2020-001876

第１　手続の経緯

本願は、平成２８年２月１８日の出願であって、令和元年８月２２日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月１７日に意見書及び手続補正書が提出され、同年１１月１日付けで拒絶査定されたところ、令和２年２月１２日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされたものである。

第２　原査定の概要

原査定（令和元年１１月１日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。

本願の請求項１－９に係る発明は、本願の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献１又は２に記載された発明及び引用文献３－７に記載された周知技術に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

＜引用文献等一覧＞

１.特開２００７－１０８８８４号公報

２.特開２０１６－１０１６２号公報

３.特開２０１５－２１９６６９号公報（周知技術を示す文献）

４.特開２００９－２１８９０４号公報（周知技術を示す文献）

５.特開２００５－２０９０６４号公報（周知技術を示す文献）

６.特開昭６３－２７６７００号公報（周知技術を示す文献）

７.特開２０１６－９５０１号公報（周知技術を示す文献）

第３　本願発明

本願の請求項１－９に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」－「本願発明９」という。）は、令和２年２月１２日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１－９に記載された事項により特定される以下のとおりの発明である。

「　【請求項１】

所定エリアに配置された複数のセンサから無線送信されるセンサ情報を取得する取得部と、

前記所定エリアの図面を表示する処理を行う処理部とを備え、

前記処理部は、前記取得部によって取得された前記センサ情報に基づく、前記複数のセンサのうちの一部または全部の前記センサのアイコンを、前記図面における対応位置に同時に表示する処理を行い、

続きを表示（全30行）

前記センサ情報は、前記センサの計測対象に関する計測結果と、前記センサの電池残量に関する計測結果とを含み、

前記処理部は、前記アイコンを選択する操作内容を示す操作情報に基づいて、前記操作内容に応じて、選択された前記アイコンに対応する前記センサの計測対象に関する計測結果の履歴をリアルタイムに更新して表示する処理、または選択された前記アイコンに対応する前記センサの計測対象に関する計測結果の履歴を、指定された期間について表示する処理を選択し、実行する、センサ情報処理装置。

【請求項２】

前記処理部は、前記アイコンを選択する操作内容を示す操作情報に基づいて、選択された前記アイコンに対応する前記センサの電池残量に関する計測結果の履歴を表示する処理を行う、請求項１に記載のセンサ情報処理装置。

【請求項３】

前記センサ情報は、前記センサの異常に関する判定結果を含む、請求項１または請求項２に記載のセンサ情報処理装置。

【請求項４】

前記処理部は、前記センサ情報の内容に応じて対応の前記アイコンの表示色を変更する、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のセンサ情報処理装置。

【請求項５】

前記処理部は、前記センサ情報の内容に応じた対応の前記センサの電池の交換時期を認識可能に表示する処理を行う、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のセンサ情報処理装置。

【請求項６】

前記処理部は、前記電池の前記交換時期までの日数を表示する処理を行う、請求項５に記載のセンサ情報処理装置。

【請求項７】

前記処理部は、前記図面における対応位置が未定である前記アイコンを所定位置に表示する処理を行い、

前記処理部は、前記対応位置を指定する操作内容を示す操作情報に基づいて前記アイコンの表示位置を前記所定位置から前記対応位置に変更する、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のセンサ情報処理装置。

【請求項８】

前記処理部は、前記取得部において前記センサ情報が所定時間以上取得されない場合に、対応の前記センサの前記アイコンの表示態様を変更する、請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のセンサ情報処理装置。

【請求項９】

センサ情報処理装置において用いられる処理プログラムであって、

コンピュータを、

所定エリアに配置された複数のセンサから無線送信されるセンサ情報を取得する取得部と、

前記所定エリアの図面を表示する処理を行う処理部と、

として機能させるためのプログラムであり、

前記処理部は、前記取得部によって取得された前記センサ情報に基づく、前記複数のセンサのうちの一部または全部の前記センサのアイコンを、前記図面における対応位置に同時に表示する処理を行い、

前記センサ情報は、前記センサの計測対象に関する計測結果と、前記センサの電池残量に関する計測結果とを含み、

前記処理部は、前記アイコンを選択する操作内容を示す操作情報に基づいて、前記操作内容に応じて、選択された前記アイコンに対応する前記センサの計測対象に関する計測結果の履歴をリアルタイムに更新して表示する処理、または選択された前記アイコンに対応する前記センサの計測対象に関する計測結果の履歴を、指定された期間について表示する処理を選択し、実行する、処理プログラム。」

第４　引用文献、引用発明等

１．引用文献１について

原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献１（特開２００７－１０８８８４号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。

（１）「【０００１】

本発明は、温度、振動、圧力などの変化を感知して、異常感知の有無などを無線で外部に発信することが可能なワイヤレスセンサ及びこれを用いたワイヤレス監視システムに関する。」

（２）「【００１３】

このワイヤレス監視システム１０は、複数（図１には一例として５個のみ図示）のワイヤレスセンサ１２と、これらの各ワイヤレスセンサ１２から送信される電波を受信・増幅して送信する中継機１４と、この中継機１４から発信される各ワイヤレスセンサ１２に関する情報を受信して、この情報に基づいて、ワイヤレスセンサ１２の設置場所や異常感知の有無を監視する監視装置１６と、を有して構成されている。

なお、本実施例１では、ワイヤレスセンサ１２と監視装置１６の間に中継機１４を介在させ、中継機１４において電波を増幅する構成を採用したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、各ワイヤレスセンサ１２からの電波が十分に届く範囲（例えば、図１中のＡ１で示される半径が約５０ｍの範囲）に監視装置１６を配設した場合などには、ワイヤレスセンサ１２からの電波を監視装置１６で直接受信するように構成してもよい。

＜ワイヤレスセンサ＞

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【００１４】

図２は、ワイヤレスセンサ１２の主要部のみを示したブロック図である。

【００１５】

このワイヤレスセンサ１２は、リチウム電池からなる電源部１２Ａと、この電源部１２Ａに並列接続されたタイマ起動部１２Ｂ及びセンサスイッチ部１２Ｃと、これらタイマ起動部１２Ｂ及びセンサスイッチ部１２Ｃを介して供給される電源部１２Ａの電力を充電可能な充電部１２Ｄと、この充電部１２Ｄから電源部１２Ａの電力を供給されて、所定の情報を無線で外部に発信可能な発信部１２Ｅと、を有して構成されている。

【００１６】

電源部１２Ａは、ワイヤレスセンサ１２の小型化や低コスト化などを目的として、本実施例１ではリチウム電池を採用したが、本発明に係る「電源部」はリチウム電池に限定されるものではなく、電力を供給可能なものであればよい。従って、例えば、光エネルギーを電気エネルギーに変換可能な太陽電池や、機械エネルギーを電気エネルギーに変換可能な圧電式の発電装置などのように、電源部１２Ａが電力を自身で発電可能に構成されていれば、電池交換などの作業が不要となり、メンテナンス性を高めることができる上に、更なる省電力化を図ることができる。又、電源部１２Ａとして、発電機能の無いもの（例えば、リチウム電池）と、発電機能を有するもの（例えば、太陽電池）を併用することも考えられる。

【００１７】

タイマ起動部１２Ｂには、電源部１２Ａによって電力が常時供給されている。このタイマ起動部１２Ｂは、約２秒毎に発信部１２Ｅに対してトリガ信号Ｓ１を出力すると共に、定期的に（例えば、２４時間に１回）充電部１２Ｄに電源部１２Ａからの電力を供給し、充電部１２Ｄの充電を行う。なお、タイマ起動部１２Ｂから出力される「トリガ信号Ｓ１」は、発信部１２Ｅの電波発信に使用されるタイミング信号である。

センサスイッチ部１２Ｃは、図３に拡大して示されるように、無電力で作動するセンサ１２Ｃ１を備え、このセンサ１２Ｃ１がＯＮ状態の時に電源部１２Ａの電力を供給可能とし、センサ１２Ｃ１がＯＦＦ状態の時に電源部１２Ａの電力を供給不能とするように構成されている。このセンサスイッチ部１２Ｃには、例えば、磁性体からなるセンサを備えた感温磁性体センサスイッチや、形状記憶合金からなるセンサを備えた形状記憶合金センサスイッチなどの温度センサスイッチや、圧電素子やピエゾフィルム素子などからなるセンサを備えた外力起電型の振動センサスイッチや圧力センサスイッチなどを適用することができる。

なお、「センサ１２Ｃ１がＯＮ状態の時」とは、センサ１２Ｃ１が予め定められた閾値に基づいて検出対象である温度、振動、圧力などの異常を感知した状態をいい、「センサ１２Ｃ１がＯＦＦ状態の時」とは、センサ１２Ｃ１が検出対象である温度、振動、圧力などの異常を感知していない状態をいう。

図２に戻って、センサスイッチ部１２Ｃは、センサ１２Ｃ１が異常を感知した場合に、発信部１２Ｅに対して監視状態信号Ｓ２を出力する。この監視状態信号Ｓ２は、異常感知の有無を発信部１２Ｅに報知するための信号であり、例えば、センサ１２Ｃ１が異常を感知した場合には監視状態信号Ｓ２としてハイレベルの信号を出力し、センサ１２Ｃ１が異常を感知していない場合には監視状態信号Ｓ２としてローレベルの信号を出力する。なお、監視状態信号Ｓ２は発信部１２Ｅにおいてセンサスイッチ部１２Ｃの異常の有無が判別できるものであればよく、例えば、センサスイッチ部１２Ｃにおける異常の有無を通信で発信部１２Ｅに報知するように構成してもよい。

【００１８】

充電部１２Ｄは、本実施例１ではコンデンサによって構成され、上述したように、タイマ起動部１２Ｂを介して供給される電源部１２Ａの電力や、センサスイッチ部１２Ｃを介して供給される電源部１２Ａの電力を充電可能な構造となっている。

【００１９】

発信部１２Ｅは、タイマ起動部１２Ｂを介して充電部１２Ｄに充電された電力が所定の電力量に達した場合に起動する。そして、タイマ起動部１２Ｂからのトリガ信号Ｓ１に同期して定期的に（例えば、２４時間に１回や１時間に１回）所定の情報を無線で送信する（この場合、後述する監視状態フラグを０にセットしてワイヤレスセンサ１２が異常を感知していない旨を送信する）。より具体的には、発信部１２Ｅは、所定の情報を送信専用の単向モードを用いて特定小電力無線（１ｍＷ局）で外部に送信する。又、本実施例１では、所定の情報として、各ワイヤレスセンサ１２を特定するためのＩＤコード（１０進数で０～６５５３５の数値）を示す１６ビットのデータと、各ワイヤレスセンサ１２における異常感知の有無を示す１ビットのデータ（監視状態フラグ）を送信する。このように、発信部１２Ｅでは、送信する情報を必要最低限の情報量（本実施例１では計１７ビットの情報量）に制限し、送信データ量を減らすと共に、送信出力が小さい特定小電力無線方式（１ｍＷ局）の単向モードでデータを送信することにより、省電力化が図られている。なお、本発明に係る「所定の情報」は、ＩＤコードや監視状態フラグに限定されるものではなく、他の情報を付加してもよい。又、その情報量は１７ビットに制限されるものでもない。」

（３）「＜監視装置＞

【００２２】

監視装置１６は、中継機１４からの送信データを受信するための１０ｍＷ局の受信機１６Ａと、この受信機１６ＡにＲＳ２３２ＣケーブルＣ２を介して接続されたパーソナルコンピュータ１６Ｂによって構成されている。

パーソナルコンピュータ１６Ｂは、ＲＳ２３２Ｃ通信によって受信機１６Ａが受信した受信データを取得し、ワイヤレスセンサ１２の状態表示や各種設定を行う。

続きを表示（全15行）

図４は、ワイヤレスセンサ１２の「ＩＤコード」や「設置場所等の説明」をパーソナルコンピュータ１６Ｂに登録するためのＩＤ設定画面の一例を示したものである。

【００２３】

まず、ワイヤレス監視システム１０では、このＩＤ設定画面を用いて、監視を行うワイヤレスセンサ１２の「ＩＤコード」と「設置場所等の説明」を登録する。なお、本実施例１では、合計で１０個（ＩＤ番号：ＩＤ０～ＩＤ９）のワイヤレスセンサ１２の登録が可能となっている。

【００２４】

図５は、各ＩＤ番号に対応するワイヤレスセンサ１２の状態と、工場やビルなどの地図を表示する通信画面の一例を示したものである。

【００２５】

この通信画面のウィンドウＷ１には、各ワイヤレスセンサ１２の状態が示されるようになっており、本実施例１では、ワイヤレスセンサ１２が異常を感知していない場合であって、且つ、無線通信が良好の場合には緑色点灯、無線通信が不良の場合（例えば、電波障害等に起因する信号欠落や、リチウム電池切れ等に起因する通信エラー時）には黄色点灯、ワイヤレスセンサ１２が異常を感知した場合には赤色点灯が行われる。

又、通信画面のウィンドウＷ２には、ワイヤレスセンサ１２が配置される工場やビルなどの地図が表示されており、ウィンドウＷ１に表示されたワイヤレスセンサ１２のアイコンをウィンドウＷ２上にドラッグ＆ドロップすることで、各ワイヤレスセンサ１２のアイコンをウィンドウＷ２の地図上に表示することが可能となっている。そのため、各ワイヤレスセンサ１２の配設場所を地図によって容易に確認することができ、異常が発生した場所を迅速且つ的確に特定することができる。

図６は、各ワイヤレスセンサ１２の通信履歴を表示する通信履歴画面の一例を示したものである。

【００２６】

この通信履歴画面では、各ワイヤレスセンサ１２のＩＤコード、通信日時、通信間隔などを表示することができ、各ワイヤレスセンサ１２の状態を容易に確認することができる。なお、ワイヤレス監視システム１０は、図７に示されるように、通信ポート、ボーレート、ストップビット長などの通信パラメータを設定するための通信パラメータ設定画面を更に備えている。」

（４）図５は、次のとおりである。

（５）図６は、次のとおりである。

したがって、上記引用文献１には次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。

「温度、振動、圧力などの変化を感知して、異常感知の有無などを無線で外部に発信することが可能なワイヤレスセンサを用いたワイヤレス監視システムにおける、複数のワイヤレスセンサ１２から各ワイヤレスセンサ１２に関する情報を受信して、この情報に基づいて、ワイヤレスセンサ１２の設置場所や異常感知の有無を監視する監視装置１６であって、

ワイヤレスセンサ１２は、リチウム電池からなる電源部１２Ａと、電源部１２Ａの電力を供給されて、所定の情報を無線で外部に発信可能な発信部１２Ｅと、を有して構成され、

所定の情報として、各ワイヤレスセンサ１２を特定するためのＩＤコード（１０進数で０～６５５３５の数値）を示す１６ビットのデータと、各ワイヤレスセンサ１２における異常感知の有無を示す１ビットのデータ（監視状態フラグ）を送信し、「所定の情報」は、他の情報を付加してもよく、

監視装置１６は、ワイヤレスセンサ１２からの電波を直接又は中継器１４を介在して受信する受信機１６Ａと、この受信機１６Ａに接続されたパーソナルコンピュータ１６Ｂによって構成され、

パーソナルコンピュータ１６Ｂは、受信機１６Ａが受信した受信データを取得し、ワイヤレスセンサ１２の状態表示や各種設定を行い、

各ＩＤ番号に対応するワイヤレスセンサ１２の状態と、工場やビルなどの地図を表示する通信画面において、

ウィンドウＷ１には、各ワイヤレスセンサ１２の状態が示されるようになっており、ワイヤレスセンサ１２が異常を感知していない場合であって、且つ、無線通信が良好の場合には緑色点灯、無線通信が不良の場合（例えば、電波障害等に起因する信号欠落や、リチウム電池切れ等に起因する通信エラー時）には黄色点灯、ワイヤレスセンサ１２が異常を感知した場合には赤色点灯が行われ、

ウィンドウＷ２には、ワイヤレスセンサ１２が配置される工場やビルなどの地図が表示されており、ウィンドウＷ１に表示されたワイヤレスセンサ１２のアイコンをウィンドウＷ２上にドラッグ＆ドロップすることで、各ワイヤレスセンサ１２のアイコンをウィンドウＷ２の地図上に表示することが可能となっており、各ワイヤレスセンサ１２の配設場所を地図によって容易に確認することができ、異常が発生した場所を迅速且つ的確に特定することができ、

各ワイヤレスセンサ１２の通信履歴を表示する通信履歴画面において、各ワイヤレスセンサ１２のＩＤコード、通信日時、通信間隔などを表示することができ、各ワイヤレスセンサ１２の状態を容易に確認することができる、

監視装置１６。」

２．引用文献２について

原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献２（特開２０１６－１０１６２号公報。平成２８年１月１８日出願公開。）には、次の事項が記載されている。

（１）「【００２８】

図１は、一実施形態に係る、例示的な動作環境を示している。例示的な動作環境１００は、センサベース検出システム１０２、ネットワーク１０４、ネットワーク１０６、メッセージングシステム１０８、およびセンサ１１０～１２０を具備する。センサベース検出システム１０２およびメッセージングシステム１０８は、ネットワーク１０４に結合されている。また、センサベース検出システム１０２およびメッセージングシステム１０８は、ネットワーク１０４を介して連通可能に結合されている。センサベース検出システム１０２およびセンサ１１０～１２０は、ネットワーク１０６に結合されている。また、センサベース検出システム１０２およびセンサ１１０～１２０は、ネットワーク１０６を介して連通可能に結合されている。ネットワーク１０４、１０６は、２つ以上のネットワーク（たとえば、イントラネット、インターネット、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）、ワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）等）を含んでいてもよく、インターネットを含む１つまたは複数のネットワークの組み合わせであってもよい。一部の実施形態において、ネットワーク１０４およびネットワーク１０６は、単一のネットワークであってもよい。

【００２９】

センサ１１０～１２０は、たとえばガンマ線、振動等の関連する測定値を検出し、当該情報をセンサベース検出システム１０２に送信して分析する。センサベース検出システム１０２は、受信した情報を使用して、たとえば履歴値、ユーザ選択値等の閾値と比較することにより、潜在的に危険なイベントが発生したか否かを判定するようにしてもよい。この判定に応答して、センサベース検出システム１０２は、当該情報をメッセージングシステム１０８に送信して、たとえば適当な要員への電子メール送信、アラーム鳴動、警報のツイート、警察への通報、国土安全保障省への通報等の適当な処置を行うようにしてもよい。以上から、適当な処置を行って、危険を回避するようにしてもよい。」

（２）「【００３２】

センサベース検出システム１０２は、データを受信してセンサ１１０～１２０を管理するように構成されている。また、センサベース検出システム１０２は、１つまたは複数の位置でユーザがセンサ測定値またはレベルを監視および追跡するのを支援するように構成されている。センサベース検出システム１０２は、（たとえば、管理者による）ある位置での新たなセンサの容易な展開を可能にするとともに、センサの監視によりユーザの嗜好、経験則等に基づくイベントの検出を可能にする様々な構成要素を有していてもよい。イベントは、メッセージングシステム１０８が用いることにより、センサベースの警報（たとえば、１つのセンサの閾値を上回るセンサ測定値、閾値を上回る特定の近接範囲内の２つのセンサのセンサ測定値等に基づく）を発して適当な要員が処置を行えるようにしてもよい。センサベース検出システム１０２は、データを受信して、任意数のセンサ（地理的に異なる位置に配置されていてもよい）を管理するようにしてもよい。一部の実施形態において、センサ１１０～１２０およびセンサベース検出システム１０２の構成要素は、複数のシステム（たとえば、仮想化を含む）および広い地理的領域に分散していてもよい。」

（３）「【００３４】

センサベース検出システム１０２は、センサ１１０～１２０を監視および管理するグラフィカルユーザインタフェース（ＧＵＩ）を表示するようにしてもよい。このＧＵＩは、センサ測定値、センサステータス、センサ位置をマップ上等に示すように構成されていてもよい。センサベース検出システム１０２は、格納されたセンサ値の停止、再生、一時停止、早送り、および巻き戻し機能に基づいて、過去のセンサ測定値およびセンサ検出物の移動または条件を再検討可能であってもよい。また、センサベース検出システム１０２は、（たとえば、所定値または大気センサ測定値に基づいて）センサ測定値が閾値を上回るセンサに対応した画像またはビデオ映像（たとえば、動画または静止画）を視聴可能であってもよい。たとえば、ＧＵＩでセンサを選択し、センサの検出範囲内の領域に関連するビデオ映像を表示することによって、危険物を輸送している個人または人物をユーザが確認できるようにしてもよい。一実施形態によれば、この映像は、ユーザ選択に応答して表示する。あるいは、特定のセンサまたはセンサ群に関連するセンサ測定値が特定の閾値を上回る等の特定のイベントに応答して自動的に表示するようにしてもよい。

【００３５】

一部の実施形態において、１つまたは複数のセンサのセンサ測定値は、グラフまたはチャート上に表示して、容易に視聴可能であってもよい。センサを示す視覚マップベースの表示は、センサ測定値および特定のイベントに応じた色コード、形状、アイコン、閃光速度等のセンサ表現および／またはインジケータにより行ってもよい。たとえば、灰色が校正センサと関連し、緑色がセンサの正常測定値と関連し、黄色が高いセンサ測定値と関連し、橙色が潜在的に危険なセンサ測定値と関連し、赤色が危険警報対象のセンサ測定値と関連していてもよい。」

（４）「【００４９】

センサデータ表現モジュール２１０は、センサ、センサ状態、警報、センサ測定値等を示すグラフィカルユーザインタフェースを提供するように構成されていてもよい。センサデータ表現モジュール２１０は、たとえばセンサ測定値が閾値を超える場合、特定の範囲内となる場合、特定の閾値を下回る場合等、センサ測定値がマップ上で視覚的に特定の条件を満たす場合に生じる１つまたは複数の警報を表示するようにしてもよい。このように、センサデータ表現モジュール２１０は、たとえば考え得る生体有害物質が検出されていること、高いガンマ線が検出されていること等、センサが特定の条件を満たしていることを視覚、音声等でユーザ（たとえば、オペレータ、管理者等）に通知するようにしてもよい。ユーザは、センサ分析プロセス２０２が生成した様々なデータ（たとえば、ｍＳｖ値、生体有害測定レベル値等）を検査し、警報の起点となったセンサ分析プロセス２０２の元データ（たとえば、生のストリームデータ、変換されたストリームデータ、処理されたセンサデータ等）を含む適当なイベントケースファイルを生成する機会を有していてもよい。センサデータ表現モジュール２１０を（たとえば、オペレータ、管理者等）が使用することにより、監視領域を通過または監視領域で発生する任意の物質（たとえば、放射性物質、生体有害物質等）または他の条件を認識するようにしてもよい。

【００５０】

一部の実施形態において、センサデータ表現モジュール２１０は、センサ、警報、およびイベントを地理的に示すように構成された位置機能を備える。位置機能を用いることによって、グラフィカルユーザインタフェース（ＧＵＩ）内のマップ上のそれぞれの位置に様々なセンサをプロットするようにしてもよい。このＧＵＩにより、様々な拡大レベルで詳細な見取り図を備えた豊富な視覚マップを提供可能であってもよい。センサデータ表現モジュール２１０は、センサデータ、警報、およびイベントをメッセージングシステム（たとえば、メッセージングシステム１０８）に送って、（たとえば、他のユーザ、安全担当官等）に配分するようにしてもよい。」

（５）図１は、次のとおりである。

したがって、上記引用文献２には次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。

「データを受信して、任意数のセンサ（地理的に異なる位置に配置されていてもよい）を管理するようにしてもよいセンサベース検出システム１０２であって、

センサベース検出システム１０２およびセンサ１１０～１２０は、ネットワーク１０６を介して連通可能に結合され、

センサ１１０～１２０は、たとえばガンマ線、振動等の関連する測定値を検出し、当該情報をセンサベース検出システム１０２に送信し、

センサベース検出システム１０２は、センサ１１０～１２０を監視および管理するグラフィカルユーザインタフェース（ＧＵＩ）を表示するようにしてもよく、

このＧＵＩは、センサ測定値、センサステータス、センサ位置をマップ上等に示すように構成されていてもよく、

１つまたは複数のセンサのセンサ測定値は、グラフまたはチャート上に表示して、容易に視聴可能であってもよく、センサを示す視覚マップベースの表示は、センサ測定値および特定のイベントに応じた色コード、形状、アイコン、閃光速度等のセンサ表現および／またはインジケータにより行ってもよく、たとえば、灰色が校正センサと関連し、緑色がセンサの正常測定値と関連し、黄色が高いセンサ測定値と関連し、橙色が潜在的に危険なセンサ測定値と関連し、赤色が危険警報対象のセンサ測定値と関連していてもよく、

センサデータ表現モジュール２１０は、センサ、センサ状態、警報、センサ測定値等を示すグラフィカルユーザインタフェースを提供するように構成され、たとえばセンサ測定値が閾値を超える場合、特定の範囲内となる場合、特定の閾値を下回る場合等、センサ測定値がマップ上で視覚的に特定の条件を満たす場合に生じる１つまたは複数の警報を表示するようにしてもよく、

センサデータ表現モジュール２１０は、センサ、警報、およびイベントを地理的に示すように構成された位置機能を備え、グラフィカルユーザインタフェース（ＧＵＩ）内のマップ上のそれぞれの位置に様々なセンサをプロットするようにしてもよい、

センサベース検出システム１０２。」

３．引用文献３について

原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献３（特開２０１５－２１９６６９号公報）には、次の事項が記載されている。

（１）「【００４８】

管理システム３０１は、たとえば事業者の工場および事務所に設置される。たとえば、管理システム３０１は、工場における産業材料１６２の温度および湿度などの管理を行なう。この例では、基地局１０１および通信子機１０２は工場に設けられ、蓄積装置１１１および管理装置１１２は事務所に設けられている。

【００４９】

通信子機１０２は、１または複数のセンサを有し、各センサは、管理対象たとえば工場に保管されている産業材料１６２に関する計測を行う。通信子機１０２は、自己の各センサによる計測結果を示すセンサ情報を含む無線信号を基地局１０１へ送信する。より詳細には、通信子機１０２の各センサは、工場におけるコンテナ１６１内に設けられ、コンテナ１６１内における産業材料１６２の温度および湿度などを計測する。

【００５０】

図１では、一例として、工場内に複数のコンテナ１６１が設けられ、通信子機１０２が対応のコンテナ１６１内に設置されている場合を示している。なお、通信子機１０２は、センサ情報を含む無線信号を基地局１０１へ送信する構成に限らず、複数の通信子機１０２の一部または全部がセンサ情報を基地局１０１へ有線伝送する構成であっても良い。

【００５１】

基地局１０１は、各通信子機１０２から無線信号を受信し、受信した無線信号に含まれるセンサ情報などをイーサネット（登録商標）または無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ　Ａｒｅａ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）などのネットワーク１７１経由で管理装置１１２へ送信する。たとえば、基地局１０１は、センサ情報にタイムスタンプなどの時刻情報、および無線通信品質（ＬＱＩ：Ｌｉｎｋ　Ｑｕｌｉｔｙ　Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）などを付加して管理装置１１２へ送信する。ここで、ＬＱＩは、たとえば値が大きいほど良好な品質であることを示す。なお、管理システム３０１には、複数の基地局１０１が設けられていても良い。」

（２）「【００５６】

（通信子機の構成）

図２は、本発明の第１の実施の形態に係る管理システムにおける通信子機の構成を示す図である。

【００５７】

図２を参照して、通信子機１０２は、アンテナ１１と、無線回路１２と、処理部１３と、センサ１４とを備える。処理部１３はたとえばＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ　Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　Ｕｎｉｔ）によって実現される。また、たとえば、無線回路１２および処理部１３は、１つの半導体集積回路１５に含まれる。

（中略）

【００５９】

処理部１３は、センサ１４から受けたセンサ情報を、たとえばＩＥＥＥ８０２．１５．４規格に従うフレームフォーマットのパケットに含めて無線回路１２へ出力する。また、処理部１３は、自己にセンサ情報を出力したセンサ１４のＩＤ（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）（以下、「センサＩＤ」と称する）、自己の通信子機１０２の電池電圧などの電池残量情報およびＬＱＩなどのセンサ管理情報を当該パケットに含めて無線回路１２へ出力する。」

（３）「【００６１】

（管理装置の構成）

図３は、本発明の第１の実施の形態に係る管理システムにおける管理装置の構成を示す図である。

【００６２】

図３を参照して、管理装置１１２は、受信部（取得部）２１と、情報作成部２２と、グループ管理部２３と、表示部２４とを備える。

【００６３】

受信部２１は、基地局１０１から送信されたセンサ情報、センサＩＤおよびセンサ管理情報などを取得する。そして、受信部２１は、取得したこれらの情報を蓄積装置１１１へ送信する。これにより、蓄積装置１１１には、これらの情報が対応づけられて蓄積される。

（中略）

【００９１】

この場合、図６を参照して、管理装置１１２は、たとえば、「グループＡ」に含まれる各センサ１４によるセンサ情報の時間的変化を示すグラフを作成する。さらに、管理装置１１２は、たとえば、「グループＡ」に含まれる各センサ１４について、対応する通信子機１０２の電圧の時間的変化を示すグラフ、および、対応する通信子機１０２のＬＱＩの時間的変化を示すグラフを作成する。」

（４）図６は、以下のとおりである。

上記（１）～（３）の記載及び図６も参照すれば、引用文献３には、次の技術的事項が記載されている。

「管理装置が、管理対象に関する計測を行う１または複数のセンサを有する通信子機から、自己の各センサによる計測結果を示すセンサ情報及び電池電圧などの電池残量情報を取得し、各センサによるセンサ情報の時間的変化を示すグラフ及び対応する通信子機の電圧の時間的変化を示すグラフを表示する」こと。

４．引用文献４について

原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献４（特開２００９－２１８９０４号公報）には、次の事項が記載されている。

「【０００５】

上記のＺｉｇＢｅｅのように、メッシュ型無線ネットワークの構成要素である各無線端末は、システムの構築を安価にし、無線ネットワークの柔軟性を活かすという観点から、電池駆動であることが多い。一般的にアクセスポイントに近い無線端末ほど、他の無線端末よりパケットの中継回数が増えることにより、より電力消費が大きくなることが知られている。このことは、各無線端末が同じ電池容量の電池を用いている場合は、アクセスポイントに近い無線端末ほど電池寿命が短いことを意味する。また、ルーティングパスの一部の回線状態が良好でない場合、特定の端末に多数の再送が発生し、結果として電池寿命を著しく消耗する。さらに、各無線端末は、無線端末に付帯したセンサ種別やセンシング周期、電池種別により単位時間当たりの消費電力が異なる。このようにメッシュ型無線ネットワーク内の各無線端末の電池寿命は、無線端末の設置位置や回線状況、無線端末に付帯される電池種別やセンサ種別により、電池寿命が大きく異なる。

【０００６】

各無線端末がアクセスポイントに向かってパケットを送信する際に、パケットに当該無線端末の電池電圧情報が付加することにより、監視制御装置はパケットから電池電圧情報を読込み、各無線端末の電池電圧を画面(ＧＵＩ：Graphical User Interface)上に表示することにより、ユーザに電池の交換時期を知らせるシステムが提案されている。」

上記記載によれば、引用文献４には、次の技術的事項が記載されている。

「メッシュ型無線ネットワークの構成要素であってセンサを付帯した各無線端末がアクセスポイントに向かってパケットを送信する際に、パケットに当該無線端末の電池電圧情報が付加することにより、監視制御装置はパケットから電池電圧情報を読込み、各無線端末の電池電圧を画面(ＧＵＩ：Graphical User Interface)上に表示する」こと。

５．引用文献５について

原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献５（特開２００５－２０９０６４号公報）には、次の事項が記載されている。

（１）「【００４５】

図１において、家庭内警報装置の集中管理するコントローラーである親機３０の正面には各種運転スイッチ類３１と表示画面３２を備える。表示画面３２はタッチパネル式で構成され、その表示画面３２に沿ってタッチすると画面上での設定操作が可能になる。」

（２）「【００５２】

このときに表示画面３２に表示される電池交換の文言４４Ｂは「端末機○○電池交換してください。」ではなく、一例として「端末機Ａ、電池残量はあと２５日」の様に使用可能な時間を数値化された具体的な日数で表示する。」

（３）図１は、以下のとおりである。

上記（１）～（２）の記載及び図１も参照すれば、引用文献５には、次の技術的事項が記載されている。

「家庭内警報装置の集中管理するコントローラーである親機３０の表示画面３２に表示される電池交換の文言を、使用可能な時間を数値化された具体的な日数で表示する」こと。

６．引用文献６について

原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献６（特開昭６３－２７６７００号公報）には、次の事項が記載されている。

「〔ガス漏れセンサ監視機能〕

ガス漏れセンサ３ｃが発生する有電圧信号（０，６，１２Ｖ）を監視する。ガス漏れセンサ３ｃからの入力が９±０．５Ｖ以上になったとき４５秒間チェックし、４５秒経過前に９±０．５Ｖ未満となった場合、再度センサからの入力を監視する状態に戻る。９±０．５Ｖ以上の状態が４５秒以上継続した場合、ガス漏れと判断して制御器３ｅを介してガス遮断信号を出力し、情報センター１にガス漏れを通報する。

入力電圧が２±０．５Ｖ未満となったとき１０秒間チェックし、２±０．５Ｖ未満の状態が１０秒以上継続した場合、ガス漏れセンサ３ｃの動作不能（断線、コンセント抜けなど）と判断して情報センター１にガス漏れセンサ３ｃの異常を通報する。ただし、制御器３ｅから停電検出信号が入力されているときには、ガス漏れセンサ３ｃについての異常通報は行わない。」（５頁左上欄１２行～右上欄９行）

上記記載によれば、引用文献６には、次の技術的事項が記載されている。

「ガス漏れセンサ３ｃが発生する有電圧信号を監視し、情報センター１にガス漏れを通報するものにおいて、ガス漏れセンサ３ｃが動作不能（断線、コンセント抜けなど）と判断すると情報センター１にガス漏れセンサ３ｃの異常を通報する」こと。

７．引用文献７について

原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献７（特開２０１６－９５０１号公報。平成２８年１月１８日出願公開。）には、次の事項が記載されている。

（１）「【００９１】

図６Ａ～６Ｃを参照すると、地図５１２は、図６Ａ～６Ｃ並びに図７Ａ及び７Ｂにおける地図５１２の左上隅に“再生”により示されるように過去について見ることができる。“再生”は、解説的目的で使用されたもので、地図５１２の過去の状態は“再生”により示される必要はないことが分かる。

【００９２】

当該ＧＵＩは過去のセンサの測定値及びメタデータのための再生制御部６４０を含むように操作することができ、これは、現在及び過去のイベント（例えば、所与の閾値を超える又は特定の範囲内の危険状態等の特定の条件を満たす１以上のセンサの測定値）を始め（例えば、t0）又は何れかの他の所望の時点（例えば、t1、t2、t3等）から実時間まで見直すために有効であり得る。図示されたように、再生制御部６４０は、これらに限定されるものではないが、クリックされた場合に特定の条件（例えば、所与の閾値を超える又は特定の範囲内の危険状態の存在）を満たす１以上のセンサの測定値を離散的時間単位により巻き戻すための離散巻き戻し釦６４０ａ；押された場合にイベントを連続的に巻き戻すための連続巻き戻し釦６４０ｂ；何れの１以上の他の釦の作用も停止させるための停止釦６４０ｃ；イベントを再生するための再生釦６４０ｄ；押された場合にイベントを連続的に早送りするための連続早送り釦６４０ｅ；及びクリックされた場合に特定の条件（例えば、所与の閾値を超える又は特定の範囲内の危険状態の存在）を満たす１以上のセンサの測定値を離散的時間単位により早送りするための離散早送り釦６４０ｆを含むことができる。上記のものは、解説目的で使用されたもので、再生制御部６４０は上記のものを含み又は上記のものに限定される必要はないことが理解される。」

（２）「【０１００】

ＧＵＩは、イベントを見直すために有効であり得る現在及び／又は過去のセンサの測定値（例えば、１以上のセンサの測定値は、所与の閾値を超える又は特定の範囲内の危険状態等の特定の条件を満たす）のためのグラフウインドウ８５０（図８で説明する）等を含むよう動作することができる。グラフウインドウ８５０は、ズームレベルの操作又は能動的ユーザ選択等により定められた、１以上のセンサに関するセンサの測定値に対応するグラフを表示することができる。イベントの見直しを容易にするために、１以上のセンサに関するセンサの測定値に対応するグラフは、グラフウインドウ８５０において、同一の尺度に正規化することができる。１以上のセンサに関するセンサの測定値に対応するグラフは、再生制御部６４０が活性状態なら、該再生制御部６４０に結びつけることができる。再生制御部６４０が活性状態でない場合、該１以上のセンサに関するセンサの測定値に対応するグラフは、生のものであり得る。

【０１０１】

図８を参照すると、当該イベント（例えば、イベント１）の再生は停止されたままであり、当該地図のズームレベルはズーム制御子５１４により７Ｂに示されたもの（例えば、ＬＡＸのターミナル１）からＬＡＸのターミナル１のゲート１１に戻るよう調整され、危険状態５１５の移動に関連する経路７３４は、ズームレベルの操作又は能動的ユーザ選択により定められて該経路７３４の一部を再び表すようになっている。図示されたように、グラフ８５０ａ、８５０ｂ及び８５０ｃはセンサ表現５１６ｃ、５１６ｄ及び５１６ｅにより表されるセンサに各々対応する。グラフ８５０ａ、８５０ｂ及び８５０ｃは、時点ｔ１、ｔ２及びｔ３におけるセンサの測定値により示されるように同一のタイムスケールに正規化されており、これら時点は図５Ｃ、５Ｄ及び５Ｅに示されたセンサ表現５１６ｃ、５１６ｄ及び５１６ｅにより表されたセンサに関するセンサの測定値に対応する。再生制御部６４０は図８では活性状態であり、時点ｔ３において停止されているので、グラフ８５０ａ、８５０ｂ及び８５０ｃもｔ３で停止されている。ユーザによれば該グラフウインドウ８５０から、ＬＡＸのターミナル１のゲート１１における危険状態５１５は時点ｔ１においてセンサ３（例えば、センサ表現５１６ｅにより表されている）の近傍のゲートに入り、時点ｔ２においてセンサ２（例えば、センサ表現５１６ｄにより表されている）の近傍を通過し、時点ｔ３においてセンサ１（例えば、センサ表現５１６ｃにより表されている）の近傍のゲートで停止されたことを、一目で識別することができるであろう。」

（３）図６Ａは、以下のとおりである。

（４）図８は、以下のとおりである。

上記（１）～（２）の記載、図６Ａ、及び図８によれば、引用文献７には、次の技術的事項が記載されている。

「ＧＵＩは、過去のセンサの測定値及びメタデータのための再生制御部６４０を含むように操作することができ、これは、現在及び過去のイベント又は何れかの他の所望の時点から実時間まで見直すために有効であり、

イベントを見直すために有効であり得る現在及び／又は過去のセンサの測定値のためのグラフウインドウ８５０等を含むよう動作することができ、グラフウインドウ８５０は、１以上のセンサに関するセンサの測定値に対応するグラフを、再生制御部６４０が活性状態なら、該再生制御部６４０に結びつけて、再生制御部６４０が活性状態でない場合、生のグラフを、表示する」こと。

第５　対比・判断

１．引用発明１を主引用発明とした場合の本願発明１について

（１）対比

本願発明１と引用発明１とを対比すると、次のことがいえる。

ア　引用発明１の「監視装置１６」は、「温度、振動、圧力などの変化を感知して、異常感知の有無などを無線で外部に発信することが可能なワイヤレスセンサを用いたワイヤレス監視システムにおける、複数のワイヤレスセンサ１２から各ワイヤレスセンサ１２に関する情報を受信して、この情報に基づいて、ワイヤレスセンサ１２の設置場所や異常感知の有無を監視する」ものであるから、「センサ情報処理装置」に含まれるといえ、引用発明１の「ワイヤレスセンサ１２からの電波を直接又は中継器１４を介在して受信する受信機１６Ａ」は、本願発明１の「所定エリアに配置された複数のセンサから無線送信されるセンサ情報を取得する取得部」に相当する。

イ　引用発明１の「各ＩＤ番号に対応するワイヤレスセンサ１２の状態と、工場やビルなどの地図を表示する通信画面」を表示する「パーソナルコンピュータ１６Ｂ」は、本願発明１の「前記所定エリアの図面を表示する処理を行う処理部」に対応する。

ウ　引用発明１の「複数のワイヤレスセンサ１２」から受信するデータは、「各ワイヤレスセンサ１２を特定するためのＩＤコード（１０進数で０～６５５３５の数値）を示す１６ビットのデータと、各ワイヤレスセンサ１２における異常感知の有無を示す１ビットのデータ（監視状態フラグ）」を含むから、本願発明１の「センサの測定結果に関する計測結果」を含む「センサ情報」に対応するものの、「センサを電池残量に関する計測結果」を含むことは特定がない。

また、引用発明１の「パーソナルコンピュータ１６Ｂ」の「ウィンドウＷ２には、ワイヤレスセンサ１２が配置される工場やビルなどの地図が表示されており、ウィンドウＷ１に表示されたワイヤレスセンサ１２のアイコンをウィンドウＷ２上にドラッグ＆ドロップすることで、各ワイヤレスセンサ１２のアイコンをウィンドウＷ２の地図上に表示することが可能」であり、「各ワイヤレスセンサ１２の状態」は、「ワイヤレスセンサ１２が異常を感知していない場合」か「感知した場合」か、及び「無線通信が良好の場合」か「不良の場合（例えば、電波障害等に起因する信号欠落や、リチウム電池切れ等に起因する通信エラー時）」かに応じて、「緑色点灯、「黄色点灯」、「赤色点灯」のいずれかで表示される。

そうすると、本願発明１と引用発明１とは、「前記センサ情報は、前記センサの計測対象に関する計測結果」を含み、「処理部」は、「センサの計測対象に関する計測結果」に「基づく、前記複数のセンサのうちの一部または全部の前記センサのアイコンを、前記図面における対応位置に同時に表示する処理を行」う点で共通するといえる。

エ　引用発明１の「パーソナルコンピュータ１６Ｂ」は、「各ワイヤレスセンサ１２の通信履歴を表示する通信履歴画面において、各ワイヤレスセンサ１２のＩＤコード、通信日時、通信間隔などを表示することができ」るものであるが、図６を参照しても、各ワイヤレスセンサ１２のＩＤコード、通信日時、通信間隔（前回の通信日時からの経過時間）が表示された「通信履歴」が表示されるだけであって、本願発明１にいう「センサの計測対象に関する計測結果の履歴」を表示するものとはいえない。また、本願発明１のように、「アイコンを選択する操作内容を示す操作情報に基づいて、前記操作内容に応じて」、「選択された前記アイコンに対応する」「履歴をリアルタイムに更新して表示する処理、または選択された前記アイコンに対応する」「履歴を、指定された期間について表示する処理を選択し、実行する」ものでもない。

上記ア～エより、本願発明１と引用発明１との間には、次の一致点、相違点があるといえる。

（一致点）

「所定エリアに配置された複数のセンサから無線送信されるセンサ情報を取得する取得部と、

前記所定エリアの図面を表示する処理を行う処理部とを備え、

前記処理部は、前記取得部によって取得された前記センサ情報に基づく、前記複数のセンサのうちの一部または全部の前記センサのアイコンを、前記図面における対応位置に同時に表示する処理を行い、

前記センサ情報は、前記センサの計測対象に関する計測結果を含む、

センサ情報処理装置。」

（相違点１）

本願発明１では、「センサ情報」が、「センサの電池残量に関する計測結果」を含み、「処理部」は、「センサの電池残量に関する計測結果」に「基づく、前記複数のセンサのうちの一部または全部の前記センサのアイコンを、前記図面における対応位置に同時に表示する処理を行」うのに対し、引用発明１では、受信機１６Ａによって受信されるデータが「センサの電池残量に関する計測結果」を含むことについて特定がなく、「センサの電池残量に関する計測結果」に「基づく、前記複数のセンサのうちの一部または全部の前記センサのアイコンを、前記図面における対応位置に同時に表示する処理を行」うものではない点。

（相違点２）

本願発明１では、「前記処理部は、前記アイコンを選択する操作内容を示す操作情報に基づいて、前記操作内容に応じて、選択された前記アイコンに対応する前記センサの計測対象に関する計測結果の履歴をリアルタイムに更新して表示する処理、または選択された前記アイコンに対応する前記センサの計測対象に関する計測結果の履歴を、指定された期間について表示する処理を選択し、実行する」のに対し、引用発明１では、「パーソナルコンピュータ１６Ｂ」は、「各ワイヤレスセンサ１２のＩＤコード、通信日時、通信間隔など」の「通信履歴を表示する」点。

（２）相違点についての判断

事案に鑑み、相違点２について検討する。

引用発明１は、「センサの計測対象に関する計測結果」として、「各ワイヤレスセンサ１２における異常感知の有無を示す１ビットのデータ（監視状態フラグ）」を取得するものであって、有無のみを示す１ビットのデータの履歴からは計測結果の時間的な変化は把握できないから、「通信履歴」に当該「１ビットのデータ」を含める動機があるとはいえない。

また、仮に含めることができたとしても、引用文献３～７には、「アイコンを選択する操作内容を示す操作情報に基づいて、前記操作内容に応じて」、「選択された前記アイコンに対応する」「履歴をリアルタイムに更新して表示する処理、または選択された前記アイコンに対応する」「履歴を、指定された期間について表示する処理を選択し、実行する」ことについて記載も示唆もないから、本願発明１は、引用発明１及び引用文献３～７に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得るとはいえない。

したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本願発明１は、引用発明１及び引用文献３～７に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるとはいえない。

２．引用発明２を主引用発明とした場合の本願発明１について

本願発明１と引用発明２とを対比すると、引用発明２の「センサベース検出システム１０２」は、「データを受信して、任意数のセンサ（地理的に異なる位置に配置されていてもよい）を管理する」ものであって、「１つまたは複数のセンサのセンサ測定値」を「グラフまたはチャート上に表示」するから、「センサ情報処理装置」といえ、本願発明１と引用発明２とは、「センサの計測対象に関する計測結果の履歴」を表示する処理を実行する点で一致するものの、「アイコンを選択する操作内容を示す操作情報に基づいて、前記操作内容に応じて」、「選択された前記アイコンに対応する」「履歴をリアルタイムに更新して表示する処理、または選択された前記アイコンに対応する」「履歴を、指定された期間について表示する処理を選択し、実行する」点については、特定がない。

そして、この点は、引用文献３～７のいずれにも記載も示唆もないから、本願発明１は、引用発明２及び引用文献３～７に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得るとはいえない。

３．本願発明２－８について

本願発明２－８も、上記相違点２に係る本願発明１の構成と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用文献１又は２に記載された発明及び引用文献３－７に記載された周知技術に基づいて容易に発明できたものとはいえない。

４．本願発明９について

本願発明９は、本願発明１に対応する「処理プログラム」の発明であり、上記相違点２に係る本願発明１の構成に対応する構成を備えるものであるから、本願発明１と同様の理由により、当業者であっても、引用文献１又は２に記載された発明及び引用文献３－７に記載された周知技術に基づいて容易に発明できたものとはいえない。

第６　原査定について

審判請求時の補正により、本願発明１－９は「前記処理部は、前記アイコンを選択する操作内容を示す操作情報に基づいて、前記操作内容に応じて、選択された前記アイコンに対応する前記センサの計測対象に関する計測結果の履歴をリアルタイムに更新して表示する処理、または選択された前記アイコンに対応する前記センサの計測対象に関する計測結果の履歴を、指定された期間について表示する処理を選択し、実行する」という事項を有するものとなっており、当業者であっても、拒絶査定において引用された引用文献１－７に記載された発明に基づいて、容易に発明できたものとはいえない。したがって、原査定の理由を維持することはできない。

第７　むすび

以上のとおり、本願発明１－９は、当業者が引用文献１又は２に記載された発明及び引用文献３－７に記載された周知技術に基づいて容易に発明できたものではない。

したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。