2020-000371

特願２０１８－３４３１８「材料に作業を実行するため又は材料の表面に対する装置の位置を特定するためのシステム及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年９月１３日出願公開、特開２０１８－１４０４８９、請求項の数（２１）〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

【理　由】 本願は、２０１３年（平成２５年）４月２６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１２年４月２６日　（ＵＳ）アメリカ合衆国、　２０１２年１１月２１日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする特願２０１５－５０９１９７号の一部を平成３０年２月２８日に新たな出願としたものであって、その請求項１ないし２１に係る発明は、令和２年１２月２８日に提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし２１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 そして、本願については、原査定の拒絶理由及び当審で通知した拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。