2020-003634

特願２０１８－１７４００２「コイル部品」拒絶査定不服審判事件〔平成３１年 ２月１４日出願公開、特開２０１９－ ２４１０２〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、平成２７年６月２３日に出願した特願２０１７－２４８１８４号の一部を平成３０年９月１８日に新たな特許出願としたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。 平成３０年１０月 ９日 ：手続補正書、上申書の提出 平成３１年 １月２２日付け：拒絶理由通知 平成３１年 ２月１２日 ：意見書、手続補正書の提出 令和 １年 ６月２７日付け：拒絶理由通知（最後の拒絶理由） 令和 １年 ８月２８日 ：意見書、手続補正書の提出 令和 ２年 １月２２日付け：令和１年８月２８日の手続補正についての補正却下の決定、拒絶査定 令和 ２年 ３月１７日 ：審判請求書、手続補正書の提出 令和 ３年 ３月３０日付け：当審による拒絶理由通知（最後の拒絶理由通知） 令和 ３年 ５月２５日 ：意見書、手続補正書の提出 第２ 令和３年５月２５日にされた手続補正についての補正の却下の決定 ［補正却下の決定の結論］ 令和３年５月２５日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 ［理由］ １ 本件補正について （１）本件補正後の特許請求の範囲の記載 本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された。（下線部は、補正箇所である。） 「【請求項１】 複数のワイヤとコアとを備え、 前記コアは、巻芯部と、前記巻芯部の一端に設けられた第１鍔部と、前記巻芯部の他端に設けられた第２鍔部とを有し、 前記複数のワイヤは、ねじられた状態で前記巻芯部に巻回されると共に、前記コアの長軸方向に沿い単位ターン数あたりのねじりピッチが異なった状態で前記巻芯部に巻回され、 隣り合うターンは、互いに、接触している、コイル部品。」 （２）本件補正前の特許請求の範囲の記載 本件補正前の、令和２年３月１７日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。 「【請求項１】 複数のワイヤとコアとを備え、 前記コアは、巻芯部と、前記巻芯部の一端に設けられた第１鍔部と、前記巻芯部の他端に設けられた第２鍔部とを有し、 前記複数のワイヤは、ねじられた状態で前記巻芯部に巻回されると共に、前記コアの長軸方向に沿い単位ターン数あたりのねじりピッチが異なった状態で前記巻芯部に巻回されている、コイル部品。」 ２ 補正の適否 本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「複数のワイヤ」を「巻芯部に巻回」した状態における隣り合うターンの関係について、「隣り合うターンは、互いに、接触している」と限定を付加するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法１７条の２第５項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 また、出願当初の図面の図６、７から、複数のワイヤを巻芯部に巻回した状態において隣り合うターンが互いに接触している様子を確認することができるから、「隣り合うターンは、互いに、接触している」との構成は、出願当初の図面に記載されたものであり、新規事項を追加するものではなく、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。 そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下「本件補正発明」という。）が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。 （１）本件補正発明 本件補正発明は、上記１（１）に記載したとおりのものである。 （２）引用文献の記載事項 ア 引用文献１、引用発明 （ア）当審による拒絶の理由で引用された特開２０１４－２１６５２５号公報（以下、引用文献１）という。）には、「コモンモードチョークコイル」について、図面とともに次の事項が記載されている。（なお、下線は当審により付与したものである。） 「【０００１】 本発明は、電磁ノイズの対策などに使われる電子部品であるコモンモードチョークコイルの技術に関するものである。」 「【００１９】 図１ないし図３に示すように、コモンモードチョークコイル１は、第１信号電線２と、第２信号電線３と、磁性体コア４と、バーコア５と、４つの電極６，７，８，９とを備えている。本実施の形態におけるコモンモードチョークコイル１は、チップ状の電子部品であり、信号を伝送するときのコモンモードにおけるノイズを除去するための電子部品として構成されている。 【００２０】 磁性体コア４は、例えば、フェライトなどの磁性体材料で構成された部材である。本実施の形態における磁性体コア４は、当該磁性体材料によって一体成形された部材（一体構造物）であるが、例えば、複数の部品を組み合わせる構造であってもよい。磁性体コア４には、略円筒形状の部分を構成する中芯部４０と、略直方体形状の部分を構成する顎部４１，４２とが形成されている。 【００２１】 磁性体コア４の中芯部４０は、円筒の中心軸がＸ軸方向と略平行となるように配置されている。言い換えれば、中芯部４０は、磁性体コア４において、Ｘ軸方向に沿って延びる向きに配置されている。図１および図２に示すように、中芯部４０の円筒側面には、第１信号電線２と第２信号電線３とが互いに縒り合わされた状態で巻き回されている。」 「【００２３】 磁性体コア４の顎部４１は、Ｘ軸方向に沿って延びる中芯部４０の（－Ｘ）側端部に形成される部分である。顎部４１の２本の突起部の先端部には、ＸＹ平面に略平行となるように、それぞれ薄板状の電極６および電極８が取り付けられている。本実施の形態では、電極６が（－Ｙ）側に配置されており、電極８が（＋Ｙ）側に配置されている。また、顎部４１において、電極６と電極８とは、互いに接することなく絶縁されている。 【００２４】 磁性体コア４の顎部４２は、Ｘ軸方向に沿って延びる中芯部４０の（＋Ｘ）側端部に形成される部分である。顎部４２の２本の突起部の先端部には、ＸＹ平面に略平行となるように、それぞれ薄板状の電極７および電極９が取り付けられている。本実施の形態では、電極７が（－Ｙ）側に配置されており、電極９が（＋Ｙ）側に配置されている。また、顎部４２において、電極７と電極９とは、互いに接することなく絶縁されている。 【００２５】 図１および図２に示すように、第１信号電線２と第２信号電線３とは、磁性体コア４に巻き回される部分（巻線を形成する部分）において、互いに縒り合わされた状態となっている。より詳細には、当該部分において、第１信号電線２と第２信号電線３とが縒り合わされる回数は２以上である。また、第１信号電線２および第２信号電線３は、磁性体コア４に直巻きされている。」 「【００２７】 なお、巻線としての第１信号電線２および第２信号電線３は、互いに略同一の長さであることが好ましい。例えば、第１信号電線２を直線状に配置し、これに第２信号電線２を螺旋状に巻き付けると、第１信号電線２の巻線としての長さと第２信号電線３の巻線としての長さとが異なる状態となるため好ましくない。また、浮遊容量の位置による乱れ（不均一）を抑制するためには、単位長さ当たりの縒り数が均等になるように縒ることが好ましい。逆に、浮遊容量において位置による乱れが生じる場合には、単位長さ当たりの縒り数を調整して、浮遊容量が均等になるように構成してもよい。」 「【００４８】 本実施の形態におけるコモンモードチョークコイル１は、従来のバイファイラー巻きのコモンモードチョークコイルに比べて浮遊容量が１／２ないし１／３程度にまで低下することから、巻き数を増やして線の長さを延ばし、同程度の浮遊容量で、２の２乗倍（４倍）から３の２乗倍（９倍）程度のコモンモードインピーダンスとすることができる。また、この場合の結合係数も高く、結合係数の低下による信号品質の低下も抑制されている。したがって、本実施の形態におけるコモンモードチョークコイル１を用いれば、高速伝送においても、有効なノイズ対策が可能となる。」 「図１ ［図：0001380282000001.jpg］ 」 「図２ ［図：0001380282000002.jpg］ 」 （イ）上記記載から、引用文献１には次の技術事項が記載されているものと認められる。 ａ 段落【０００１】によれば、引用文献１に記載された技術は、コモンモードチョークコイルに関するものである。 ｂ 段落【００１９】には、第１信号電線２と第２信号電線３と磁性体コア４とを備えたコモンモードチョークコイル１が記載されている。 ｃ 段落【００２０】によれば、磁性体コア４には、略円筒形状の部分を構成する中芯部４０と、略直方体形状の部分を構成する顎部４１、４２とが形成されている。 また、段落【００２３】、【００２４】によれば、「顎部４１は、Ｘ軸方向に沿って延びる中芯部４０の（－Ｘ）側端部に形成される部分」であり、「顎部４２は、Ｘ軸方向に沿って延びる中芯部４０の（＋Ｘ）側端部に形成される部分」である。 ここで、「中芯部４０の（－Ｘ）側端部」と「中芯部４０の（＋Ｘ）側端部」は、図１、２からも明らかなように、中芯部４０の一端と他端となる部分であるから、同段落【００２３】、【００２４】及び図１、２より、顎部４１と顎部４２が中芯部４０の一端と他端に形成されることを読み取ることができる。 ｄ 段落【００２１】、【００２５】から、第１信号電線２と第２信号電線３が、互いに縒り合わされた状態で中芯部４０の円筒側面に巻き回されていることを読み取ることができる。また、図１及び図２から、第１信号電線２と第２信号電線３が、磁性体コア４の長軸方向に沿って中芯部４０に巻き回されることを見て取ることができる。 ｅ 段落【００２７】には、浮遊容量において位置による乱れが生じる場合には、単位長さ当たりの縒り数を調整して、浮遊容量が均等になるように構成することが記載されている。 （ウ）上記ａないしｅから、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「第１信号電線２と第２信号電線３と磁性体コア４とを備えたコモンモー ドチョークコイル１であって、 磁性体コア４は、略円筒形状の部分を構成する中芯部４０と、中芯部４０の一端に形成された顎部４１と、中芯部４０の他端に形成された顎部４２とを有し、 第１信号電線２と第２信号電線３は、互いに縒り合わされた状態で中芯部４０の円筒側面に巻き回されると共に、磁性体コア４の長軸方向に沿って中芯部４０に巻き回されており、 浮遊容量において位置による乱れが生じる場合には、単位長さ当たりの縒り数を調整して、浮遊容量が均等になるように構成する、コモンモードチョークコイル１。」 （３）引用発明との対比 ア 本件補正発明と引用発明とを対比すると次のことがいえる。 （ア）信号電線はワイヤの一種といえるから、引用発明の「第１信号電線２と第２信号電線３」は、本件補正発明の「複数のワイヤ」に相当する。また、引用発明の「磁性体コア」は、本件補正発明の「コア」に相当する。そして、引用発明の「コモンモードチョークコイル１」は、本件補正発明の「コイル部品」に相当する。 したがって、引用発明の「第１信号電線２および第２信号電線３と磁性体コア４とを備えたコモンモードチョークコイル１」は、本件補正発明の「複数のワイヤとコアとを備え」た「コイル部品」に相当する。 （イ）引用発明の「中芯部４０」は、磁性体コア４における略円筒形状の部分であって、第１信号電線２と第２信号電線３とが巻き回される部分であるので、本件補正発明の「巻芯部」に相当する。また、引用発明の「中芯部４０の一端に形成された顎部４１」と「中芯部４０の他端に形成された顎部４２」は、本件補正発明の「前記巻芯部の一端に設けられた第１顎部」と「前記巻芯部の他端に設けられた第２顎部」にそれぞれ相当する。 したがって、引用発明の「磁性体コア４」が「略円筒形状の部分を構成する中芯部４０と、中芯部４０の一端に形成された顎部４１と、中芯部４０の他端に形成された顎部４２とを有」することは、本件補正発明の「前記コア」が「巻芯部と、前記巻芯部の一端に設けられた第１顎部と、前記巻芯部の他端に設けられた第２顎部とを有」することに相当する。 （ウ）複数の信号電線が縒り合わされた状態であることと、複数の信号電線がねじられた状態であることは、同じ状態を表すから、引用発明の「第１信号電線２と第２信号電線３」が「互いに縒り合わされた状態で中芯部４０の円筒側面に巻き回される」ことは、本件補正発明の「前記複数のワイヤ」が「ねじられた状態で前記巻芯部に巻回される」ことに相当する。 また、引用発明の「第１信号電線２と第２信号電線３」が「磁性体コア４の長軸方向に沿って中芯部４０に巻き回されて」いることは、本件補正発明の「複数のワイヤ」が「前記コアの長軸方向に沿い」、「前記巻芯部に巻回されている」ことに相当する。 （エ）引用発明の「浮遊容量において位置による乱れが生じる場合には、単位長さ当たりの縒り数を調整して、浮遊容量が均等になるように構成する」ことについて検討する。 引用文献１の段落【００２７】の「浮遊容量の位置による乱れ（不均一）を抑制するためには、単位長さ当たりの縒り数が均等になるように縒ることが好ましい。逆に、浮遊容量において位置による乱れが生じる場合には、単位長さ当たりの縒り数を調整して、浮遊容量が均等になるように構成してもよい。」との記載を勘案すると、引用発明の「浮遊容量が均等になるように構成する」とは、一のコモンモードチョークコイル１内における各位置の浮遊容量が均等になるように構成することを意味するものである。 ここで、引用発明の「第１信号電線２と第２信号電線３」は「磁性体コア４の長軸方向に沿って中芯部４０に巻き回され」るから、第１信号電線２と第２信号電線３が中芯部４０に巻き回されることで形成されるターンも磁性体コア４の長軸方向に沿うものとなる。 してみると、引用発明の「浮遊容量において位置による乱れが生じる場合」に「単位長さ当たりの縒り数を調整して、浮遊容量が均等になるように構成」したものは、磁性体コア４の長軸方向に沿って形成される複数のターンの中に、浮遊容量の乱れが生ずる位置に巻き回され単位長さ当たりの縒り数が調整された部分を含むターンと、単位長さ当たりの縒り数が調整された部分を含まないターンが存在することとなる。 また、「単位長さ当たりの縒り数を調整」すると、単位長さ当たりの縒りの間隔、即ち、ねじりのピッチについても同時に調整されるから、浮遊容量の乱れが生ずる位置に巻き回され単位長さ当たりの縒り数が調整された部分を含むターンと含まないターンでは、単位ターン数当たりのねじりのピッチが異なった状態となる。 そうすると、引用発明において「浮遊容量において位置による乱れが生じる場合」に「単位長さ当たりの縒り数を調整して、浮遊容量が均等になるように構成」したものは、本件補正発明の「前記コアの長軸方向に沿い単位ターン数当たりのねじりピッチが異なった状態で前記巻芯部に巻回され」ることに相当する構成を有していると認められる。 （オ）本件補正発明では、「隣り合うターンは、互いに、接触している」のに対して、引用発明にはその旨の特定がない点で相違する。 イ したがって上記（ア）ないし（オ）によれば、本件補正発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違する。 （一致点） 「複数のワイヤとコアとを備え、 前記コアは、巻芯部と、前記巻芯部の一端に設けられた第１鍔部と、前記巻芯部の他端に設けられた第２鍔部とを有し、 前記複数のワイヤは、ねじられた状態で前記巻芯部に巻回されると共に、前記コアの長軸方向に沿い単位ターン数あたりのねじりピッチが異なった状態で前記巻芯部に巻回されている、コイル部品。」 （相違点） 本件補正発明では、「隣り合うターンは、互いに、接触している」のに対して、引用発明にはその旨の特定がない点。 （４）判断 上記相違点について判断する。 ア 引用文献１の段落【００４８】の「コモンモードチョークコイル１は」、「巻き数を増やして線の長さを延ばし、同程度の浮遊容量で、２の２乗倍（４倍）から３の２乗倍（９倍）程度のコモンモードインピーダンスとすることができる。」との記載から、引用発明の「コモンモードチョークコイル１」は、高いコモンモードインピーダンスを得るために巻数を増やして線の長さを延ばすように構成したものであることがわかる。 ここで、「複数のワイヤがねじられた状態でコアに巻回されるものにおいて、隣り合うターンが互いに接触している」構成は、例えば、特開２０１４－２０７３６８号公報（図１Ａないし図１Ｃを参照）や特開平１０－５０５４２号公報（段落【００３３】及び図１０を参照）に記載されるように周知（以下、周知の構成」という。）であるところ、このように隣り合うターンが互いに接触するように巻回する場合には、巻数を増やして線の長さを延ばせることは明らかである。 そして、引用発明の「コモンモードチョークコイル１」は、「第１信号電線２と第２信号電線３」を「互いに縒り合わされた状態で中芯部４０の円筒側面に巻き回」すものであり、上記周知の構成とは「複数のワイヤをねじられた状態でコアに巻回する」点で共通するから、引用発明において、巻数を増やして線の長さを延ばすために、上記周知の構成を採用して「隣り合うターンが互いに接触する」よう構成して、上記相違点に係る構成を為すことは当業者が容易になし得たことである。 イ そして、上記相違点を勘案しても、本件補正発明の奏する作用効果は、引用発明及び周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。 ウ 請求人の主張について （ア）請求人は、令和３年５月２５日に提出された意見書において、概略次の主張をしている。 ａ 「引用文献１では、図１、２に『隣り合うターンは互いに離隔している』ことが開示されており、本願請求項１の『隣り合うターンは、互いに、接触している』という構成とは、相違します。」 ｂ 「引用発明の上記『浮遊容量において位置による乱れが生じる場合には、単位長さ当たりの縒り数を調整して、浮遊容量が均等になるように構成する』とは、『磁性体コア４の長軸方向に沿った各位置において浮遊容量が不均一となる位置が生じる場合には、単位長さ当たりの縒り数を調整して中芯部４０に巻回することによって、浮遊容量が均等になるように構成する』ことでなく、『信号電線２，３の延在（走行）方向の各位置において浮遊容量が不均一となる位置が生じる場合には、単位長さ当たりの縒り数を調整して中芯部４０に巻回することによって、浮遊容量が均等になるように構成する』ことを意味すると解するのが相当であると考えられます。そうすると、引用発明の『浮遊容量において位置による乱れが生じる場合には、単位長さ当たりの縒り数を調整して、浮遊容量が均等になるように構成する』ことは、『ワイヤの延在（走行）方向に沿い単位長さ当たりのねじりピッチが異なった状態で巻芯部に巻回されている』に相当し、本願発明の『前記コアの長軸方向に沿い単位ターン数当たりのねじりピッチが異なった状態で前記巻芯部に巻回されている』に相当しません。つまり、引用文献１では、『ワイヤの延在（走行）方向に沿い単位長さ当たりのねじりピッチが異なる』ことを示唆しており、本願請求項１の『コアの長軸方向に沿い単位ターン数当たりのねじりピッチが異なる』という構成とは相違します。言い換えると、引用文献１では、むしろ、同一ターンにおいてねじりピッチが異なることを示唆しており、本願請求項１の隣り合うターンにおいてねじりピッチが異なることを示唆していません。したがって、引用文献１では、本願請求項１の『複数のワイヤは、コアの長軸方向に沿い単位ターン数あたりのねじりピッチが異なった状態で巻芯部に巻回されている』構成とは、相違します。」 （イ）そこで、請求人の上記ａ及びｂの主張について検討する。 ａ 上記主張ａについて 上記アにおいて説示したとおり、複数のワイヤがねじられた状態でコアに巻回されるものにおいて、隣り合うターンが互いに接触している構成は周知であるから、引用発明に当該周知の構成を採用して「隣り合うターンが互いに接触する」よう構成することは当業者が容易になし得たことである。 よって、請求人の上記ａの主張は採用できない。 ｂ 上記主張ｂについて 上記「（３）ア（エ）」において説示したとおり、引用発明の「第１信号電線２と第２信号電線３」は「磁性体コア４の長軸方向に沿って中芯部４０に巻き回され」るから、第１信号電線２と第２信号電線３の延在（走行）方向は磁性体コア４の長軸方向に沿うものであり、また、第１信号電線２と第２信号電線３が中芯部４０に巻き回されることで形成されるターンも磁性体コア４の長軸方向に沿うものとなる。 ここで、請求人が主張するとおりに「信号電線２，３の延在（走行）方向の各位置において浮遊容量が不均一となる位置が生じる場合」に「単位長さ当たりの縒り数を調整して中芯部４０に巻回する」と、浮遊容量が不均一となる位置において単位長さ当たりの縒り数が調整されて中芯部４０に巻回された部分を含むターンと、そのような部分を含まないターンが存在することになるところ、これら２つのターンの単位ターン数当たりのねじりのピッチが異なることは明らかであるから、引用発明は、「前記コアの長軸方向に沿い単位ターン数当たりのねじりピッチが異なった状態で前記巻芯部に巻回されている」ことに相当する構成を有するものである。 また、請求人は、「引用文献１では、むしろ、同一ターンにおいてねじりピッチが異なることを示唆しており」と主張するが、引用文献１には、同一ターンにおいてねじりピッチが異なる旨の記載も示唆もないから、当該主張は引用文献１の記載に基づくものでない。 よって、請求人の上記ｂの主張は採用できない。 ｃ 上記ａ及びｂによれば、請求人の意見書における主張はいずれも採用することができない。 エ したがって、本件補正発明は、引用発明及び周知の構成に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 ３ 本件補正についてのむすび よって、本件補正は、特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するので、同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３ 本願発明について １ 本願発明 令和３年５月２５日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、令和２年３月１７日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記「第２［理由］１（２）」に記載のとおりのものである。 ２ 当審による拒絶の理由通知の概要 当審による拒絶の理由は、次のとおりである。 １．（新規性）この出願の請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 ２．（進歩性）この出願の請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 記 引用文献１：特開２０１４－２１６５２５号公報 ３ 引用文献、引用発明 引用文献１の記載事項及び引用発明は、上記「第２」［理由］の「２（２）」に記載したとおりである。 ４ 対比・判断 本願発明は、上記「第２［理由］２」で検討した本件補正発明から、「隣り合うターンは、互いに、接触している」という限定事項を省いたもの、即ち、上記「第２［理由］２（３）」で認定した（相違点）に係る構成を省いたものである。 そうすると、本願発明の発明特定事項は、上記「第２［理由］２（３）」において検討したとおり、引用発明と全て一致し相違するところがないから、本願発明は、引用文献１に記載された発明である。 第４ むすび 以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法２９条１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるから、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。