2020-003691

第２　原査定の概要

原査定（令和元年１１月１４日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。

●理由１（特許法第２９条第２項）について

・請求項　　　１－１７

・引用文献等　１，２

＜引用文献等一覧＞

１．特開２０１０－１０９６２９号公報

２．特表２０１３－５０３５７６号公報

第３　当審拒絶理由の概要

当審拒絶理由の概要は次のとおりである。

１（明確性）この出願は，特許請求の範囲の記載が下記の点で，特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。

記

●理由１（明確性）

編集されたメッセージを第３デバイスから受信することについて，第３デバイスが元のメッセージの送受信に関係している記載がなく，編集されたメッセージを第３デバイスが送信できる根拠が理解できないから，明確でない。

「命令が格納されている非一時的な実体的なコンピューター読み取り可能記憶媒体を含む製品」の発明の範囲が不明瞭である。

第４　本願発明

本願請求項１－１７に係る発明（以下，それぞれ「本願発明１」－「本願発明１７」という。）は，令和２年１２月４日の手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１－１７に記載された事項により特定される以下のとおりの発明である。

「【請求項１】

方法であって，

メッセージング・サーバーによって，第１デバイスから元のメッセージを受信するステップと，

前記メッセージング・サーバーによって，前記元のメッセージをメッセージ・データベースに格納するステップと，

続きを表示（全63行）

前記メッセージング・サーバーによって，新たなデータの要求を第２デバイスから受信するステップと，

前記メッセージング・サーバーによって，前記元のメッセージを前記メッセージ・データベースから前記第２デバイスへ送信するステップであって，前記第２デバイスは，前記元のメッセージを表示し，前記第２デバイスは，前記元のメッセージをキャッシュに格納する，ステップと，

前記メッセージング・サーバーによって，編集されたメッセージを受信するステップと，

前記メッセージング・サーバーによって，前記編集されたメッセージを前記メッセージ・データベースに格納するステップと，

前記メッセージング・サーバーによって，前記元のメッセージを前記キャッシュから削除する命令を前記第２デバイスへ送信するステップであって，前記第２デバイスは，前記元のメッセージを前記キャッシュから削除する，ステップと，

前記メッセージング・サーバーによって，前記編集されたメッセージを前記メッセージ・データベースから前記第２デバイスへ送信するステップであって，前記第２デバイスは，前記編集されたメッセージを表示し，前記第２デバイスは，前記編集されたメッセージを前記キャッシュに格納する，ステップと，

を含む方法。

【請求項２】

前記メッセージング・サーバーによって，入手可能なメッセージを前記第１デバイスが有するという通知を前記第２デバイスへ送信するステップを更に含む，請求項１に記載の方法。

【請求項３】

前記メッセージング・サーバーによって，前回のフェッチ時点以降の前記第２デバイス

に関する全ての新たなデータを前記第２デバイスへ送信するステップを更に含む，請求項１に記載の方法。

【請求項４】

前記メッセージング・サーバーは，前記編集されたメッセージを，前記第１デバイスから，または前記メッセージング・サーバーに接続することが可能な第３デバイスから受信する，請求項１に記載の方法。

【請求項５】

前記メッセージング・サーバーによって，前記元のメッセージを無効とするステップを更に含む，請求項１に記載の方法。

【請求項６】

前記メッセージング・サーバーによって，前記第２デバイスへ送信された元のファイルを削除するステップ，および，前記メッセージング・サーバーによって，前記第２デバイスへ編集されたファイルを送信するステップを更に含む，請求項１に記載の方法。

【請求項７】

システムであって，

プロセッサーと，

前記プロセッサーと通信するように構成され，命令が格納されている実体的な非一時的なメモリと，

を備え，前記命令は，前記プロセッサーによる実行に応答して，前記システムに，

前記プロセッサーによって，第１デバイスから元のメッセージを受信するステップと，

前記プロセッサーによって，前記元のメッセージをメッセージ・データベースに格納するステップと，

前記プロセッサーによって，新たなデータの要求を第２デバイスから受信するステップと，

前記プロセッサーによって，前記元のメッセージを前記メッセージ・データベースから前記第２デバイスへ送信するステップであって，前記第２デバイスは，前記元のメッセージを表示し，前記第２デバイスは，前記元のメッセージをキャッシュに格納する，ステップと，

前記プロセッサーによって，編集されたメッセージを受信するステップと，

前記プロセッサーによって，前記元のメッセージを前記キャッシュから削除する命令を前記第２デバイスへ送信するステップであって，前記第２デバイスは，前記元のメッセージを前記キャッシュから削除する，ステップと，

前記プロセッサーによって，前記編集されたメッセージを前記第２デバイスへ送信するステップであって，前記第２デバイスは，前記編集されたメッセージを表示し，前記第２デバイスは，前記編集されたメッセージを前記キャッシュに格納する，ステップと，

を含む動作を行わせる，システム。

【請求項８】

前記動作は，前記プロセッサーによって，前記第１デバイスが入手可能なメッセージを有するという通知を前記第２デバイスへ送信するステップを更に含む，請求項７に記載のシステム。

【請求項９】

前記動作は，前記プロセッサーによって，前回のフェッチ時点以降の前記第２デバイスに関する全ての新たなデータを前記第２デバイスへ送信するステップを更に含む，請求項７に記載のシステム。

【請求項１０】

前記プロセッサーは，前記編集されたメッセージを，前記第１デバイスから，または前記システムに接続することが可能な第３デバイスから受信する，請求項７に記載のシステム。

【請求項１１】

前記動作は，前記プロセッサーによって，前記元のメッセージを無効とするステップを更に含む，請求項７に記載のシステム。

【請求項１２】

前記動作は，前記プロセッサーによって，前記第２デバイスへ送信された元のファイルを削除するステップ，および，前記プロセッサーによって，前記第２デバイスへ編集されたファイルを送信するステップを更に含む，請求項７に記載のシステム。

【請求項１３】

命令が格納されている非一時的な実体的なコンピューター読み取り可能記憶媒体であって，前記命令は，コンピューターによる実行に応答して，前記コンピューターに，

前記コンピューターによって，第１デバイスから元のメッセージを受信するステップと，

前記コンピューターによって，前記元のメッセージをメッセージ・データベースに格納するステップと，

前記コンピューターによって，新たなデータの要求を第２デバイスから受信するステップと，

前記コンピューターによって，前記元のメッセージを前記メッセージ・データベースから前記第２デバイスへ送信するステップと，

前記コンピューターによって，編集されたメッセージを受信するステップと，

前記コンピューターによって，前記元のメッセージを前記キャッシュから削除する命令を前記第２デバイスへ送信するステップであって，前記第２デバイスは，前記元のメッセージを前記キャッシュから削除する，ステップと，

前記コンピューターによって，前記編集されたメッセージを前記第２デバイスへ送信するステップであって，前記第２デバイスは，前記編集されたメッセージを表示し，前記第２デバイスは，前記編集されたメッセージを前記キャッシュに格納する，ステップと，

を含む動作を行わせる，コンピューター読み取り可能記憶媒体。

【請求項１４】

前記動作は，前記コンピューターによって，前記第１デバイスが入手可能なメッセージを有するという通知を前記第２デバイスへ送信するステップを更に含む，請求項１３に記載のコンピューター読み取り可能記憶媒体。

【請求項１５】

前記動作は，前記コンピューターによって，前回のフェッチ時点以降の前記第２デバイスに関する全ての新たなデータを前記第２デバイスへ送信するステップを更に含む，請求項１３に記載のコンピューター読み取り可能記憶媒体。

【請求項１６】

前記コンピューターは，前記編集されたメッセージを，前記第１デバイスから，または前記コンピューターに接続することが可能な第３デバイスから受信する，請求項１３に記載のコンピューター読み取り可能記憶媒体。

【請求項１７】

前記動作は，前記コンピューターによって，前記元のメッセージを無効とするステップを更に含む，請求項１３に記載のコンピューター読み取り可能記憶媒体。」

第５　引用文献，引用発明等

１．引用文献１について

原査定において引用された特開２０１０－１０９６２９号公報（以下，「引用文献１」という。下線は当審が付与。）には，

「【課題を解決するための手段】

【００１３】

本発明の原理に従う一つのメッセージ伝送システムは，第１の利用者群が登録される第１のメッセージ管理機構の送信側サーバと，第２の利用者群が登録される第２のメッセージ管理機構の受信側サーバとを含む。送信側サーバは，送信者が前記第１の利用者群の一人であるかの認証を行う認証手段と，前記認証の成功した送信者により作成されたメッセージであって，宛先情報とメッセージ本体を含むメッセージを，送信端末から受信する受信手段と，受信した前記メッセージの少なくともメッセージ本体を保存する保存手段と，前記メッセージの宛先に対応する受信側サーバに対して，前記メッセージの保存場所を特定可能な情報を含む通知を送出する送出手段と，前記受信側サーバからの取得要求に応答して，この取得要求が含む情報に従って特定される保存場所に保存されているメッセージ本体を送信する送信手段とを備える。受信側サーバは，前記送信側サーバから送出された前記通知を保存する保存手段と，受信者が前記第２の利用者群の一人であるかの認証を行う認証手段と，前記認証の成功した受信者により発せられた，当該受信者を宛先とするメッセージの閲覧要求を，受信端末から受信する受信手段と，前記閲覧要求の受信を契機として，保存されている前記通知に基づく取得要求を，前記送信側サーバへ送出する送出手段と，前記送信側サーバから前記取得要求に応答して送信された前記メッセージ本体を，前記受信端末へ送信する送信手段とを備える。

【００１４】

この構成によれば，既存技術のように作成したメッセージが宛先側のサーバに転送されて全てが送信先の設備に委ねられるのではなく，送信元（送信側）のサーバから送信先（受信側）のサーバへ送信されるのは，メッセージの存在を示す通知にとどまり，実際のメッセージ本体は，メッセージの作成者あるいは送信者の側の管理が及ぶ送信元のメッセージ管理機構のサーバに保存される。受信者は，受信側のサーバが受信した通知に従って，送信側のサーバにアクセスし，そこに保存されているメッセージ本体を閲覧するということになる。なお，メッセージ本体には，メッセージの本文と添付ファイルの両方が含まれてよい。」

「【００２２】

上述したように，本メッセージ伝送システムでは，送信側のサーバにメッセージ本体が保存されているので，メッセージの存在をいったん受信側のサーバへ通知してしまった後でも，受信端末が，実際にそのメッセージの本体を閲覧するために送信側のサーバへアクセスしてくる前であれば，受信者に気付かれることなく，内容の変更を行うことができる。

【００２３】

このためには，例えば，上記のメッセージ伝送システムにおいて，前記メッセージ本体の内容変更が，前記メッセージを作成した送信者から要求された場合に，送信側サーバの前記保存手段に保存されたメッセージ本体を書き換える手段を，送信側サーバがさらに備え，送信側サーバの前記送信手段は，受信側サーバからの取得要求に応答して，変更後のメッセージ本体を送信するようにすればよい。

【００２４】

このようにすると，受信者がメッセージ本体を閲覧した後に，送信者が同じメッセージ本体の内容を変更する場合も，受信端末にそのメッセージ本体のコピーを残せないシステムであれば，受信者はもはや変更後の内容しか見ることができないため，間違った内容が流布することを防止できる。なお，受信者が閲覧した後のメッセージ本体を送信者が変更する場合には，そのメッセージの存在を示す通知を再度，送信側サーバから受信側サーバへ送信するようにしてもよい。メッセージ本体の最初の保存時に送信する通知を新着通知とし，内容の変更時に送信する通知を更新通知としてもよい。」

「【００３６】

また，上述したメッセージ伝送システムにおいては，メッセージ本体を暗号化する場合もしない場合も，受信側サーバ及び受信端末において，一切メッセージ本体を保存しないという運用が可能である。この運用によれば，メッセージ本体は，送信者が明示的に削除しない限り，送信側サーバに保存され続けており，受信側サーバには，メッセージの存在を示す通知（過去に受信して既にメッセージ本体を閲覧した通知を含む）のリストだけが保存されている。受信者は，受信側サーバに保存されている通知のリストを見て，再度メッセージ本体を閲覧したくなれば，その都度，送信側サーバにアクセスして，閲覧すればよい。なお，受信者は，受信側サーバに保存されている通知を削除することはでき，送信者は，上述したように送信側サーバに保存されているメッセージ本体を変更，削除することができる。」

「【発明を実施するための最良の形態】

【００７０】

以下，本発明の実施の形態について，図面を用いて説明する。本実施形態では，電子メール等のメッセージを伝送するシステムの場合を例示する。

［システム全体］

続きを表示（全13行）

図１は，本実施形態のメッセージ伝送システム全体の構成例を示す図である。図１に示すように，本メッセージ伝送システムは，ドメイン内のユーザー情報の管理やメッセージ（以下，ＭＳＧという）を管理するＭＳＧ管理機構１０－１，１０－２（これらのそれぞれを，あるいは，これらをまとめて，ＭＳＧ管理機構１０ということもある）のサーバと，各ドメイン間でＭＳＧの作成通知やユーザーの公開鍵の伝達を行う通知機構２０のサーバと，このＭＳＧ管理機構１０と通知機構２０の完全修飾ドメイン名（以下，ＦＱＤＮという）を管理するＩＤ管理機構３０のサーバと，端末ソフトウェア５０－１，５０－２（これらをまとめて端末ソフトウェア５０ということもある）がインストールされている端末で構成される。本メッセージ伝送システムを構成する複数のサーバの間は，例えばＴＣＰ／ＩＰのようなネットワーク６０で接続される。

【００７１】

図１の例では，説明の便宜のため，二つのＭＳＧ管理機構１０－１，１０－２と二つの端末ソフトウェア５０－１，５０－２が図示されているが，一つのＭＳＧ管理機構に多数の端末ソフトウェアが接続することや，一つのＭＳＧ管理機構が複数のＭＳＧ管理機構のそれぞれへＭＳＧを送信したり，一つのＭＳＧ管理機構が複数のＭＳＧ管理機構のそれぞれからＭＳＧを受信したりすることは，勿論可能である。また，図１の例では，一つの通知機構２０が図示されているが，多数のＭＳＧ管理機構がある場合，通知機構を複数設けて，ＭＳＧ管理機構間の仲介機能を分担させてもよく，あるＭＳＧ管理機構から別のＭＳＧ管理機構までの間に，二つ以上の通知機構が介在するようにしてもよい。

【００７２】

以下，一方のＭＳＧ管理機構１０－１に対応するドメインのユーザーから，他方のＭＳＧ管理機構１０－２に対応するドメインのユーザーへ，ＭＳＧ（例えば電子メール）が伝送されるときの動作について概略を説明する（本発明の特徴的な動作については，図面を用いて後述する）。

【００７３】

この例では，送信元（送信側）のＭＳＧ管理機構１０－１のサーバが，本発明の第１のメッセージ管理機構の送信側サーバに相当し，送信先（受信側）のＭＳＧ管理機構１０－２のサーバが，本発明の第２のメッセージ管理機構の受信側サーバに相当する。また，通知機構２０のサーバが，本発明の仲介サーバに相当し，ＩＤ管理機構３０のサーバが，本発明の全体管理サーバに相当する。さらに，端末ソフトウェア５０－１がインストールされている端末が，本発明における送信端末に相当し，端末ソフトウェア５０－２がインストールされている端末が，本発明の受信端末に相当する。

【００７４】

この場合，作成されるＭＳＧは，作成者ユーザーのドメイン内にあるＭＳＧ管理機構１０－１に登録され，送信先のユーザーを管理するＭＳＧ管理機構１０－２に対して，ＭＳＧのヘッダー情報が通知される。このヘッダー情報には，少なくとも送信元ユーザーのドメインＩＤ及びユーザーＩＤ，送信先となるユーザーのドメインＩＤ及びユーザーＩＤ，件名，概要，送信日時，ＭＳＧＩＤ（ＭＳＧごとにユニークなＩＤ）が含まれる。ただし，ＭＳＧ本文や添付ファイルは，ＭＳＧ管理機構１０－２に通知される情報には含まれていない。そのため，これらを利用する場合は，送信元ユーザーのドメインにあるＭＳＧ管理機構１０－１に対して，送信先となったＭＳＧ管理機構１０－２が，送信先となっているユーザーのドメインＩＤ，ユーザーＩＤ，当該ＭＳＧＩＤを通知して，ＭＳＧ本文や添付ファイルを都度取得する。このようにして，ＭＳＧ本文や添付ファイルが，送信先ユーザーの端末ソフトウェア５０－２に提供される。」

【図１】

「【０１３７】

［各ＭＳＧリストに含まれる個別ＭＳＧの取得と表示（１）］

図１８は，端末ソフトウェアの（８）各ＭＳＧリストに含まれる個別ＭＳＧの取得と表示の処理の流れを示すシーケンス図である。図１８に示すように，各ＭＳＧリストに含まれる個別ＭＳＧの取得と表示が行われるときには，まず，送信元の端末ソフトウェア５０－１（以下，端末ソフトウェア（Ａ）とも表記する）において，特定の受信ＭＳＧを取得したか否かの判定が行われる（Ｓ１８００）。特定の受信ＭＳＧを取得した場合には，端末ソフトウェア（Ａ）から送信元のＭＳＧ管理機構１０－１（以下，ＭＳＧ管理機構（Ａ）とも表記する）へ，受信ＭＳＧの取得要求が送信される（Ｓ１８０１，Ｓ１８０２）。

【０１３８】

続きを表示（全13行）

ＭＳＧ管理機構（Ａ）では，その受信ＭＳＧの取得要求に基づいて，受信ＭＳＧ管理テーブルから該当するＭＳＧを抽出し（Ｓ１８０３），送信元ＭＳＧ管理機構のＦＱＤＮの取得要求をＩＤ管理機構３０へ送信する（Ｓ１８０４，Ｓ１８０５）。

【０１３９】

ＩＤ管理機構３０は，ＭＳＧ管理機構（Ａ）からのＦＱＤＮの取得要求に基づいて，ドメイン情報管理テーブルからＦＱＤＮを抽出し（Ｓ１８０６），送信元ＭＳＧ管理機構のＦＱＤＮをＭＳＧ管理機構（Ａ）へ返信する（Ｓ１８０７，Ｓ１８０８）。

【０１４０】

つぎに，ＭＳＧ管理機構（Ａ）は，ＭＳＧ取得要求を送信先のＭＳＧ管理機構１０－２（以下，ＭＳＧ管理機構（Ｂ）とも表記する）へ送信する（Ｓ１８０９，Ｓ１８１０）。

【０１４１】

ＭＳＧ管理機構（Ｂ）は，そのＭＳＧ取得要求に基づいて，作成ＭＳＧ管理テーブルから該当するＭＳＧを抽出し（Ｓ１８１１），送信ＭＳＧ管理テーブルから暗号化済みのＭＳＧ本体を抽出する。ＭＳＧ本体が平文のまま送信ＭＳＧ管理テーブルに保存されている場合は，ＭＳＧ本体を送信先ユーザーの公開鍵で暗号化する（Ｓ１８１２）。そして，ＭＳＧ管理機構（Ｂ）からＭＳＧ管理機構（Ａ）へＭＳＧ本体が送信される（Ｓ１８１３，Ｓ１８１４）。

【０１４２】

ＭＳＧ管理機構（Ａ）では，ＭＳＧ本体をユーザーの秘密鍵で復号し（Ｓ１８１５），復号済みの受信ＭＳＧを端末ソフトウェア（Ａ）へ送信する（Ｓ１８１６，Ｓ１８１７）。そして，端末ソフトウェア（Ａ）で，復号済みの受信ＭＳＧが画面に表示される（Ｓ１８１８）。」

【図１８】

「【０１４６】

ＭＳＧ管理機構（Ａ）では，その下書き保存済みＭＳＧの取得要求に基づいて，作成ＭＳＧ管理テーブルから該当するＭＳＧを抽出し（Ｓ１９１０），下書き保存済みＭＳＧを端末ソフトウェア（Ａ）へ返信する（Ｓ１９１１，Ｓ１９１２）。そして，端末ソフトウェア（Ａ）では，下書き保存済みＭＳＧが画面に表示される（Ｓ１９１３）。

［新規ＭＳＧの作成］

図２０は，端末ソフトウェアの（９）新規ＭＳＧの作成の処理の流れを示すシーケンス図である。図２０に示すように，新規ＭＳＧの作成が行われるときには，まず，端末ソフトウェア５０からＭＳＧ管理機構（Ａ）へアドレス帳リストの取得要求が送信される（Ｓ２０００，Ｓ２００１）。

続きを表示（全16行）

【０１４７】

ＭＳＧ管理機構（Ａ）は，このアドレス帳リストの取得要求に基づいて，アドレス帳管理テーブルから該当するユーザーの公開鍵交換済みユーザーを抽出し（Ｓ２００２），アドレス帳リストを作成して（Ｓ２００３），端末ソフトウェア５０へ返信する（Ｓ２００４，Ｓ２００５）。

【０１４８】

つぎに，端末ソフトウェア５０では，送信先ユーザーの選択が行われた後（Ｓ２００６），件名，本文，添付ファイルの指定が行われる（Ｓ２００７）。そして，端末ソフトウェア５０からＭＳＧ管理機構（Ａ）へ新規ＭＳＧ作成要求が送信される（Ｓ２００８，Ｓ２００９）。

【０１４９】

ＭＳＧ管理機構（Ａ）では，この新規ＭＳＧ作成要求に基づいて，（宛先がグループの場合には，グループリストの取得処理後に）作成ＭＳＧ管理テーブルの保存が行われ（Ｓ２０１０），ＭＳＧ作成完了通知がＭＳＧ管理機構（Ａ）から端末ソフトウェア５０へ送信される（Ｓ２０１１，２０１２）。

【０１５０】

つづいて，ＭＳＧ管理機構（Ａ）は，通知機構２０のＦＱＤＮ取得要求をＩＤ管理機構３０へ送信する（Ｓ２０１３，Ｓ２０１４）。ＩＤ管理機構３０は，このＦＱＤＮ取得要求に基づいて，ドメイン情報管理テーブルから該当するＦＱＤＮを抽出し（Ｓ２０１５），その通知機構２０のＦＱＤＮをＭＳＧ管理機構（Ａ）へ返信する（Ｓ２０１６，Ｓ２０１７）。

【０１５１】

ＭＳＧ管理機構（Ａ）は，通知機構２０へＭＳＧ作成通知を送信する（Ｓ２０１８，Ｓ２０１９）。そうすると，通知機構２０は，ＭＳＧ管理機構（Ｂ）のＦＱＤＮ取得要求をＩＤ管理機構３０へ送信する（Ｓ２０２０，Ｓ２０２１）。ＩＤ管理機構３０は，このＦＱＤＮ取得要求に基づいて，ドメイン情報管理テーブルから該当するＦＱＤＮを抽出し（Ｓ２０２２），そのＭＳＧ管理機構（Ｂ）のＦＱＤＮを通知機構２０へ返信する（Ｓ２０２３，Ｓ２０２４）。

【０１５２】

通知機構２０が，ＭＳＧ作成通知をＭＳＧ管理機構（Ｂ）へ転送すると（Ｓ２０２５，Ｓ２０２６），ＭＳＧ管理機構（Ｂ）は，受信ＭＳＧ管理テーブルへの保存を行って（Ｓ２０２７），結果通知を通知機構２０へ返信する（Ｓ２０２８，Ｓ２０２９）。そして，通知機構２０は，その結果通知をＭＳＧ管理機構（Ａ）へ転送する（Ｓ２０３０，Ｓ２０３１）。」

【図２０】

「【０１７４】

［送信済みＭＳＧの訂正］

図２６は，端末ソフトウェアの（１４）送信済みＭＳＧの訂正の処理の流れを示すシーケンス図である。図２６に示すように，送信済みＭＳＧの訂正が行われるときには，まず，端末ソフトウェア５０において，特定のＭＳＧＩＤの内容の訂正指示の入力が行われる（Ｓ２６００）。

【０１７５】

続きを表示（全11行）

つぎに，端末ソフトウェア５０からＭＳＧ管理機構（Ａ）へ訂正指示が送信されると（Ｓ２６０１，Ｓ２６０２），ＭＳＧ管理機構（Ａ）では，該当するＭＳＧＩＤがあるか否かの判定が行われる（Ｓ２６０３）。該当するＭＳＧＩＤがある場合には，ＭＳＧ管理機構（Ａ）は，作成ＭＳＧ管理テーブルから該当するＭＳＧＩＤを抽出し，訂正内容の更新を行う（Ｓ２６０４）。

【０１７６】

ＭＳＧ管理機構（Ａ）は，（宛先変更の場合には）送信ＭＳＧ管理テーブルに新規宛先ユーザーのレコードを追加し，不要レコードを削除して（Ｓ２６０５），通知機構のＦＱＤＮ取得要求をＩＤ管理機構３０へ送信する（Ｓ２６０６，Ｓ２６０７）。ＩＤ管理機構３０は，このＦＱＤＮ取得要求に基づいて，ドメイン情報管理テーブルから該当するＦＱＤＮを抽出し（Ｓ２６０８），その通知機構２０のＦＱＤＮをＭＳＧ管理機構（Ａ）へ返信する（Ｓ２６０９，Ｓ２６１０）。

【０１７７】

ＭＳＧ管理機構（Ａ）は，（宛先変更の場合）該当するユーザー宛のＭＳＧ作成通知または削除通知を通知機構２０へ送信する（Ｓ２６１１，Ｓ２６１２）。そうすると，通知機構２０は，ＭＳＧ管理機構（Ｂ）のＦＱＤＮ取得要求をＩＤ管理機構３０へ送信する（Ｓ２６１３，Ｓ２６１４）。ＩＤ管理機構３０は，このＦＱＤＮ取得要求に基づいて，ドメイン情報管理テーブルから該当するＦＱＤＮを抽出し（Ｓ２６１５），そのＭＳＧ管理機構（Ｂ）のＦＱＤＮを通知機構２０へ返信する（Ｓ２６１６，Ｓ２６１７）。

【０１７８】

通知機構２０が，ＭＳＧ作成通知または削除通知をＭＳＧ管理機構（Ｂ）へ転送すると（Ｓ２６１８，Ｓ２６１９），ＭＳＧ管理機構（Ｂ）は，受信ＭＳＧ管理テーブルへ新規レコードの追加または該当するレコードの削除を行って（Ｓ２６２０），結果通知を通知機構２０へ返信する（Ｓ２６２１，Ｓ２６２２）。そして，通知機構２０が，その結果通知をＭＳＧ管理機構（Ａ）へ転送すると（Ｓ２６２３，Ｓ２６２４），ＭＳＧ管理機構（Ａ）は，処理完了通知を端末ソフトウェア５０へ送信する（Ｓ２６２５，Ｓ２６２６）。」

【図２６】

の記載があるから，引用文献１には，

「メッセージ伝送システム及び方法であって，

作成したメッセージが宛先側のサーバに転送されて全てが送信先の設備に委ねられるのではなく，送信元（送信側）のサーバから送信先（受信側）のサーバへ送信されるのは，メッセージの存在を示す通知にとどまり，実際のメッセージ本体は，メッセージの作成者あるいは送信者の側の管理が及ぶ送信元のメッセージ管理機構のサーバに保存され，受信者は，受信側のサーバが受信した通知に従って，送信側のサーバにアクセスし，そこに保存されているメッセージ本体を閲覧するということになり，

送信側のサーバにメッセージ本体が保存されているので，メッセージの存在をいったん受信側のサーバへ通知してしまった後でも，受信端末が，実際にそのメッセージの本体を閲覧するために送信側のサーバへアクセスしてくる前であれば，受信者に気付かれることなく，内容の変更を行うことができ，

前記メッセージ本体の内容変更が，前記メッセージを作成した送信者から要求された場合に，送信側サーバの前記保存手段に保存されたメッセージ本体を書き換える手段を，送信側サーバがさらに備え，送信側サーバの前記送信手段は，受信側サーバからの取得要求に応答して，変更後のメッセージ本体を送信するようにし，

続きを表示（全18行）

メッセージ本体を暗号化する場合もしない場合も，受信側サーバ及び受信端末において，一切メッセージ本体を保存しないという運用が可能であり，この運用によれば，メッセージ本体は，送信者が明示的に削除しない限り，送信側サーバに保存され続けており，受信側サーバには，メッセージの存在を示す通知のリストだけが保存されており，受信者は，受信側サーバに保存されている通知のリストを見て，再度メッセージ本体を閲覧したくなれば，その都度，送信側サーバにアクセスして，閲覧すればよく，受信者は，受信側サーバに保存されている通知を削除することはでき，送信者は，上述したように送信側サーバに保存されているメッセージ本体を変更，削除することができ，

ドメイン内のユーザー情報の管理やメッセージ（以下，ＭＳＧという）を管理するＭＳＧ管理機構１０－１，１０－２（これらのそれぞれを，あるいは，これらをまとめて，ＭＳＧ管理機構１０ということもある）のサーバと，各ドメイン間でＭＳＧの作成通知やユーザーの公開鍵の伝達を行う通知機構２０のサーバと，このＭＳＧ管理機構１０と通知機構２０の完全修飾ドメイン名（以下，ＦＱＤＮという）を管理するＩＤ管理機構３０のサーバと，端末ソフトウェア５０－１，５０－２（これらをまとめて端末ソフトウェア５０ということもある）がインストールされている端末で構成され，

二つのＭＳＧ管理機構１０－１，１０－２と二つの端末ソフトウェア５０－１，５０－２が図示されているが，一つのＭＳＧ管理機構に多数の端末ソフトウェアが接続することは，勿論可能であり，

作成されるＭＳＧは，作成者ユーザーのドメイン内にあるＭＳＧ管理機構１０－１に登録され，送信先のユーザーを管理するＭＳＧ管理機構１０－２に対して，ＭＳＧのヘッダー情報が通知され，このヘッダー情報には，少なくとも送信元ユーザーのドメインＩＤ及びユーザーＩＤ，送信先となるユーザーのドメインＩＤ及びユーザーＩＤ，件名，概要，送信日時，ＭＳＧＩＤが含まれ，

各ＭＳＧリストに含まれる個別ＭＳＧの取得と表示が行われるときには，まず，送信元の端末ソフトウェア５０－１（以下，端末ソフトウェア（Ａ）とも表記する）において，特定の受信ＭＳＧを取得したか否かの判定が行われ，特定の受信ＭＳＧを取得した場合には，端末ソフトウェア（Ａ）から送信元のＭＳＧ管理機構１０－１（以下，ＭＳＧ管理機構（Ａ）とも表記する）へ，受信ＭＳＧの取得要求が送信され，

ＭＳＧ管理機構（Ａ）では，その受信ＭＳＧの取得要求に基づいて，受信ＭＳＧ管理テーブルから該当するＭＳＧを抽出し，送信元ＭＳＧ管理機構のＦＱＤＮの取得要求をＩＤ管理機構３０へ送信し，ＩＤ管理機構３０は，ＭＳＧ管理機構（Ａ）からのＦＱＤＮの取得要求に基づいて，ドメイン情報管理テーブルからＦＱＤＮを抽出し，送信元ＭＳＧ管理機構のＦＱＤＮをＭＳＧ管理機構（Ａ）へ返信し，

つぎに，ＭＳＧ管理機構（Ａ）は，ＭＳＧ取得要求を送信先のＭＳＧ管理機構１０－２（以下，ＭＳＧ管理機構（Ｂ）とも表記する）へ送信し，ＭＳＧ管理機構（Ｂ）は，そのＭＳＧ取得要求に基づいて，作成ＭＳＧ管理テーブルから該当するＭＳＧを抽出し，送信ＭＳＧ管理テーブルから暗号化済みのＭＳＧ本体を抽出し，ＭＳＧ本体が平文のまま送信ＭＳＧ管理テーブルに保存されている場合は，ＭＳＧ本体を送信先ユーザーの公開鍵で暗号化し，ＭＳＧ管理機構（Ｂ）からＭＳＧ管理機構（Ａ）へＭＳＧ本体が送信され，ＭＳＧ管理機構（Ａ）では，ＭＳＧ本体をユーザーの秘密鍵で復号し，復号済みの受信ＭＳＧを端末ソフトウェア（Ａ）へ送信して，端末ソフトウェア（Ａ）で，復号済みの受信ＭＳＧが画面に表示され，

新規ＭＳＧの作成が行われるときには，まず，端末ソフトウェア５０からＭＳＧ管理機構（Ａ）へアドレス帳リストの取得要求が送信され，

ＭＳＧ管理機構（Ａ）は，このアドレス帳リストの取得要求に基づいて，アドレス帳管理テーブルから該当するユーザーの公開鍵交換済みユーザーを抽出し，アドレス帳リストを作成して，端末ソフトウェア５０へ返信し，

つぎに，端末ソフトウェア５０では，送信先ユーザーの選択が行われた後，件名，本文，添付ファイルの指定が行われ，端末ソフトウェア５０からＭＳＧ管理機構（Ａ）へ新規ＭＳＧ作成要求が送信され，ＭＳＧ管理機構（Ａ）では，この新規ＭＳＧ作成要求に基づいて，作成ＭＳＧ管理テーブルの保存が行われ，ＭＳＧ作成完了通知がＭＳＧ管理機構（Ａ）から端末ソフトウェア５０へ送信され，

つづいて，ＭＳＧ管理機構（Ａ）は，通知機構２０のＦＱＤＮ取得要求をＩＤ管理機構３０へ送信し，ＩＤ管理機構３０は，このＦＱＤＮ取得要求に基づいて，ドメイン情報管理テーブルから該当するＦＱＤＮを抽出し，その通知機構２０のＦＱＤＮをＭＳＧ管理機構（Ａ）へ返信し，ＭＳＧ管理機構（Ａ）は，通知機構２０へＭＳＧ作成通知を送信し，通知機構２０は，ＭＳＧ管理機構（Ｂ）のＦＱＤＮ取得要求をＩＤ管理機構３０へ送信し，ＩＤ管理機構３０は，このＦＱＤＮ取得要求に基づいて，ドメイン情報管理テーブルから該当するＦＱＤＮを抽出し，そのＭＳＧ管理機構（Ｂ）のＦＱＤＮを通知機構２０へ返信し，通知機構２０が，ＭＳＧ作成通知をＭＳＧ管理機構（Ｂ）へ転送すると，ＭＳＧ管理機構（Ｂ）は，受信ＭＳＧ管理テーブルへの保存を行って，結果通知を通知機構２０へ返信し，通知機構２０は，その結果通知をＭＳＧ管理機構（Ａ）へ転送し，

送信済みＭＳＧの訂正が行われるときには，まず，端末ソフトウェア５０において，特定のＭＳＧＩＤの内容の訂正指示の入力が行われ，

つぎに，端末ソフトウェア５０からＭＳＧ管理機構（Ａ）へ訂正指示が送信されると，ＭＳＧ管理機構（Ａ）では，該当するＭＳＧＩＤがあるか否かの判定が行われ，該当するＭＳＧＩＤがある場合には，ＭＳＧ管理機構（Ａ）は，作成ＭＳＧ管理テーブルから該当するＭＳＧＩＤを抽出し，訂正内容の更新を行う，

メッセージ伝送システム及び方法。」（以下，「引用発明１」という。）

の発明が記載されている。

２．引用文献２について

原査定の理由に引用された特表２０１３－５０３５７６号公報（以下，「引用文献２」という。下線は当審が付与。）には，図面とともに次の事項が記載されている。

「【０００２】

本発明は全般にコンピュータ通信技術に関し，より具体的には，非同期の通信メッセージの状況を監視して，非同期の通信メッセージに対する対応の重複を避けるための，システムおよび方法に関する。」

「【課題を解決するための手段】

【０００５】

開示されるのは，非同期メッセージのルーティングおよび再ルーティングを仲介するための，通信システム，通信システムの構成要素および通信システムの方法である。非同期メッセージが通信ネットワークで送信されるときに，メッセージの送信者は，自身の非同期メッセージに応じて行動が取られ，かつ/もしくは返事が受信されることを，促しまたは確実にすることができるツールを与えられる。様々な実施形態は，ある閾値の時間内にメッセージに応じた行動が取られず，またはメッセージが応答されなかった場合に，メッセージを再ルーティングする。他の実施形態は，再ルーティングされた非同期メッセージの状況を監視し，対応の重複を避けるために，いずれかの受信者が非同期メッセージに応じて行動を取ると，非同期メッセージを全ての受信者(元のおよび再ルーティングされた)のメッセージキューから確実に削除する。」

「【００４４】

非同期メッセージのルーティング(または再ルーティング)の一部として，またはその後で，仲介器130は，非同期メッセージの全ての受信者(元のおよび再ルーティングされた)のリストを保持する，監視されたメッセージテーブルのデータ入力を設定することができる。そのようなデータテーブルを用いて，受信者のいずれかからのメッセージ開封確認が仲介器130によって受信されると，仲介器130は，残りの受信者(すなわち，非同期メッセージを受信したが開封していない受信者)にメッセージ開封確認を知らせ，自身の通信デバイス110に，メッセージキューから非同期メッセージを削除するように指示し，非同期メッセージに対する応答の重複を避けることができる。非同期メッセージの状況を監視し，重複した応答を避けるための様々な実施形態の方法が，図20～ 25を参照して以下でより詳細に説明される。」

の記載があるから，

「非同期の通信メッセージの状況を監視して，非同期の通信メッセージに対する対応の重複を避けるための，システムおよび方法であって，

対応の重複を避けるために，いずれかの受信者が非同期メッセージに応じて行動を取ると，非同期メッセージを全ての受信者のメッセージキューから確実に削除するために，

受信者のいずれかからのメッセージ開封確認が仲介器130によって受信されると，仲介器130は，残りの受信者(すなわち，非同期メッセージを受信したが開封していない受信者)にメッセージ開封確認を知らせ，自身の通信デバイス110に，メッセージキューから非同期メッセージを削除するように指示し，非同期メッセージに対する応答の重複を避けることができる，

システムおよび方法。」（以下，「引用文献２記載技術事項」という。）

との技術事項が記載されている。

第６　当審拒絶理由についての判断

令和２年１２月４日に手続補正により，

請求項４，１０，１６は，編集されたメッセージを第３デバイスが送信できる根拠が明らかとなった。

請求項１３－１７は，「記憶媒体」を請求しており，発明の範囲が明瞭となった。

ので，拒絶理由は解消された。

第７　原査定についての判断

１．本願発明１について

（１）対比

本願発明１と引用発明１とを対比する。

引用発明１では，「一つのＭＳＧ管理機構に多数の端末ソフトウェアが接続すること」が可能であるから，引用発明１の「送信側のサーバ」，「受信側のサーバ」，「ＭＳＧ管理機構（Ａ）」，「ＭＳＧ管理機構（Ｂ）」はいずれも，本願発明１の「メッセージング・サーバ」に相当する。

引用発明１の「新規ＭＳＧ」は，本願発明１の「元のメッセージ」に相当する。

引用発明１の「特定のＭＳＧＩＤの内容の訂正指示」は，本願発明１の「編集されたメッセージ」に相当する。

引用発明１の「ＭＳＧ取得要求」は，本願発明１の「新たなデータの要求」に相当する。

引用発明１では，「端末ソフトウェア５０からＭＳＧ管理機構（Ａ）へ新規ＭＳＧ作成要求が送信され，ＭＳＧ管理機構（Ａ）では，この新規ＭＳＧ作成要求に基づいて，作成ＭＳＧ管理テーブルの保存が行われ」ているから，「ＭＳＧ管理機構によって，端末ソフトウェア５０がインストールされている端末から新規ＭＳＧを受信するステップ」と，「前記ＭＳＧ管理機構によって，前記新規ＭＳＧを格納するステップ」を有しているといえるから，本願発明１とは，「メッセージング・サーバーによって，第１デバイスから元のメッセージを受信するステップ」と，「前記メッセージング・サーバーによって，前記元のメッセージをメッセージ・データベースに格納するステップ」を有する点で共通している。

引用発明１では，「ＭＳＧ管理機構（Ａ）」が「その受信ＭＳＧの取得要求に基づいて」，ＭＳＧ管理機構（Ｂ）の送信ＭＳＧ管理テーブルに保存されているＭＳＧ本体をＭＳＧ管理機構（Ｂ）から受信して，端末ソフトウェア（Ａ）へ送信しているから，「受信ＭＳＧの取得要求を端末から受信するステップ」と，「受信ＭＳＧを前記ＭＳＧ管理機構から端末へ送信するステップ」を有しているといえるから，本願発明１とは「前記メッセージング・サーバーによって，新たなデータの要求をデバイスから受信するステップ」と，「前記メッセージング・サーバーによって，メッセージを前記メッセージ・データベースから前記デバイスへ送信するステップ」を有する点で共通している。

引用発明１では，「ＭＳＧ管理機構（Ａ）へ訂正指示が送信される」と，作成ＭＳＧ管理テーブルから該当するＭＳＧＩＤを抽出し，訂正内容の更新を行う」のであってＭＳＧＩＤは，作成されたＭＳＧに対するＭＳＧＩＤであるから，「前記新規ＭＳＧ」のＭＳＧＩＤである。

つまり，引用発明１は，「前期新規ＭＳＧの訂正をＭＳＧ管理機構へ送信するステップ」と，「ＭＳＧ管理機構が訂正を更新するステップ」を有しているといえるので，本願発明１とは，「前記メッセージング・サーバーによって，編集されたメッセージを受信するステップ」と，「前記メッセージング・サーバーによって，前記編集されたメッセージを前記メッセージ・データベースに格納するステップ」を有する点で共通している。

したがって，本願発明１と引用発明１とは，

「方法であって，

メッセージング・サーバーによって，第１デバイスから元のメッセージを受信するステップと，

前記メッセージング・サーバーによって，前記元のメッセージをメッセージ・データベースに格納するステップと，

前記メッセージング・サーバーによって，新たなデータの要求をデバイスから受信するステップと，

前記メッセージング・サーバーによって，メッセージを前記メッセージ・データベースから前記デバイスへ送信するステップと，

前記メッセージング・サーバーによって，編集されたメッセージを受信するステップと，

前記メッセージング・サーバーによって，前記編集されたメッセージを前記メッセージ・データベースに格納するステップと，

を含む方法。」

で一致し，下記の点で相違する。

（相違点１）

新たなデータの要求に対して，前記デバイスへ送信するメッセージとして，本願発明１は「前記元のメッセージ」を「第２のデバイス」に送信するのに対し，引用発明１はどのようなメッセージをどのデバイスに送信するか特定されていない点。

（相違点２）

本願発明１は「前記元のメッセージをキャッシュに格納する，ステップ」と，「前記メッセージング・サーバーによって，前記元のメッセージを前記キャッシュから削除する命令を前記第２デバイスへ送信するステップであって，前記第２デバイスは，前記元のメッセージを前記キャッシュから削除する，ステップ」と，「前記メッセージング・サーバーによって，前記編集されたメッセージを前記メッセージ・データベースから前記第２デバイスへ送信するステップであって，前記第２デバイスは，前記編集されたメッセージを表示し，前記第２デバイスは，前記編集されたメッセージを前記キャッシュに格納する，ステップ」を含むのに対し，引用発明１は，いずれのステップも含んでいない点。

（２）相違点についての判断

（相違点１）

引用発明１は，「受信者は，受信側のサーバが受信した通知に従って，送信側のサーバにアクセスし，そこに保存されているメッセージ本体を閲覧する」のであるから，「個別ＭＳＧの取得と表示」を行う際の「個別ＭＳＧ」として送信サーバに保存されているメッセージである「新規ＭＳＧ」すなわち「前記元のメッセージ」とするとともに，「送信元の端末ソフトウェア５０－１（端末ソフトウェア（Ａ））」を，メッセージの「受信者」が使用している端末の端末ソフトウェアとすること，すなわち送信者が使用している端末である「第１デバイス」と異なる「第２デバイス」とすることは，容易に想到しうることである。

（相違点２）

引用発明１は，「作成したメッセージが宛先側のサーバに転送されて全てが送信先の設備に委ねられるのではなく，送信元（送信側）のサーバから送信先（受信側）のサーバへ送信されるのは，メッセージの存在を示す通知にとどまり，実際のメッセージ本体は，メッセージの作成者あるいは送信者の側の管理が及ぶ送信元のメッセージ管理機構のサーバに保存され，受信者は，受信側のサーバが受信した通知に従って，送信側のサーバにアクセスし，そこに保存されているメッセージ本体を閲覧する」ことによって，「受信側サーバ及び受信端末において，一切メッセージ本体を保存しないという運用が可能」になるのであるから，第２デバイスが「前記元のメッセージをキャッシュに格納」するものでなく，「前記元のメッセージを前記キャッシュから削除する命令を前記第２デバイスへ送信するステップ」も存在しない。

第２デバイスが「前記元のメッセージをキャッシュに格納」する場合は，「受信側サーバ及び受信端末において，一切メッセージ本体を保存しないという運用が可能」とならないから，引用発明１において，「前記元のメッセージをキャッシュに格納」することは阻害要因である。

つまり，引用発明１は受信端末，すなわち第２デバイスにおいて「キャッシュを格納」しないことが前提であるから，第２デバイスにキャッシュを格納することを前提とした「前記元のメッセージをキャッシュに格納する，ステップ」と，「前記メッセージング・サーバーによって，前記元のメッセージを前記キャッシュから削除する命令を前記第２デバイスへ送信するステップであって，前記第２デバイスは，前記元のメッセージを前記キャッシュから削除する，ステップ」と，「前記メッセージング・サーバーによって，前記編集されたメッセージを前記メッセージ・データベースから前記第２デバイスへ送信するステップであって，前記第２デバイスは，前記編集されたメッセージを表示し，前記第２デバイスは，前記編集されたメッセージを前記キャッシュに格納する，ステップ」のいずれも，含むことがない。

したがって，本願発明１は，引用発明１及び引用文献２記載技術事項に基づいて容易に発明をすることができた，とはいえない。

２．本願発明２－６について

本願発明２－６は，本願発明１を引用して記載しており，「前記元のメッセージをキャッシュに格納する，ステップ」と，「前記元のメッセージを前記キャッシュから削除する命令を前記第２デバイスへ送信するステップ」と，「前記メッセージング・サーバーによって，前記編集されたメッセージを前記メッセージ・データベースから前記第２デバイスへ送信するステップであって，前記第２デバイスは，前記編集されたメッセージを表示し，前記第２デバイスは，前記編集されたメッセージを前記キャッシュに格納する，ステップ」を含んでいるから，本願発明１と同じ理由により，当業者であっても，引用発明１及び引用文献２記載技術事項に基づいて容易に発明をすることができた，とはいえない。

３．本願発明７について

本願発明７は，本願発明１に対応するシステムを請求したものであって，「前記元のメッセージをキャッシュに格納する，ステップ」と，「前記元のメッセージを前記キャッシュから削除する命令を前記第２デバイスへ送信するステップ」と，「前記メッセージング・サーバーによって，前記編集されたメッセージを前記メッセージ・データベースから前記第２デバイスへ送信するステップであって，前記第２デバイスは，前記編集されたメッセージを表示し，前記第２デバイスは，前記編集されたメッセージを前記キャッシュに格納する，ステップ」を含んでいるから，本願発明１と同じ理由により，当業者であっても，引用発明１及び引用文献２記載技術事項に基づいて容易に発明をすることができた，とはいえない。

４．本願発明８－１２について

本願発明８－１２は，本願発明７を引用して記載しており，「前記元のメッセージをキャッシュに格納する，ステップ」と，「前記元のメッセージを前記キャッシュから削除する命令を前記第２デバイスへ送信するステップ」と，「前記メッセージング・サーバーによって，前記編集されたメッセージを前記メッセージ・データベースから前記第２デバイスへ送信するステップであって，前記第２デバイスは，前記編集されたメッセージを表示し，前記第２デバイスは，前記編集されたメッセージを前記キャッシュに格納する，ステップ」を含んでいるから，本願発明７と同じ理由により，当業者であっても，引用発明１及び引用文献２記載技術事項に基づいて容易に発明をすることができた，とはいえない。

５．本願発明１３について

本願発明１３は，本願発明１に対応する記憶媒体を請求したものであって，「前記元のメッセージをキャッシュに格納する，ステップ」と，「前記元のメッセージを前記キャッシュから削除する命令を前記第２デバイスへ送信するステップ」と，「前記メッセージング・サーバーによって，前記編集されたメッセージを前記メッセージ・データベースから前記第２デバイスへ送信するステップであって，前記第２デバイスは，前記編集されたメッセージを表示し，前記第２デバイスは，前記編集されたメッセージを前記キャッシュに格納する，ステップ」を含んでいるから，本願発明１と同じ理由により，当業者であっても，引用発明１及び引用文献２記載技術事項に基づいて容易に発明をすることができた，とはいえない。

６．本願発明１４－１７について

本願発明１４－１７は，本願発明１３を引用して記載しており，「前記元のメッセージをキャッシュに格納する，ステップ」と，「前記元のメッセージを前記キャッシュから削除する命令を前記第２デバイスへ送信するステップ」と，「前記メッセージング・サーバーによって，前記編集されたメッセージを前記メッセージ・データベースから前記第２デバイスへ送信するステップであって，前記第２デバイスは，前記編集されたメッセージを表示し，前記第２デバイスは，前記編集されたメッセージを前記キャッシュに格納する，ステップ」を含んでいるから，本願発明１３と同じ理由により，当業者であっても，引用発明１及び引用文献２記載技術事項に基づいて容易に発明をすることができた，とはいえない。

したがって，原査定を維持することはできない。

第８　むすび

以上のとおり，原査定の理由によって，本願を拒絶することはできない。

また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって，結論のとおり審決する。