2020-004028

特願２０１９－１３１２４３「カバー組立体」拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は，令和元年７月１６日の出願であって，その手続の経緯は以下のとおりである。 令和　元年　９月　６日付け：　拒絶理由通知 令和　元年１０月３０日：　　　意見書の提出 令和　元年１２月２０日付け：　拒絶査定 令和　２年　３月２５日：　　　拒絶査定不服審判の請求 令和　２年　５月　８日付け：　拒絶理由通知 令和　２年　６月２３日：　　　意見書，手続補正書の提出 第２　本願発明 令和２年６月２３日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，次のとおりのものである（下線は請求人による。）。 「筒体を周方向所定間隔で分割してできる複数の立体を各々の外形として有するとともに，収容空間部を内部に有する複数のカバーと， 前記複数のカバーが全体として筒体となるように配置された状態で，前記複数のカバーの内周面に囲まれるように位置する柱の中間部に対して，前記複数のカバーを取り付けるための取付機構と を備えるカバー組立体。」 第３　拒絶の理由 当審が令和２年５月８日付けで通知した拒絶理由のうちの理由１（新規性）の概要は，次のとおりのものである。 この出願の請求項１に係る発明は，その出願前日本国内または外国において頒布された下記１の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから，特許法第２９条第１項第３号に該当し，特許を受けることができない。 １．特開２０１２－７５２４０号公報 第４　引用文献の記載，引用発明 １　当審が通知した拒絶理由で引用された特開２０１２－７５２４０号公報（以下「引用文献１」という。）には，次の記載がある（下線は当審による。）。 （１）「【００１８】 次に，本発明の好ましい実施形態について添付図面を参照しながら説明する。図１は，本発明の第一の実施形態に係る電柱用保護カバーが取り付けられた電柱の外観図である。図において，電柱１は，下端が地面Ｇに埋設されて立設されている。電柱１の上端には，架空地線２が架設されている。また，電柱１における架空地線２の下方には，高圧線３や，電話通信等のための通信線４が架設されており，高圧線３により送電される送電電力を変圧するための変圧器５も設置されている。 【００１９】 架空地線２，変圧器５，及び通信線４には，これらを個々に接地させるために地中にまで延びる接地線６がそれぞれに接続されている。これら接地線６は，上端が前記各線，下端が地中に埋設された接地極７に接続されている。 【００２０】 電柱用保護カバー９は，電柱１の外周面１ａを地面Ｇから所定の高さ範囲で覆うものであり，電柱１の外周面１ａ全周を覆う円筒状のカバー本体１０を備えている。カバー本体１０は，その下端側の一部が電柱１とともに地面Ｇに埋設されており，地面Ｇに埋設されている埋設部分は，約７５センチメートルの長さとされている。また，上端側である地上部分は，約２００センチメートルの長さとされている。従って，カバー本体１０の全体の長さとしては，約２７５センチメートルに設定されている。電柱用保護カバー９は，各接地線６における地面Ｇからの高さ約２００センチメートルから地面Ｇより下方約７５センチメートルの範囲を，内部に収納し保護している。 【００２１】 図２は，カバー本体１０の斜視図であり，図３（ａ）は，図２中，矢印Ａ部分の断面図，図３（ｂ）は，図２中，矢印Ｂ部分の断面図である。カバー本体１０は，図に示すように，その内周面１０ａが電柱１の外周面１ａに接する円筒形状に形成されており，具体的な材質としては，ポリカーボネートが用いられている。ポリカーボネートは，絶縁性及び耐久性に優れており，電柱用保護カバー９の材質として好適な性質を有している。 【００２２】 カバー本体１０は，互いに周方向に連結されて当該円筒形状のカバー本体１０を構成する４つの分割部材１１を備えている。各分割部材１１は，円筒状のカバー本体１０を周方向に４分割した形状とされている。各分割部材１１には，それぞれ，電柱の軸方向（上下方向）に沿って当該分割部材１１を貫通している収納空間１２が形成されている。この収納空間１２は，断面がカバー本体１０の周方向に沿う円弧状に形成されており，電柱１の外周側に取り付けられる接地線６等の付帯物をカバー外側面１０ｂよりも内側に収納する空間であり，電柱１の軸方向（上下方向）に貫通している。 【００２３】 各分割部材１１は，下端から所定の高さの範囲においては，図２及び図３（ｂ）に示すように，内側面が電柱１に接する内周面１０ａである断面円弧状の内側壁１１ａと，内側壁１１ａよりも外周側に配置された断面円弧状の外周壁１１ｂと，両壁１１ａ，１１ｂの周方向両端を繋ぐ柱部１１ｃとによって構成されている。」 （２）「【００２９】 図４に戻って，分割部材１１の柱部１１ｃには，周方向に貫通する複数の孔部１４が形成されている。この孔部１４には，各分割部材１１を電柱１の外側に配置して連結し，カバー本体１０として組み立てた後に，各分割部材１１を電柱１に締め付けて固定するための固定バンド１５が挿通される。」 （３）図１ （４）図２ （５）図４ ２　電柱用保護カバー９は，電柱１の外周面１ａを覆うものであり，電柱１の外周面１ａ全周を覆う円筒状のカバー本体１０を備えている（段落【００２０】）ところ，図１から，電柱用保護カバー９の下端よりも電柱１の下端の方が下に位置し，電柱用保護カバー９の上端よりも電柱１の上端の方が上に位置していることが見て取れる。そうすると，電柱用保護カバー９の電柱１に対する取り付け位置は，電柱１の中間部である。 ３　上記１及び２から，引用文献１には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「互いに周方向に連結されて円筒形状のカバー本体を構成する４つの分割部材（段落【００２２】） を備え，電柱の外周面を覆い，電柱の中間部に取り付けられる，電柱用保護カバー（上記２）であって， 各分割部材は，断面円弧状の内側壁１１ａと，内側壁１１ａよりも外周側に配置された断面円弧状の外周壁１１ｂと，両壁１１ａ，１１ｂの周方向両端を繋ぐ柱部１１ｃとによって構成され（【００２３】）， 各分割部材にはそれぞれ収納空間が形成され（段落【００２２】）， 分割部材に形成された孔部に，各分割部材を電柱の外側に配置して連結し，カバー本体として組み立てた後に，各分割部材を電柱に締め付けて固定するための固定バンドが挿通される（段落【００２９】）， 電柱用保護カバー。」 第５　対比 本願発明と引用発明とを対比する。 引用発明の「分割部材」は，「互いに周方向に連結されて円筒形状のカバー本体を構成する」から，筒体を周方向所定間隔で分割してできるものであるといえ，かつ，本願発明の「カバー」に相当する。 引用発明の「分割部材」が「４つ」であることは，複数であることに含まれる。 引用発明の「分割部材」は，「断面円弧状の内側壁１１ａと，内側壁１１ａよりも外周側に配置された断面円弧状の外周壁１１ｂと，両壁１１ａ，１１ｂの周方向両端を繋ぐ柱部１１ｃとによって構成され」るから，立体を外形として有するといえる。 引用発明の「分割部材」に「収納空間が形成され」ることは，本願発明の「カバー」が「収容空間部を内部に有する」ことに相当する。 引用発明の「電柱用保護カバー」は，「互いに周方向に連結されて円筒形状のカバー本体を構成する４つの分割部材を備え，電柱の外周面を覆い，電柱の中間部に取り付けられる」ものであるとともに，「分割部材に形成された孔部に，各分割部材を電柱の外側に配置して連結し，カバー本体として組み立てた後に，各分割部材を電柱に締め付けて固定するための固定バンドが挿通される」ものであるから，「固定バンド」は，「４つの分割部材」が全体として筒体となるように配置された状態で，「電柱の中間部」に対して「４つの分割部材」を取り付けられるためのものであり，取り付けられた状態では，電柱は「４つの分割部材」の内周面に囲まれるように位置するといえる。そして，引用発明の「電柱」，「固定バンド」はそれぞれ本願発明の「柱」，「取付機構」に含まれ，更に，引用発明の「４つの分割部材を備え」る「電柱用保護カバー」及び「固定バンド」からなる構成は，全体として本願発明の「カバー組立体」に相当する。 そうすると，本願発明と引用発明とは， 「筒体を周方向所定間隔で分割してできる複数の立体を各々の外形として有するとともに，収容空間部を内部に有する複数のカバーと， 前記複数のカバーが全体として筒体となるように配置された状態で，前記複数のカバーの内周面に囲まれるように位置する柱の中間部に対して，前記複数のカバーを取り付けるための取付機構と を備えるカバー組立体。」 である点で一致するから，本願発明は，引用文献１に記載された発明である。 第６　請求人の主張について 請求人は，令和２年６月２３日提出の意見書において，引用文献１の電柱用保護カバー９は，電柱１の外周面１ａを地面Ｇから所定の高さ範囲で覆うものであって，電柱１の中間部に取り付けられるものではない旨，主張する。 しかしながら，本願発明は，「柱の中間部に対して，前記複数のカバーを取り付ける」とは，「柱」に対する「複数のカバー」の取り付け位置が「柱の中間部」であるものとして，「柱」と「複数のカバー」との位置関係を特定するにすぎず，「複数のカバー」と地面との位置関係を何ら特定するものではない。したがって，請求人の上記主張は請求項の記載に基づいたものではなく，引用文献１の段落【００２０】に電柱用保護カバー９が電柱１の外周面１ａを地面Ｇから所定の高さ範囲で覆うものであることが記載されていることを理由に，引用発明が本願発明の「柱の中間部に対して，前記複数のカバーを取り付けるための取付機構」という構成と相違するということはできない。 よって，請求人の上記主張は採用できない。 第７　むすび 以上のとおり，本願発明は引用文献１に記載された発明であり，特許法第２９条第１項第３号に該当し，特許を受けることができないから，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。 よって，結論のとおり審決する。