2020-003150

第２　原査定の概要

原査定（令和１年１２月１２日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。

本願の請求項１ないし７に係る発明は、以下の引用文献１ないし３に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

引用文献等一覧

１．特許第４２３３５２６号公報

２．特開２００１－２５０７１２号公報（周知技術を示す文献）

３．特開平１－３２１６０６号公報（周知技術を示す文献）

第３　本願発明

本願の請求項１ないし７に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明７」という。）は、令和２年３月６日の手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１は以下のとおりの発明である。

「【請求項１】

拘束層、粘弾性層、高透磁率層及び磁性層をこの順で備え、前記磁性層の磁力により被着面に吸着する複合型磁性制振材であり、

前記高透磁率層のヤング率が１ＧＰａ以上であり、

前記高透磁率層の厚さ／前記拘束層の厚さの比が０．２以上０．５以下であり、

前記高透磁率層の厚さ／前記粘弾性層の厚さの比が０．０３以上０．５以下であり、

前記高透磁率層の厚さ／前記磁性層の厚さの比が０．２以上０．５以下であり、

前記高透磁率層の厚さが０．３ｍｍ以上１．０ｍｍ以下であることを特徴とする複合型磁性制振材。」

なお、本願発明２ないし７は、概略、それぞれ本願発明１を減縮した発明である。

第４　引用文献、引用発明等

１．引用文献１について

原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した（以下、同様。）。

「【請求項１ 】

磁性固着層、粘弾性材層及び拘束層を順に積層して備え、前記磁性固着層の磁力により被着面に装着して使用される複合型制振材であって、前記粘弾性材層を、粘着性を有する未架橋又は部分架橋のブチルゴムにより構成し、その厚さを１．５ｍｍ～２５ｍｍとし、その針入度を３～９０とし、前記拘束層を、鋼板、塗装鋼板、メッキ鋼板、ステンレス、アルミニウム、その他の金属板、ヤング率３００Ｐａ以上のセラミック系板、ヤング率３００Ｐａ以上の合成樹脂系板、ヤング率３００Ｐａ以上の合板鋼板等その他の複合材のいずれかにより構成し、その厚さを０．６ｍｍ～１８ｍｍとし、前記磁性固着層は、可撓性を有する多極着磁された磁性固着層とし、被着面に対して５０ｇ／ｃｍ２以上の吸着力を有することを特徴とする複合型制振材。」

「【０００５】

・・・・・（略）・・・・・

前記磁性固着層、粘弾性材層及び拘束層は、図１に示すようにそれぞれ１層ずつ順に積層される。尚、前記各層がそれぞれ１層ずつ積層されるものに限定されるものではなく、図２に示されるように磁性固着層２、粘弾性材層３、拘束層４、粘弾性材層３及び拘束層４を順に積層するようにしたり、図３に示すように、磁性固着層２、粘弾性材層３、拘束層４、磁性固着層２、粘弾性材層３及び拘束層４を順に積層する等組み合わせは任意である。尚、図３に示すものでは、複合型積層材の中央に示す磁性固着層２と拘束層４とは磁力により接合されるものである。

上記のようにして得られた本発明の複合型制振材１は、例えば、図８に示すように被着体である鉄道用レール５のウェブ部５ｗ、或いは、レール５の下部のフランジ５ｆに取り付けて使用される。このとき、本発明の複合型制振材１の粘弾性材層３は、拘束層４よりも厚く構成されるため、同図（ａ）に示すように、レールのウェブ部５ｗに磁性固着層２を固着させるだけで、磁性固着層２が粘弾性材層３とともにレール側に引っ張られ、最終的に、同図（ｂ）に示すようにレール５のウェブ表面に沿って複合型制振材が固着されることになる。従って、レール等の曲面を備える被着体への固着作業は極めて容易にすることができ、しかも、被着体５の振動を確実に粘弾性材層３に伝えることができる。また、拘束層をロール巻きできる程度の弾性を有する厚さ又は材料により構成すれば、複合型制振材を容易に湾曲させることができるようになり、大きな湾曲した表面を有する被着体にも追従させることができる。尚、本発明の複合型制振材１は、図示しないが、枕木間の鉄道用レールの底部に設けることもできる。

また、本発明の複合型制振材は、図８で示した鉄道用レールのみに使用される以外にも、例えば、図９に示すように鉄道橋におけるレール５側方の側壁８に固着して使用したり、図１０に示すように道路橋における道路６と道路を支える橋脚７との間の主桁１０の側面に使用する等、振動の大きい場所に使用することができる。

尚、本発明の複合型制振材を被着体への固着の安定性を高めるために必要に応じて複合型制振材の外側から被着体側へ、複合型制振材を押圧することができる支持体を設けるようにしてもよい。」

したがって、上記引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。

「拘束層４、粘弾性材層３及び磁性固着層２をこの順で備え、前記磁性固着層２の磁力により被着面に装着して使用される複合型制振材１。」

２．引用文献２について

原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献２には、図面とともに次の事項が記載されている。

「【０００５】

【発明が解決しようとする課題】上記の磁石吸着具７０は磁気的吸着力のみでセンサを固定することから十分に大きな吸着力が確保されていなければならない。それには希土類磁石等の最大エネルギー積の大きな磁石を使用するだけでなく、磁石から発生する磁力線の漏れの少ない磁気回路を形成することが求められる。磁気回路における磁力線の漏れを無くすにはＮ極Ｓ極間の磁路を磁性材料で形成しかつ磁束が飽和しない磁路の断面積を確保すればよい。・・・（略）・・・」

「【００１４】磁石１ａは矩形形状のものを使用でき、折り曲げた端部１ｄと並べてヨーク１ｂに接着する。着磁方向は磁気回路を形成しやすいようヨーク１ｂに接着される面と外表面７２ａと対向する面とに磁極が現れるように着磁する。磁石には日立金属社製希土類磁石ＨＳ－４２ＡＨ等を好適に使用することができる。板状材料（ヨーク１ｂ）は強磁性材料であり市販の圧延鋼板、例えばＳＰＣやＳＰＣＣ材等を好適に使用することができる。補強部１ｅはヨーク１ｂの曲げ強度を高める働きをするもので、折曲げ方向は容器側でもよい。また、ヨーク１ｂに十分な強度があれば省略してもよい。」

「

【図１】

」（図１）

したがって、磁石とヨークに係る技術常識を考慮すると、上記引用文献２には、次の技術的事項（以下、「引用文献２に記載された技術的事項」という。）が記載されていると認められる。

「磁気的吸着力を高めるために、強磁性材料からなるヨークを、磁石と接着するように設けること。」

３．引用文献３について

原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献３には、図面とともに次の事項が記載されている。

「第３図は、本発明の外力を重力で与えた感熱吸着具の側面図であり、１は永久磁石、２はバックヨーク３は永久磁石に吸着される吸着具である。永久磁石１の組成、製法及び性能は実施例１と同様である。吸着具３の重量は、永久磁石の吸引力に対して反対方向に働く外力になっており、その重量を調整することにより、吸着具３を永久磁石１より離す温度が決められる。所定の温度に達すれば、吸着具３は永久磁石１より離れ下方に落下するが、吸着具３の下方に吸着具を受けとめるストッパーを用意しておき（図示せず）、落下した吸着具を受けとめ、吸着具３と永久磁石１とのギャップを調整することにより、温度が低下したときに再び吸着具３を永久磁石１に吸着することも可能である。また、再吸着の必要がなければ、ストッパーを用意せずにそのまま落下させてしまうか、もしくは永久磁石１と吸着具３とのギャップを大きくとればよい。」（３ページ左下欄下から３行ないし右下欄１５行）

「

」（第３図）

したがって、磁石とヨークに係る技術常識を考慮すると、上記引用文献３には、次の技術的事項（以下、「引用文献３に記載された技術的事項」という。）が記載されていると認められる。

「磁気的吸着力を高めるために、永久磁石にバックヨークを設けること。」

第５　対比・判断

１．本願発明１について

（１）　対比

本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。

引用発明における「拘束層４」、「粘弾性材層３」、「磁性固着層２」、「被着面に装着して使用される」及び「複合型制振材１」は、その機能・構造等からして順に、本願発明１における「拘束層」、「粘弾性層」、「磁性層」、「被着面に吸着する」及び「複合型磁性制振材」に相当する。

したがって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。

（一致点）

「拘束層、粘弾性層及び磁性層をこの順で備え、前記磁性層の磁力により被着面に吸着する複合型磁性制振材。」

（相違点）

本願発明１は、「拘束層、粘弾性層、高透磁率層及び磁性層をこの順で備え」、「前記高透磁率層のヤング率が１ＧＰａ以上であり、前記高透磁率層の厚さ／前記拘束層の厚さの比が０．２以上０．５以下であり、前記高透磁率層の厚さ／前記粘弾性層の厚さの比が０．０３以上０．５以下であり、前記高透磁率層の厚さ／前記磁性層の厚さの比が０．２以上０．５以下であり、前記高透磁率層の厚さが０．３ｍｍ以上１．０ｍｍ以下である」のに対し、引用発明では、「拘束層４、粘弾性材層３及び磁性固着層２をこの順で備え」るものの、「高透磁率層」を備えず、したがって、そのヤング率及び厚さ並びに拘束層、粘弾性層及び磁性層との厚さの比も特定できない点。

（２）　相違点についての判断

上記相違点について検討すると、「引用文献２に記載された技術的事項」及び「引用文献３に記載された技術的事項」をまとめると、引用文献２及び３から、「磁気的吸着力を高めるために、強磁性材料からなるヨークやバックヨークを、磁石と接着するように設けること」という技術的事項が知られていたといえるし、特に、「強磁性材料からなるヨークやバックヨークを、磁石と接着するように設けること」は本願発明１における「高透磁率層及び磁性層をこの順で備え」る点に相当しているといえる。

しかしながら、仮に、磁気的吸着力を高めるとの課題のもとに、引用発明をして上記相違点に係る本願発明１の「高透磁率層及び磁性層をこの順で備え」る構成とし得たとしても、さらに引用発明をして上記相違点に係る本願発明１の「前記高透磁率層のヤング率が１ＧＰａ以上であり、前記高透磁率層の厚さ／前記拘束層の厚さの比が０．２以上０．５以下であり、前記高透磁率層の厚さ／前記粘弾性層の厚さの比が０．０３以上０．５以下であり、前記高透磁率層の厚さ／前記磁性層の厚さの比が０．２以上０．５以下であり、前記高透磁率層の厚さが０．３ｍｍ以上１．０ｍｍ以下である」との構成（以下、当該構成を「構成Ａ」という。）とすることに係る証拠はない。　そして、本願の明細書には、その段落【００２１】ないし【００２６】に、

「【００２１】

高透磁率層３の材料としては、例えば、鉄、ニッケル、コバルト、鋼、ステンレス、パーマロイ、センダスト、ソフトフェライト等の軟磁性材料が挙げられる。高透磁率層３は、上記軟磁性材料を含む板材またはシートであることが好ましい。高透磁率層３の全質量に対する上記軟磁性材料の含有量は、５０～１００質量％が好ましく、８０～１００質量％がより好ましく、９５～１００質量％がさらに好ましい。上記軟磁性材料の含有量が高まる程、吸着力を増加させることができる。よって、高透磁率層３は軟磁性材料のみからなることが特に好ましい。

【００２２】

高透磁率層３を構成する軟磁性材料の具体例としては、例えば、鉄板、ニッケル板、コバルト板、鋼板、ステンレス板、その他の高透磁率金属板またはシート、鉄粉、パーマロイ粉、センダスト粉、ソフトフェライト粉等の軟磁性粉体を配合した樹脂、エラストマーまたはゴムからなる高透磁率磁性シート等が挙げられる。

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高透磁率層３の材料は、剛性の高い材料であってもよく、剛性の低い材料であってもよいが、剛性の高い材料が好ましい。すなわち拘束層に用いられる材料のうち、上記した透磁率を有するものが好適な材料として挙げられる。

高透磁率層３が剛性の高い材料である場合、高透磁率層３の剛性によって高透磁率層３が粘弾性層２の伸びを抑制することによる振動抑制効果が得られるため、優れた制振効果が得られる。

また、上記板材のヤング率は、１ＧＰａ以上であることが好ましい。１ＧＰａ以上であると、高透磁率層３の形状を被着面と同じ形状とすることにより、その剛性により、磁性層４の形状を被着面に容易に沿わせることができる。ここでヤング率は、ＪＩＳ　Ｚ　２２４１：２０１１「鋼材の引張試験方法」で測定される値である。

【００２３】

高透磁率層３の厚さは、０．１ｍｍ～１８ｍｍが好ましく、０．２ｍｍ～３．０ｍｍがより好ましく、０．３ｍｍ～１．０ｍｍがさらに好ましい。

上記厚さが０．１ｍｍ以上であると、優れた制振効果が得られ易い。

上記厚さが１８ｍｍ以下であると、高透磁率層３が嵩張らず、鉄道用レールと車輪の軌道の間隙等の狭い場所にも複合型磁性制振材１０を容易に吸着させることができる。さらに、高透磁率層３が自重によって磁性層４から剥離することを防止できる。

【００２４】

高透磁率層３と拘束層１の厚さの比（高透磁率層３の厚さ／拘束層１の厚さ）は、例えば、０．０５～２が好ましく、０．１～１がより好ましく、０．２～０．５がさらに好ましい。

上記範囲であると、拘束層１に対する高透磁率層３の剛性が適度となり、複合型磁性制振材１０を被着面の形状に沿わせて、磁性層４を被着面に対してより容易に密着させることができる。これにより、優れた吸着力及び制振効果が得られる。

【００２５】

高透磁率層３と粘弾性層２の厚さの比（高透磁率層３の厚さ／粘弾性層２の厚さ）は、例えば、０．０１～１が好ましく、０．０３～０．５がより好ましく、０．０６～０．１がさらに好ましい。

上記範囲であると、粘弾性層２における内部損失による制振効果がより一層発揮され易くなる。

【００２６】

高透磁率層３と磁性層４の厚さの比（高透磁率層３の厚さ／磁性層４の厚さ）は、０．０５～２が好ましく、０．１～１がより好ましく、０．２～０．５がさらに好ましい。

上記厚さの比が０．０５以上であると、高透磁率層３がヨークとして充分に機能し、磁性層４の磁力、即ち複合型磁性制振材１０全体の磁力を高められるため、磁性層４の吸着力及び制振効果が高められる。また、高透磁率層３が剛性の高い材料である場合には、高透磁率層３が粘弾性層２の伸びを抑制することによる振動抑制効果が得られるため、優れた制振効果が得られる。

上記厚さの比が２以下であると、磁性層４の被着体への吸着に伴って複合型磁性制振材１０の全体が変形する際に、高透磁率層３とともに粘弾性層２及び拘束層１が磁性層４の変形に容易に追従することができる。これにより、優れた吸着力及び制振効果が得られる。」

と記載されていることから、本願発明１の「構成Ａ」は、少なくとも、吸着及び制振に係る効果を奏する構成であるといえるので、当業者といえども「構成Ａ」を採用することが単なる設計事項にすぎないということもできない。

そうすると、本願発明１は、当業者であっても引用発明並びに引用文献２及び３に記載された技術的事項に基いて容易に発明をすることができたものとはいえない。

２．本願発明２ないし７について

本願発明２ないし７も、本願発明１の「構成Ａ」と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明並びに引用文献２及び３に記載された技術的事項に基いて容易に発明をすることができたものとはいえない。

第６　むすび

以上のとおり、本願発明１ないし７は、当業者が引用発明並びに引用文献２及び３に記載された技術的事項に基いて容易に発明をすることができたものではない。したがって、原査定に理由によっては、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。