ　Ｍｅｍｏｒｙ）４３にロードされたプログラムに従って各種の処理を実行する。ＲＡＭ４３にはまた、ＣＰＵ４１が各種の処理を実行する上において必要なデータなども適宜記憶される。」

「【００５１】次に、図１のシステムにおけるｅ－Ｗａｌｌｅｔを利用して、ユーザが、インターネット１上で商品を購入する場合の動作について、図５乃至図１０のフローチャートを参照して説明する。

・・・

【００５４】ユーザ端末２のＣＰＵ２４１は、入力部２４６がユーザにより操作され、加盟店端末４―２乃至４?３のうちの所定の加盟店端末に対するアクセスが指令されたとき、通信部２４９を制御し、指定された加盟店端末４に対して、インターネット１を介してアクセスさせる。図６を参照して後述するように、このアクセスを受けたとき、加盟店端末４は、商品の画像データを送信してくる（図６および図８のステップＳ２２）。

【００５５】そこで、ステップＳ２において、ユーザ端末２のＣＰＵ２４１は、インターネット１を介して、加盟店端末４から送信されてきた画像データを、通信部２４９により受信させると、それを出力部２４７を構成する表示部に出力し、表示させる。これにより、例えば、図１１に示されるような商品の写真、商品コード、商品の名称、説明、並びに金額等が表示される。この例においては、商品は、「熊のぬいぐるみ」とされ、その商品コードは「Ｂ?１００」とされ、その価格（買い物額）は「６０００円」とされている。

続きを表示（全26行）

【００５６】ユーザは、この表示を見て、その商品を購入するか否かを判断する。購入するとき、ユーザは、入力部２４６を構成するマウスを操作して、購入ボタン８１をクリックする。

【００５７】そこで、ステップＳ３において、ＣＰＵ２４１は、ユーザから購入が指示されたか否か、すなわち、購入ボタン８１が操作されたか否かを判定し、購入ボタン８１が操作されていないと判定された場合、処理を終了させる。

【００５８】これに対して、購入ボタン８１が操作され、購入が指示されたと判定された場合、ステップＳ４に進み、ＣＰＵ２４１は、加盟店端末４に対して、購入申し込み信号を出力する。この信号の送信に対応して、加盟店端末４は、支払方法選択画面を送信してくる（図６と図８のステップＳ２４）。

【００５９】そこで、ステップＳ５において、ＣＰＵ２４１は、通信部２４９を介して、加盟店端末４から支払方法選択画面のデータを受信すると、これを出力部２４７の表示部に出力し、表示させる。これにより、例えば、図１２に示されるようなウインドウ９１が表示される。

【００６０】この図１２の表示例においては、ウインドウ９１に、購入する商品の数を入力する入力欄９１Ａと、購入する商品の購入金額を支払う方法を指定する欄９１Ｂが表示されている。ユーザは、入力部２４６を操作して、入力欄９１Ａに必要な個数を入力し、また、欄９１Ｂに表示されている支払方法の中から、自分自身が希望する支払方法を選択する。Ｅ－Ｗａｌｌｅｔ２４を使用する場合、ユーザは、「電子マネー」の支払方法を選択することになる。

【００６１】そこで、ＣＰＵ２４１は、ステップＳ６において、ユーザの指令に基づいて、電子マネーが選択されたとき、通信部２４９を制御して、これを加盟店端末４に通知させる。この通知に基づいて、後述するように、加盟店端末４は、決済装置７が提供するｅ－Ｗａｌｌｅｔ２４の電子マネーに基づく、決済処理を取り扱う会社（管理会社）の一覧のデータを送信してくる（図６と図８のステップＳ２６）。

【００６２】そこで、ステップＳ７において、ＣＰＵ２４１は、この管理会社のリストのデータを受信すると、出力部２４７の表示部にこれを出力し、表示させる。

【００６３】このようにして、例えば、図１３に示されるような電子マネー取扱会社の一覧が表示される。図１３の例においては、Ａ社乃至Ｄ社の４社が表示されている。ユーザは、この表示された会社の中から、自分自身がインターネット１上の取引に使用する電子マネーを管理している会社（いまの例の場合、決済装置７を運用する会社）を選択する。この選択も、入力部２４６を操作することで行われる。

【００６４】この選択が行われると（図１３における会社選択とＯＫボタンの押下が行われると）、ステップＳ８において、ＣＰＵ２４１は、選択された会社を決済装置７に通知する。なお、ＯＫボタンの押下は、選択された会社（Ａ社）の特定情報をパラメータに含むＵＲＬを生成し、そのＵＲＬ情報に基づき、Ａ社の決済装置上で管理されている決済画面へダイレクションを行う。

【００６５】決済装置７は、この通知に基づいて、パスワード入力画面をユーザ端末２に送信してくる（図７と図８のステップＳ５１，５２）。

【００６６】そこで、ステップＳ９において、ＣＰＵ２４１は、ステップＳ８の処理で指定した会社の装置（この例の場合、決済装置７）から送信されてきた本人確認のためのパスワード入力画面のデータを受信すると、これを出力部２４７の表示部に出力し、表示させる。これにより、例えば、図１４に示されるようなパスワード入力画面が表示される。なお、この図１４の表示例においては、パスワードの他、会員番号を入力する欄が設けられている。

【００６７】ユーザは、この入力画面の各欄に、会員番号とパスワードを入力部２４６を操作して、入力する。

【００６８】そこで、ＣＰＵ２４１は、ステップＳ１０において、入力された会員番号とパスワードのデータを取り込むと、これを決済装置７に通知する。

【００６９】決済装置７は、この通知に対応してパスワードが正当なものであるか否かを認証し、正しいものであるとの判断結果が得られた場合には、そのユーザの電子マネーの残高を読み取り、それを送信してくる（図７と図８のステップＳ５５）。

【００７０】そこで、ステップＳ１１において、ＣＰＵ２４１は、決済装置７から送信されてきた残高を受信すると、これを出力部２４７の表示部に出力し、表示させる。これにより、例えば、図１５に示されるような画像が表示される。

【００７１】図１５の表示例においては、会員番号１０１のＸさんの電子マネーの残高が「５０２５円」とされ、購入する商品は、商品コードＢ１００の商品とされ、その買い物額は６０００円であるとされている。さらに、この場合、買い物額（６０００円）が、電子マネーの残高（５０２５円）より大きいので、「９７５円不足です」とのメッセージも表示されている。そして、さらにこの表示例においては、「購入しますか」のメッセージと、それに応答するためのＹＥＳボタンとＮＯボタンが表示されている。

【００７２】ユーザは、いま自分自身が保持している電子マネーの残高が、買い物額に満たないことを、この表示から知ることができ、それでも商品を購入するか否かを判断し、購入する場合には、ＹＥＳボタンを操作し、購入しない場合には、ＮＯボタンを操作することになる。

【００７３】そこで、ステップＳ１２において、ＣＰＵ２４１は、購入が指示されたか否か（ＹＥＳボタンが操作されたか否か）を判定し、操作されていない場合（ＮＯボタンが操作された場合）、処理を終了させる。

【００７４】これに対して、購入が指示されたと判定された場合（ＹＥＳボタンが操作されたと判定された場合）、ステップＳ１３に進み、ＣＰＵ２４１は、決済装置７に対して商品の購入を通知する。なお、図１１の購入ボタン８１を押したことにより、購入意志があるものとみなして、図１５の確認画面の表示を省略して、与信処理を行うことも可能である。

【００７５】決済装置７は、この購入通知を受信すると、そのユーザの電子マネーの残高が買い物額以上であるか否かを判定し、買い物額以上である場合には、ＯＫ電文を加盟店端末４に送信する（図７と図８のステップＳ５９）。

【００７６】また、決済装置７は、残高が買い物額より少ない場合には、与信処理を行い、与信がＯＫの場合には、やはりＯＫ電文を加盟店端末４に送信する（図７と図９のステップＳ５９）。

【００７７】加盟店端末４は、このようなＯＫ電文を受信したとき、商品の配送処理を実行するとともに、ユーザ端末２にメッセージを送信してくる（図６、図８、および図９のステップＳ２９）。」

「【００９７】ＯＫ電文が受信された場合には、ステップＳ２９に進み、ＣＰＵ１４１は上述したように、「ありがとうございました。商品を速やかに発送します。」のようなメッセージを生成し、通信部１４９からユーザ端末２に送信させる。また、ＣＰＵ１４１は、通信部１４９を介して所定の配送センタに要求し、対応する商品の配送を依頼する。

【００９８】その後、ステップＳ３０において、ＣＰＵ１４１は、予め設定されている所定日に、決済装置７から買い物額に対応する金額の送金を受ける。より正確には、決済装置７は、この買い物額に対応する電子マネーを、ユーザの口座から加盟店端末４の口座に移動させるので（図７、図８、図９のステップＳ６１）、その分の金額の送金を受ける。」

「【０１０２】次に、図７のフローチャートを参照して、図５のユーザ端末２と図６の加盟店端末４の処理に対応して実行される決済装置７の処理について説明する。

【０１０３】ステップＳ５１において、決済装置７のＣＰＵ４１は、加盟店端末４からの残高照会（図６と図８のステップＳ２８の処理に基づく照会）を受け付けると、ステップＳ５２において、記憶部４８に記憶されているユーザを確認するパスワードの入力画面のデータを読み出し、ユーザ端末２に送信させる。

【０１０４】ユーザは、この入力画面に対応して、パスワードと会員番号を入力し、送信してくる（図５と図８のステップＳ１０）。

【０１０５】そこで、ステップＳ５３において、ＣＰＵ４１は、ユーザ端末２からのパスワードと会員番号を受信すると、ステップＳ５４において、そのパスワードと会員番号が、記憶部４８への顧客データベース１３中に記憶されているパスワードと会員番号に一致するか否かを判定し、一致する場合には、本人（真のユーザ）であると判定する。

続きを表示（全28行）

【０１０６】すなわち、図１７に示されるように、顧客データベース１３には、各ユーザの会員番号、パスワード、氏名、カナ氏名、生年月日、電話番号、郵便番号、住所、カード番号、カードの有効期限、ユーザが有する銀行口座の銀行コード、銀行の支店コード、口座種別、口座番号、名義人、請求データといった情報、並びに引き落とし日等の情報、決済に使用するのがクレジットカードであるのか、銀行口座であるのか、といった情報を記憶している。

【０１０７】図１７の例では、会員番号が１０１，１０２，１０３の会員の顧客情報が示されている。例えば、受信された会員番号とパスワードが、それぞれ、「１０１」と「ＹＡ１２３４５」であれば、本人であると判定される。

【０１０８】パスワードと会員番号に基づく認証処理の結果、ユーザが本人であると判定された場合、ステップＳ５５において、ＣＰＵ４１は、そのユーザの電子マネーの残高をデータベース２５から読み取り、これをユーザ端末２に送信する。

【０１０９】データベース２５には、図１８に示されるように、顧客データベース１３に登録されている会員（ユーザ端末２のユーザ）の会員番号、残高、並びに与信レベルが記憶されている。

【０１１０】図１８の例の場合、会員番号１０１のユーザの残高は５０２５円、与信レベルはＢ、会員番号１０２のユーザの残高は３０００円、与信レベルはＣ、会員番号１０３のユーザの残高は１００００円、与信レベルはＡとされている。

【０１１１】ステップＳ５５の処理で送信される情報には、図１５を参照して説明したように、そのユーザの現在の残高（５０２５円）、買い物額（６０００円）が含まれ、この情報に基づいて、ユーザが最終的にその商品を購入するか否かを通知してくる（図５と図８のステップＳ１３）。

【０１１２】そこで、ステップＳ５６において、ＣＰＵ４１は、ユーザ端末２から購入申し込みを受けたか否かを判定し、購入申し込みを受けていない場合には、処理を終了させる。

【０１１３】これに対して、購入申し込みを受けた場合には、ステップＳ５７に進み、ＣＰＵ４１は、ステップＳ５５の処理で読み出された残高が、ステップＳ５１の処理で受け付けられた買い物額と等しいか、またはそれより大きいか否かを判定する。

【０１１４】例えば、いま、会員番号１０３のユーザが買い物額６０００円の商品を購入するものとする。この場合、残高（１００００円）（図１８）は買い物額（６０００円）より大きいので、ステップＳ５８に進み、ＣＰＵ４１は、会員番号１０３のユーザの残高１００００円から、買い物額６０００円を減算した値４０００円を、新たな残高として、会員番号１０３のユーザの残高に記録させる（図１８の残高１００００円を残高４０００円に更新させる）。

【０１１５】そして、ステップＳ５９において、ＣＰＵ４１は、ＯＫ電文（決済が正しく行われたことを表す電文）を生成し、通信部４９を制御して、インターネット１を介して加盟店端末２に送信させる。

【０１１６】ステップＳ６０において、ＣＰＵ４１は、買い物額（６０００円）を請求データとして、顧客データベース１３のそのユーザの請求データの欄に書き込み、記憶させる。

【０１１７】その後、ステップＳ６１において、ＣＰＵ４１は、請求データとして記憶したユーザの電子マネーを、加盟店端末４口座に移動する。加盟店端末４の口座は、データベース２５に設けられている（勿論、決定装置７の外部に設けてもよい）。

【０１１８】これに対して、例えば、会員番号１０１のユーザが６０００円の買い物額の商品を購入すると、このユーザの残高は、５０２５円（図１８）であるので、ステップＳ５７において、残高（５０２５円）は、買い物額（６０００円）より大きくないと判定される。この場合、ステップＳ６２に進み、ＣＰＵ４１は、与信処理を自分自身で実行するか否かを判定する。与信処理を自分自身で実行しない場合には、ステップＳ６３に進み、ＣＰＵ４１は、通信部４９を介して、与信サーバ（例えば、そのユーザのクレジットカードを発行しているクレジットカード会社のカード会社管理装置５）に与信を依頼する。カード会社管理装置５は、この与信の依頼に基づいて、与信処理を実行すると、その結果を通知してくる。

【０１１９】そこで、ステップＳ６４において、ＣＰＵ４１は、カード会社管理装置５からの与信結果を受信する。その与信結果には、与信レベルが含まれており、ＣＰＵ４１は、その与信レベルに基づいて、その後、ステップＳ６６の処理を実行する。

【０１２０】一方、ステップＳ６２において、ＣＰＵ４１は、与信処理を自分自身で実行すると判定した場合、ステップＳ６５に進み、与信レベルのテーブル２６からそのユーザの貸し越し額を読み出す。

【０１２１】すなわち、与信レベルのテーブル２６には、図１９に示されるように、各ユーザの与信レベル（図１８）に対応して、貸し越し額が記載されている。図１９の例の場合、与信レベルＡのユーザの貸し越し額は３００００円、与信レベルＢのユーザの貸し越し額は５０００円、与信レベルＣのユーザの貸し越し額は０円（すなわち、プリペイド分のみ）と規定されている。

【０１２２】図１８に示されるように、会員番号１０１のユーザの与信レベルはＢである。従って、図１９からそのユーザの貸し越し額が５０００円となる。

【０１２３】ステップＳ６６において、ＣＰＵ４１は、ステップＳ６５で読み出された貸し越し額が０円であるか否か、すなわち、貸し越しが認められないユーザであるか否かを判定する。貸し越し額が０円でない場合には、ステップＳ６７に進み、ＣＰＵ４１は、その貸し越し額を残高に加算する演算を行う。会員番号１０１のユーザの与信レベルＢに基づいて、貸し越し額が５０００円となるので、いまの場合、貸し越し額と残高の合計値は、１００２５円（＝５０２５＋５０００）となる。

【０１２４】ステップＳ６８において、ＣＰＵ４１は、ステップＳ６７で演算された貸し越し額と残高の合計値が、買い物額と等しいか、またはそれより大きいか否かを判定する。貸し越し額と残高の合計値が買い物額と等しいか、またはそれより大きい場合には、ステップＳ６９に進み、ＣＰＵ４１は、ステップＳ６７の処理で決定した貸し越し額を、そのユーザに対する自分自身の売上として記憶させる。この記憶された額は、ユーザが指定した口座（クレジットカード、金融機関の口座など）から、所定のタイミング（クレジットカードの場合、所定の引き落とし日、ｄｅｂｉｔ決済対応の金融機関の口座の場合、即時）で引き落とされる。

【０１２５】なお、ステップＳ６９の処理は、ステップＳ６６とＳ６７の間、または、ステップＳ６７とＳ６８の間に挿入するようにしてもよい。この場合、ユーザが途中で購入処理をキャンセルし、ユーザが最終的に商品を購入しなくても、ユーザに対して貸し越しが行われる。

【０１２６】その後、ステップＳ５８に戻り、それ以降の処理が実行される。

【０１２７】すなわち、ステップＳ５８において、ＣＰＵ４１は、残高から買い物額を減算した値を新しい残高として更新する。その結果、いまの場合、４０２５円が残高とされる。ステップＳ５９でＯＫ電文が生成され、加盟店端末４に送信される。

【０１２８】ステップＳ６０において、ＣＰＵ４１は、買い物額（いまの例の場合、６０００円）を請求データとして、そのユーザの顧客データベース１３の請求データ欄に記憶させる。

【０１２９】その後、ステップＳ６１において、上述した場合と同様に、請求データ分の電子マネーが、加盟店端末４の口座に移動される。」

以上の引用文献１の記載によれば、上記引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。

「インターネットに接続された決済装置、任意の数のユーザ端末、任意の数の加盟店端末等からなるシステム（【００３６】【００３８】）における決済装置（【００３８】）であって、

前記決済装置は、ＣＰＵとプログラムを記憶するＲＯＭ及びＲＡＭを備えて、記憶されたプログラムに従って各種の処理を実行するものであり（【００４４】）、ユーザと加盟店の詳細な情報を記憶する顧客データベースを有し（【００４３】）、

前記決済装置が有するメニューのうち、ｅ－Ｗａｌｌｅｔは、内蔵するデータベースに、前記顧客データベースに登録されている会員である前記ユーザ端末の前記ユーザの会員番号と与信レベルとともに各ユーザのプリペイド分の金額である残高を記憶し（【００３８】【００４２】【０１０９】）、与信処理で参照される前記与信レベルのテーブルに各ユーザの前記与信レベルに対応する貸し越し額が記載されており（【０１２０】【０１２１】）、各ユーザがインターネットを介して前記加盟店端末から所定の商品を購入したとき、その買い物代金をプリペイド分から減額するものであり（【００４２】）、

前記決済装置は、顧客データベース中に記憶されているパスワードと会員番号に一致するパスワードと会員番号が受信されて本人（真のユーザ）であると判定されたユーザのユーザ端末から前記ユーザの購入を示す操作に応じた商品の購入通知（【００７１】～【００７５】【０１０５】）を受信すると、前記ユーザの電子マネーの残高が買い物額以上であるか否かを判定し、買い物額以上である場合には、ＯＫ電文を前記加盟店端末に送信し（【００７５】）、買い物額より少ない場合には、前記与信処理を行い、与信がＯＫの場合にも、前記ＯＫ電文を前記加盟店端末に送信し（【００７６】）、

前記加盟店端末は、商品の配送処理を実行して前記ユーザの口座から前記加盟店端末の口座への電子マネーの移動である買い物額に対応する金額の送金を受けるものであり（【００９７】【００９８】）、

前記与信処理を自分自身で実行する場合、前記与信レベルのテーブルからそのユーザの前記与信レベルに対応する前記貸し越し額を読み出し（【０１２０】）、前記貸し越し額を残高に加算する演算を行い（【０１２３】）、その合計値が、買い物額と等しいか、またはそれより大きいか否かを判定し（【０１２４】）、等しいか、またはそれより大きい場合には、決定した前記貸し越し額を前記ユーザが指定した口座から所定のタイミングで引き落とされる額である自分自身の売上として記憶し（【０１２４】）、残高から買い物額を減算した値を新しい残高として更新し、前記ＯＫ電文が生成されて前記加盟店端末に送信され（【０１２７】）、買い物額を請求データとして前記ユーザの前記顧客データベースに記憶させ（【０１２８】）、請求データ分の電子マネーが前記加盟店端末の口座に移動される（【０１２９】）、

決済装置。」

２．引用文献２について

原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献２には、図面とともに次の事項が記載されている。

「【００２７】図２は、複数機能一体型ＩＣカード（以下、適宜「一体型ＩＣカード」と略称する）１０の概略構成を示している。本実施形態の複数機能一体型ＩＣカード１０は、電子マネーカード機能とクレジットカード機能とを有している。複数機能一体型ＩＣカード１０は、フラッシュＥＥＰＲＯＭ等の半導体メモリからなる記憶装置１２と、外部と通信してデータを送受信するための通信制御部１６及びアンテナ１８と、それらを統括的に制御する制御部１４とを有している。【００２８】複数機能一体型ＩＣカード１０が読み出し／書込み装置４上にかざされると、複数機能一体型ＩＣカード１０のアンテナ１８と読み出し／書込み装置４内の不図示のアンテナとの間で電磁波データが送受信されるようになっている。【００２９】一体型ＩＣカード１０内の記憶装置１２には、当該カードが複数機能一体型であることを示す「一体型表示データ」と、電子マネーカードの機能とクレジットカードの機能を双方の機能を有していることを示す「機能種別表示データ」が格納されている。【００３０】また、記憶装置１２には、「電子マネー残高Ｒ１」が格納されている。さらに、記憶装置１２には、商品購入の際、電子マネー残高が負にならないように所定の条件の下で自動入金することを承諾するか否かを示す「承諾データ」が格納されている。ここで自動入金とは、入金機から入金して電子マネー残高を増やすのではなく、商品を購入する店舗のＰＯＳターミナル２から当座貸越に類似する態様で電子マネーを充填して一体型ＩＣカード内の電子マネー残高を増加させることである。「承諾データ」は、例えば、「０」、「３０００」、「５０００」、又は「１００００」のいずれかで表現され、「０」は自動入金を承諾しないことを示し、「３０００」、「５０００」、又は「１００００」は、自動入金を承諾すると共にそれぞれの数字が入金額を表している。」

「【００４０】承諾データが「０」以外（つまり、自動入金可）である場合にはステップＳ７に移行する。例えば、承諾データが「５０００」であるとすると、ステップＳ７では、電子マネー残高Ｒ１と自動入金額Ｄ＝５０００円との合計が、販売金額Ｓより小さいか否かを判断する。

【００４１】購入電子マネー残高Ｒ１と自動入金額Ｄとの合計が販売金額Ｓ以上の場合にはステップＳ８に移行して、ＰＯＳターミナル２の制御部２０は、専用線６を介して与信確認センタ８に対して与信確認要求を送出する。

【００４２】購入電子マネー残高Ｒ１と自動入金額Ｄとの合計が販売金額Ｓより小さい場合にはステップＳ１６に移行して、自動入金手続を続行するか否かを商品購入希望者に問い合わせる表示をＰＯＳターミナル２の表示装置２４から行う。手続の続行を希望しない場合は本電子マネー入金システム１の動作を終了し、手続を続行する場合にはステップＳ８に移行して、ＰＯＳターミナル２の制御部２０は専用線６を介して与信確認センタ８に対して与信確認要求を送出する。

【００４３】与信確認要求において、ＰＯＳターミナル２の制御部２０は、クレジットカード番号と有効期限、及び承諾データを送信し、また必要に応じて利用者がキーパッドから入力したインターナショナル・セキュリティ・コードも送信する。

続きを表示（全12行）

【００４４】与信確認センタ８は受信したクレジットカード番号に基づいて当該カードを発行したクレジットカード会社を選択し、当該カード会社の認証用データベースにアクセスして与信可否データを作成する。作成された与信可否データはＰＯＳターミナル２に受信される（ステップＳ９）。

【００４５】与信可否データを受信したＰＯＳターミナル２の制御部２０は与信限度の判断に移り（ステップＳ１０）、与信が認められないと判断したら本処理を終了して商品取引を不成立にするか、現金その他の方法での代金支払を商品購入希望者に打診する。

【００４６】与信が認められると判断したら、ＰＯＳターミナル２の制御部２０は、（電子マネー残高Ｒ１＋自動入金額Ｄ＝電子マネー残高Ｒ３）を計算して、電子マネー残高データとして電子マネー残高Ｒ３を格納する（ステップＳ１１）。次いで、（電子マネー残高Ｒ３－販売金額Ｓ＝差引残高Ｒ４）を計算する。この差引残高Ｒ４は、残高確認のためＰＯＳターミナル２の表示装置２４で表示される（ステップＳ１２）。このとき、ステップＳ１６からステップＳ８に移行していた場合には、差引残高Ｒ４が“０（ゼロ）”となるように、（電子マネー残高Ｒ３＋“差額分”－販売金額Ｓ＝差引残高Ｒ４＝０）を計算して“差額分”を現金その他で補填する必要がある旨を表示する。

【００４７】ステップＳ１２で電子マネー残高が確認されたら、ステップＳ１３に移行して、ＰＯＳターミナル２の制御部２０は、記憶装置２２内のカード情報のうち電子マネー残高を差引残高Ｒ４に書き換え、利用ログの最新データを今回の商品購入データに書き換えてから、記憶装置２２内のカード情報を読み出し／書込み装置４を介して一体型ＩＣカード１０に送信する（ステップＳ１４）。一体型ＩＣカード１０の制御部１４は、受信したカード情報を記憶装置１２内に格納して電子マネー残高を含む各種データを更新する。

【００４８】図５は、上記動作における一体型ＩＣカード１０内の記憶装置１２に格納された電子マネー残高の推移を示す模式図である。ステップＳ１１での自動入金処理より以前には電子マネー残高は「Ｒ１」であったのが（図５（ａ））、ステップＳ１１乃至Ｓ１４の手順の結果、差引残高「Ｒ４」になっている（図５（ｂ））。

【００４９】ステップＳ１３における差引処理の実行により一体型ＩＣカード１０に入金された“５０００円”の入金額は、電子マネーカード機能とクレジットカード機能の複数一体型ＩＣカード１０のクレジット売上として、クレジットカード番号と共にＰＯＳターミナル２からクレジットカード会社に代金請求情報が送信される。クレジットカード会社は加盟店手数料を差引いて支払を実行し、次いで、当該クレジットカード保持者宛てに利用代金請求を行う。

【００５０】なお、ステップＳ１４において、読み出し／書込み装置４に一体型ＩＣカード１０がかざされていない場合には、ＰＯＳターミナル２の表示装置２４等から再度一体型ＩＣカード１０をかざすよう促すようにしてもよい。

【００５１】以上説明したように本実施の形態によれば、電子マネー機能が付帯した複数機能一体型ＩＣカードに自動入金がなされるため、電子マネーの残高が少なくなっても、わざわざ専用の入金機まで出向いて入金して電子マネーを充填する操作が不必要になる。さらに、電子マネーが充填されるため、その後も、入金機まで出向かずとも電子マネーを用いた買物を続けることができる。」

「【００９５】また、上記実施の形態では、一体型ＩＣカード１０内に格納されたカード情報の１つである承認データは、「０」、「３０００」、「５０００」、「１００００」の４種類としているが、それ以外でももちろんよく、種類の増減や自動入金額は自由に選択して採用することができる。また、商品購入時の電子マネー残高の不足額分だけが充填されるようにしてもよいし、自動入金時に自動入金額をカード使用者がその場で決定するシステムにしてももちろんよい。」

したがって、上記引用文献２には、電子マネーカードの機能を有するＩＣカードに、商品購入の際、電子マネー残高が負にならないように所定の条件の下で自動入金することを承諾するか否か及び承諾する場合の自動入金金額を示す承諾データを格納しておき、入金機からの入金によらずに商品を購入する店舗から当座貸越に類似する態様で電子マネーを充填して電子マネー残高を増加させること、承諾データが「０」以外であり自動入金可である場合に、電子マネー残高と自動入金額との合計が販売金額より小さいか否かを判断して、その合計が販売金額以上の場合、与信確認センタに対し与信確認要求を送出し、与信が認められると判断したら、電子マネー残高と自動入金額を加算した金額を新たな電子マネー残高として格納することで、入金機まで出向かずとも電子マネーを用いた買い物を続けることができること、承認データの種類の増減や自動入金額は自由に選択して採用することができること、が記載されていると認められる。

第５　対比・判断

１．本願発明１について

（１）対比

本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。

ア　引用発明における「インターネット」、「ユーザ端末」は、それぞれ本願発明１における「ネットワーク」、「端末」に相当する。

引用発明における「決済装置」は、ＣＰＵとプログラムを記憶するＲＯＭ及びＲＡＭを備えて、記憶されたプログラムに従って各種の処理を実行するものであり、ユーザがインターネットを介して加盟店端末から所定の商品を購入したとき、その買い物代金をプリペイド分から減額し、商品の配送処理を実行する加盟店端末に買い物額に対応する金額の送金を行うことで、商取引を決済するものであるから、下記の相違点を除いて、本願発明１の、プロセッサとコンピュータ可読命令を記録する記録部とを有して、コンピュータ可読命令がプロセッサで実行されることで商取引の決済のための処理を実行するものである「電子決済サーバ」に相当するといえる。

イ　引用発明における「ユーザの会員番号」、「ユーザのプリペイド分の金額である残高」は、それぞれ本願発明１の「ユーザ識別情報」、「ユーザの電子マネーの残高」に相当し、引用発明の「データベース」と本願発明１の「管理データベース」とは、ユーザ識別情報とユーザの電子マネーの残高を含み、電子決済サーバにおける商取引の決済に用いられるデータベースである点で、共通している。

ウ　引用発明の、顧客データベース中に記憶されているパスワードと会員番号に一致するパスワードと会員番号が受信されて本人（真のユーザ）であると判定されたユーザのユーザ端末から受信される「ユーザの購入を示す操作に応じた商品の購入通知」は、商品購入にかかる決済金額の情報とともに、購入を行ったユーザの会員番号であるユーザ識別情報とこの決済金額の送金が行われて支払いがなされる加盟店端末を示す情報とを含むことが明らかであり、引用発明における、この「購入通知」の「受信」は、本願発明１の「前記端末からユーザ識別情報と購入額と支払先情報を取得する」ことに相当する。

エ　引用発明の「ユーザの電子マネーの残高が買い物額以上であるか否か」の「判定」のために、取得したユーザ識別情報に対応するデータベースに記憶された残高の読み出しが行われることは明らかであり、この残高の読み出しと、本願発明１の「前記端末から取得した前記ユーザ識別情報に基づ」く「ユーザの前記残高と前記設定限度額」の「取得」とは、端末から取得したユーザ識別情報に基づき、ユーザの電子マネーの残高を取得することである点で共通する。

オ　引用発明の「ユーザの与信レベルに対応する貸し越し額」と本願発明１の「設定限度額」とは、決済の際に取得されて残高との合計額の範囲での商取引の決済にあたって送金先への決済金額の送金を可能とするために残高に充当される額（以下「決済時残高充当額」という。）である点で、共通している。

よって、本願発明１と引用発明とは、「端末から取得した購入額が、ユーザの電子マネーの残高より大きく、かつ、ユーザの前記残高と決済時残高充当額の合計以下の場合に、ユーザの前記残高を、ユーザの前記残高と前記決済時残高充当額の合計から前記購入額を減じた数値に更新するとともに、前記支払先情報を用いて前記購入額を支払先へ送金する」ものである点で共通するといえる。

カ　したがって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。

（一致点）

「ネットワークを介して端末と接続され、少なくともユーザ識別情報とユーザの電子マネーの残高を含むデータベースを用いて商取引を決済する電子決済サーバであって、

プロセッサと、コンピュータ可読命令を記録する記録部と、を有し、

前記コンピュータ可読命令が前記プロセッサで実行されると、前記電子決済サーバは、

前記端末からユーザ識別情報と購入額と支払先情報を取得するステップと、

前記端末から取得した前記ユーザ識別情報に基づき、ユーザの前記残高と決済時残高充当額を取得するステップと、

前記端末から取得した前記購入額が、ユーザの前記残高より大きく、かつ、ユーザの前記残高と前記決済時残高充当額の合計以下の場合に、ユーザの前記残高を、ユーザの前記残高と前記決済時残高充当額の合計から前記購入額を減じた数値に更新するとともに、前記支払先情報を用いて前記購入額を支払先へ送金するステップを実行する、

電子決済サーバ。」

（相違点）

（相違点１）本願発明１の「データベース」は、決済時残高充当額として「ユーザの設定限度額」を含み、かつ、「ユーザの与信額」も含む「管理データベース」であるのに対し、引用発明の「データベース」は、決済時残高充当額として「ユーザの設定限度額」を含まず、「ユーザの与信額」も含まない点。

（相違点２）決済時残高充当額が、本願発明１では、「前記与信額（ユーザの与信額）以下のユーザの希望する金額」である「設定限度額」が管理データベースに登録されたものであるのに対し、引用発明では、ユーザの与信レベルに対応する貸し越し額であって、ユーザの与信額以下のユーザの希望する金額でない点。

（２）相違点についての判断

ア　相違点１と相違点２とは、関連しているので、まとめて検討する。

イ　「第４　引用文献、引用発明等」の「２．引用文献２について」に記載のとおり、引用文献２には、電子マネーカードの機能を有するＩＣカードに、商品購入の際、電子マネー残高が負にならないように所定の条件の下で自動入金することを承諾するか否か及び承諾する場合の自動入金金額を示す承諾データを格納しておき、入金機からの入金によらずに商品を購入する店舗から当座貸越に類似する態様で電子マネーを充填して電子マネー残高を増加させること、承諾データが「０」以外であり自動入金可である場合に、電子マネー残高と自動入金額との合計が販売金額より小さいか否かを判断して、その合計が販売金額以上の場合、与信確認センタに対し与信確認要求を送出し、与信が認められると判断したら、電子マネー残高と自動入金額を加算した金額を新たな電子マネー残高として格納することで、入金機まで出向かずとも電子マネーを用いた買い物を続けることができること、承認データの種類の増減や自動入金額は自由に選択して採用することができること、が記載されている。

しかしながら、相違点１と相違点２に係る本願発明１の構成は、要するに、ユーザの与信額以下のユーザの希望する金額を決済時残高充当額となる「設定限度額」として「ユーザの与信額」と関連づけて電子決済サーバによって参照されるデータベースに登録しておき、電子決済サーバが決済の際にこれを取得して残高との合計額の範囲での商取引の決済及び送金先への決済金額の送金を可能とすることで、決済時には与信のための処理を行わないものであって、決済時に与信のための処理を行うことを前提とする引用文献２に記載された技術とは異なる。

ウ　以上のとおり、本願発明１は、当業者であっても、引用発明及び引用文献２に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。

エ　なお、原審が拒絶理由通知とともに示した先行技術文献のうち、特開２００７－２１３３９９号公報（以下「参考文献」という。）には、決済に先だって与信がなされた少額について決済時には与信を行わずに残高に充当する緊急チャージを可能とすることを示す記載がある。（段落【００３４】～【００３６】、【００４３】、【００５２】～【００５９】（摘記省略））

この参考文献の記載は、残高等をサーバ側でなく端末側で管理し、緊急チャージのためのサーバへのアクセスがないことを前提としたものであり、これに対して、本願発明１及び引用発明は、残高等をサーバ側で管理するものであって、決済時の残高の充当にあたってサーバへのアクセスが必要となるものである。

よって、参考文献は、本願発明１及び引用発明とは前提が異なる文献であって、参考文献の記載を考慮しても、本願発明１が容易想到であるとはいえない。

２．本願発明２、３について

本願発明２、３も、本願発明１の相違点１及び相違点２に係る構成と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献２に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。

３．本願発明４－６について

本願発明４－６は、それぞれ本願発明１に対応する方法、プログラム、記録媒体の発明であり、本願発明１の相違点１及び相違点２に係る構成と対応する構成を備えるものであるから、本願発明１と同様の理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献２に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。

第６　原査定について

原査定では、本願発明１－６が引用発明及び引用文献２に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとするにあたって、請求項１の「前記電子決済サーバは、前記端末から、前記与信額以下のユーザの希望する金額を取得し、該金額を前記設定限度額として前記管理データベースに登録する」との記載では、本願発明１の電子決済サーバがユーザの希望する金額として、与信額より大きな額を取得した場合に、設定限度額として登録できるのかできないのか、限定されていない旨、説示している。

しかし、本願発明１は、「ユーザの希望する金額」を取得した電子決済サーバが管理データベースを参照して「前記与信額以下」であると判断して決済時残高充当額となる設定限度額として登録するのであって、与信額より大きな額を設定限度額として登録するものでない。このことは、請求項１が上記の記載に加えて「前記管理データベースは、ユーザの与信額を含み、」とも記載していることから明らかであるし、明細書の段落【００２２】【００３４】【００３７】【００３８】の記載や審判請求書における主張も、このことと整合するものとなっている。

よって、原査定の上記説示には誤りがあり、第５に示したとおり、本願発明１－６は、引用発明及び引用文献２に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

第７　むすび

以上のとおり、本願発明１－６は、当業者が引用発明及び引用文献２に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものではない。したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。