2020-007339

第１　手続きの経緯

本願は，平成２８年１１月２日の出願であって，令和１年９月１０日付けで拒絶理由通知がされ，令和１年１１月１２日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされ，令和２年３月２６日付けで拒絶査定（以下，「原査定」という。）がなされたが，これに対し，令和２年５月２９日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正がなされ，令和２年１１月２０日に上申書が提出されたものである。

第２　令和２年３月２６日付けの原査定の概要

１．令和２年３月２６日付けの原査定の概要は以下のとおりである。

本願請求項１－１１に係る発明は，以下の引用文献１－４に基づいて，その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下，「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

引用文献等一覧

１．特開２００９－７５６４０号公報

２．登録実用新案第３１３８７５１号公報

３．特開平１０－１５４２１１号公報

４．特開平２－９２６９５号公報

第３　審判請求時の補正について

審判請求時の補正は，特許法第１７条の２第３項から第６項までの要件に違反しているものとはいえない。

審判請求時の補正によって，請求項１の，「底面に弾性部が浮き上がり」を「底部から弾性部が浮き上がり」とし，「底面の肉厚」を「底部の位置の肉厚」とし，「底面の側へ」を「底部の側へ」とする補正，及び，「弾性部の両端にそれぞれの一端部が連続している」，「それぞれの他端部が前記肉厚の中に埋設して固定された両持ち構造であり」，「座屈状態に変形可能な」，「前記第１のリード部及び前記第２のリード部の幅より前記弾性部の幅の少なくとも一部は幅広である」という事項を追加する補正は，特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるか，また，当該補正は新規事項を追加するものではないかについて検討すると，この事項は，補正前の発明特定事項である「コンタクト」を限定するものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり，また，この事項は，当初明細書等の段落【００２３】－【００２６】，【図２】に記載された事項であるから，新規事項を追加するものではないといえる。

審判請求時の補正によって請求項１に「前記コンタクトとは分離しており」，「前記凹部の正面側から覆うタイプであり」という事項を追加する補正は，特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるか，また，当該補正は新規事項を追加するものではないかについて検討すると，この事項は，補正前の発明特定事項である「蓋」を限定するものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり，また，この事項は，当初明細書等の段落【００１７】，【図１】に記載された事項であるから，新規事項を追加するものではないといえる。

請求項６の補正についても同様。

そして，「第４　本願発明」から「第６　対比・判断」までに示すように，補正後の請求項１－１１に係る発明は，独立特許要件を満たすものである。

第４　本願発明

本願請求項１－１１に係る発明（以下，それぞれ「本願発明１」－「本願発明１１」という。）は，令和２年５月２９日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１－１１に記載された事項により特定される発明であり，本願発明１は以下のとおりの発明である。

なお，符号Ａ－Ｆは，説明のために当審で付与したものであり，以下「構成Ａ」－「構成Ｆ」という。

「【請求項１】

Ａ　絶縁材であり肉厚を有する薄板状のホルダと，

Ｂ　前記ホルダの一方の平面に窪んで形成され，平面視した形状が収容物の形状に合わせた形状の凹部と，

Ｃ　前記凹部の底部から弾性部が浮き上がり露呈し，前記弾性部の両端にそれぞれの一端部が連続している第１のリード部と第２のリード部は，それぞれの他端部が前記底部の位置の前記肉厚の中に埋設して固定された両持ち構造であり，前記弾性部が前記底部の側へ押圧され座屈状態に変形可能な導電性であり，前記第1のリード部及び前記第2のリード部の幅より前記弾性部の幅の少なくとも一部は幅広である，コンタクトと，

Ｄ　前記コンタクトとは分離しており，前記ホルダを前記凹部の正面側から覆うタイプであり，前記凹部の開口を閉じるとともに前記ホルダに係合し，前記凹部に収容される収容物を押し付ける弾性部材を有した蓋と，

Ｅ　前記係合した状態を維持するために前記係合の状態において互いに対向している前記蓋の面と前記ホルダの面との間に形成されているロック機構と，

Ｆ　を備えたカード保持装置。」

なお，本願発明２－１１の概要は以下のとおりである。

本願発明２－１１は，本願発明１をさらに減縮した発明である。

第４　引用文献，引用発明等

１．引用文献１

（１）原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１（特開２００９－７５６４０号公報）には，以下の事項が記載されている。（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。）

「【００１７】

この車載通信端末装置１は，ＩＣカードであるＥＴＣカード２が載置される載置面３ａを有する上ケース３と，下ケース４と，上ケース３にヒンジ５を介して連結され，上ケース３に対して開閉自在に設けられたカバー部６と，カバー部６を上ケース３に対して閉じた状態で保持するバックル７とを備えている。上ケース３，下ケース４，カバー部６およびバックル７は樹脂材料から成形されている。また，ＥＴＣカード２には，車載通信端末装置１と電気的に接続されるＩＣチップ２ａが設けられており，このＩＣチップ２ａはＣＰＵ，メモリおよび入出力インターフェースを備え，車両情報，ＥＴＣカード情報，課金情報等が記憶されるようになっている。」

「【００１９】

上ケース３は，ＩＣカードであるＥＴＣカード２が載置される載置面３ａと，載置面３ａに載置されたＥＴＣカード２の四方を包囲するよう載置面３ａの周囲に立設された包囲壁８を備えている。上ケース３は，本発明における収納部材を構成する。包囲壁８の上部は，カバー部６が閉塞したときに，カバー部６に設けられた後述するパッキン９と圧接するようになっている。また，包囲壁８は，車載通信端末装置１が傾斜した状態であっても，載置面３ａに載置されたＥＴＣカード２が滑り落ちることのないよう，ＥＴＣカード２の縁部を外方から包囲して，ＥＴＣカード２を載置面３ａ上に保持するようになっている。載置面３ａには，ＩＣチップ２ａの端子側の面が下向きになるようにＥＴＣカード２が載置される。」

「【００２１】

載置面３ａ上には，回路基板１３の接触端子１６ａが配置されており，ＥＴＣカード２がストッパ片８ａにより載置面３ａ上の適正位置に位置決めされた状態においては，ＩＣチップ２ａと接触端子１６ａとが良好に接触するようになっている。接触端子１６ａは可撓性を有する導電性部材から構成されており，カバー部６が閉じられたときに，接触端子１６ａがＩＣチップ２ａに弾性的に接触するようになっている。」

「【００２６】

また，上ケース３の長手方向他端部には，基端部７ａを回動中心として上端部７ｂが揺動するバックル７が設けられている。バックル７の上端部７ｂは凸形状に形成されており，カバー部６を閉じた状態で，上端部７ｂがカバー部６に形成された係合凹部６ｃ（図３参照）に係合することにより，カバー部６が上ケース３に強固に係合されるようになっている。」

「【００２８】

また，カバー部６の内側には，台座部６ａが形成されており，この台座部６ａには弾性シート１０が，接着，インサート成型または嵌め込み等の手段によって設けられている。弾性シート１０は，カバー部６を閉じた状態において，上ケース３の載置面３ａとの間でＥＴＣカード２を挟持するものであり，ＥＴＣカード２が載置面３ａから浮き上がったり振動することを防止し，ＩＣチップ２ａを接触端子１６ａに圧接させるようになっている。台座部６ａおよび弾性シート１０は，カバー部６を閉じた状態においてＩＣチップ２ａおよび接触端子１６ａの直上となる位置に設けられる。この弾性シート１０は，弾性を有するポリウレタンやシリコーンなどの樹脂，ニトリルゴムやネオプレンゴムなどのゴムまたは熱可塑性のエラストマー等から構成されている。また，弾性シート１０として，市販のゲル状のシート，例えば，シリコーンゲルシートやウレタンゲルシートを用いることができる。弾性シート１０は，１ｍｍ～５ｍｍの厚みからなり，任意の大きさおよび形状，例えば，縦が１ｃｍ～５ｃｍ，横が１ｃｍ～５ｃｍからなる四角形，円形，楕円形，多角形などでもよい。弾性シート１０は，本発明における挟持部材を構成する。」

「【図１】

」

図１からは，“上ケース３，下ケース４及び包囲壁８が，薄板状である”こと，“接触端子１６ａとカバー部６が分離している”ことが読み取れる。

「【図２】

」

図２からは，“載置されたＥＴＣカード２が，上ケース３が備える包囲壁８から上に，はみ出していない”こと，“載置されたＥＴＣカード２の側面と上ケース３が備える包囲壁８の間に隙間がない”ことが読み取れる。

「【図３】

」

図３からは，“カバー部６が，上ケース３，下ケース４及び包囲壁８を正面側から覆うタイプである”こと，“係合した状態を維持するために，係合の状態において互いに対向しているカバー部６の面と上ケース３，下ケース４及び包囲壁８の面との間にバックル７が形成されている”ことが読み取れる。

（２）上記引用文献１の記載（特に下線部の記載）より，上記引用文献１には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。

なお，符号a－ｎは，説明のために当審で付与したものであり，以下「構成a」－「構成ｎ」という。

「ａ　車載通信端末装置であって，

ｂ　上ケース及び下ケースは樹脂材料から成形され，

ｃ　ＥＴＣカードには，ＩＣチップが設けられており，

ｄ　上ケースは，包囲壁を備え，包囲壁はＥＴＣカードの縁部を外方から包囲して，ＥＴＣカードを保持し，

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ｅ　載置面上には，接触端子が配置され，

ｆ　バックルが設けられ，バックルはカバー部を上ケースに係合し，

ｇ　カバー部には弾性シートが設けられ，弾性シートはＥＴＣカードのＩＣチップを圧接させ，

ｈ　上ケース，下ケース及び包囲壁が，薄板状であり，

ｉ　接触端子とカバー部が分離しており，

ｊ　載置されたＥＴＣカードが，上ケースが備える包囲壁から上に，はみ出しておらず，

ｋ　載置されたＥＴＣカードの側面と上ケースが備える包囲壁の間に隙間がなく，

ｍ　カバー部が，上ケース，下ケース及び包囲壁を正面側から覆うタイプであり，

ｎ　係合した状態を維持するために，係合の状態において互いに対向しているカバー部の面と上ケース，下ケース及び包囲壁の面との間にバックルが形成されている，

ａ　車載通信端末装置。」

２．引用文献２

（１）原査定の拒絶の理由で引用された引用文献２（登録実用新案第３１３８７５１号公報）には，以下の事項が記載されている。

「【００１４】

図２乃至図４に示すように，本考案に係るカード用コネクタの実施例では，カード用コネクタ（１）が，矩形のシート状プラスティックからなる絶縁体（２）及び複数の端子（３）を備え，該絶縁体（２）は，その厚さが約０.５ｍｍであり，表面（２１）と，回路板に位置決めするための，少なくとも２つの位置決めロッド（２２１）が設けられる裏面（２２）と，対向し合う短側面（２３）と，対向し合う長側面（２４）とを有し，更に，絶縁体（２）には，表面（２１）と裏面（２２）とを貫通し，互いに並列状を成す複数の開口（２０）が形成され，該各開口（２０）はそれぞれ第１壁（２０１）と，該第１壁（２０１）と対向する第２壁（２０２）と，第３壁（２０３）と，該第３壁（２０３）と対向する第４壁（２０４）とに囲まれた範囲とする。

【００１５】

また，図２及び図４に示すように，端子（３）は，導電性に優れた合金を，プレスし折り曲げてなる部材であり，第１延出部（３１）と，ＳＩＭカード（Ｓ）の導電範囲に接触する，逆Ｕ字状の接触部（３３）と，第２延出部（３５）と，湾曲部（３７）と，回路板（Ｐ）に半田付けするための半田付け部（３９）とを順に有し，該接触部（３３）は，接触時における，下方への最大変位量が０.３ｍｍであり，前記絶縁体（２）より薄いので，回路板（Ｐ）に接触することはない。

【００１６】

本考案のカード用コネクタを製造する時は，当業者が慣用するインサート成形（ｉｎｓｅｒｔ ｍｏｌｄｉｎｇ）により，複数の端子（３）を絶縁体（２）に取り付け，該端子（３）をそれぞれ，対応する開口（２０）に位置させ，第１延出部（３１）を，第１壁（２０１）から貫通させるように絶縁体（２）に埋め込むと共に，第２延出部（３５）を，第２壁（２０２）から貫通させるように絶縁体（２）に埋め込み，該湾曲部（３７）及び半田付け部（３９）を絶縁体（２）の外部に位置させる。即ち，簡単に言うと，該各端子（３）をそれぞれ，両端を絶縁体（２）に固定するように，対応する開口（２０）に取り付けるということである。なお，この構造を採用すれば，製造が従来よりも容易となり，製造コストも削減することができる。」

「【図２】

」

図２からは，“底部から接触部（３３）が浮き上がり露呈している”こと，“ 第１延出部（３１）と第２延出部（３５）が接触部（３３）の両端にそれぞれの一端部が連続している”ことが読み取れる。

また，段落【００１６】の記載も踏まえると，“第１延出部（３１）と第２延出部（３５）のそれぞれの他端部が絶縁体（２）に埋め込まれている”ことが読み取れる。

（２）上記引用文献２の記載（特に下線部の記載）より，上記引用文献２には，次の技術的事項が記載されていると認められる。

なお，符号ｏは，説明のために当審で付与したものであり，以下「構成ｏ」という。

「ｏ　端子は，導電性であり，第１延出部と，接触部と，第２延出部とを順に有し，該接触部は，下方へ変位でき，第１延出部は絶縁体に埋め込まれ，第２延出部は絶縁体に埋め込まれ，端子を絶縁体に固定し，底部から接触部が浮き上がり露呈し，第１延出部と第２延出部が接触部の両端に第１延出部と第２延出部のそれぞれの一端部が連続しており，それぞれの他端部が絶縁体に埋め込まれているカード用コネクタ。」

第６　対比・判断

１．本願発明１について

（１）対比

ア．構成Ａについて

構成ｂに示される，引用発明の「樹脂材料」は，本願発明１の「絶縁材」に相当する。

構成ｊによれば，引用発明の「上ケース，下ケース及び包囲壁」は，「ＥＴＣカード」が「載置された」際に，「ＥＴＣカードが，上ケースが備える包囲壁から上に，はみ出して」いないので，肉厚を有しているといえる。

構成ｈによれば，引用発明の「上ケース，下ケース及び包囲壁」は，「薄板状」である。

構成ｄによれば，引用発明の「上ケース，下ケース及び包囲壁」は，「ＥＴＣカードを保持し」ているので，上記構成ｂ，ｊ，ｈの検討も踏まえると，本願発明１の「絶縁材であり肉厚を有する薄板状のホルダ」に相当する。

イ．構成Ｂについて

構成ｄ，ｊによれば，引用発明の「上ケース，下ケース及び包囲壁」は，「ＥＴＣカードの縁部を外方から包囲して，ＥＴＣカードを保持し」，「載置されたＥＴＣカードが，上ケースが備える包囲壁から上に，はみ出して」いないので，ホルダの一方の平面に窪んで形成された凹部を実質的に備えているといえる。

構成ｋによれば，引用発明の「上ケース，下ケース及び包囲壁」は，「載置されたＥＴＣカードの側面と上ケースが備える包囲壁の間に隙間がな」いので，平面視した形状が収容物の形状に合わせた形状の凹部を実質的に備えているといえる。

したがって，引用発明の「上ケース，下ケース及び包囲壁」は，本願発明１の「前記ホルダの一方の平面に窪んで形成され，平面視した形状が収容物の形状に合わせた形状の凹部」を実質的に備えているといえる。

ウ．構成Ｃについて

構成ｅに示される，引用発明の「接触端子」と，本願発明１の「コンタクト」とは，下記の点で相違するものの，“コンタクト”である点で共通する。

エ．構成Ｄについて

構成ｃ，ｄ，ｇによれば，引用発明の「弾性シート」は，「包囲壁を備え」る「上ケース」に「保持」された「ＥＴＣカード」に「設けられ」た「ＩＣチップ」を「圧接させ」るので，本願発明１の「前記凹部に収容される収容物を押し付ける弾性部材」に相当する。

構成ｉによれば，引用発明の「カバー部」は，「接触端子と」は「分離して」いる。

構成ｍによれば，引用発明の「カバー部」は，「上ケース，下ケース及び包囲壁を正面側から覆うタイプであり」，また，凹部の開口を閉じているといえる。

構成ｎによれば，引用発明の「カバー部」は，「上ケース，下ケース及び包囲壁」に「係合」している。

したがって，引用発明の「弾性シート」が「設けられ」た「カバー部」は，本願発明１の「前記コンタクトとは分離しており，前記ホルダを前記凹部の正面側から覆うタイプであり，前記凹部の開口を閉じるとともに前記ホルダに係合し，前記凹部に収容される収容物を押し付ける弾性部材を有した蓋」に相当する。

オ．構成Ｅについて

構成ｎによれば，引用発明の「バックル」は，「係合した状態を維持するために，係合の状態において互いに対向しているカバー部の面と上ケース，下ケース及び包囲壁の面との間に」「形成されている」ので，本願発明１の「前記係合した状態を維持するために前記係合の状態において互いに対向している前記蓋の面と前記ホルダの面との間に形成されているロック機構」に相当する。

カ．構成Ｆについて

構成ａ，ｃによれば，引用発明の「車載通信端末装置」は，「ＥＴＣカードを保持」するので，本願発明１の「カード保持装置」に対応する。

したがって，上記ア．－カ．の検討内容を踏まえると，本願発明１と引用発明との間には，次の一致点，相違点があるといえる。

（一致点）

「絶縁材であり肉厚を有する薄板状のホルダと，

前記ホルダの一方の平面に窪んで形成され，平面視した形状が収容物の形状に合わせた形状の凹部と，

コンタクトと，

前記コンタクトとは分離しており，前記ホルダを前記凹部の正面側から覆うタイプであり，前記凹部の開口を閉じるとともに前記ホルダに係合し，前記凹部に収容される収容物を押し付ける弾性部材を有した蓋と，

前記係合した状態を維持するために前記係合の状態において互いに対向している前記蓋の面と前記ホルダの面との間に形成されているロック機構と，

を備えたカード保持装置。」

（相違点）

本願発明１の「コンタクト」は，「前記凹部の底部から弾性部が浮き上がり露呈し，前記弾性部の両端にそれぞれの一端部が連続している第１のリード部と第２のリード部は，それぞれの他端部が前記底部の位置の前記肉厚の中に埋設して固定された両持ち構造であり，前記弾性部が前記底部の側へ押圧され座屈状態に変形可能な導電性であり，前記第1のリード部及び前記第2のリード部の幅より前記弾性部の幅の少なくとも一部は幅広である」ものであるのに対して，引用発明の「接触端子」は，そのようなものではない点。

（２）相違点についての判断

引用文献２には「カード用コネクタ」に関する技術が記載されているところ，構成ｏによれば，引用文献２の「第１延出部」及び「第２延出部」は，「接触部の両端にそれぞれの一端部が連続しており」，「それぞれの他端部が絶縁体に埋め込まれて」「固定」されており，よって，両持ち構造であるといえることから，それぞれ本願発明１の「第１のリード部」及び「第２のリード部」に相当する。

また，同じく構成ｏによれば，引用文献２の「接触部」は，「下方へ変位でき」るので，弾性部であるといえ，また，「底部から」「浮き上がり露呈し」，「導電性」である。

しかしながら，引用文献２の「接触部」は，底部の側へ押圧され座屈状態に変形可能ではなく，また，「接触部」の幅の少なくとも一部が「第１延出部」及び「第２延出部」の幅より幅広ではない。

したがって，本願発明１の「コンタクト」は，「前記弾性部が前記底部の側へ押圧され座屈状態に変形可能であり，前記第1のリード部及び前記第2のリード部の幅より前記弾性部の幅の少なくとも一部は幅広である」ものであるのに対して，引用文献２の「接触部」は，そのようなものではない点，で相違する。

また，上記相違点に係る構成は，本願の出願前に周知な構成ともいえない。

したがって，本願発明１は，当業者であっても，引用発明及び引用文献２に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。

２．本願発明２－１１について

本願発明２－１１は，本願発明１をさらに減縮した発明であり，本願発明１の上記相違点に係る構成を備えるものであるから，本願発明１と同じ理由により，当業者であっても，引用発明及び引用文献２に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。

第７　原査定について

１．理由１（特許法第２９条第２項）について

審判請求時の補正により，本願発明１－１１は上記第４に示したとおりのものとなっており，当業者であっても，拒絶査定において引用された引用文献１－４に基づいて，容易に発明できたものとはいえない。

したがって，原査定の理由を維持することはできない。

第８　むすび

以上のとおり，原査定の理由によっては，本願を拒絶することはできない。

また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって，結論のとおり審決する。