2020-006043

第２ 本願発明

１ 本願発明

本願の請求項１～３に係る発明は、令和３年２月３日提出の手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１～３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。（以下、本願請求項１に係る発明を「本願発明」という。）

「 【請求項１】

導体と前記導体を覆うように形成された絶縁層とを含むシールドされていないコア材が複数本撚り合されて形成されたコア電線であって、電動パーキングブレーキ用の２本の第１のコア材と、アンチロックブレーキシステム用の２本の第２のコア材と、によって形成されたコア電線と、

前記コア電線のみを巻くテープ部材と、

前記テープ部材上に形成された被覆層と、

続きを表示（全14行）

を備え、

２本の前記第１のコア材の各々の導体の断面積は、１．５～３．０ｍｍ２の範囲に含まれ、

２本の前記第２のコア材の各々の導体の断面積は、０．１８～０．４０ｍｍ２の範囲に含まれ、

２本の前記第２のコア材は互いに撚り合されてサブユニットが形成され、前記サブユニットと撚られていない２本の前記第１のコア材とが撚り合されて前記コア電線が形成され、

２本の前記第１のコア材と前記サブユニットとがそれぞれ接しているとともに、２本の前記第１のコア材及び前記サブユニットは前記テープ部材と接している、

電気絶縁ケーブル。

【請求項２】

前記被覆層は、前記テープ部材を覆うように形成された第１の被覆層と、前記第１の被覆層上に形成された難燃性の架橋ポリウレタンの第２の被覆層と、を含み、前記第１の被覆層は、ポリオレフィン系樹脂、ポリウレタンエラストマー、ポリエステルエラストマー、またはこれらの少なくとも２種を混合して形成される化合物のいずれかである、請求項１に記載の電気絶縁ケーブル。

【請求項３】

前記テープ部材は、紙テープである、請求項１または請求項２に記載の電気絶縁ケーブル。」

２ 本願明細書の記載

本願明細書には、次のとおりの記載がある。

（１） 技術分野

「本発明は、テープ部材を含む電気絶縁ケーブルに関するものである。」（段落【０００１】）

（２） 背景技術

「導体及びこれを覆う絶縁層からなるコア材と、このコア材を覆う被覆層と、この被覆層を覆うシースとを備えるケーブルが知られている。このケーブルを製造する際に、コア材の外周面にケーブルの長さ方向に沿って間欠的に粉体を塗布しておき、ケーブルの被覆層を簡単に剥がしてコア材を容易に取り出すことを可能とする技術が知られている・・・。」（段落【０００２】）

（３） 発明が解決しようとする課題

「しかしながら、上記の・・・ケーブルの構成では、コア材を取り出すためにシースと被覆層に刃を入れて除去する際、コア材の外周面に塗布された粉体が周囲に飛散してしまう場合がある。粉体が作業者の周囲に飛散してしまうと、コア材を取り出す作業の作業性が低下してしまうことがあった。」（段落【０００４】）

「本発明は、コア材を取り出す作業の作業性が良い電気絶縁ケーブルを提供することを目的とする。」（段落【０００５】）

（４） 課題を解決するための手段

「上記の目的を達成するために、本発明の電気絶縁ケーブルは、導体と前記導体を覆うように形成された絶縁層とを含むコア材が複数本撚り合されて形成されたコア電線と、

前記コア電線を覆うように形成された第１の被覆層と、

前記第１の被覆層を覆うように形成された第２の被覆層と、

前記コア電線と前記第１の被覆層との間に、前記コア電線に巻かれた状

態で配置されたテープ部材と、を備え、

前記第２の被覆層は、難燃性のポリウレタン系樹脂で形成され、

各々の前記導体の断面積は、０．１８～３．０ｍｍ２の範囲に含まれる、

ものである。」（段落【０００６】）

（５） 発明の効果

「本発明によれば、コア材を取り出す作業の作業性が良い電気絶縁ケーブルを提供することができる。」（段落【０００７】）

（６） 発明を実施するための形態

「（第１の実施形態）

図１は、本発明の第１の実施形態に係る電気絶縁ケーブル１０の構成を示す断面図である。電気絶縁ケーブル１０は、例えば、車両に搭載された電動パーキングブレーキ（Electro Mechanical Parking Brake：ＥＰＢ）に用いられるものであり、ブレーキキャリパーを駆動するモータに電気信号を送信するためのケーブルとして用いることができる。」（段落【００２０】）

「図１に示すように、電気絶縁ケーブル１０は、コア電線１と、コア電線１に巻き付けられた紙テープ２（テープ部材の一例）と、コア電線１に巻き付けられた紙テープ２の外周を覆うシース３とを有している。・・・」（段落【００２１】）

「コア電線１は、互いに略同一の直径をそれぞれ有する２本の第１のコア材４（コア材の一例）が互いに撚り合されて形成される。２本の第１のコア材４の各々は、導体５と導体５の外周を覆うように形成された絶縁層６とから構成されている。」（段落【００２２】）

「導体５は、例えば、銅合金からなる銅合金線であり、外径０．０８ｍ（審決注：「０．０８ｍｍ」の誤記と認める。）の素線を複数本撚り合されて形成された撚線である。導体５を構成する素線の本数としては、３６０～６１０本程度である。このように構成された導体５の断面積（複数本の素線の合計断面積）は、１．５～３．０ｍｍ２の範囲、好ましくは、１．８～２．５ｍｍ２の範囲に含まれるように設定される。・・・」（段落【００２３】）

「紙テープ２は、コア電線１の外周に螺旋状に巻き付けられ、コア電線１と後述する内部シース７との間に配置される。紙テープ２は、その厚さが０．０２～０．０６ｍｍの範囲、好ましくは、０．０３～０．０５ｍｍの範囲に含まれるものが用いられる。なお、材料としては紙テープに限られず、ポリエステルなど樹脂材料で形成された人工繊維のテープを用いても良い。・・・」（段落【００２５】）

「シース３は、内部シース７（第１の被覆層の一例）と、外部シース８（第２の被覆層の一例）とからなる二層構造を有しており、紙テープ２が巻き付けられた状態のコア電線１（以下、テープ付きコア電線１００とも称する）を覆うように形成される。」（段落【００２６】）

「次に、電気絶縁ケーブル１０を製造する方法について説明する。図２は、電気絶縁ケーブル１０を製造する製造装置１１の概略構成を示している。図２に示すように、製造装置１１は、２つのコア材サプライリール１２と、撚り合せ部１３と、紙テープサプライリール１４と、紙テープ巻付部１５と、内部シース被覆部１６と、外部シース被覆部１７と、冷却部１８と、ケーブル巻付リール１９と、を備えている。」（段落【００２９】）

「２つのコア材サプライリール１２の各々には、第１のコア材４が巻き付けられており、２本の第１コア材４が撚り合せ部１３に供給される。撚り合せ部１３では、供給されてきた２本の第１コア材４が互いに撚り合わされてコア電線１が形成される。このコア電線１は紙テープ巻付部１５に送られる。」（段落【００３０】）

「紙テープ巻付部１５では、撚り合せ部１３から送られてきたコア電線１と紙テープサプライリール１４から供給されてきた紙テープ２とが合流し、コア電線１の外周に紙テープ２が螺旋状に巻き付けられて、テープ付きコア電線１００が形成される。このテープ付きコア電線１００は、内部シース被覆部１６に送られる。」（段落【００３１】）

「内部シース被覆部１６は、架橋ポリエチレン等の樹脂材料が貯留された貯留部１６ａと連結されている。内部シース被覆部１６では、この貯留部１６ａから供給されてきた樹脂材料がテープ付きコア電線１００の外周に押し出されて被覆される。このようにして、内部シース７がテープ付きコア電線１００の外周を覆うように形成される。内部シース７が被覆されたテープ付きコア電線１００は、外部シース被覆部１７に送られる。」（段落【００３２】）

「外部シース被覆部１７は、難燃性の架橋ポリエチレン等の樹脂材料が貯留された貯留部１７ａと連結されている。外部シース被覆部１７では、この貯留部１７ａから供給されてきた樹脂材料が、内部シース被覆部１６により形成された内部シース７の外周に押し出されて被覆される。このようにして、外部シース８が内部シース７の外周を覆うように形成されて、内部シース７と外部シース８とからなる二層構造のシース３が被覆された電気絶縁ケーブル１０が形成される。この電気絶縁ケーブル１０は、冷却部１８に送られてシース３が冷却されて硬化された後、ケーブル巻付リール１９に送られて巻き付けられる。」（段落【００３３】）

「以上説明したように、電気絶縁ケーブル１０は、コア電線１を構成する第１のコア材４の導体５の断面積が１．５～３．０ｍｍ２の範囲に含まれる比較的に細径のケーブルである。また、外部シース８が難燃性のポリウレタン系樹脂で形成されている。このように、電気絶縁ケーブル１０は、車両用途の細径のケーブルとして要求される性能である難燃性や絶縁性を満たすのに適しており、車両に搭載される電動パーキングブレーキに用いることができる。また、電気絶縁ケーブル１０は、コア電線１と内部シース７との間に紙テープ２が配置され、コア電線１と内部シース７とが分離して配置されている。このため、電気絶縁ケーブル１０の端末をコネクタや基板に接続するためにシース３を除去してコア電線１を露出させる際に、紙テープ２を除去することによって容易にコア電線１と内部シース７とを分離して露出した状態にすることができる。また、コア電線１に粉体等が付着されていないため、シース３を除去する際に粉体等が飛散することが無い。このため、例えば、作業者の手や着衣が飛散した粉体で汚れてしまうことを防いだり、飛散した粉体が作業者の視界を妨げてしまうことを防ぐことができる。このように、上記の構成の電気絶縁ケーブル１０によれば、コア電線１（各コア材４）を取り出す作業の作業性を向上させ

ることができる。」（段落【００３４】）

「（第２の実施形態）

次に、本発明の第２の実施形態について図３を参照して説明する。なお、第１の実施形態と同一構成の部分には同一符号を付すことで説明を省略する。図３は、第２の実施形態に係る電気絶縁ケーブル３０の断面を示している。本例の電気絶縁ケーブル３０は、電動パーキングブレーキの電気信号を送信する用途に加えて、アンチロックブレーキシステム（Antilock Brake System：ＡＢＳ）の動作を制御する電気信号を送信するのに用いることができる。」（段落【００３６】）

「図３に示すように、本例の電気絶縁ケーブル３０は、コア電線１Ａが、２本の第１のコア材４に加えて、ＡＢＳ用の信号を送信するためのサブユニット３１を有する点で第１の実施形態と異なっている。」（段落【００３７】）

「サブユニット３１は、第１のコア材４の直径より小さく互いに略同一の直径をそれぞれ有する２本の第２のコア材３２（コア材の一例）が互いに撚り合されて形成されている。２本の第２のコア材３２の各々は、導体３３と導体３３の外周を覆うように形成された絶縁層３４とから構成されている。」（段落【００３８】）

「導体３３は、例えば、銅合金からなる銅合金線であり、外径０．０８ｍ（審決注：「０．０８ｍｍ」の誤記と認める。）の素線を複数本撚り合されて形成された撚線である。導体３３を構成する素線の本数は、５０～７０本、好ましくは、６０本程度である。このように構成された導体３３の断面積は、０．１８～０．４０ｍｍ２の範囲に含まれるように、好ましくは、０．３ｍｍ２程度に設定される。・・・」（段落【００３９】）

「上記のように構成されたサブユニット３１と２本の第１のコア材４とが一括して撚り合されてコア電線１Ａが形成される。このコア電線１Ａに対して、外周に紙テープ２が巻き付けられ、さらにその外周に内部シース７と外部シース８が押出被覆で形成されて電気絶縁ケーブル３０が形成される。」（段落【００４１】）

「以上説明したように、電気絶縁ケーブル３０はＡＢＳ用の信号を送信するためのサブユニット３１を有し、このサブユニット３１は、その導体３３の断面積が０．１８～０．４０ｍｍ２の範囲に含まれる第２のコア材３２が２本撚り合わせて形成されている。そして、このサブユニット３１が２本の第１のコア材４と撚り合されてコア電線１Ａが形成されている。このコア電線１Ａを有する電気絶縁ケーブル３０は、車両に搭載される電動パーキングブレーキのための電気信号だけでなく、アンチロックブレーキシステムのための電気信号を送信することができる。このように１つのケーブルで２種類のシステムを動作させる電気信号を送信できるため、ケーブルの利便性が向上する。」（段落【００４２】）

３ 本願発明の技術的意義

上記１及び２によれば、本願発明の技術的意義は、次のとおりであると認められる。

（１） 本願発明は、テープ部材を含む電気絶縁ケーブルに関する発明である。(段落【０００１】)

（２） 従来、導体及びこれを覆う絶縁層からなるコア材と、このコア材を覆う被覆層と、この被覆層を覆うシースとを備えるケーブルを製造する際に、コア材の外周面にケーブルの長さ方向に沿って間欠的に粉体を塗布しておき、ケーブルの被覆層を簡単に剥がしてコア材を容易に取り出すことを可能とする技術が知られていた。（段落【０００２】）

（３） しかしながら、上記のケーブルの構成では、コア材を取り出すためにシース及び被覆層に刃を入れて除去する際に、コア材の外周面に塗布された粉体が周囲に飛散してしまう場合があり、コア材を取り出す作業の作業性が低下してしまうという課題があった。（段落【０００４】）

（４） そこで、本願発明の電気絶縁ケーブルは、導体と前記導体を覆うように形成された絶縁層とを含むコア材が複数本撚り合わされて形成されたコア電線と、前記コア電線を覆うように形成された被覆層と、前記コア電線と前記被覆層との間に、前記コア電線に巻かれた状態で配置されたテープ部材とを備えることにより、上記の課題を解決しようとするものである。（段落【０００５】及び【０００６】）

（５） 本願発明の電気絶縁ケーブルは、被覆層を除去してコア電線を露出させる作業をする際に、テープ部材を除去することによって容易にコア電線と被覆層とを分離することができ、また、粉体等が飛散することがないことから、上記作業の作業性を向上させることができるという効果を奏する。（段落【００３４】）

第３ 原査定の理由及び、原審決の理由（当審拒絶理由）

１ 原査定の理由

令和２年２月５日付け拒絶査定の理由の要旨は、次のとおりのものである。

この出願の下記の請求項に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において，頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

請求項１、３については下記引用文献Ａ、Ｂ、請求項２について下記引用文献Ａ～Ｃが引用された。

Ａ 特開昭６２－１２２０１２号公報（下記原審決の理由の引用文献１と同じ。）

Ｂ 実願昭５２－０５９６３７号（実開昭５３－１５３４８９号）のマイクロフィルム

Ｃ 特開２０１２－２３８４３８号公報（下記原判決の理由の引用文献６と同じ。）

２ 原審決の理由（当審拒絶理由）

原審決の理由となった、令和２年１２月７日付け当審が通知した拒絶理由の要旨は、次のとおりのものである。

この出願の下記の請求項に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において，頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

請求項１については下記引用文献１～６、請求項２及び３については下記引用文献１～７が引用された。

１ 特開昭６２－１２２０１２号公報

２ 実願平４－３２７８２号（実開平５－８３９４０号）のＣＤ－ＲＯＭ

３ 特開２０１０－２７４２３号公報

４ 特開２００２－３５２６２９号公報

５ 特開２００２－２１６５４９号公報

６ 特開２０１２－２３８４３８号公報

７ 国際公開第２００５／０１３２９１号

第４ 原審決の理由（当審拒絶理由）について

まず、原審決の理由（当審拒絶理由）について検討する。

１ 引用文献１の記載と引用発明

（１） 引用文献１の記載

引用文献１には、発明の名称を「ケーブル」とする発明に関し、次のとおりの記載がある。（下線は当審で付加した。以下同じ。）

ア 特許請求の範囲

「導電体の外周に絶縁体を被覆して形成される電源用線心及び信号用線心を備えたケーブルにおいて、前記電源用線心の導電体径を前記信号用線心の導電体径よりも大きく形成させ、かつ、信号用線心を複数本単位で撚り合わせた撚線とし、電源用線心と信号用線心とを束ねてその外周をシースで覆ったことを特徴とするケーブル。」

イ 発明の詳細な説明

産業上の利用分野

「本発明は、電源に接続される電源用線心と、電気機械あるいは電子機器等に接線される信号用線心と、を備えたケーブルに関する。」（１頁左下欄１４行ないし１６行）

従来の技術

「従来ケーブルは、接続箇所に応じてそれぞれの接続箇所に適した線心を構成するという配慮が成されておらず、同径の導電体を有する線心が複数本束ねられて構成されたものであった。

一般的には、複数の線心が同一面上に並列に配列され、紙テープ等により束ねられたものが知られているが、このようなケーブルは曲げ方向が規制されて配線作業が行ない難いし、梱包も不便であった。

そこで、線心を丸く束ねることが行なわれたが、紙テープをところどころ巻きつけて束ねただけのものはまとまりが悪く扱い難いために、第４図に示されているようなものが考案された。

この従来のケーブルは、線心０１を束ねてその線心束の外周に樹脂による外皮０２を線心埋め込み状態で被覆させたものである。」（１頁左下欄１８行ないし右下欄１３行）

発明が解決しようとする問題点

「しかしながら、このような従来のケーブルにあっては、複数の同径の線心が外皮内に平行に埋め込まれていたために、信号用に用いた場合には外部からノイズを拾い易く、また、外皮を切除する際に線心を傷つけ易いという問題点があった。」（１頁右下欄１５行ないし２０行）

問題点を解決するための手段

「本発明は上述のような問題点を解決することを目的としてなされたもので、この目的達成のために本発明では、導電体の外周に絶縁体を被覆して形成される電源用線心及び信号用線心を備えたケーブルにおいて、前記電源用線心の導電体径を前記信号用線心の導電体径よりも大きく形

成させ、かつ、信号用線心を複数本単位で撚り合わせた撚線とし、電源用線心と信号用線心とを束ねてその外周をシースで覆った。」（２頁左上欄２行ないし１０行）

作用

「従って、本発明のケーブルでは、上述のように、電源用線心の導電体径を信号用線心の導電体径よりも大きく形成させたことにより、電源用線心を電源に接続した場合には電圧降下を小さくすることができるし、信号用線心を複数本単位で撚り合わせた撚線としたことにより、信号用

線心を電気機械あるいは電子機器に接続した場合には外部からのノイズの影響を少なくすることもできる。

また、電源用線心と信号用線心とはその外周がシースで覆われているのみであるため、配線工事の時、線心を傷つけることなくシースが切除でき、両線心の取り出しが容易に行なえる。」（２頁左上欄１２行ないし右上欄４行）

実施例

（ア） 「以下、本発明の実施例を図面により詳述する。尚、この実施例を述べるにあたって、家庭内の配線に用いられるバスケーブルを例にとって説明する。

まず、第１図～第３図に示す実施例についてその構成を説明する。

・・・

このバスケーブルＡは、２本の電源用線心１０と４本の信号用線心２０とシース３０とを備えている。

・・・

前記電源用線心１０は、電圧降下を小さくするために導電体径が信号用線心２０の導電体径（直径０．９ｍｍ前後）よりも大きな径（直径１．５ｍｍ前後）で形成されており、前記信号用線心２０は外部の強電電線等からのノイズの影響を小さくするために２本単位で撚り合わされており、２束の撚線を構成している。」（２頁右上欄６行ないし左下欄２０行）

（イ） 「前記両線心１０、２０は、第２図に示すように、信号用線心２０の２束の撚線が互いに接すると共に、２本の電源用線心１０がそれぞれ信号用線心２０による２束の撚線に接するように配置された状態で一体に撚り合わされ、その外周は円筒状のシース３０によって覆われており、これらの大きさは、電源用線心１０がシース３０の内面に内接し、かつ、信号用線心２０とシース３０の内面との間に僅かな間隙２３が形成される大きさに形成されている。」（２頁右下欄１３行ないし３頁左上欄２行）

（ウ） 「従って、本発明実施例のケーブルにあっては、電源用線心１０と信号用線心２０とがシース１０（審決注：「シース３０」の誤記と認める。）内に丸く納まり、曲げ方向が規制されず扱い易い。

また、信号用線心２０とシース３０の内面との間には間隙２３が設けられているために、シース３０を切除し易い。

以上、本発明の実施例を図面により詳述してきたが、具体的な構成はこの実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における設計変更等があっても本発明に含まれる。

例えば、実施例では、家庭内の配線に用いられるバスケーブルを示したが、用途は限られず、工業用としてもよい。

また、実施例では、電源用線心を２本とし、信号用線心を２本単位で撚り合わせた２束の撚線で構成したが、それぞれの線心数は実施例に限られないし、また、その配置も実施例に限られない。」（３頁左上欄８行ないし右上欄６行）

発明の効果

「以上説明してきたように本発明のケーブルにあっては、線心がそれぞれの接続箇所に適した構成になるように配慮し、電源用線心の導電体径を信号用線心の導電体径よりも大きく形成させ、かつ、信号用線心を複数本単位で撚り合わせた撚線としたために、電圧降下を小さくでき、かつ、外部からのノイズの影響を少なくすることができるという効果が得られる。

また、電源用線心と信号用線心とを束ねてその外周をシースで覆ったために、扱い易く、しかも線心を傷つけることなく容易に線心を取り出すことができるという効果が得られる。

また、実施例にあっては、上述の効果に加えて、電源用線心及び信号用線心を、両線心が円筒状のシース内に丸く納まり、しかも信号用線心とシース内面との間には僅かな間隙が設けられる大きさ及び配置としたために、ケーブルの曲げ方向が規制されず、配線作業が行い易いと共に梱包も行ない易い。」（３頁右上欄１２行ないし左下欄１０行）

（２） 引用発明

上記（１）の記載から、引用文献１には、原審決が認定したものと同じ、次の引用発明が記載されているといえる。

「導電体の外周に絶縁体を被覆して形成される電源用線心１０及び信号用線心２０を備えたケーブルにおいて、前記電源用線心１０の導電体径を前記信号用線心２０の導電体径よりも大きく形成させ、かつ、信号用線心２０を複数本単位で撚り合わせた撚線とし、電源用線心１０と信号用線心２０とを束ねてその外周をシース３０で覆ったことを特徴とするケーブルであって、

２本の電源用線心１０と４本の信号用線心２０とシース３０とを備え、

前記電源用線心１０は、電圧降下を小さくするために導電体径が信号用線心２０の導電体径（直径０．９ｍｍ前後）よりも大きな径（直径１．５ｍｍ前後）で形成されており、前記信号用線心２０は外部の強電電線等からのノイズの影響を小さくするために２本単位で撚り合わされており、２束の撚線を構成し、

前記両線心１０、２０は、信号用線心２０の２束の撚線が互いに接すると共に、２本の電源用線心１０がそれぞれ信号用線心２０による２束の撚線に接するように配置された状態で一体に撚り合わされ、その外周は円筒状のシース３０によって覆われている、

ケーブル。」

（３） 引用発明の技術的意義

上記（１）によれば、引用発明の技術的意義は、次のとおりであると認められる。

ア 引用発明は、導電体の外周に絶縁体を被覆して形成される電源用線心及び信号用線心を備えた工業用の電気絶縁ケーブルに関する発明である。

イ 従来のケーブルは、複数の同径の線心を束ねた線心束を、樹脂で構成された外皮内に平行に埋め込む形で被覆していたが、外部からノイズを拾いやすく、また、外皮を切除する際に線心を傷つけやすいという課題があった。

ウ 上記の課題を解決するために、引用発明は、上記アのケーブルにつき、（ア）電源用線心の導電体径を信号用線心の導電体径よりも大きく形成し、かつ、（イ）信号用線心を複数本単位で撚り合わせた撚線とするとともに、（ウ）両線心の外周をシースで覆うのみの形で被覆する構成としたものである。

エ 上記ウの各構成は、それぞれ、（ア）電圧降下を小さくすることができる、（イ）外部からのノイズの影響を少なくすることができる、（ウ）配線工事の際に線心を傷つけることなくシースを切除することができ、線心の取り出しを容易に行うことができるという効果を奏する。

２ 引用文献２～５の記載及び周知技術

（１） 引用文献２の記載

引用文献２には、考案の名称を「カールケーブル」とする考案に関し、考案の詳細な説明として、次のとおりの記載がある。

ア 産業上の利用分野

「本考案はカールケーブルに関し、更に詳しくは電子機器等の装置内、機器間伝送または移動体通信機器等に用いられ、同軸ケーブルを構成要素とするカールケーブルに関する。」（段落【０００１】）

イ 従来の技術

「電子機器、例えば移動体通信機器に用いられるカールケーブルとしては、・・・同軸ケーブルと信号ケーブル或は必要に応じ電源ケーブルを加えて構成される複合ケーブル（以下複合ケーブルと略記する）を螺旋状に形成し、携帯用電話機と車載通信機器との接続、或は携帯用電話機と車載通信機器とバッテリーとの接続に用いるもの等がある。」（段落【０００２】）

ウ 実施例

「実施例２．複合カールケーブルの製造

複合カールケーブルの製造について図２を用いて説明する。複合カールケーブルを構成するケーブル心として、前記実施例１で得られた同軸ケーブル心５を２本、導体６（１９本／０．０８ｍｍ錫めっき軟銅線）上に絶縁体７（ＦＥＰ樹脂０．１２ｍｍ厚）を設けた信号ケーブル心８を８本、及び導体９（３７本／０．０８ｍｍ錫めっき軟銅線）上に絶縁体１０（ＦＥＰ樹脂０．１１ｍｍ厚）を設けた電源ケーブル心１１を２本、図２に示す如くの配置に撚り合わせ、次にその外周に絶縁紙テープのセパレータ１２をテープ巻きし、更にこの外周にＰＶＣシース１３を０．８ｍｍ厚さに押出被覆して外径約５．４ｍｍの複合ケーブル１４を得た。これを実施例１と同様にしてカール加工し、複合カールケーブル１４ｃを製造した。」（段落【００１３】）

（２） 引用文献３の記載

引用文献３には、発明の名称を「高速伝送用耐熱ケーブル」とする発明に関し、発明の詳細な説明として、次のとおりの記載がある。

ア 技術分野

「本発明は、高速伝送用耐熱ケーブル、特に、消防用設備や防火用設備等の小勢力回路に用いられる高速伝送用耐熱ケーブルに関するものである。」（段落【０００１】）

イ 背景技術

「このような耐熱ケーブルとしては、例えば、図２に示すように、導体１上に絶縁体２を被覆して絶縁心線３を形成し、この絶縁心線３を２本撚り合わせて対撚線４とし、これを複数本（図２では４対）撚り合わせた集合撚線上に、耐熱性を有するテープを縦添え、或いは螺旋状に巻回した熱遮蔽層１１、及びこの熱遮蔽層１１の上にポリ塩化ビニルなどからなる一括シース１２を形成したものがある。また、この耐熱ケーブルを構成する絶縁体２には、架橋ポリエチレンなどが用いられ、熱遮蔽層１１としては紙テープなどが用いられる。」（段落【０００４】）

（３） 引用文献４の記載

引用文献４には、発明の名称を「ポリ塩化ビニル系樹脂組成物被覆電線・ケーブル」とする発明に関し、発明の詳細な説明として、次のとおりの記載がある。

ア 発明の属する技術分野

「本発明はクリーンルーム内で使用されるポリ塩化ビニル系樹脂組成物被覆電線・ケーブル、特に、分子状汚染物質の発生を抑止できるポリ塩化ビニル系樹脂組成物被覆電線・ケーブルに関するものである。」（段落【０００１】）

イ 実施例

「このコンパウンドをスズめっき軟銅線（導体サイズ：２４ＡＷＧ）の上に、１７０℃の押出機で厚さ０．４５ｍｍに押出被覆して絶縁被覆を形成し、絶縁電線を製造した。この絶縁電線を綿糸介在紐上に６本撚り合わせ、抑え巻紙テープを施した上から前記コンパウンドを１７０℃の押出機で厚さ０．８５ｍｍに押出被覆して保護被覆を形成し、ケーブルを製造した。」（段落【００１５】）

（４） 引用文献５の記載

引用文献５には、発明の名称を「インターフェースケーブル及びその製造方法」とする発明に関し、発明の詳細な説明において、従来の技術として、次のとおりの記載がある。

ア 「機器間連絡用ケーブルであるインターフェースケーブルは、コンピュータ、パソコン、ワークステーションなどのコンピュータ本体と付随する装置間（例えば、入出力装置－演算装置－記憶装置間）、またはコンピュータ本体と各種端末機器間（例えば、ＣＲＴ、プリンタなど）の信号伝送に用いられている。」（段落【０００２】）

イ 「インターフェースケーブルは、伝送する信号の性能上、静電容量、特性インピーダンスなどの電気特性が問題となる場合があり、その場合、例えば、図２に示すように、導体２１をＰＥなどの絶縁体２２で被覆した線心２３を対撚りしてなる対撚り線心２４を複数本（図２中では４本）撚り合わせた多心のものが使用される。」（段落【０００３】）

ウ 「複数本の対撚り線心２４を撚り合わせた際、撚り合わせ外周に、紙テープ、プラスチックテープ、又は金属箔を貼り合わせたプラスチックテープなどの押え巻きテープ２５をテ－ピングする。その後、押え巻きテープ２５の外周を、編組シールド２６およびシース２７で被覆してインフェースケーブル２０が得られる。また、複数本の対撚り線心２４の撚り合わせ外周と押え巻きテープ２５の間の隙間には、ケーブル２０の横断面を円状に保持すべく、綿糸などの介在２８が配置される。」（段落【０００４】）

（５） 周知技術

上記（１）ないし（４）によれば、本件原出願日の時点における工業用の電気絶縁ケーブルの技術分野においては、撚り合わせたコア電線を押さえたり、耐熱性を持たせたりすることなどを目的として、コア電線にテープ部材を巻くことは周知技術であり、その結果としてコア電線とシースとの間にテープ部材が配置されることも周知技術であったと認められる。

３ 対比

本願発明と引用発明とを対比する。

（１） 本願発明の「導体と前記導体を覆うように形成された絶縁層とを含むシールドされていないコア材が複数本撚り合されて形成されたコア電線であって、電動パーキングブレーキ用の２本の第１のコア材と、アンチロックブレーキシステム用の２本の第２のコア材と、によって形成されたコア電線」であって、「２本の前記第２のコア材は互いに撚り合されてサブユニットが形成され、前記サブユニットと撚られていない２本の前記第１のコア材とが撚り合されて前記コア電線が形成されている」との構成と、引用発明の「電源用線心１０」と「信号用線心２０」とを含む構成とを対比する。

引用発明の「導電体」、「絶縁体」は、それぞれ本願発明の「導体」、「絶縁層」に相当する。

引用発明の「電源用線心１０」及び「信号用線心２０」は、シールド層を有していないことから、本願発明の「コア材」と「シールドされていないコア材」である点で一致している。

また、引用発明では、「前記電源用線心１０の導電体径を前記信号用線心２０の導電体径よりも大きく形成させ、かつ、信号用線心２０を複数本単位で撚り合わせた撚線と」することから、引用発明の「電源用線心１０」、「信号用線心２０」は、それぞれ本願発明の「第１のコア材」、「第２のコア材」に相当するといえる。

そして、引用発明において「２本の電源用線心１０と４本の信号用線心２０」を有していることから、本願発明と引用発明とは、少なくとも「２本の第１のコア材と、２本の第２のコア材」を有している点で一致する。

引用発明における「２束の撚線」について、「撚線」は、「信号用線心２０」が「２本単位で撚り合わされ」ることにより形成されることから、引用発明の「撚線」は、本願発明の「サブユニット」に相当する。

また、引用発明において「前記両線心１０、２０は、信号用線心２０の２束の撚線が互いに接すると共に、２本の電源用線心１０がそれぞれ信号用線心２０による２束の撚線に接するように配置された状態で一体に撚り合わされ」ることから、本願発明と引用発明とは、「コア材が複数本撚り合されて形成された」点、及び「前記サブユニットと撚られていない２本の前記第１のコア材とが撚り合されて前記コア電線が形成されている」点で一致する。

したがって、本願発明と引用発明とは「導体と前記導体を覆うように形成された絶縁層とを含むシールドされていないコア材が複数本撚り合されて形成されたコア電線であって、２本の第１のコア材と、２本の第２のコア材と、によって形成されたコア電線」を有し、「２本の前記第２のコア材は互いに撚り合されてサブユニットが形成され、前記サブユニットと撚られていない２本の前記第１のコア材とが撚り合されて前記コア電線が形成されている」点で一致する。

（２） 本願発明の「前記テープ部材上に形成された被覆層」と引用発明の「シース３０」を含む構成を対比する。

引用発明の「シース３０」は、テープ部材上に形成されたものではないものの、コア電線の外周を被覆するものであることから、本願発明と引用発明とは「被覆層」を有する点で一致する。

（３） 本願発明の「２本の前記第１のコア材の各々の導体の断面積は、１．５～３．０ｍｍ２の範囲に含まれ」ているとの事項と、引用発明の「電源用線心１０」を含む構成とを対比する。

引用発明の「電源用線心１０」は、本願発明の「第１のコア材」に相当し、その導体径の直径が１．５ｍｍ程度であることから、断面積は１．８ｍｍ２程度であると計算されることから、本願発明と引用発明とは「２本の前記第１のコア材の各々の導体の断面積は、１．５～３．０ｍｍ２の範囲に含まれ」る点で一致する。

（４） 引用発明の「ケーブル」は、本願発明の「電気絶縁ケーブル」に対応する。

４ 一致点及び相違点

以上のとおり、本願発明と引用発明とは原審決のとおり次の点で一致し、相違する。

（１） 一致点

「導体と前記導体を覆うように形成された絶縁層とを含むシールドされていないコア材が複数本撚り合されて形成されたコア電線であって、少なくとも、２本の第１のコア材と、２本の第２のコア材と、によって形成されたコア電線と、

被覆層と、

を備え、

２本の前記第１のコア材の各々の導体の断面積は、１．５～３．０ｍｍ２の範囲に含まれ、

２本の前記第２のコア材は互いに撚り合されてサブユニットが形成され、前記サブユニットと撚られていない２本の前記第１のコア材とが撚り合されて前記コア電線が形成されている、電気絶縁ケーブル。」

（２） 相違点

ア 相違点１

「第１のコア材について、本願発明では『電動パーキングブレーキ用』であるのに対し、引用発明ではそのような特定がなされていない点。」

イ 相違点２

「第２のコア材について、本願発明では『アンチロックブレーキシステム用』であるのに対し、引用発明ではそのような特定がなされていない点。」

ウ 相違点３

「本願発明は『前記コア電線のみを巻くテープ部材』を有するのに対し、引用発明ではそのような特定がなされていない点。」

エ 相違点４

「被覆層について、本願発明では『前記テープ部材上に形成された』ものであるのに対し、引用発明にはそのような特定がなされていない点。」

オ 相違点５

「２本の前記第２のコア材について、本願発明では『各々の導体の断面積は、０．１８～０．４０ｍｍ２の範囲に含まれ』ているのに対し、引用発明では、『第２のコア材』に相当する『信号用線心』の導電体径の直径が０．９ｍｍ前後であり、断面積は０．６ｍｍ２程度である点。」

カ 相違点６

「本願発明では『２本の前記第１のコア材と前記サブユニットとがそれぞれ接しているとともに、２本の前記第１のコア材及び前記サブユニットは前記テープ部材と接している』のに対し、引用発明は、『両線心１０、２０は、信号用線心２０の２束の撚線が互いに接すると共に、２本の電源用線心１０がそれぞれ信号用線心２０による２束の撚線に接するように配置された状態で一体に撚り合わされ』ているものの、そのような特定はなされていない点。」

５ 相違点の判断

事案に鑑み、先に相違点３，４，６について検討する。

（１） 相違点３に係る容易想到性

上記２（５）のとおり、本件原出願日の時点における工業用の電気絶縁ケーブルの技術分野においては、撚り合わせたコア電線を押さえたり、耐熱性を持たせたりすることなどを目的として、コア電線にテープ部材を巻くことは周知技術であり、その結果としてコア電線とシースとの間にテープ部材が配置されることも周知技術であったと認められる。

そして、引用発明は、工業用の電気絶縁ケーブルに関する発明であり、上記周知技術と技術分野を共通にすることからすれば、引用文献１に接した当業者は、複数の線心をシースで覆う構造である引用発明に対して上記の周知技術を適用し、撚り合わせた複数の線心をテープ部材で巻き、その結果、コア電線とシースとの間にテープ部材が配置される構成とすることを動機付けられるものといえる。

しかしながら、上記第２の３で検討したとおり、本願発明は、被覆層を除去してコア電線を露出させる作業の作業性に関し、コア材の外周面に粉体が塗布された従来のケーブルには、コア材を取り出す作業の際に粉体が周囲に飛散し、作業性が低下してしまうという課題があったことから、コア電線と被覆層との間に、コア電線に巻かれた状態で配置されたテープ部材を備える構成とすることにより、テープ部材を除去することによって容易にコア電線と被覆層とを分離することができるようにして、上記課題を解決しようとする点に技術的意義を有するものである。

他方で、上記１（３）のとおり、引用発明は、線心の取り出しを容易に行うことができるようにすることを課題の一つとする発明であり、この点で本願発明と課題を共通にするものといえるが、電源用線心及び信号用線心の外周をシースで覆うのみの形で被覆する構成とすることによって上記課題を解決しようとするものであり、本願発明とは課題を解決する手段を異にするものといえる。

このように、引用発明においては、本願発明と共通する課題が本願発明とは異なる別の手段によって既に解決されているのであるから、当該課題解決手段に加えて、両線心をテープ部材で巻き、その結果、両線心とシースとの間にテープ部材が配置される構成とする必要はないというべきである。そして、引用発明に上記のような構成を加えると、線心を取り出そうとする際に、シースを除去する作業のみでは足りず、更にテープ部材を除去する作業が必要となることから、かえって作業性が損なわれ、引用発明が奏する効果を損なう結果となってしまうものといえる。

加えて、引用文献１をみても、引用発明の効果を犠牲にしてまで両線心をテープ部材で巻くことに何らかの技術的意義があることを示唆するような記載は存しない。

以上によれば、引用発明に上記周知技術を適用することには阻害要因があるというべきであるから、相違点３に係る「前記コア電線のみを巻くテープ部材」という構成の意義について検討するまでもなく、本件原出願日当時の当業者が、引用発明及び上記周知技術に基づいて、相違点３に係る本願発明の構成を容易に想到し得たものとはいえない。

（２） 相違点４に係る容易想到性

相違点４に係る本願発明の構成は、相違点３に係る本願発明の構成である「テープ部材」を含むものであるところ、上記（１）で検討したところによれば、相違点４に係る「前記テープ部材上に形成された被覆層」という構成の意義について検討するまでもなく、本件原出願日当時の当業者が、引用発明及び上記周知技術に基づいて、相違点４に係る本願発明の構成を容易に想到し得たものとはいえない。

（３） 相違点６に係る容易想到性

相違点６に係る本願発明の構成は、相違点３に係る本願発明の構成である「テープ部材」を含むものであるところ、上記（１）で検討したところによれば、本件原出願日当時の当業者が、引用発明及び上記周知技術に基づいて、相違点６に係る本願発明の構成を容易に想到し得たものとはいえない。

（４） 小括

以上検討したところによれば、本件原出願日当時の当業者は、相違点３、４及び６に係る本願発明の構成を容易に想到し得たものとは認められない。

また、本願発明を引用する請求項２及び３に係る発明も、相違点３、４、及び６に対応する構成を備えるから、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。

したがって、原審決の理由（当審拒絶理由）は理由がない。

第５ 原査定の理由について

１ 主引用発明及び一致点、相違点

原査定で主引用例として引用された引用文献Ａは、上記第４で検討した原審決の理由で主引用例とした引用された引用文献１と同じである。

そうすると、主引用発明となる引用文献Ａに記載された発明は、上記第４の１（２）の引用発明と同じであり、また、本願発明と引用文献Ａとを対比した場合の一致点及び相違点も、上記第４の４（１）及び（２）と同じである。

２ 相違点の判断

（１） 引用文献Ｂ

引用文献Ｂには次の記載がある。

「本考案は、このような点に鑑み、接続時等の口出し性の改善を図るべく考案されたもので、その特徴はシースの内側に保護層を有するコンクリート直埋ケーブルにおいて、線芯と保護層の間に紙、プラスチツク、繊維質等のセパレータ層を設けて、特に線芯が引き出し易くすることによつて口出し性を向上させたものである。

上記セパレータ層は、保護層を形成する材料が押出成形の際、線芯間や線芯と座床との間に落ち込むことを防止しまた線芯、座床、保護層と密着することを防止するものであるから線芯や座床或いは保護層の少なくともいずれか一方に対して、例えば補強層の押出時おいても、接着性のないものであることが必要で、さらに、保護層等の押出温度では溶解、破損、消失しないが、ケーブル完成後の口出し作業時には容易に引き裂ける材料から成るものである。

このような、要求を満たすものとしては、例えば、紙、セロフアン、ポリエチレン、照射ポリエチレン、ポリアミド、ポリエステル等のテープ或いは繊維質からなるテープ類が考えられる。」（３ページ１４行ないし４ページ１７行）

（２） 相違点３，４，６

上記第４の５で検討したとおり、線心の取り出しを容易に行うことができるようにすることを課題の一つとする「引用文献Ａに記載された発明」（引用発明）には、口出し性を向上させるための「引用文献Ｂに記載された発明」についても、適用することを阻害する要因があるというべきであるから、上記第４の４（２）の相違点３、４、６は容易想到とはいえず、原査定の理由は理由がない。

第６ むすび

以上のとおり、原査定の理由及び、原審決の理由（当審拒絶理由）によっては、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。