2020-001082

第１　手続の経緯

本願は、平成２７年　８月１７日を出願日とする出願であって、平成３１年　４月１６日付けで拒絶理由が通知され、令和　１年　６月２１日付けで意見書が提出され、同年１０月１１日付けで拒絶査定（以下「原査定」という。）がされ、令和　２年　１月２７日付けで本件拒絶査定不服審判の請求がされるとともに手続補正書が提出されたものである。

第２　原査定の拒絶の理由の概要

原査定の拒絶の理由の概要は、本願の願書に最初に添付された特許請求の範囲の請求項１、２、４～１１、１３及び１４に係る発明は、引用文献１に記載された発明及び引用文献２～４に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、同請求項３及び１２に係る発明は、引用文献１に記載された発明、引用文献２～４に記載された事項及び本願出願日における周知技術（引用文献５～７参照）に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。

引用文献１.特開平１０－３１４７９８号公報

引用文献２.台湾実用新案登録第Ｍ４７５４５８号公報

引用文献３.特開２００５－７３８８号公報

引用文献４.特開昭５９－０１２４００号公報

引用文献５.特開平１１－３１５００５号公報

引用文献６.特開２００１－１９８５８１号公報

引用文献７.特開２００１－０７９５６４号公報

第３　本願発明

本願請求項１～１２に係る発明は、令和　２年　１月２７日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１～１２に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである（以下、それぞれ「本願発明１」～「本願発明１２」という。）。

「【請求項１】

ホウ素含有水をホウ素濃度が２，０００ｍｇ／Ｌ以上の濃縮水とホウ素濃度が１０ｍｇ／Ｌ以下の非濃縮水とに分離する濃縮工程と、前記濃縮水にアルミニウム化合物を添加することなくカルシウム化合物を添加して不溶性析出物が分散した反応液を形成させる反応工程と、前記反応液を脱水ろ液と脱水汚泥とに分離する汚泥脱水工程と、前記脱水ろ液の一部又は全量を前記非濃縮水と混合して混合液を得る混合工程と、前記脱水ろ液のうち前記混合工程に導入されなかった脱水ろ液の残部を前記濃縮工程へと導入する工程とを含み、

前記反応工程でカルシウム化合物を添加後、ｐＨを８～１０に調整する工程を含み、前記反応工程における前記反応液の液温が４０℃以下であることを特徴とするホウ素除去方法。

【請求項２】

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前記濃縮水が、ホウ素含有水を蒸発濃縮したものである請求項１に記載のホウ素除去方法。

【請求項３】

前記濃縮水が、ホウ素含有水をアニオン交換樹脂、希土類元素の含水酸化物を担持した造粒体、Ｎ－メチルグルカミン基を導入したイオン交換樹脂、または、Ｎ－メチルグルカミン基を導入した繊維状吸着材の群から選択される１種または２種以上の吸着材に接触させて、前記ホウ素含有水からホウ素を吸着除去し、ホウ素を吸着した前記吸着材から酸またはアルカリでホウ素を溶離させたものである、請求項１に記載のホウ素除去方法。

【請求項４】

前記濃縮水のアルミニウム濃度が、１，０００ｍｇ／Ｌ以下であることを特徴とする請求項１～３のいずれか一項に記載のホウ素除去方法。

【請求項５】

前記反応工程で添加するカルシウム化合物の添加量が、前記濃縮水に存在するホウ素に対して質量比でＣａ／Ｂ＝０．５～５．０の範囲である、請求項１～４のいずれか一項に記載のホウ素除去方法。

【請求項６】

前記混合工程に導入する前記脱水ろ液の水量が以下の式で表せる範囲内である請求項１～５のいずれか一項に記載のホウ素除去方法。

Ａ×（Ｂ－１０）／（２，０００－Ｂ）～Ａ×Ｂ／（５００－Ｂ）

（ただし、Ａは非濃縮水水量、Ｂは混合液ホウ素濃度（求める水質により任意に設定））

【請求項７】

前記脱水汚泥のホウ素含有率が、４％以上であることを特徴とする請求項１～６のいずれか一項に記載のホウ素除去方法。

【請求項８】

ホウ素含有水をホウ素濃度が２，０００ｍｇ／Ｌ以上の濃縮水とホウ素濃度が１０ｍｇ／Ｌ以下の非濃縮水とに分離する濃縮装置と、前記濃縮水にカルシウム化合物を添加して不溶性析出物が分散し、ｐＨを８～１０、液温を４０℃以下とした反応液を形成させる反応槽と、前記反応液を脱水ろ液と脱水汚泥とに分離する汚泥脱水機と、前記脱水ろ液の一部又は全量を前記非濃縮水と混合して混合液を得る混合槽と、前記脱水ろ液のうち前記混合槽に導入されなかった脱水ろ液の残部を前記濃縮装置へと導入する機構とを備えたホウ素除去装置。

【請求項９】

前記濃縮装置が、蒸発濃縮装置である請求項８に記載のホウ素除去装置。

【請求項１０】

前記濃縮装置が、アニオン交換樹脂、希土類元素の含水酸化物を担持した造粒体、Ｎ－メチルグルカミン基を導入したイオン交換樹脂、または、Ｎ－メチルグルカミン基を導入した繊維状吸着材の群から選択される１種または２種以上の吸着材を充填した吸着塔であり、前記吸着材に吸着したホウ素を溶離薬剤で溶離して前記濃縮液を得る、請求項８に記載のホウ素除去装置。

【請求項１１】

前記濃縮装置の前段にホウ素含有水のｐＨを調整するｐＨ調整槽を有し、前記混合槽に導入されなかった脱水ろ液の残部を前記濃縮装置へと導入する機構は、前記ｐＨ調整槽に前記脱水ろ液の残部を導入するものである請求項８～１０のいずれか一項に記載のホウ素除去装置。

【請求項１２】

前記反応槽及び混合槽の少なくとも一方は、ｐＨ調整剤を導入する機構を有する請求項８～１１のいずれか一項に記載のホウ素除去装置。」

第４　原査定についての当審の判断

２　対比・判断

（１）本願発明１について

ア　対比

（ア）本願発明１と引用１発明とを対比すると、引用１発明における「濃縮水」及び「凝縮水」は、それぞれ、本願発明１における「濃縮水」及び「非濃縮水」に相当し、引用１発明における「ホウ素含有水を濃縮する第一工程」は、本願発明１における「ホウ素含有水を」「濃縮水と」「非濃縮水とに分離する濃縮工程」に相当し、引用１発明における「第一工程からの濃縮水を多価金属イオン存在下に凝集沈殿処理する第二工程」は、本願発明１における「前記濃縮水に」「カルシウム化合物を添加して不溶性析出物が分散した反応液を形成させる反応工程」に相当し、引用１発明において、「凝集沈殿処理により生成した沈殿物」を「固液分離により凝集処理水から分離する」ことは、本願発明１における「前記反応液を脱水ろ液と脱水汚泥とに分離する汚泥脱水工程」に相当し、引用１発明における「ホウ素含有水の処理方法」は、本願発明１における「ホウ素除去方法」に相当する。

（イ）前記（ア）によれば、本願発明１と引用１発明とは、

「ホウ素含有水を濃縮水と非濃縮水とに分離する濃縮工程と、前記濃縮水にカルシウム化合物を添加して不溶性析出物が分散した反応液を形成させる反応工程と、前記反応液を脱水ろ液と脱水汚泥とに分離する汚泥脱水工程とを含むホウ素除去方法。」

の点で一致し、以下の点で相違する。

イ　判断

（ア）事案に鑑み、前記ア（イ）の相違点３から検討すると、前記１（１）（１ｂ）によれば、引用１発明は、薬剤の使用量及び汚泥の発生量を減少し、使用する吸着樹脂の量の低減をはかり、回収水の再利用を可能とする、効率的なホウ素含有水の処理方法を提供することを目的とするものであって、引用１発明の「濃縮工程」において得られる「非濃縮水」は純度が高いので、回収して再利用することができるものであり、具体的には、蒸留塔の塔頂より出る蒸気は凝縮器で凝縮され、「非濃縮水」として再利用されるものであり、これにより、引用１発明は、大部分の水を回収して再使用し、排水量を減少することができるものである。

（イ）他方、引用１発明における「脱水ろ液」は、ホウ素吸着樹脂塔へ送られ、ホウ素が吸着除去されて、ホウ素濃度１mg／リットル以下の最終処理水として放流されるものであり、そのような「脱水ろ液」の純度は、高々放流に適する程度の純度であって、回収水として再利用できる程度の高純度ではないことが強く推認されるものである。

（ウ）そうすると、引用１発明において、回収水として再利用できる程度の高純度ではないことが強く推認される「脱水ろ液」の一部又は全量を、純度が高く、回収水として再利用される「非濃縮水」と混合して「混合液を得る混合工程」「を含」むものとすると、一旦、回収水として再利用できる程度に純度を高くした「非濃縮水」の純度を再び悪化させることとなるから、引用１発明において、「ホウ素除去方法」を、「前記脱水ろ液の一部又は全量を前記非濃縮水と混合して混合液を得る混合工程」「を含」むものとすることには、阻害要因が存するものと認められる。

（エ）そうである以上、引用１発明において、「ホウ素除去方法」を、「前記脱水ろ液の一部又は全量を前記非濃縮水と混合して混合液を得る混合工程」「を含」むものとして、前記相違点３に係る本願発明１の発明特定事項を有するものとすることは、前記阻害要因に照らすと、当業者が容易になし得る事項とはいえず、このことは、引用文献２～４の記載事項に左右されるものでもない。

（オ）したがって、そのほかの相違点について検討するまでもなく、本願発明１は、引用文献１に記載された発明及び引用文献２～４に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

（２）本願発明２～７について

本願発明２～７は、いずれも直接的又は間接的に本願発明１を引用するものであって、本願発明２～７と引用１発明とを対比した場合、いずれの場合であっても、少なくとも前記（１）ア（イ）の相違点３の点で相違する。

そして、引用１発明において、「ホウ素除去方法」を、「前記脱水ろ液の一部又は全量を前記非濃縮水と混合して混合液を得る混合工程」「を含」むものとすることは、阻害要因が存するため容易想到の事項といえないことは、前記（１）イに記載のとおりであって、このことは、本願出願日における周知技術に左右されるものでもない。

そうすると、前記（１）イに記載したのと同様の理由により、そのほかの相違点について検討するまでもなく、本願発明２～７も、引用文献１に記載された発明及び引用文献２～４に記載された事項に基いて、又は、引用文献１に記載された発明、引用文献２～４に記載された事項及び本願出願日における周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

（３）本願発明８について

ア　対比

前記（１）アに記載したのと同様にして、本願発明８と引用１’発明とを対比すると、本願発明８と引用１’発明とは、少なくとも以下の点で相違する。

イ　判断

（ア）以下、前記アの相違点６について検討すると、前記（１）イのとおり、引用１発明において、「ホウ素除去方法」を、「前記脱水ろ液の一部又は全量を前記非濃縮水と混合して混合液を得る混合工程」「を含」むものとすることが容易想到の事項でないとしたのと同様の理由により、引用１’発明において、「ホウ素除去装置」を、「前記脱水ろ液の一部又は全量を前記非濃縮水と混合して混合液を得る混合槽」「を備え」るものとして、前記相違点６に係る本願発明８の発明特定事項を有するものとすることも、当業者が容易に想到し得る事項とはいえない。

（イ）したがって、そのほかの相違点について検討するまでもなく、本願発明８は、引用文献１に記載された発明及び引用文献２～４に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

（４）本願発明９～１２について

本願発明９～１２は、いずれも直接的又は間接的に本願発明８を引用するものであって、本願発明９～１２と引用１’発明とを対比した場合、いずれの場合であっても、少なくとも前記（３）アの相違点６の点で相違する。

そして、引用１’発明において、「ホウ素除去装置」を、「前記脱水ろ液の一部又は全量を前記非濃縮水と混合して混合液を得る混合槽」「を備え」るものとすることは、前記（３）イに記載のとおり容易想到の事項とはいえず、このことは、本願出願日における周知技術に左右されるものでもないから、前記（３）イに記載したのと同様の理由により、そのほかの相違点について検討するまでもなく、本願発明９～１２も、引用文献１に記載された発明及び引用文献２～４に記載された事項に基いて、又は、引用文献１に記載された発明、引用文献２～４に記載された事項及び本願出願日における周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

（５）小括

以上の検討のとおり、本願発明１～１２を、引用文献１に記載された発明及び引用文献２～４に記載された事項に基いて、又は、引用文献１に記載された発明、引用文献２～４に記載された事項及び本願出願日における周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないので、前記第２の原査定の拒絶の理由はいずれも理由がない。

第５　むすび

以上のとおりであるから、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。