2020-006788

第１　手続の経緯

本願は、平成２８年３月２３日の出願であって、令和１年９月１２日付けで拒絶理由通知がされ、令和１年１１月１１日提出の手続補正書により手続補正がされ、令和２年２月２７日付けで拒絶査定（以下「原査定」という。）がされ、これに対し、令和２年５月１９日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされたものである。

第２　原査定の概要

原査定の概要は次のとおりである。

１．本願請求項１ないし５に係る発明は、以下の引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された周知技術に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

２．本願請求項６ないし８に係る発明は、以下の引用文献１に記載された発明及び引用文献２及び３に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

引用文献等一覧

１．実願昭５７－１３６４３９号（実開昭５９－４３５６１号）のマイクロフィルム

２．特開２００１－１４６７６１号公報

３．特開昭６０－１２３６３３号公報

第３　審判請求時の補正について

審判請求時の補正は、特許法第１７条の２第３項から第６項までの要件に違反しているものとはいえない。

審判請求時の補正によって、

（１）請求項１において、請求項７に記載された「前記ブレードが配設され、前記フロントフレームの下方に配置された旋回サークルと、」を備えるという事項を追加する補正

（２）請求項１において、請求項７に記載された、撮像装置が「前記旋回サークルの下面に固定され、」というものであるという事項を追加する補正

（３）請求項７及び８を削除する補正

がなされている。

上記（１）及び（２）の補正について検討すると、（１）及び（２）の補正はいずれも特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、願書に最初に添付した特許請求の範囲の【請求項９】における「【請求項９】前記ブレードが配設され、前記フロントフレームの下方に配置された旋回サークルをさらに備え、前記撮像装置は、前記旋回サークルの下面に固定されている、請求項８に記載の作業車両。」との記載からみて、願書に最初に添付した特許請求の範囲に記載された事項であり、新規事項を追加するものではないといえる。

そして、後記「第４　本願発明」から「第６　対比・判断」までに示すように、補正後の請求項１ないし６に係る発明は、独立特許要件を満たすものである。

また、上記（３）の補正について検討すると、（３）の補正は請求項の削除を目的とするものであり、新規事項を追加するものではないといえる。

第４　本願発明

本願請求項１ないし６に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明６」という。）は、令和２年５月１９日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定される発明であり、以下のとおりの発明である。

「【請求項１】

リアフレームと、前記リアフレームに回動可能に連結されるフロントフレームとを有する車体フレームと、

前記車体フレームの前端と前記車体フレームの後端との間に配置され、前記フロントフレームの下方において前記フロントフレームに支持された、ブレードと、

前記ブレードが配設され、前記フロントフレームの下方に配置された旋回サークルと、

続きを表示（全16行）

前記フロントフレームよりも下方かつ前記ブレードよりも前方に配置され、前記旋回サークルの下面に固定され、画角内に前記ブレードの少なくとも一部を含む撮像装置とを備える、モータグレーダ。

【請求項２】

前記ブレードよりも前方に配置された前輪と、

前記ブレードよりも後方に配置された後輪とをさらに備える、請求項１に記載のモータグレーダ。

【請求項３】

前記撮像装置は、前記ブレードと前記前輪との間に配置される、請求項２に記載のモータグレーダ。

【請求項４】

前記撮像装置の画角内に前記ブレードの少なくとも下端を含む、請求項１から３のいずれか１項に記載のモータグレーダ。

【請求項５】

前記撮像装置は、前記ブレードと交差する光軸を有する、請求項１から４のいずれか１項に記載のモータグレーダ。

【請求項６】

前記フロントフレームと前記リアフレームとの間に取り付けられるアーティキュレートシリンダをさらに備える、請求項１から５のいずれか１項に記載のモータグレーダ。」

第５　引用文献、引用発明等

１．引用文献１について

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審が付した）。

（１）「この考案はアーテイキユレート式土工車輛例えば、ホイールローダやモータグレーダのアーテイキユレートインジケーターに関する。

モータグレーダには、地面（路面）の作業は大別して切削、整形（路床の整形、補修）、土砂の移動（表土はぎ、埋戻し）、障害物の除去（除雪、除草、アスフアルト舗装などの）掘起こし等汎用性にとむ土工車輛であり、整地するブレードを取り付けたメーンフレームと運転室を含むエンジンルーム等が固定された車輛と、第１図ないし第２図に示す如く作業装置を装備したメーンフレーム（アーテイキユレートフレーム１）がアーテイキユレートピン３を介してリアフレーム７とが（当審注：「とが」は「と」の誤記であると認める。）分割しており、該リアフレーム７上に搭載した運転室、エンジンルーム等当該ピン３を支点として図示しない油圧シリンダの作動によつて該フレーム１を左右に所定角度屈折する、アーテイキユレート式のものとがある。」（第２頁第１５－第３頁第１２行）

（２）第１図は次のものである。

第１図からは、「ブレード６が、アーテイキユレートフレーム１の前端とリアフレーム７の後端との間に配置され、アーテイキユレートフレーム１の下方においてアーテイキユレートフレーム１に支持された」点が看て取れる。

（３）第２図は次のものである。

第２図からは、「ブレード６の上方であり、かつ、アーテイキユレートフレーム１の下方である位置に配設された、車両上方から見て環状の部材」が看て取れる。

したがって、上記引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。

「アーテイキユレートフレーム１が、アーテイキユレートピン３を介してリアフレーム７と分割しており、当該ピン３を支点として該フレーム１を左右に所定角度屈折する、アーテイキユレート式のモータグレーダであって、

ブレード６が、アーテイキユレートフレーム１の前端とリアフレーム７の後端との間に配置され、アーテイキユレートフレーム１の下方においてアーテイキユレートフレームに支持され、

ブレード６の上方であり、かつ、アーテイキユレートフレーム１の下方である位置に配設された、車両上方から見て環状の部材を備える、

モータグレーダ。」

２．引用文献２について

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２には、段落【０００２】、段落【００１７】－段落【００１９】、段落【００２１】、段落【００２７】及び図１の記載からみて、建設機械の前方作業機における掘削状態を認識する技術において、排土板３の上部左右中央部分に取付用部材１４を設け、この取付用部材１４に移動機構１５を介して前方監視装置（テレビカメラ）１６を下向きに取付け、移動機構１５は第２ブラケット１８が第１ブラケット１７に上下回転自在に取り付けられるとともに、第３ブラケット１９が第２ブラケット１８に左右回転自在に取り付けられ、前方監視装置（テレビカメラ）１６は上下方向に揺動して排土板３の前面３ａの上下方向任意の位置を撮影する位置に移動するとともに、左右方向に揺動して排土板３の前面３ａにおける左右中央部分を撮影する位置及び左右両端部分を撮影する位置に移動することで、排土板の土砂の抱え込み状態及び排土板左右の土砂バランスをオペレータが運転席で監視することが出来るという技術的事項（以下「技術的事項２」という。）が記載されていると認められる。

３．引用文献３について

現査定の拒絶の理由に引用された引用文献３には、第２頁右上欄第８行－右下欄第１行及び第３図の記載からみて、モータグレーダにおいて、フロントフレーム（１）とリヤフレーム（２）とをセンターピン（３ｈ）（３ｉ）を中心として左右に折曲がる構造とし、左右両側に配設した油圧シリンダ（３ｊ）（３ｊ）によって作動させるという技術的事項（以下「技術的事項３」という。）が記載されていると認められる。

第６　対比・判断

１．本願発明１について

（１）対比

本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。

ア　引用発明における「リアフレーム７」は、本願発明１における「リアフレーム」に相当する。

そして、引用発明において「アーテイキユレートフレーム１」は、「アーテイキユレートピン３を介してリアフレーム７と」「分割しており、当該ピン３を支点として」「左右に所定角度屈折する」ものであるから、本願発明１における「前記リアフレームに回動可能に連結されるフロントフレーム」に相当する。

したがって、引用発明における「リアフレーム７」と「アーテイキユレートフレーム１」との総体が、本願発明１における「車体フレーム」に相当する。

イ　引用発明における「ブレード６」は、「アーテイキユレートフレーム１の前端とリアフレーム７の後端との間に配置され、アーテイキユレートフレーム１の下方においてアーテイキユレートフレーム１に支持され」るものであるから、本願発明１における「前記車体フレームの前端と前記車体フレームの後端との間に配置され、前記フロントフレームの下方において前記フロントフレームに支持された、ブレード」に相当する。

ウ　引用発明における「ブレード６の上方であり、かつ、アーテイキユレートフレーム１の下方である位置に配設された、車両上方から見て環状の部材」は、モータグレーダに関する技術分野における技術常識を参酌すると、ブレード６が配設された、旋回サークルであると認められる。

してみれば、当該「環状の部材」は、本願発明１における「前記ブレードが配設され、前記フロントフレームの下方に配置された旋回サークル」に相当する。

したがって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。

（一致点）

「リアフレームと、前記リアフレームに回動可能に連結されるフロントフレームとを有する車体フレームと、

前記車体フレームの前端と前記車体フレームの後端との間に配置され、前記フロントフレームの下方において前記フロントフレームに支持された、ブレードと、

前記ブレードが配設され、前記フロントフレームの下方に配置された旋回サークルと、

を備える、モータグレーダ。」

（相違点）

（相違点１）本願発明１は「前記フロントフレームよりも下方かつ前記ブレードよりも前方に配置され、前記旋回サークルの下面に固定され、画角内に前記ブレードの少なくとも一部を含む撮像装置」という構成を備えるのに対し、引用発明はそのような構成を備えていない点。

（２）相違点についての判断

上記相違点１について検討する。

引用文献２には上記第５の２に認定した技術的事項２が記載されており、技術的事項２は移動機構１５を介して前方監視装置（テレビカメラ）１６を取り付ける構成を有するが、相違点１に係る本願発明１の構成と、技術的事項２が有する構成とは、撮像装置の固定構造が異なるものである。この点について詳述すると、相違点１に係る本願発明１の構成における「旋回サークル」は、本願明細書の段落【００３５】の記載によれば「車両上方から見て時計方向と反時計方向との両方に、旋回駆動可能である」ことによってブレード推進角を調整するものであり、相違点１に係る構成によって本願発明１は「撮像装置６０は、旋回サークル４１と一体に、旋回（回転）可能に設けられて」おり「撮像装置６０とブレード４２とは、旋回サークル４１の旋回回転に伴って、一体として旋回する」（本願明細書の段落【００４４】参照）という効果を奏するといえる。一方、技術的事項２の構成は、前方監視装置（テレビカメラ）１６を第１ブラケット１７、第２ブラケット１８及び第３ブラケット１９に取り付けることにより、上下左右回転自在とするものであるから、引用発明に技術的事項２を適用したとしても、相違点１に係る本願発明１の構成に至るものではない。

また、本願発明１は、相違点１に係る撮像装置の固定構造によって、本願の明細書の段落【００７３】に記載されているように「モータグレーダ１の構成要素が撮像装置６０の画角Ｖ内に存在しにくくなり、モータグレーダ１の構成要素が撮像装置６０を用いたブレード４２の撮像に対する障害物となることが抑制されている。これにより撮像装置６０は、ブレード４２の前面を確実に撮像することができる。」という効果も奏するものである。その一方、技術的事項２の構成では、前方監視装置（テレビカメラ）１６自体がブラケットを介して上下左右回転自在となるから、引用発明に技術的事項２を適用する際に撮像装置を「前記フロントフレームよりも下方」に配置するとともに「前記旋回サークルの下面に固定」する動機付けがあったということもできない。

したがって、引用発明において、技術的事項２を適用することにより、上記相違点１に係る本願発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たことではないから、本願発明１は、引用発明及び、技術的事項２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

２．本願発明２ないし５について

本願発明２ないし５も、相違点１に係る本願発明１の「前記フロントフレームよりも下方かつ前記ブレードよりも前方に配置され、前記旋回サークルの下面に固定され、画角内に前記ブレードの少なくとも一部を含む撮像装置」と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び技術的事項２に基づいて容易に発明できたものとはいえない。

３．本願発明６について

本願発明６も、相違点１に係る本願発明１の「前記フロントフレームよりも下方かつ前記ブレードよりも前方に配置され、前記旋回サークルの下面に固定され、画角内に前記ブレードの少なくとも一部を含む撮像装置」と同一の構成を備えるものである。そして、当該構成は技術的事項３に含まれているとはいえない。

したがって、本願発明６も、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明、技術的事項２及び技術的事項３に基づいて容易に発明できたものとはいえない。

第７　原査定について

審判請求時の補正により、本願発明１ないし６は「前記フロントフレームよりも下方かつ前記ブレードよりも前方に配置され、前記旋回サークルの下面に固定され、画角内に前記ブレードの少なくとも一部を含む撮像装置」という事項を有するものとなっており、当業者であっても、拒絶査定において引用された引用文献１ないし３に基づいて、容易に発明できたものとはいえない。したがって、原査定の理由を維持することはできない。

第８　むすび

以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。