2020-005713

特願２０１７－２４４２８０「包装製品用またはラベル材料用樹脂フィルム」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年 ５月１７日出願公開、特開２０１８－ ７６５２５〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、平成２２年１０月２９日に出願した特願２０１０－２４４７０９号の一部を平成２７年８月１８日に新たな特許出願（特願２０１５－１６１２８１号）とし、その一部を平成２９年１月１２日に新たな特許出願（特願２０１７－３５６７号）とし、更にその一部を同年１２月２０日に新たな特許出願（特願２０１７－２４４２８０号）としたものである。そして、平成２９年１２月２１日に上申書及び手続補正書が提出され、平成３０年１０月２日付けの拒絶理由通知に対し、平成３１年１月３０日に意見書及び手続補正書が提出され、同年４月５日付けの拒絶理由通知に対し、令和１年５月３０日に意見書及び手続補正書が提出され、同年１０月７日付けの拒絶理由通知に対し、同年１２月５日に意見書及び手続補正書が提出されたが、令和１年１２月５日提出の手続補正書に対して令和２年２月１０日付けで補正の却下の決定がなされると同時に拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月２７日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正（以下、「本件補正」という。）がされ、令和２年８月５日に上申書が提出された。 なお、平成３０年９月２７日、平成３１年２月１９日、令和１年６月２４日及び令和１年１２月２５日に刊行物等提出書が提出された。 第２ 本件補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和２年４月２７日の手続補正を却下する。 ［理由］ １ 補正の内容 本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を、補正前の 「ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含んでなる樹脂組成物からなる包装製品用またはラベル材料用樹脂フィルムであって、 前記樹脂フィルムが、前記ジオール単位がさとうきび由来のエチレングリコールであり、前記ジカルボン酸単位が化石燃料由来のテレフタル酸であるバイオマス由来のポリエステルと、多孔性シリカを含む化石燃料由来のポリエチレンテレフタレートマスターバッチと、を含む樹脂組成物を用いて形成されたものであり、 前記樹脂フィルムが２軸延伸フィルムであり、 前記樹脂フィルムの破断強度が、ＭＤ方向で５～４０ｋｇｆ／ｍｍ２、ＴＤ方向で５～３５ｋｇｆ／ｍｍ２であることを特徴とする、包装製品用またはラベル材料用樹脂フィルム。」 から、補正後の、 「ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含んでなる樹脂組成物からなる包装製品用またはラベル材料用樹脂フィルムであって、 前記樹脂フィルムが、前記ジオール単位がさとうきび由来のエチレングリコールであり、前記ジカルボン酸単位が化石燃料由来のテレフタル酸であるバイオマス由来のポリエステルと、多孔性シリカを含む化石燃料由来のポリエチレンテレフタレートマスターバッチと、を含む樹脂組成物を用いて形成されたものであり、 前記樹脂フィルムが２軸延伸フィルムであり、 前記樹脂フィルムの破断強度が、ＭＤ方向で５～４０ｋｇｆ／ｍｍ２、ＴＤ方向で５～３５ｋｇｆ／ｍｍ２であり、ＪＩＳ／Ｃ－２３１８に準拠した１５０℃で３０分熱処理したときのＭＤ方向の熱収縮率が２．２３～５％であることを特徴とする、包装製品用またはラベル材料用樹脂フィルム。」にする補正事項（以下、「補正事項１」という。）を含むものである。 （以下、補正後の請求項１に係る発明を「本件補正発明」という。なお、下線部は補正された箇所を示し、当審が下線を付与した。） ２ 補正の適否 （１）補正の目的について 補正事項１は、補正前の「包装製品用またはラベル材料用樹脂フィルム」を、「ＪＩＳ／Ｃ－２３１８に準拠した１５０℃で３０分熱処理したときのＭＤ方向の熱収縮率が２．２３～５％である」ものに減縮するものである。そして、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明とは、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、補正事項１は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 そこで、本件補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について検討する。 （２）独立特許要件について ア 本件補正発明 本件補正発明は、上記１に記載したとおりのものである。 イ 本件補正発明の技術的意義 （ア）本願明細書には、「近年、循環型社会の構築を求める声の高まりとともに、材料分野においてもエネルギーと同様に化石燃料からの脱却が望まれており、バイオマスの利用が注目されている。・・・昨今、これらバイオマスを原料としたバイオマスプラスチックの実用化が急速に進んでおり、汎用高分子材料であるポリエステルをこれらバイオマス原料から製造する試みが行われている」（【０００３】）、及び、「トウモロコシやサトウキビ等の植物から得られるデンプンや糖類を微生物で発酵させて得られたバイオマスエタノールが実用化されており、このバイオマスエタノールからエチレンを経由して工業的にエチレングリコールを製造することに成功している」（【０００５】）と記載され、本件補正発明の技術的な背景と本件補正発明の「さとうきび由来のエチレングリコール」が本願出願時に公知であったことが示されている。 （イ）そして、本件補正発明の課題は、「バイオマスエチレングリコールを用いたカーボンニュートラルなポリエステルを含む樹脂組成物を提供することであって、従来の化石燃料から得られる原料から製造されたポリエステルと機械的特性等の物性面で遜色ないポリエステルが得られるバイオマス由来の樹脂組成物を提供すること」（【０００８】）であり、「本発明の樹脂組成物からなるフィルムは、従来の化石燃料から得られる原料から製造されたポリエステルフィルムと機械的特性等の物性面で遜色なく、従来のポリエステルフィルムを代替することができる」（【００１６】）との効果を奏するというものである。 （ウ）本願明細書には、具体的に、バイオマス由来のポリエステルを合成し、これを用いて樹脂フィルムを作製した実施例１が記載され（【００５１】、【００５２】及び【００６０】の表１）、当該樹脂フィルムは、引張強度がＭＤ方向で２４．３ｋｇｆ／ｍｍ２、ＴＤ方向で２６．６ｋｇｆ／ｍｍ２であり、ＪＩＳ／Ｃ－２３１８に準拠した１５０℃で３０分熱処理したときの熱収縮率が、ＭＤ方向で２．２３％、ＴＤ方向で０．５１％であり、その機械的特性等の物性が化石燃料由来のポリエステルフィルムと機械的特性等の物性面で遜色ないことが示されている。 （エ）さらに、本願明細書には、「バイオマス由来のエチレングリコールは、従来の化石燃料由来のエチレングリコールと化学構造が同じであるため、バイオマス由来のエチレングリコールを用いたポリエステルは、従来の化石燃料由来の原料から重合したポリエステルとなんら変わらず、従って、本発明の樹脂組成物から重合したフィルムは、従来のポリエステルフィルムと機械的特性等の物性面で遜色がない」（【００１７】）、及び「本発明による樹脂組成物からなるフィルムは、従来の化石燃料由来の材料のみから製造されるポリエステルフィルムの物性と同等である」（【００４７】）と記載され、バイオマス由来のエチレングリコールを用いたポリエステルと化石燃料由来のエチレングリコールを用いたポリエステルは化学構造と機械的特性等の物性面で同じものであることが示唆されている。 （オ）本件補正発明「熱収縮率」に関して、本願明細書には、「１５０℃の温度環境下に３０分放置した時の収縮率は、２．２３～５％（当審注：出願時は「０．１～５％」）である。このように、本発明による樹脂組成物からなるフィルムは、従来の化石燃料由来の材料のみから製造されるポリエステルフィルムの物性と同等である」（【００４７】）と記載されている。また、本件補正発明の「包装製品用またはラベル材料用」に関しては、「本発明による樹脂フィルムは、包装製品、各種ラベル材料、蓋材、シート成型品、ラミネートチューブ等の用途に好適に使用することができる」【００４９】）と記載されるにとどまるものである。 ウ 引用文献に記載された事項 （ア）引用文献４ 原査定の拒絶の理由で引用した特開２００７－１１８４７６号公報（以下、「引用文献４」という。）には、以下の事項が記載されている。 ａ 「【請求項１】 ポリエチレンテレフタレートを主体とする二軸配向フィルムであって、 面配向係数が０．１６８～０．１７２、 複屈折の絶対値が５未満、 １５０℃におけるフィルム幅方向の熱収縮率が０．５～２％であり、 なおかつフィルム厚みが７～２０μｍである ことを特徴とする包装用二軸配向ポリエステルフィルム。 【請求項２】 ・・・ 【請求項３】 フィルムの長手方向および幅方向の引張破断強度が２６０～４００ＭＰａであることを特徴とする請求項１または２に記載の包装用二軸配向ポリエステルフィルム」 ｂ 「【背景技術】 【０００２】 ポリエステルフィルムの代表例であるポリエチレンテレフタレート二軸延伸フィルムは、良好な機械強度、熱的特性、湿度特性、その他多くの優れた特性から、工業材料、磁気記録材料、光学材料、情報通信材料、包装材料など幅広い分野において使用されている。しかし、耐屈曲ピンホール性や耐突刺ピンホール性が特に重要となる包装材料用途においては、ポリエチレンテレフタレートではその強靱さの裏返しである硬さ故に特性が不十分であり、柔軟性に優れる脂肪族ポリアミド二軸延伸フィルムが多く使用されている。」 ｃ 「【００１１】 本発明の課題は上記した従来技術の問題点を解消することにある。すなわち、包装材料として使用するのに重要視される特性である、耐屈曲ピンホール性に優れるだけでなく、フィルム長手方向と幅方向の物性バランスに優れていることで、耐突刺ピンホール性にも優れており、なおかつ金属化合物を蒸着した際のガスバリア性にも優れる二軸配向ポリエステルフィルムを提供することにある。」 ｄ 「【００１４】 本発明のポリエステルフィルムは、ポリエチレンテレフタレートを主体とするポリエステル樹脂からなることが必要である。ここで、ポリエチレンテレフタレートを主体とするポリエステル樹脂とは、ポリエステルを構成するジカルボン酸成分の９５モル％以上がテレフタル酸成分であること、およびグリコール成分の９５モル％以上がエチレングリコール成分からなるポリエステル樹脂を意味している。ジカルボン酸成分およびグリコール成分として５モル％以下の範囲でテレフタル酸およびエチレングリコール以外の残基成分を含有してもよく、その含有の仕方としては共重合ポリエチレンテレフタレートでもよいし、ポリエチレンテレフタレートに他のポリエステル樹脂をブレンドして使用しても良い。耐熱性、寸法安定性の観点からは共重合やブレンドを行わないポリエチレンテレフタレート樹脂そのものを用いることが好ましい。」 ｅ 「【００２１】 本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは耐ピンホール性、蒸着後のガスバリア性の観点から、１５０℃におけるフィルム幅方向の熱収縮率が０．５～２％であることが必要である。１５０℃における熱収縮率が０．５％未満であると、蒸着時に高温である金属化合物、特に金属酸化物がフィルム表面で冷却固化する際に収縮する機構との兼ね合いで、蒸着膜とフィルムとの界面構造が粗になるために高ガスバリア性を達成できないと考えられる。一方、収縮率が２％を越えると包装資材としての印刷工程や他の素材との貼合せ工程において収縮が大きすぎるためにピッチズレや幅変動の原因となる。また、熱収縮することで構造変化し、耐ピンホール性が劣化する場合があるので、フィルム長手方向、幅方向共に１５０℃での熱収縮率は０．５～１．５％であればより好ましい。１５０℃におけるフィルム幅方向の熱収縮率を０．５～２％とする方法としては、フィルム幅方向に十分延伸した後、熱処理の際にリラックスしながら熱処理を行うことが好ましく、特にリラックス率として２～１０％とすることが好ましく、３～７％だとより好ましい。また、リラックスを行う際に緊張下で熱処理を行い、ついで、緊張下熱処理温度から５～３０℃低い温度にてリラックス熱処理を行う、所謂低温リラックス法を用いると特に好ましい。また、長手方向の熱収縮率を好ましい範囲とする方法としては、緊張下での熱処理温度を２００～２３０℃とする方法が好ましい。」 ｆ 「【００２１】 本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは耐ピンホール性、蒸着後のガスバリア性の観点から、１５０℃におけるフィルム幅方向の熱収縮率が０．５～２％であることが必要である。１５０℃における熱収縮率が０．５％未満であると、蒸着時に高温である金属化合物、特に金属酸化物がフィルム表面で冷却固化する際に収縮する機構との兼ね合いで、蒸着膜とフィルムとの界面構造が粗になるために高ガスバリア性を達成できないと考えられる。一方、収縮率が２％を越えると包装資材としての印刷工程や他の素材との貼合せ工程において収縮が大きすぎるためにピッチズレや幅変動の原因となる。また、熱収縮することで構造変化し、耐ピンホール性が劣化する場合があるので、フィルム長手方向、幅方向共に１５０℃での熱収縮率は０．５～１．５％であればより好ましい。１５０℃におけるフィルム幅方向の熱収縮率を０．５～２％とする方法としては、フィルム幅方向に十分延伸した後、熱処理の際にリラックスしながら熱処理を行うことが好ましく、特にリラックス率として２～１０％とすることが好ましく、３～７％だとより好ましい。また、リラックスを行う際に緊張下で熱処理を行い、ついで、緊張下熱処理温度から５～３０℃低い温度にてリラックス熱処理を行う、所謂低温リラックス法を用いると特に好ましい。また、長手方向の熱収縮率を好ましい範囲とする方法としては、緊張下での熱処理温度を２００～２３０℃とする方法が好ましい。」 ｇ 「【００２３】 本発明の包装用二軸配向ポリエステルフィルムは、耐ピンホール性とガスバリア性の双方に優れた特性を発現させる観点で、フィルム長手方向と幅方向の破断強度が２６０～４００ＭＰａであることが好ましい。ここで、破断強度とは２５℃での引張試験における破断強度である。破断強度が２６０ＭＰａ未満であると、低強度である方向が存在することとなり、平面の面内方向を同時に変形させる突刺強度において、低強度方向の存在がピンホールを発生させやすくする場合がある。一方、破断強度が４００ＭＰａを越えると包装体とした場合に内容物を取り出すための、カット性が悪化してしまう場合がある。耐ピンホール性とカット性を両立させる点で、長手方向及び幅方向の破断強度は２６５～３５０ＭＰａであればより好ましく、２７０～３３０ＭＰａであれば特に好ましい。フィルムの引張破断強度を掛かる好ましい範囲とする方法としては、上記した本発明の要件である面配向係数、複屈折を満足すると共に、フィルムの固有粘度が０．６０～０．７０であることが好ましい。フィルム固有粘度が０．６０未満であると、ポリエステル樹脂の分子量が小さいために脆くなり、逆に固有粘度が０．７０を越えるとフィルム面内の配向バランスを調整することが困難となる。」 ｈ 「【００４１】 （４）熱収縮率 フィルムを長手方向および幅方向に長さ１５０ｍｍ×幅１０ｍｍの矩形に切り出しサンプルとした。サンプルに１００ｍｍの間隔で標線を描き、３ｇの錘を吊して１５０℃に加熱した熱風オーブン内に３０分間設置し加熱処理を行った。熱処理後の標線間距離を測定し、加熱前後の標線間距離の変化から熱収縮率を算出し、寸法安定性の指標とした。測定は各フィルムとも長手方向および幅方向に５サンプル実施して平均値で評価を行った。 【００４２】 （５）破断強度 フィルムを長手方向および幅方向に長さ１５０ｍｍ×幅１０ｍｍの矩形に切り出しサンプルとした。引張試験機（オリエンテック製テンシロンＵＣＴ－１００）を用いて、初期チャック間距離５０ｍｍとし、引張速度を３００ｍｍ／分としてフィルムの長手方向と幅方向にそれぞれ引張試験を行った。サンプルが破断する直前のフィルムにかかっていた荷重を読み取り、試験前の試料の断面積（フィルム厚み×１０ｍｍ）で除した値を破断強度とした。なお、測定は各サンプル、各方向に５回ずつ行い、その平均値で評価を行った。」 ｉ 「【００４８】 （ポリエステル樹脂の準備） 実施例には以下に記載の方法で製造したポリエステル樹脂を使用した。 【００４９】 ポリエステルＡ テレフタル酸ジメチル１００質量部、およびエチレングリコール７０質量部の混合物に、０．０９質量部の酢酸マグネシウムと０．０３質量部の三酸化アンチモンとを添加して、徐々に昇温し、最終的には２２０℃でメタノールを留出させながらエステル交換反応を行う。ついで、該エステル交換反応生成物に、０．０２０質量部のリン酸８５％水溶液を添加した後、重縮合反応釜に移行する。さらに、加熱昇温しながら反応系を徐々に減圧して１ｈＰａの減圧下、２９０℃で常法により重縮合反応を行い、固有粘度０．６５のポリエチレンテレフタレート樹脂を作製した。これを、以下、ポリエステルＡとする。 ・・・ 【００５２】 粒子マスター 上記した各ポリエステルの重合時において、エステル交換反応後に平均粒子径２μｍの凝集シリカ粒子のエチレングリコールスラリーを添加してから重縮合反応を行い、ポリマー中の粒子濃度２質量％の粒子マスターＡ～Ｃを作製した。 【００５３】 （実施例１） ポリエステルＡと粒子マスターＡを質量比で９７：３で混合して使用した。まず、回転式真空乾燥機にて１８０℃３時間の乾燥を行い、ついで単軸の溶融押出機に供給し２８０℃のシリンダー温度で押し出した。溶融ポリマーを２０μｍカットの焼結フィルターを使用して異物を除去し、ついでギアポンプを使用して流量を計量、均整化した後、Ｔダイより２０℃に温度制御した冷却ロール上に吐出した。その際、静電印加により溶融ポリマーをロールに密着させ、冷却固化した。このようにして得た未延伸フィルムを加熱ロールにて９５℃まで加熱し、１００℃に加熱したロールと４０℃に温度制御した冷却ロール間にてフィルム長手方向に３．８倍延伸した。延伸区間でロール温度を測定すると１０５℃となっていた。長手方向に一軸延伸したフィルムを一旦冷却後、テンター式横延伸機に導入した。予熱温度９０℃、延伸ゾーン温度１１０℃で幅方向に３．７倍延伸後、そのまま２２０℃で１．５秒間熱処理し、ついで幅方向に５％のリラックスを掛けながら２００℃で１．５秒間熱処理を行い、最終的に厚み８μｍの二軸配向フィルムを得た。 【００５４】 （実施例２） 実施例１と同様にポリエステル樹脂を計量混合、乾燥したのち、同様に押出機に供給して冷却ドラム上にＴダイよりシート状に押出を行い、未延伸フィルムを得た。該未延伸フィルムを加熱ロールにて９５℃まで加熱し、１００℃に加熱したロールと４０℃に温度制御した冷却ロール間にてフィルム長手方向に３．８倍延伸した。延伸区間でロール温度を測定すると１０５℃となっていた。長手方向に一軸延伸したフィルムを一旦冷却後、テンター式横延伸機に導入した。予熱温度９０℃、延伸ゾーン温度１１０℃で幅方向に３．８倍延伸後、そのまま２１５℃で２秒間熱処理し、ついで幅方向に３％のリラックスを掛けながら２１５℃で２秒間熱処理を行い、最終的に厚み１２μｍの二軸配向フィルムを得た。 【００５５】 （実施例３） ポリエステルＡと粒子マスターＡを質量比で９６：４で混合して使用した。まず、回転式真空乾燥機にて１８０℃４時間の乾燥を行い、ついで単軸の溶融押出機に供給し２８０℃のシリンダー温度で押し出した。溶融ポリマーを２０μｍカットの焼結フィルターを使用して異物を除去し、ついでギアポンプを使用して流量を計量、均整化した後、Ｔダイより２５℃に温度制御した冷却ロール上に吐出した。その際、静電印加により溶融ポリマーをロールに密着させ、冷却固化した。このようにして得た未延伸フィルムを加熱ロールにて９７℃まで加熱し、１０３℃に加熱したロールと４５℃に温度制御した冷却ロール間にてフィルム長手方向に３．７倍延伸した。延伸区間でロール温度を測定すると１０７℃となっていた。長手方向に一軸延伸したフィルムを一旦冷却後、テンター式横延伸機に導入した。予熱温度９５℃、延伸ゾーン温度１１０℃で幅方向に３．７倍延伸後、そのまま２１０℃で３秒間熱処理し、ついで幅方向に３％のリラックスを掛けながら２００℃で３秒間熱処理を行い、最終的に厚み１６μｍの二軸配向フィルムを得た。」 ｊ 「【００６５】 【表１】 ［図：0001381912000001.jpg］ 」 （イ）引用文献１ 原査定の拒絶の理由で引用した国際公開第２００９／０７２４６２号（以下、「引用文献１」という。）には、以下の事項が記載されている。 ａ 「［０００３］ また従来のポリエステルは主に石油由来の原料を重縮合することにより製造されているが近年、化石燃料の減少、大気中の二酸化炭素含有量の増加という環境問題が深刻になってきており、この問題に対する対策が必要となっている。そこで、ポリエステルの原料として、化石燃料由来ではなく植物から誘導された原料を用いた環境負荷の軽減されたポリエステルが求められている（例えば、特許文献１参照）。 特許文献１：特開２００６－３２１９９５号公報」 ｂ 「［０００４］ 本発明の目的は、耐熱性の向上したポリエステルを提供することにある。また本発明の別の目的は、そのようなポリエステルの製造方法を提供する事である。 課題を解決するための手段 ［０００５］ 本発明者は上記従来技術が有していた問題点を解消する為、ポリエステルに関して鋭意検討を重ねた。その結果、ジオール成分としてバイオマス資源から製造されたエチレングリコールを用いてポリエステルを製造することによって、従来公知のポリエステルと比較し、溶融状態下の耐熱性が向上することを見出した。より詳細にはポリ（エチレン芳香族ジカルボキシレートエステル）樹脂の融点＋３０℃の温度における溶融状態下においた場合のポリエステルの固有粘度低下が小さく、ポリエステルの耐熱性が向上することを見出し、本発明を完成するに至った。 ［０００６］ 即ち、本発明の目的は、ポリ（エチレン芳香族ジカルボキシレートエステル）樹脂中に含まれる全炭素原子中、１９５０年時点の循環炭素中の１４Ｃ濃度を１００％の基準とした１４Ｃ濃度の比率（以下バイオ化率と称することがある。）が１１％以上であるポリ（エチレン芳香族ジカルボキシレートエステル）樹脂を提供する事であり、これにより上記課題を解決する事ができる。また好ましくは、本発明は固有粘度が０．５０～１．００ｄＬ／ｇであるポリ（エチレン芳香族ジカルボキシレートエステル）樹脂である。また好ましくは、本発明はそのポリ（エチレン芳香族ジカルボキシレートエステル）樹脂が１９５０年時点の循環炭素中の１４Ｃ濃度を１００％の基準とした１４Ｃ濃度の比率が１６％以上のポリエチレンテレフタレート又は１９５０年時点の循環炭素中の１４Ｃ濃度を１００％の基準とした１４Ｃ濃度の比率が１１％以上のポリエチレンナフタレートである。 ［０００７］ 別の本発明の目的は、芳香族ジカルボン酸ジメチルエステルを主たる酸成分原料として用い、エチレングリコール中に含まれる全炭素原子中１９５０年時点の循環炭素中の１４Ｃ濃度を１００％の基準とした１４Ｃ濃度の比率が８０％以上であるエチレングリコールをジオール成分として用いる上述のいずれかのポリ（エチレン芳香族ジカルボキシレートエステル）樹脂の製造方法によって達成する事ができる。またその芳香族ジカルボン酸ジメチルエステルがテレフタル酸ジメチル又はナフタレンジカルボン酸ジメチルであることが好ましい。更に、テレフタル酸ジメチルがポリエチレンテレフタレートを原料としアルキレングリコール、好ましくはエチレングリコールによる解重合反応工程を含む工程により、ポリエチレンテレフタレートを解重合し、その後にメタノールを用いてエステル交換反応を行うことによって得られたテレフタル酸ジメチルであることが好ましい。」 ｃ 「［０００９］ 本発明において、バイオ化率が１１％以上とは後述するように、構成全炭素量に対する放射性炭素である１４Ｃの濃度を測定し、その１４Ｃの濃度が基準となる物質の濃度である１０７．４４ｐＭＣの場合をバイオ化率１００％として、その基準濃度（１０７．４４ｐＭＣ）に対する比率が１１％で以上であることを表す。またバイオマスエチレングリコールとはバイオマス資源から製造したエチレングリコールであり、後述の手法にて測定して得られたバイオ化率の値が８０％以上のエチレングリコールのことを指す。 ［００１０］ ここでバイオマス資源とは太陽エネルギーを使い、水と二酸化炭素から生成される再生可能な生物由来のカーボンニュートラルな有機性資源を指し、石炭、石油、天然ガスなどに由来する化石資源を除く資源のことを指す。 [００１１] 本発明にバイオマス資源はその発生形態から廃棄物系、未利用系、資源作物系の３種に分類される。バイオマス資源は具体的には、セルロース系作物（パルプ、ケナフ、麦わら、稲わら、古紙、製紙残渣など）、リグニン、木炭、堆肥、天然ゴム、綿花、サトウキビ、油脂（菜種油、綿実油、大豆油、ココナッツ油など）、グリセロール、炭水化物系作物（トウモロコシ、イモ類、小麦、米、キャッサバなど）、バガス、テルペン系化合物、パルプ黒液、生ごみ、排水汚泥などが挙げられる。また、バイオマス資源からグリコール化合物を製造する方法は、特に限定はされないが、菌類や細菌などの微生物などの働きを利用した生物学的処理方法、酸、アルカリ、触媒、熱エネルギー若しくは光エネルギーなどを利用した化学的処理方法、又は微細化、圧縮、マイクロ波処理若しくは電磁波処理など物理的処理方法など既知の方法が挙げられる。 ［００１２］ バイオマス資源からエチレングリコールに変換する方法としては、種々の方法をあげることができる。その製造方法は特に限定されないが、まずバイオマス資源から菌類や細菌などの微生物などの働きを利用した生物学的処理方法、酸、アルカリ、触媒、熱エネルギー若しくは光エネルギーなどを利用した化学的処理方法、微細化、圧縮、マイクロ波処理若しくは電磁波処理など物理的処理方法など既知の方法を行う。これらの方法により得られた生成物に対して、さらに触媒を用いて水素加熱分解反応を行い精製する方法が挙げられる。 ［００１３］ また別の方法の１つとして、サトウキビ、バガス、その他の炭水化物系作物などから生物学処理方法によりエタノールを製造し、更にこのエタノールからエチレンオキサイドを経て、精製する方法も挙げられる。このような手法により製造され、更に蒸留操作等により精製する方法も採用する事ができる。或いはバイオマス資源からエチレングリコールを得る別の方法として、以下の方法も挙げることができる。すなわちバイオマス資源からグリセロール、ソルビトール、キシリトール、グルコール、フルクトース又はセルロースなどに変換し、さらに触媒を用いて水素加熱分解反応により、それらの化合物からエチレングリコールと１，２－プロパンジオールの混合物を生成する方法である。又更なる別の方法として、サトウキビ、バガス、炭水化物系作物などから生物学処理方法によりエタノールを製造し、更に、エチレンオキサイドを経て、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコールの混合物を生成する方法などが挙げられる。 ［００１４］ 本発明においてバイオ化率とはエチレングリコール、ポリエステル構成全炭素原子中、１９５０年時点の循環炭素中の放射性炭素である１４Ｃ濃度を基準（この値を１００％と設定する）とした場合の１４Ｃ濃度の比率を表す。その放射性炭素である１４Ｃの濃度は以下の測定方法（放射性炭素濃度測定）により測定する事ができる。すなわち１４Ｃの濃度測定は、タンデム加速器と質量分析計を組み合わせた加速器質量分析法（ＡＭＳ：Accelerator Mass Spectrometry）によって、分析する試料に含まれる炭素の同位体（具体的には１２Ｃ、１３Ｃ、１４Ｃが挙げられる。）を加速器により原子の重量差を利用して物理的に分離し、同位体の原子一つ一つの存在量を計測する方法である。 ［００１５］ 炭素原子１モル（６．０２×１０２３個）中には、通常の炭素原子の約一兆分の一である約６．０２×１０１１個の１４Ｃが存在する。１４Ｃは放射性同位体と呼ばれ、その半減期は５７３０年で規則的に減少している。これらが全て崩壊するには２２．６万年を要する。従って大気中の二酸化炭素等が植物等に取り込まれて固定化された後、２２．６万年以上が経過したと考えられる石炭、石油、天然ガスなどの化石燃料においては、固定化当初はこれらの中にも含まれていた１４Ｃ元素は全てが崩壊している。故に２１世紀である現在は石炭、石油、天然ガスなどの化石燃料においては１４Ｃ元素は全く含まれていない。故にこれらの化石燃料を原料として生産された化学物質にも１４Ｃ元素は全く含まれていない。一方、１４Ｃは宇宙線が大気中で原子核反応を行い、絶え間なく生成され、放射壊変による減少とがバランスし、地球の大気環境中では、１４Ｃの量は一定量となっている。 ［００１６］ 一方、大気中の二酸化炭素が植物やそれを食する動物などに取り込まれて固定化された場合には、その取り込まれた状態では１４Ｃは新たに補充されることなく、１４Ｃの半減期に従って時間の経過とともに１４Ｃ濃度は一定の割合で低下する。このため、グリコール化合物中の１４Ｃ濃度を分析することにより、化石燃料などの化石資源を原料としたものか、或いはバイオマス資源を原料にしたグリコール化合物か簡易に判別することが可能となる。またこの１４Ｃ濃度は１９５０年時点の自然界における循環炭素中の１４Ｃ濃度をmodern standard referenceとし、この１４Ｃ濃度を１００％とする基準を用いる事が通常行われる。現在のこのようにして測定される１４Ｃ濃度は約１１０ｐＭＣ（percent Modern Carbon）前後の値であり、仮に試料として用いられているプラスチック等が１００％天然系（生物系）由来の物質で製造されたものであれば、１１０ｐＭＣ程度の値を示すことが知られている。この値が上述で言うバイオ化率１００％に相当する。一方石油等の化石燃料由来の化学物質を用いてこの１４Ｃ濃度を測定した場合、ほぼ０ｐＭＣを示すことも知られている。この値が上述で言うバイオ化率０％に相当する。これらの値を利用して天然資源由来の化合物（バイオマス資源由来の化合物）－化石資源由来の化合物の混合比を算出する事が出来る様になる。 ［００１７］ 更にこの１４Ｃ濃度の基準となるmodern standard referenceとしてはＮＩＳＴ（National Institute of Standards and Technology：米国国立標準・技術研究所）が発行した蓚酸標準体を用いる事が好ましく採用する事が出来る。この蓚酸中の炭素の比放射能（炭素１ｇ当たりの１４Ｃの放射能強度）を炭素同位体毎に分別し、１３Ｃについて一定値に補正して、西暦１９５０年から測定日までの減衰補正を施した値を標準の１４Ｃ濃度濃度の値として用いている。 ［００１８］ グリコール化合物中の１４Ｃ濃度の詳細な分析方法は、まずグリコール化合物の前処理が必要となる。具体的にはグリコール化合物に含まれる炭素を酸化処理し、すべて二酸化炭素へと変換する。更に、得られた二酸化炭素を水や窒素と分離し、二酸化炭素を還元処理し、固形炭素であるグラファイトへと変換する。この得られたグラファイトにＣｓ＋などの陽イオンを照射して炭素の負イオンを生成させる。引き続いて、タンデム加速器を用いてその炭素イオンを加速し、負イオンから陽イオンへ荷電変換させ、質量分析電磁石により１２Ｃ３＋、１３Ｃ３＋、１４Ｃ３＋の進行する軌道を分離し、分離した１４Ｃ３＋を静電分析器により測定を行う。 ［００１９］ 本発明において、重合して生成されるポリ（エチレン芳香族ジカルボキシレートエステル）樹脂は芳香族ジカルボン酸ジメチルエステルを主たる原料として用い、バイオ化率８０％以上のエチレングリコールをジオール成分として用いた製造方法により得ることができる。その芳香族ジカルボン酸ジメチルエステルとしてテレフタル酸ジメチル又はナフタレンジカルボン酸ジメチルを用いる事は、好ましく採用する事が出来る。他の種類の芳香族ジカルボン酸ジメチルエステルより入手が比較的容易なので工業的に実施しやすいからである。ナフタレンジカルボン酸ジメチルは多数の構造異性体が存在するが、２，６－ナフタレンジカルボン酸ジメチルエステル、又は２，７－ナフタレンジカルボン酸ジメチルエステルがより好ましい。」 （ウ）引用文献３ 原査定の拒絶の理由で引用した特開２００９－９１６９４号公報（以下、「引用文献３」という。）には、次の事項が記載されている。 ａ 「【０００６】 また、バイオマス由来物質を原料としてなるポリエステルは、化学構造的には従来の石油材料起源のポリエステルとなんら変わらないため、ポリエステルとしての優れた物性はそのまま維持されている。」 ｂ 「【０００７】 本発明は、石油資源の枯渇を抑制し、地球温暖化の原因物質である大気中の二酸化炭素の増加を抑制する手段として、従来のような石油系由来の原料のみからなるＰＥＴに替えて、生物産生のバイオマス素材を原料としたＰＥＴを提供しようとするものである。」 ｃ 「【００１０】 また、本発明のＰＥＴは、放射性炭素の測定によるところのバイオマス由来の炭素を１０％以上含有したものであるため、ＰＥＴ素材としての石油資源の消費を削減できるものであり、また、焼却廃棄にあたっても大気中への二酸化炭素の純増を、抑制することができる。 【００１１】 本発明のＰＥＴは、ポリマー物性としては従来の化石資源由来のＰＥＴに比べて何ら遜色を有するものではないため、繊維、不織布、シート、フィルムや成型物などの用途に使用することができ、自動車内装材用途においても好適に使用することができる。」 ｄ 「【００１２】 以下、本願発明について詳細に説明する。本発明のＰＥＴとしては、エチレングリコールとテレフタル酸を主たる構成成分としてなるものであり、得られたポリエステルの物性が損なわれない範囲において、他のモノマー成分を共重合させることができるが、エチレンテレフタレートの繰り返し単位が８０モル％以上であることが好ましい。共重合可能な酸成分としては、芳香族ジカルボン酸、脂肪族ジカルボン酸、脂環族ジカルボン酸、ヒドロキシカルボン酸などがあり、具体的には、芳香族ジカルボン酸としては、フタル酸、イソフタル酸、５－スルホイソフタル酸など：脂肪族ジカルボン酸としては、シュウ酸、アジピン酸、コハク酸、スベリン酸、セバシン酸、ドデカン二酸など：脂環族ジカルボン酸としては、シクロヘキサンジカルボン酸：ヒドロキシカルボン酸としては、グリコール酸、ヒドロキシ酪酸、ヒドロキシ吉草酸、ヒドロキシカプロン酸、ヒドロキシペンタン酸、ヒドロキシヘプタン酸、ヒドロキシオクタン酸などが挙げられる。また、共重合可能なアルコール成分としては、ジエチレングリコール、１，３－プロパンジオール、１，４－ブタンジオール、１，６－ヘキサンジオール、１，４－シクロヘキサンジメタノール、ビスフェノールＡのエチレンオキシド付加体などの二価アルコール：ペンタエリスリトールなどの多価アルコールが挙げられる。 【００１３】 本発明のＰＥＴとしては、放射性炭素（炭素１４）測定によるところのバイオマス由来炭素を、ポリマー中の全炭素に対して１０．０％以上含有していることが必要である。また、上限としては、２５．０％以下であることが好ましく、より好ましくは２４．０％以下であり、さらに好ましくは２３．４％以下である。 【００１４】 本発明のＰＥＴとしては、既述のとおり、エチレンテレフタレートを主たる繰り返し単位とするものであるが、例えば、エチレンテレフタレートのみからなる場合、ポリマーを構成する炭素は、テレフタル酸モノマーで８原子、エチレングリコールモノマーで２原子存在し、テレフタル酸とエチレングリコールが１：１のモル比で反応したものとなる。ここで、テレフタル酸をバイオマス原料から誘導することは、現状では技術的な確立はなされていない。したがって、バイオマス由来のＰＥＴとしては、石油由来のテレフタル酸とバイオマス由来のエチレングリコールの組み合わせとなり、バイオマス由来のエチレングリコールのみを使用したＰＥＴでは、計算上バイオマス由来の炭素の含有割合は２０．０％となる。また、上記エチレングリコールのうち、５０モル％をバイオマス由来、残り５０モル％を石油由来のエチレングリコールとした場合、得られるＰＥＴ中のバイオマス由来炭素の含有割合は１０％となる。或は、１００％バイオマス由来のエチレングリコールからなるＰＥＴと１００％化石資源由来からなるＰＥＴとのブレンド又は共重合体についても、バイオマス由来炭素の含有割合は１０．０％となる。 【００１５】 また、他のモノマー成分を共重合した場合、例えば、ジオール成分のうちの２０モル％をバイオマス由来の１，３－プロパンジオールとした場合では、炭素比率としてはテレフタル酸：エチレングリコール：１，３－プロパンジオール＝８：１．６：０．６となり、バイオマス由来炭素の含有割合は２１．５％となる。さらに、酸成分として炭素数が最も少ないシュウ酸を２０モル％共重合させた場合では、炭素比率としてはテレフタル酸：シュウ酸：エチレングリコール：１，３－プロパンジオール＝６．４：０．８：１．６：０．６となり、バイオマス由来炭素の含有割合は２３．４％となる。 【００１６】 したがって、本発明のＰＥＴとしては、該バイオマス由来炭素の含有割合が１０％未満である場合、得られるポリエステルとしては、石油資源の使用量削減や温室効果ガスの排出抑制の面では効果が乏しいものとなる。また、該含有割合が２５．０％を超える場合については、共重合成分が過多となるため、本来のＰＥＴの物性が損なわれる虞があり、好ましくない。」 ｅ 「【００２０】 以下に、本発明のＰＥＴの製造方法について説明する。 本発明のＰＥＴとしては、常法により製造することができる。例えば、（ａ）バイオマス由来のＥＧなどのグリコール成分とＴＰＡなどの酸成分とから、通常の手法で重縮合する方法、（ｂ）石油由来のＰＥＴをバイオマス由来のモノマー成分で解重合した後、再度重縮合を行いバイオマス由来成分を導入する方法、（ｃ）バイオマス由来ＰＥＴと石油由来のＰＥＴとをブレンド又はエステル交換させる方法、などが挙げられる。」 ｆ 「【００２４】 次に、本発明のＰＥＴの加工法について説明する。 本発明のＰＥＴを用いて繊維を製造する場合、３００℃近い高温で溶融したＰＥＴをノズル孔から押し出し、冷却した糸条を延伸し、必要に応じて切断し、あるいはそのまま巻き取って製品とする。シート、フィルムの場合も繊維製造に準じて、細長いノズル孔から溶融ＰＥＴを押し出し、必要に応じて延伸して製品とする。 ・・・ 【００２７】 本発明におけるバイオマス由来炭素を含むＰＥＴは、従来の石油由来のＰＥＴが使用されている、いずれの用途分野においても置き換えは可能であるが、近年、積極的にバイオマス由来の素材を採用しようとしている自動車内装材に適用することがより好ましい。」 エ 引用文献４に記載された発明 引用文献４には、特許請求の範囲の請求項１を引用する請求項３に係る包装用二軸配向ポリエステルフィルムが記載されており、これを独立形式で表現すると次のようになる。 「ポリエチレンテレフタレートを主体とする二軸配向フィルムであって、 面配向係数が０．１６８～０．１７２、 複屈折の絶対値が５未満、 １５０℃におけるフィルム幅方向の熱収縮率が０．５～２％であり、 なおかつフィルム厚みが７～２０μｍであり、 フィルムの長手方向および幅方向の引張破断強度が２６０～４００ＭＰａであることを特徴とする包装用二軸配向ポリエステルフィルム」 一方、引用文献４には、実施例２及び３として二軸配向ポリエステルフィルムが記載されており、当該フィルムは、ポリエステルＡ（【００４９】）と粒子マスターＡ（【００５２】）を用いて、【００５４】に記載された方法により製造したものであって、これは、上記請求項１を引用する請求項３に係る包装用二軸配向ポリエステルフィルムが有する特性を満たす具体例であるといえる。 そうすると、引用文献４には、実施例２に着目して、次の発明が記載されているといえる。 「テレフタル酸ジメチル１００質量部、およびエチレングリコール７０質量部の混合物に、０．０９質量部の酢酸マグネシウムと０．０３質量部の三酸化アンチモンとを添加して、徐々に昇温し、最終的には２２０℃でメタノールを留出させながらエステル交換反応を行い、ついで、０．０２０質量部のリン酸８５％水溶液を添加した後、重縮合反応釜に移行し、さらに、加熱昇温しながら反応系を徐々に減圧して１ｈＰａの減圧下、２９０℃で常法により重縮合反応を行って作製した、固有粘度０．６５のポリエチレンテレフタレート樹脂であるポリエステルＡと、 上記ポリエステルＡの重合時において、エステル交換反応後に平均粒子径２μｍの凝集シリカ粒子のエチレングリコールスラリーを添加してから重縮合反応を行って得た、ポリマー中の粒子濃度２質量％の粒子マスターＡを、質量比で９７：３で混合し、 回転式真空乾燥機にて１８０℃３時間の乾燥を行い、単軸の溶融押出機にて２８０℃のシリンダー温度で押し出し、溶融ポリマーを２０μｍカットの焼結フィルターにより異物を除去し、ついでギアポンプを使用して流量を計量、均整化した後、Ｔダイより２０℃に温度制御した冷却ロール上に吐出し、静電印加により溶融ポリマーをロールに密着させて冷却固化して未延伸フィルムを得て、 該未延伸フィルムを加熱ロールにて９５℃まで加熱し、１００℃に加熱したロールと４０℃に温度制御した冷却ロール間にてフィルム長手方向に３．８倍延伸し、これを一旦冷却後、テンター式横延伸機に導入して予熱温度９０℃、延伸ゾーン温度１１０℃で幅方向に３．８倍延伸後、そのまま２１５℃で２秒間熱処理し、ついで幅方向に３％のリラックスを掛けながら２１５℃で２秒間熱処理を行って得られた、包装用二軸配向ポリエステルフィルムであって、 厚みが１２μｍ、面配向係数が０．１７２、複屈折率が２、１５０℃における熱収縮率がフィルム長手方向（ＭＤ方向）で２．８、フィルム幅方向（ＴＤ方向）で１．２であり、破断強度がＭＤ方向で２９０ＭＰａ、ＴＤ方向で２７５ＭＰａである、上記包装用二軸配向ポリエステルフィルム。」（以下、「引用発明Ａ」という。） 同じく、引用文献４には、実施例３に着目して、次の発明が記載されているといえる。 「テレフタル酸ジメチル１００質量部、およびエチレングリコール７０質量部の混合物に、０．０９質量部の酢酸マグネシウムと０．０３質量部の三酸化アンチモンとを添加して、徐々に昇温し、最終的には２２０℃でメタノールを留出させながらエステル交換反応を行い、ついで、０．０２０質量部のリン酸８５％水溶液を添加した後、重縮合反応釜に移行し、さらに、加熱昇温しながら反応系を徐々に減圧して１ｈＰａの減圧下、２９０℃で常法により重縮合反応を行って作製した、固有粘度０．６５のポリエチレンテレフタレート樹脂であるポリエステルＡと、 上記ポリエステルＡの重合時において、エステル交換反応後に平均粒子径２μｍの凝集シリカ粒子のエチレングリコールスラリーを添加してから重縮合反応を行って得た、ポリマー中の粒子濃度２質量％の粒子マスターＡを、質量比で９６：４で混合し、 回転式真空乾燥機にて１８０℃４時間の乾燥を行い、単軸の溶融押出機にて２８０℃のシリンダー温度で押し出し、溶融ポリマーを２０μｍカットの焼結フィルターを使用して異物を除去し、ついでギアポンプを使用して流量を計量、均整化した後、Ｔダイより２５℃に温度制御した冷却ロール上に吐出し、静電印加により溶融ポリマーをロールに密着させ、冷却固化して未延伸フィルムを得て、該未延伸フィルムを加熱ロールにて９７℃まで加熱し、１０３℃に加熱したロールと４５℃に温度制御した冷却ロール間にてフィルム長手方向に３．７倍延伸し、これを一旦冷却後、テンター式横延伸機に導入して予熱温度９５℃、延伸ゾーン温度１１０℃で幅方向に３．７倍延伸後、そのまま２１０℃で３秒間熱処理し、ついで幅方向に３％のリラックスを掛けながら２００℃で３秒間熱処理を行って得られた、包装用二軸配向ポリエステルフィルムであって、 厚みが１６μｍ、面配向係数が０．１７１、複屈折率が－１、１５０℃における熱収縮率がフィルム長手方向（ＭＤ方向）で２．５、フィルム幅方向（ＴＤ方向）で０．７であり、破断強度がＭＤ方向で２８５ＭＰａ、ＴＤ方向で２９０ＭＰａである、上記包装用二軸配向ポリエステルフィルム。」（以下、「引用発明Ｂ」という。） オ 本件補正発明と引用発明Ａ及びＢとの対比及び検討 （ア）対比 本件補正発明と、引用発明Ａ及びＢとをまとめて対比する。 ａ 引用発明Ａ及びＢの「ポリエステルＡ」は、テレフタル酸ジメチルおよびエチレングリコールの混合物を用いてエステル交換反応を行った後、重縮合反応を行って作製したポリエチレンテレフタレート樹脂であって、テレフタル酸ジメチルは上記エステル交換反応によりジカルボン酸単位としてテレフタル酸を用いたのと同じ化学構造になることは本願出願時の技術常識であるから、本件補正発明の「前記ジオール単位がさとうきび由来のエチレングリコールであり、前記ジカルボン酸単位が化石燃料由来のテレフタル酸であるバイオマス由来のポリエステル」と、ジオール単位がエチレングリコールであり、ジカルボン酸単位がテレフタル酸であるポリエステルである限りにおいて、一致する。 また、引用発明Ａ及びＢの「粒子マスターＡ」は、ポリエステルＡの重合工程におけるエステル交換反応後に、凝集シリカ粒子のエチレングリコールスラリーを添加して重縮合して得られた、凝集シリカ粒子濃度２％のポリエチレンテレフタレート樹脂であって、ポリエステルＡと混合して、凝集シリカが微量添加されたポリエチレンテレフタレート樹脂を得るためのものである。そして、上記「粒子マスターＡ」のように、樹脂に微量成分を添加するために、予め樹脂とその成分を混合したものをマスターバッチと呼ぶことは本願出願前に周知の事項であるから、引用発明Ａ及びＢの「粒子マスターＡ」は、本件補正発明の「多孔性シリカを含む化石燃料由来のポリエチレンテレフタレートマスターバッチ」と、シリカを含むポリエチレンテレフタレートマスターバッチである限りにおいて一致する。 そして、上述のように、「ポリエステルＡ」及び粒子マスターＡ中の「ポリマー」はポリエチレンテレフタレート樹脂であるから、本件補正発明の「ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステル」に相当する。 ｂ 引用発明Ａ及びＢの「包装用二軸配向ポリエステルフィルム」は、包装の用途に用いられるものであり、上記未延伸フィルムをフィルム長手方向に延伸した後、幅方向に延伸して得られたものであるから、本件補正発明の「２軸延伸フィルム」である「包装製品用またはラベル材料用樹脂フィルム」に相当する。 ｃ 引用発明Ａの「破断強度がＭＤ方向で２９０ＭＰａ、ＴＤ方向で２７５ＭＰａである」の単位をｋｇｆ／ｍｍ２に換算すると、ＭＤ方向で２９．６ｋｇｆ／ｍｍ２、２８．１ｋｇｆ／ｍｍ２であり、同じく引用発明Ｂの「破断強度がＭＤ方向で２８５ＭＰａ、ＴＤ方向で２９０ＭＰａである」は、ＭＤ方向で２９．１ｋｇｆ／ｍｍ２、２９．６ｋｇｆ／ｍｍ２であるから、引用発明Ａ及びＢの上記破断強度は、本件補正発明の「破断強度が、ＭＤ方向で５～４０ｋｇｆ／ｍｍ２、ＴＤ方向で５～３５ｋｇｆ／ｍｍ２であり」に相当する。 そうすると、本件補正発明と引用発明Ａ及びＢとは、 「ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含んでなる樹脂組成物からなる包装製品用またはラベル材料用樹脂フィルムであって、 前記樹脂フィルムが、前記ジオール単位がエチレングリコールであり、前記ジカルボン酸単位がテレフタル酸であるポリエステルと、シリカを含むポリエチレンテレフタレートマスターバッチと、を含む樹脂組成物を用いて形成されたものであり、 前記樹脂フィルムが２軸延伸フィルムであり、 前記樹脂フィルムの破断強度が、ＭＤ方向で５～４０ｋｇｆ／ｍｍ２、ＴＤ方向で５～３５ｋｇｆ／ｍｍ２である、包装製品用またはラベル材料用樹脂フィルム。」の点で一致し、次の点で相違する。 相違点１：本件補正発明のポリエステルは、ジオール単位であるエチレングリコールがさとうきび由来であり、ジカルボン酸単位であるテレフタル酸が化石燃料由来である、バイオマス由来のポリエステルであるのに対して、引用発明Ａ及びＢの「ポリエステルＡ」は、上記「（ア）対比」の前段で述べたように、ジオール単位がエチレングリコールであり、ジカルボン酸単位がテレフタル酸であるポリエステルであるが、エチレングリコールがさとうきび由来か不明であり、テレフタル酸単位が化石燃料由来か不明であって、ポリエステルがバイオマス由来か不明である点 相違点２：ポリエチレンテレフタレートマスターバッチの成分について、シリカ成分が、本件補正発明は「多孔性シリカ」であるのに対して、引用発明Ａ及びＢは「凝集シリカ粒子」であり、ポリエチレンテレフタレート成分が、本願補正発明は「化石燃料由来のポリエチレンテレフタレート」であるのに対して、引用発明Ａ及びＢは化石燃料由来のポリエチレンテレフタレートであるのかが不明である点 相違点３：樹脂フィルムを「１５０℃で３０分熱処理したときのＭＤ方向の熱収縮率」について、本件補正発明では「ＪＩＳ／Ｃ－２３１８に準拠した」「熱収縮率が２．２３～５％」であるのに対して、引用発明Ａ及びＢではそれぞれ「２．８％」及び「２．５％」であり、その測定方法が明示されていない点 （イ）相違点の検討 ａ 相違点１について まず、テレフタル酸について検討すると、引用発明Ａ及びＢの「ポリエステルＡ」に関して、引用文献４の出願当時は、テレフタル酸をバイオマス原料から誘導することは技術的に確立されていなかったことから（引用文献３の【００１４】を参照）、「ポリエステルＡ」のジカルボン酸単位であるテレフタル酸は化石燃料由来であると解される。 次に、エチレングリコールについて検討すると、引用文献１には、技術的な背景として、近年、化石燃料の減少や大気中の二酸化炭素濃度の増加という環境問題が深刻になってきており、ポリエステルの原料として植物から誘導された原料を用いた環境負荷の低減されたポリエステルが求められており、ジオール成分としてサトウキビ等のバイオマス由来のエチレングリコールを用いたポリエチレンテレフタレートが記載されている（［０００３］［０００５］～［０００７］、［０００９］～［００１９］）。また、引用文献３には、石油資源の枯渇を抑制し、大気中の二酸化炭素の増加を抑制する手段として、生物産生のバイオマス素材を原料にするＰＥＴを提供することが記載されている（【０００７】、【００１３】～【００１６】）。 また、引用文献３には、ＰＥＴの原料成分の一部にバイオマス由来素材から製造されたモノマーを使用することが記載され（【０００８】）、バイオマス由来のＰＥＴとしては、テレフタル酸をバイオマス原料から誘導することは技術的に確立されていないため、石油由来のテレフタル酸とバイオマス由来のエチレングリコールの組み合わせとなることが記載され（【００１４】）、実施例では、バイオマス由来のエチレングリコールとして、インディアグライコール社（インド）製のエチレングリコールを用いたことが記載されている（【００３０】）。そして、上記インディアグライコール社製のエチレングリコールは、本願明細書の実施例（【００５１】）で用いられたバイオマスエチレングリコールと同じ製造者によるものであって、審判請求人は本願明細書の実施例で用いられたバイオマスエチレングリコールがさとうきび由来であると述べている（平成２９年１２月２１に提出した上申書及びこれに添付した参考資料１と参考資料２、並びに、同じく平成３１年１月３０日に提出した意見書及びこれに添付した参考資料３）ことから、引用文献３の実施例で用いられたバイオマス由来のエチレングリコールもさとうきび由来であると推察される。 このように、化石燃料の減少という資源問題や大気中の二酸化炭素濃度の増加という環境問題に対応して、ポリエチレンテレフタレートの原料であるエチレングリコールをバイオマス由来のものとし、バイオマス原料にさとうきびを用いることは、本願出願前に周知の事項であり、上記資源及び環境問題への対応は、一般に、ポリエチレンテレフタレート樹脂、その樹脂組成物、当該樹脂組成物から製造されるフィルムの製造に共通する周知の課題であるといえるから、引用発明Ａ及びＢにおいて、エチレングリコールをバイオマスであるさとうきび由来とし、バイオマス由来のポリエステルとすることは、引用文献１及び３の記載、並びに本願出願前に周知の事項から動機付けられるといえる。 そうすると、引用発明Ａ及びＢにおける「ポリエステルＡ」を、ジオール単位であるエチレングリコールがさとうきび由来であり、ジカルボン酸単位であるテレフタル酸が化石燃料由来であるバイオマス由来のポリエステルにすることは当業者が容易に想到し得たことである。 ｂ 相違点２について 引用発明Ａ及びＢは、凝集シリカ粒子を含むポリエチレンテレフタレート樹脂である「粒子マスターＡ」を含有するものである。ここで、引用文献４の出願当時に、ポリエチレンテレフタレート樹脂の原料として化石燃料由来のジオール及びジカルボン酸を用いることが一般的であったことから、引用発明Ａの「粒子マスターＡ」中のポリエチレンテレフタレートは化石燃料由来であるといえる。そして、上記凝集シリカ粒子は、シリカ粒子が凝集し、粒子間が多孔性を示すものであると解される（必要があれば、特開２００２－１９０６４号公報の【００１６】を参照）。 そうすると、引用発明Ａ及びＢにおいても、多孔性シリカを含む化石燃料由来のポリエチレンテレフタレートマスターバッチを含むといえるから、相違点２は実質的な相違点ではない。 仮に、引用発明Ａ及びＢの「凝集シリカ粒子」が多孔性シリカであるか明らかでないとしても、包装用ポリエステルフィルムに、種々の目的のために多孔性シリカを添加することは、本願出願前に周知の事項であるから（例えば、特開２００３－２６６５３５号公報の【００２０】、【００２１】、【００２４】及び表１、特開２００１－２２０４３５号公報の請求項２及び【００１０】を参照。なお、特開２００３－２６６５３５号公報の【００２７】には粒子マスターにして添加することも記載されている。）、引用発明Ａ及びＢにおいて、凝集シリカ粒子に代えて、多孔性シリカを用いることは当業者が容易に想到し得たことである。 ｃ 相違点３について 引用発明Ａ及びＢにおいては、サンプルに「３ｇの錘を吊して１５０℃に加熱した熱風オーブン内に３０分間設置し加熱処理を行った」（甲４の【００４１】）という測定方法によるものではあるが、「２．８％」及び「２．５％」という比較的低い熱収縮率といえる値であるところ、熱収縮率の測定方法までは本件補正発明と同じであるとはいえないまでも、低い熱収縮率を示すものであるといえる。一方、包装用に用いるポリエステルフィルムとして、ＪＩＳ／Ｃ－２３１８に準拠して１５０℃で３０分間熱処理したときのＭＤ方向の熱収縮率を２．２３～５％の範囲内としたものは、本願出願前に周知の事項である（例えば、特開２００９－２６９３０２号公報の【００５０】、【００６９】及び【０１０５】）。また、ポリエステルフィルムの熱収縮率をどの程度小さくするかは、許容する熱収縮後の包装体の品質や熱収縮に伴う加工しにくさ等に応じて当業者が適宜設定することである。 そうすると、引用発明Ａ及びＢにおいて、「ＪＩＳ／Ｃ－２３１８に準拠した１５０℃で３０分熱処理したときのＭＤ方向の熱収縮率が２．２３～５％」とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 カ 本件補正発明の効果について 本件補正発明は、「カーボンニュートラルなポリエステル樹脂を実現できる。」及び「本発明の樹脂組成物からなるフィルムは、従来の化石燃料から得られる原料から製造されたポリエステルフィルムと機械的特性等の物性面で遜色がなく、従来のポリエステルフィルムを代替することができる。」（本願明細書の【００１６】）という効果を奏するものである。 しかしながら、上記オ（イ）ａで述べたように、化石燃料の減少という資源問題や大気中の二酸化炭素濃度の増加という環境問題に対応して、ポリエチレンテレフタレートの原料であるエチレングリコールをバイオマス由来とすること、及び、バイオマス原料としてさとうきびを用いることは、本願出願時の技術常識であり（引用文献１及び３の上記記載を参照）、本件補正発明における上記「カーボンニュートラルなポリエステル樹脂を実現できる」という効果は、本願出願時の技術常識から予測し得ることである。 また、引用文献３に「バイオマス由来物質を原料としてなるポリエステルは、化学構造的には従来の石油材料起源のポリエステルとなんら変わらないため、ポリエステルとしての優れた物性はそのまま維持されている」（上記ウ（ウ）ａの【０００６】）と記載されるように、バイオマス由来のポリエチレンテレフタレートは従来の化石燃料由来のポリエチレンテレフタレートと同じ物性が維持されていることは本願出願時の技術常識であり、この技術常識に基づくと、本件補正発明の上記「本発明の樹脂組成物からなるフィルムは、従来の化石燃料から得られる原料から製造されたポリエステルフィルムと機械的特性等の物性面で遜色がなく、従来のポリエステルフィルムを代替することができる」という効果は、当業者が予測し得ることである。 キ 請求人の主張について （ア）主張の内容 審判請求人は、審判請求書において、次のａ～ｄの主張をしている。 ａ 引用文献１には、「ポリエステル、特にポリエチレンテレフタレートは…繊維、フィルムなどの様々な用途に広く利用され…一般には溶融成形にて繊維、フィルムが製造されている」（【０００２】）と記載されているが、バイオポリエステルを二軸配向ポリエステルフィルムの製造に用いることができることは何ら開示も示唆もされていないし、フィルムの製造とボトルの製造とでは原料として用いる樹脂に必要な性質が異なるから、引用文献１に記載のバイオポリエステルを引用文献４の二軸配向ポリエステルフィルムに用いることは到底考えられない。（審判請求書６頁９行～７頁２０行） ｂ 引用文献３には、「シート、フィルムの場合も繊維製造に準じて…溶融ＰＥＴを押し出し、必要に応じて延伸して製品とする」（【００２４】）と記載されているが、実際に実施例において、バイオＰＥＴを加工して得られているものは短繊維とボトルのみであり、バイオＰＥＴを加工してフィルムが得られるかどうかは読み取れないから、引用文献３に記載のバイオＰＥＴを、引用文献４の二軸配向ポリエステルフィルムに用いることは到底考えられない。（審判請求書７頁２１行～８頁１０行） ｃ 引用文献４には、「収縮率が２％を超えると包装資材としての印刷工程や他の素材との貼合わせ工程において収縮が大きすぎる」（【００２１】）と記載され、本願発明の熱収縮率を採用する際の阻害要因がある。（審判請求書９頁１０～１７行） ｄ バイオマス由来のポリエステルから構成された樹脂フィルムは、化石燃料由来のポリエステルから構成された樹脂フィルムよりも、瞬間的に引っ張った際に破断しやすいが、本願発明において、バイオマス由来のポリエステルに化石燃料由来のポリエチレンテレフタレートマスターバッチを混合することで、従来の化石燃料由来の原料から製造されたものと比較して、機械的特性等の物性面で遜色ない樹脂フィルムとすることができるという効果は、当業者が予測できない。（審判請求書１０頁１３～２４行） また、審判請求人は、令和２年８月５日提出の上申書において、次のｅの主張をしている。 ｅ 本願発明は、従来の化石燃料由来のポリエステルフィルムと機械的特性等の物性面で遜色ない樹脂フィルムを得るために、バイオマス由来のポリエステルに多孔性シリカを含む化石燃料由来のポリエチレンテレフタレートマスターバッチを混合しているが、この点は、引用文献４、引用文献１及び３等のいずれの文献にも何ら開示も示唆もされていないから、当業者が容易に想到し得ると考えられない。（上申書２頁下２行～３頁１４行） （イ）主張ａ及びｂについて まず、引用文献４には、ジオール成分としてバイオ化率８０％以上のエチレングリコールが使用された耐熱性を有するポリエステルに関し、フィルム以外の成形体とするためのものであることは記載されていないから、引用文献４に記載のポリエステルがフィルム用に適しないと解することはできない。 また、樹脂組成物の成形は、ポリエステル以外の添加剤の配合や温度等の処理条件によっても影響を受けるから、フィルム等の形状に適した配合や処理条件を選択することは、当業者が適宜行うことであるといえる。 そして、ポリエステルにおいてもフィルム用は一般的な用途の1つであり、また、バイオポリエステルも従来の化石燃料由来のポリエステルもその化学構造は同じであって同等の特性を有するものであることは、本願出願時の技術常識であるから（必要があれば、引用文献３の【０００６】を参照）、引用発明Ａ及びＢにおける「ポリエステルＡ」のエチレングリコールを、さとうきび由来のエチレングリコールに替えたバイオポリエステルを二軸配向フィルム用に使用することは動機付けられ、二軸配向フィルムに用いることは到底考えられないという上記主張は技術的な根拠に乏しいと解される。 （ウ）主張ｃについて 引用文献４には、「１５０℃におけるフィルム幅方向の熱収縮率が０．５～２％であることが必要である」（【００２１】）と記載されており、上記「収縮率が２％を超えると」との記載は、フィルム幅方向、すなわち、ＴＤ方向の熱収縮率のことであって、ＭＤ方向の熱収縮率のことではないから、当該記載が阻害要因となるとの主張は、その前提において誤っている。 そして、上記オ（イ）ｃで述べたとおり、引用文献４に記載された引用発明Ａ及びＢにおいて、「ＪＩＳ／Ｃ－２３１８に準拠した１５０℃で３０分熱処理したときのＭＤ方向の熱収縮率が２．２３～５％である」ことを採用することは、当業者が容易に想到し得たことである。 （エ）主張ｄについて 上記主張における「バイオマス由来のポリエステルから構成された樹脂フィルムは、化石燃料由来のポリエステルから構成された樹脂フィルムよりも、瞬間的に引っ張った際に破断しやすい」との説明は、具体的な証拠に基づくものではなく、また、本願出願時の技術常識であるといえるものでもない。 また、上記説明は、本願明細書における「バイオマス由来のエチレングリコールは、従来の化石燃料由来のエチレングリコールと化学構造が同じであるため、バイオマス由来のエチレングリコールを用いたポリエステルは、従来の化石燃料由来の原料から重合したポリエステルとなんら変わらず」（【００１７】）との記載、及び「本発明による樹脂組成物からなるフィルムは、従来の化石燃料由来の材料のみから製造されるポリエステルフィルムの物性と同等である」（【００４７】）との記載と整合しないものである。 そうすると、上記主張ｄを採用することはできない。 （オ）主張ｅについて 上記オ（イ）ａで述べたように、化石燃料の減少という資源問題や大気中の二酸化炭素濃度の増加という環境問題に対応して、エチレングリコールをバイオマス由来としたバイオポリエチレンテレフタレートは本願出願時の技術常識であり、上記資源及び環境問題への対応は、ポリエチレンテレフタレート樹脂組成物及びこれを成形したフィルム等の製品に共通する周知の課題であるといえる。そして、化石燃料由来のポリエチレンテレフタレートを、その一部分であってもバイオマス由来のポリエチレンテレフタレートに置き換えることにより、上記資源及び環境問題への対応策となり得ることは、当業者に明らかである。このことは、引用文献３にも、１００％バイオマス由来のエチレングリコールからなるＰＥＴと１００％化石資源由来からなるＰＥＴとのブレンドについても言及されている（【００１４】及び【００２０】）。そして、上記カで述べたとおり、引用文献３に「バイオマス由来物質を原料としてなるポリエステルは、化学構造的には従来の石油材料起源のポリエステルとなんら変わらないため、ポリエステルとしての優れた物性はそのまま維持されている」と記載されるように、バイオマス由来のポリエチレンテレフタレートは従来の化石燃料由来のポリエチレンテレフタレートと同じ物性が維持されていることは、本願出願時の技術常識である。 これらのことから、引用発明Ａ及びＢにおいても、化石燃料由来のポリエチレンテレフタレートとバイオマス由来のポリエチレンテレフタレートを混合して用いることに阻害要因があるとはいえず、上記主張を採用することはできない。 ク 小括 したがって、本件補正発明は、引用文献４に記載された発明、引用文献４記載された事項及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 ３ 補正の却下の決定のむすび 以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、審判請求時の手続補正は、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 よって、［補正の却下の決定の結論］のとおり決定する。 第３ 本願発明について １ 本願発明 本件補正は上記のとおり却下されたので、特許請求の範囲の請求項１～８に係る発明は、令和１年５月３０日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～８に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明は、以下のとおりのものである。 「ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含んでなる樹脂組成物からなる包装製品用またはラベル材料用樹脂フィルムであって、 前記樹脂フィルムが、前記ジオール単位がさとうきび由来のエチレングリコールであり、前記ジカルボン酸単位が化石燃料由来のテレフタル酸であるバイオマス由来のポリエステルと、多孔性シリカを含む化石燃料由来のポリエチレンテレフタレートマスターバッチと、を含む樹脂組成物を用いて形成されたものであり、 前記樹脂フィルムが２軸延伸フィルムであり、 前記樹脂フィルムの破断強度が、ＭＤ方向で５～４０ｋｇｆ／ｍｍ２、ＴＤ方向で５～３５ｋｇｆ／ｍｍ２であることを特徴とする、包装製品用またはラベル材料用樹脂フィルム。」（以下「本願発明」という。） ２ 原査定の拒絶の理由 原査定の拒絶の理由の概要は、本願発明は、その出願前に頒布された引用文献４に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。 ３ 引用文献 原査定の拒絶の理由に引用した引用文献４、引用文献１、及び引用文献３に記載された事項は、上記第２の２（２）ウに記載したとおりである。 そして、引用文献４には、第２の２（２）エに記載したとおり、引用発明Ａ及びＢが記載されている。 ４ 対比及び検討 本願発明は、上記第２の２（２）オ（ウ）ｃで検討した本件補正発明の「ＪＩＳ／Ｃ－２３１８に準拠した１５０℃で３０分熱処理したときのＭＤ方向の熱収縮率が２．２３～５％である」との発明特定事項がないものである。 そして、本願発明の発明特定事項を全て含む本件補正発明が、上記第２の２で述べたように、引用文献４に記載された発明、引用文献４に記載された事項及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用文献４に記載された発明、引用文献４に記載された事項、及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 第４ むすび 以上のとおり、本願発明は、引用文献４に記載された発明、引用文献４に記載された事項及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。