2019-700548

特許第６４５３３６９号発明「金属ガスケット」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６４５３３６９号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－３〕について訂正することを認める。 特許第６４５３３６９号の請求項１に係る特許を維持する。 特許第６４５３３６９号の請求項２及び３に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６４５３３６９号の請求項１ないし３に係る特許についての出願は、平成３０年１２月２１日にその特許権の設定登録がされ、平成３１年１月１６日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許について令和元年７月１２日に特許異議申立人三田翔（以下、「異議申立人」という。）より請求項１ないし３に対して特許異議の申立てがされ、当審は、令和元年９月２６日付け（同年１０月２日発送）で取消理由を通知した。それに対し、特許権者により、令和元年１１月２５日に意見書の提出及び訂正請求がされた。当審は、異議申立人に対し、令和元年１１月２８日付け（同年１２月４日発送）で、訂正請求があった旨の通知をし、令和元年１２月２４日に異議申立人から意見書が提出されたものである。 第２　訂正の適否についての判断 １　訂正の内容 本件訂正の請求による訂正の内容は、次のとおりである（なお、下線を付した箇所は訂正箇所である。）。 （１）訂正事項１ 特許権者は、特許請求の範囲の請求項１を、以下の事項により特定されるとおりに訂正することを請求する。（なお、下線部は訂正箇所を示す。以下同様。） 「【請求項１】 外表面にシール材がコーティングされるとともにシリンダボア孔シール用のフルビードと液体孔シール用のハーフビードとを備える少なくとも１枚の金属基板を有し、シリンダヘッドとシリンダブロックとの間に装着される金属ガスケットであって、 前記ハーフビードは、 前記金属基板の平坦な基板本体に第１湾曲部を介して連なり該基板本体に対して傾斜する傾斜板部と、 前記傾斜板部に第２湾曲部を介して連なり、該傾斜板部に対して傾斜する縁板部とを有し、 前記第１湾曲部の凸側表面における半径及び前記第２湾曲部の凹側表面における半径が、２．０ｍｍ～３．５ｍｍの範囲内で互いに同値であり、 前記ハーフビードの高さが、０．３５ｍｍ～０．８５ｍｍの範囲内であり、 前記ハーフビードの幅が、１．２ｍｍ～１．８ｍｍの範囲内であることを特徴とする金属ガスケット。」 （２）訂正事項２ 特許権者は、明細書の段落【００１１】に、 「本発明の金属ガスケットは、外表面にシール材がコーティングされるとともにシリンダボア孔シール用のフルビードと液体孔シール用のハーフビードとを備える少なくとも１枚の金属基板を有し、シリンダヘッドとシリンダブロックとの間に装着される金属ガスケットであって、前記ハーフビードは、前記金属基板の平坦な基板本体に第１湾曲部を介して連なり該基板本体に対して傾斜する傾斜板部と、前記傾斜板部に第２湾曲部を介して連なり、該傾斜板部に対して傾斜する縁板部とを有し、前記第１湾曲部の凸側表面における半径及び前記第２湾曲部の凹側表面における半径が、２．０ｍｍ～３．５ｍｍの範囲内で互いに同値であることを特徴とする。」 と記載されているのを、 「本発明の金属ガスケットは、外表面にシール材がコーティングされるとともにシリンダボア孔シール用のフルビードと液体孔シール用のハーフビードとを備える少なくとも１枚の金属基板を有し、シリンダヘッドとシリンダブロックとの間に装着される金属ガスケットであって、前記ハーフビードは、前記金属基板の平坦な基板本体に第１湾曲部を介して連なり該基板本体に対して傾斜する傾斜板部と、前記傾斜板部に第２湾曲部を介して連なり、該傾斜板部に対して傾斜する縁板部とを有し、前記第１湾曲部の凸側表面における半径及び前記第２湾曲部の凹側表面における半径が、２．０ｍｍ～３．５ｍｍの範囲内で互いに同値であり、前記ハーフビードの高さが、０．３５ｍｍ～０．８５ｍｍの範囲内であり、前記ハーフビードの幅が、１．２ｍｍ～１．８ｍｍの範囲内であることを特徴とする。」 と訂正することを請求する。 （３）訂正事項３ 特許権者は、特許請求の範囲の請求項２を削除する訂正を請求する。 （４）訂正事項４ 特許権者は、明細書の段落【００１２】に、 「本発明の金属ガスケットは、上記構成において、前記ハーフビードの高さが、０．３５ｍｍ～０．８５ｍｍの範囲内であるのが好ましい。」と記載されているのを、削除する訂正を請求する。 （５）訂正事項５ 特許権者は、特許請求の範囲の請求項３を削除する訂正を請求する。 （６）訂正事項６ 特許権者は、明細書の段落【００１３】に、 「本発明の金属ガスケットは、上記構成において、前記ハーフビードの幅が、１．２ｍｍ～１．８ｍｍの範囲内であるのが好ましい。」と記載されているのを、削除する訂正を請求する。 ２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、一群の請求項及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項１の、請求項１に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 訂正事項２の、明細書の段落【００１１】に係る訂正は、明瞭でない記載の釈明を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 訂正事項３の、請求項２に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 訂正事項４の、明細書の段落【００１２】に係る訂正は、明瞭でない記載の釈明を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 訂正事項５の、請求項３に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 訂正事項６の、明細書の段落【００１３】に係る訂正は、明瞭でない記載の釈明を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 また、訂正前の請求項１ないし３は、請求項２及び３が、訂正の請求の対象である請求項１の記載を引用する関係にあるから、訂正前において一群の請求項ごとにされたものである。 ３　小括 本件訂正の請求による訂正事項１ないし６は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び同条第９項で準用する同法第１２６条第４項から第７項までの規定に適合する。 よって、訂正後の請求項〔１－３〕及び明細書について訂正を認める。 第３　訂正後の本件発明 本件訂正の請求により訂正された訂正請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 （１）本件発明１ 「【請求項１】 外表面にシール材がコーティングされるとともにシリンダボア孔シール用のフルビードと液体孔シール用のハーフビードとを備える少なくとも１枚の金属基板を有し、シリンダヘッドとシリンダブロックとの間に装着される金属ガスケットであって、 前記ハーフビードは、 前記金属基板の平坦な基板本体に第１湾曲部を介して連なり該基板本体に対して傾斜する傾斜板部と、 前記傾斜板部に第２湾曲部を介して連なり、該傾斜板部に対して傾斜する縁板部とを有し、 前記第１湾曲部の凸側表面における半径及び前記第２湾曲部の凹側表面における半径が、２．０ｍｍ～３．５ｍｍの範囲内で互いに同値であり、 前記ハーフビードの高さが、０．３５ｍｍ～０．８５ｍｍの範囲内であり、 前記ハーフビードの幅が、１．２ｍｍ～１．８ｍｍの範囲内であることを特徴とする金属ガスケット。」 第４　取消理由通知に記載した取消理由について １　取消理由の概要 本件訂正前の請求項１ないし３に係る発明に対して令和元年９月２６日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 （１）請求項１に係る発明は、特開２００５－３１５４１９号公報（甲第１号証）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、請求項１に係る特許は、取り消されるべきものである。 （２）請求項１に係る発明は、特開２００５－３１５４１９号公報（甲第１号証）に記載された発明及び特開平４－９５６６８号公報（甲第２号証）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、請求項１に係る特許は、取り消されるべきものである。 （３）請求項２に係る発明は、特開２００５－３１５４１９号公報（甲第１号証）に記載された発明及び周知の事項１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、請求項２に係る特許は、取り消されるべきものである。 （４）請求項２に係る発明は、特開２００５－３１５４１９号公報（甲第１号証）に記載された発明、特開平４－９５６６８号公報（甲第２号証）に記載された発明及び周知の事項１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、請求項２に係る特許は、取り消されるべきものである。 （５）請求項３に係る発明は、特開２００５－３１５４１９号公報（甲第１号証）に記載された発明、周知の事項１及び周知の事項２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、請求項３に係る特許は、取り消されるべきものである。 （６）請求項３に係る発明は、特開２００５－３１５４１９号公報（甲第１号証）に記載された発明、特開平４－９５６６８号公報（甲第２号証）に記載された発明、周知の事項１及び周知の事項２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、請求項３に係る特許は、取り消されるべきものである。 （７）請求項１ないし３に係る特許は、その特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。 （８）請求項１ないし３に係る特許は、その発明の詳細な説明が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。 （９）請求項１及び２に係る特許は、その特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。 ２　甲各号証に記載された発明及び技術 （１）甲第１号証 取消理由において引用した甲第１号証（特開２００５－３１５４１９号公報）には、「金属ガスケット」に関して、図面（図１及び図２）とともに次の事項が記載されている。（下線は当審で付した。以下同様。） ア　「【０００１】 本発明は、内燃機関のシリンダブロックとシリンダヘッドとの間に介装される金属ガスケットの改良に関する。」 イ　「【０００８】 即ち、本発明は、上記目的を達成するために、シリンダヘッドとシリンダブロックとの間に介在されて両面間をシールする金属ガスケットであって、複数のシリンダ用開口を有する金属薄板と、前記シリンダ用開口に対応して設けられたシリンダ用開口及び各種配管用の開口と、前記各開口の周縁部に曲率半径０．５ｍｍ以上の湾曲部を起点として屈曲させてなるビードとを備える弾性金属基板とからなり、前記金属薄板のシリンダ用開口の周縁を、一対の前記弾性金属基板のシリンダ用開口周縁のピードで挟み込むように積層して構成されることを特徴とする金属ガスケットを提供する。」 ウ　「【００１１】 本発明の金属ガスケットは、複数のシリンダ用開口を有する金属薄板を、前記シリンダ用開口に対応して設けられたシリンダ用開口及び各種配管用の開口と、これら各開口の周縁部に形成されたビードとを備える一対の弾性金属基板で構成され、金属薄板のシリンダ用開口の周縁を、一対の前記弾性金属基板のシリンダ用開口周縁のピードで挟み込むように積層して構成されるもので、具体的には、図２に示した金属ガスケットを例示することができる。 【００１２】 但し、本発明では、図１に図２のＸＸ断面に基づく断面図にて示すように、弾性金属基板Ａ１、Ａ２のビード２，３の屈曲部Ｃを、曲率半径（Ｒ）が０．５ｍｍ以上の湾曲部を起点とするように形成したことを特徴とする。シリンダヘッドやシリンダブロック１０の表面には、鋳巣が形成されることが多く、中にはφ１．５ｍｍを越える大きな鋳巣が存在する。上記のように、従来の金属ガスケットではビード２，３の屈曲部Ｃの角部と鋳巣との隙間によりシール性が低下するが、本発明の金属ガスケットでは、装着時に、ビード２，３の湾曲部Ｃの湾曲状の起点が鋳巣を覆うように弾性変形してシールを確保する。一般的な弾性金属基板Ａ１，Ａ２は、板厚０．２～０．３ｍｍのステンレス鋼板製であり、弾性変形によりφ１．５ｍｍを越えるような鋳巣を確実に覆うためには、湾曲状の起点の曲率半径（Ｒ）が０．５ｍｍ以上、好ましくは１．５ｍｍ以上にする必要がある。このような屈曲部Ｃを形成するには、Ｒを付与しながら曲げ加工を行うことにより容易に実施できる。 【００１３】 本発明においては、金属ガスケットのその他の部位には制限がなく、従来と同様にすることができる。尚、図１において、符号Ｂは金属薄板であり、厚さ０．０５～０．１５ｍｍのステンレス鋼板とすることが好ましい。 【００１４】 また、金属ガスケットの弾性金属基板Ａ１．Ａ２はビードの湾曲部Ｃが形成された基板の表面に、未発泡ゴム層や発泡ゴム層を形成してもよい。発泡ゴム層は従来より金属ガスケットに使用されている発泡ゴムを使用することも可能であるが、特に以下に記載する発泡ゴム層（ムーニー値１０～７０のポリマーを２０～７０質量％の割合で含有する発泡ゴム層）を使用すると、高温・高圧下でのヘタリが無く、鋳巣や面の粗いシリンダブロックやシリンダヘッドに対し良好にシールすることができる。」 エ　「【００１９】 上記のゴムコンパウンドは、有機溶剤に溶解させて塗布液とされ、弾性金属基板Ａ２に塗布される。有機溶剤は上記のゴムコンパウンドを溶解できるものであれば制限されるものではないが、トルエン等の芳香族炭化水素系溶剤（ケトン系も可）１０～９０質量％に対し、エステル系溶剤を１０～９０質量％の割合で混合したものを例示できる。そして、この有機溶剤に上記のゴムコンパウンドを固形分濃度１０～６０質量％となるように溶解する。」 オ　「【００２４】 板厚０．２ｍｍのステンレス鋼板を用い、図１に示すような、φ５１．５ｍｍのシリンダ用開口を有し、その周縁に曲率半径０．５ｍｍ、１．０ｍｍ、２．０ｍｍの屈曲部Ｃを形成して円環状のビードを有する弾性金属板を作製した。そして、φ２．５ｍｍで深さ２．５ｍｍの鋳巣を有し、中央に気体流通用のノズルを貫通させたＳＳ５０Ｃ製のフランジを別途用意し、鋳巣の直上にビードの屈曲部Ｃが位置するように弾性金属基板を配置し、ビード線圧１０Ｎ／ｍｍの条件で締め込み、試験体とした。 【００２５】 上記試験体に、フランジのノズルから空気（２００ＫＰａ）を送り込み、漏れ量を測定したところ、曲率半径０．５ｍｍの試験体の漏洩量と比較して曲率半径１．０ｍｍの試験体では１／３の漏洩量に、曲率半径２．０ｍｍの試験体では１／５の漏洩量に格段に減少していた。」 上記アないしオ並びに図１及び図２の図示内容を総合すると、甲第１号証には、「金属ガスケット」に関して、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されている。 〔甲１発明〕 「表面に発泡ゴム層が形成されるとともにシリンダ用開口シール用のフルビード２と各種配管用開口シール用のハーフビード３とを備える少なくとも１枚の弾性金属基板Ａ１、Ａ２を有し、シリンダヘッドとシリンダブロック１０との間に装着される金属ガスケットであって、 前記ハーフビード３は、 前記弾性金属基板Ａ２の平坦部に一方の屈曲部（湾曲部）Ｃを介して連なり該平坦部に対して傾斜する傾斜部と、 前記傾斜部に他方の屈曲部（湾曲部）Ｃを介して連なり、該傾斜部に対して傾斜する開口８周縁部とを有し、 前記屈曲部（湾曲部）Ｃの起点の曲率半径を２．０ｍｍとした金属ガスケット。」 （２）甲第２号証 甲第２号証には、「マニホルド用金属ガスケット」に関して、図面（図１ないし図６）とともに次の事項が記載されている。 ア　「２．特許請求の範囲 （１）排気マニホルドの取付フランジ端面と排気吐出口を開口したシリンダヘッド側面との間に挟持され、平板又はビード部を有するビード板の少なくとも２枚以上を非止着状態で積層した金属製薄板から成るマニホルド用金属ガスケットにおいて、前記ビード板の板厚をに対するビード部の曲げアールＲの比Ｒ／ｔを７～１５に設定したことを特徴とするマニホルド用金属ガスケット。 （２）前記ビード板の板厚の範囲を０．２～０．３５ｍｍとしたことを特徴とする請求項１に記載のマニホルド用金属ガスケット。」（１ページ左下欄４行ないし１５行） イ　「〔産業上の利用分野〕 この発明は、排気マニホルドの取付フランジ端面と排気吐出口を開口したシリンダヘッド側面との間に挟持状態に締付けられるマニホルド用金属ガスケットに関する。」（１ページ左下欄１７行ないし右下欄１行） ウ　「〔課題を解決するための手段〕 この発明は、上記の目的を達成するために、次のように構成されている。即ち、この発明は、排気マニホルドの取付フランジ端面と排気吐出口を開口したシリンダヘッド側面との間に挟持され、平板又はビード部を有するビード板の少なくとも２枚以上を非止着状態で積層した金属製薄板から成るマニホルド用金属ガスケットにおいて、前記ビード板の板厚をに対するビード部の曲げアールＲの比Ｒ／ｔを７～１５に設定したことを特徴とするマニホルド用金属ガスケットに関する。 また、このマニホルド用金属ガスケットにおいて、前記ビード板の板厚の範囲を０．２～０．３５ｍｍ設定したものである。」（２ページ右下欄下から２行ないし３ページ左上欄１２行） エ　「この実施例の排気マニホルド用金属ガスケットｌは、排気吐出口を開口した多気筒エンジンのシリンダへッドの側面と、前記排気吐出口の数と同数の分岐管を有する排気マニホルドの取付はフランジ端面（いずれも図示せず）との間に挟持して締付は固定されるものであり、図示のように三つ排気吐出口の周りにおいてシリンダヘッドの側面と排気マニホルドの端面との当接面の気密性を保持して排気ガスを漏洩しないようにシールするものである。金属ガスケット１は、両外側のビード板２，３とその間に挟まれた内側の金属薄板即ち中板４とから構成されている。両外側のビード板２，３と中板４とは、多気筒エンジンのシリンダヘッドに形成された排気吐出口と同数の気体流通孔５，６及び７を有している。両外側のビード板２．３はその締付は前の自由状態では、気体流通孔５，６及び７の周囲において、その一部が第２図に図示されているように、気体流通孔に向かうにしたがって中板４から次第に離れていくテーパ８，９と、テーパ部８，９に続いて中板４と平行なビート部１０，１１とを有する。中板から離れていく部分、即ちビード板２，３の主たる平坦部分からテーパ部８，９に移行する部分及びテーパ部８，９から中板４と平行など一ド部１０，１１に移行する部分とは、アールＲによる曲げ加工により形成されている。ビード部１０，１１は、排気マニホルドの取付けフランジにおける大きな熱変形等の変形を吸収するためにばね機能を有する状態即ち弾性変形可能に形成されている。 このマニホルド用金属ガスケットについて、ビード板２，３を上記のように構成し、且つ配置することによって、シリンダヘッドの端面と排気マニホルドの端面とから成る当接面の気密性を保持し、極めて良好なシール機能を果たすことができる。 中板４は、厚さ０．３～０．７ｍｍ、好ましくは０．５ｍｍの溶融Ａｌメッキ鋼板（ＳＡＩＣ，ＳＡＣＣ）から製作されている。また、両側の金属薄板であるビード板２，３の板厚ｔは、０．２～０．３５ｍｍ（この例では０．２５ｍｍ）のステンレススチール調質板（ＳＵＳ　３０１Ｈ等）から製作されている。気体流通孔５～７の直径は４０ｍｍである。また、ビード板２，３のテーバ部８，９の幅（気体流通孔の半径方向で見た幅）は２．５ｍｍであり、ビード部１０，１１の幅（方向は同上）は２．７５ｍｍである。更に、ビード部１０，１１の中板４からの高さは、０．７５ｍｍであり、即ち、金属ガスケット１の自由状態での高さは、ビード板２，３の板厚ｔを加えて１ｍｍに形成されている。 ビード板２，３の主たる平坦部分からテーバ部８，９に移行する屈曲部１２，１３と、テーバ部８，９からビード部１０，１１に移行する屈曲部１４，１５は、いずれも０．５ｍｍ以上の曲げアールＲとされている。」（３ページ左下欄８行ないし４ページ右上欄１行） オ　「製造面からすると、曲げアールＲをを余りに大きくとると、テーパ部の直線部分が短くなり過ぎるため、取り得る曲げ半径の最大値は、３．５ｍｍであることが経験的に分かってくる。」（５ページ左下欄１６行ないし１９行） カ　「この発明によるマニホルド用金属ガスケットは、以上のように構成されており、次のような効果を有する。即ち、このマニホルド用金属ガスケットは、排気マニホルドの取付フランジ端面と排気吐出口を開口したシリンダヘッド側面との間に挟持され、平板又はビード部を存するビード板の少なくとも２枚以上を非止着状態で積層した金属製薄板からなり、前記ビード板の板厚をに対するビード部の曲げアールＲの比Ｒ／ｔを７～１５としたので、従来の金属ガスケットのビード部が温度の幅の大きい熱変化に晒されるシリンダヘッドと排気マニホルドの影響を受けてヘタリや亀裂を生じ易く、シール性能が劣化する傾向にあるのに反して、応力は基準値よりも低くすることができると共に、面圧を基準値からの増加を所定の範囲内に抑えることができ、シール線を形成するビード部の応力及び面圧を適性な範囲に収められるので、温度の幅の大きい熱変化によるシール性能の劣化を防止することができる。」（５ページ右下欄１３行ないし６ページ左上欄１１行） 上記アないしカ並びに図１及び図２の図示内容を総合すると、甲第２号証には、「マニホルド用金属ガスケット」に関して、次の発明（以下、「甲２発明１」、「甲２発明２」及び「甲２発明３」という。）が記載されている。 〔甲２発明１〕 「金属ガスケット１のビード板２、３の主たる平坦部分からテーパ部８、９に移行する屈曲部１２、１３とテーパ部８、９からビード部１０、１１に移行する屈曲部１４、１５は、いずれも０．５ｍｍ以上の曲げアールＲとされており、製造面から取りうる曲げ半径の最大値は、３．５ｍｍであること。」（以下「甲２発明１」という。） 〔甲２発明２〕 「金属ガスケット１のビード板２、３の板厚ｔは０．２～０．３５ｍｍであり、板厚ｔに対する曲げアールＲの比Ｒ／ｔは７～１５に設定したこと。」（以下「甲２発明２」という。） 甲２発明１から、屈曲部の曲げアールＲの大きさが０．５ｍｍ以上３．５ｍｍ以下であることが分かり、甲２発明２から、屈曲部の曲げアールＲの大きさが１．４ｍｍ以上（板厚ｔ＝０．２、Ｒ／ｔ＝７のとき）、５．２５ｍｍ以下（板厚ｔ＝０．３５、Ｒ／ｔ＝１５のとき）であることが分かる。 そうすると、甲２発明１及び甲２発明２を同時に満足する屈曲部の曲げアールの大きさは、１．４ｍｍ以上（板厚ｔ＝０．２、Ｒ／ｔ＝７のとき）、３．５ｍｍ以下（製造面から取りうる曲げ半径の最大値）でなければならないことが分かる。すなわち、次の甲２発明３が導かれる。 〔甲２発明３〕 「金属ガスケット１のビード板２、３の主たる平坦部分からテーパ部８、９に移行する屈曲部１２、１３とテーパ部８、９からビード部１０、１１に移行する屈曲部１４、１５の曲げアールＲは、１．４ｍｍ以上（板厚ｔ＝０．２、Ｒ／ｔ＝７のとき）、３．５ｍｍ以下（製造面から取りうる曲げ半径の最大値）であること。」（以下「甲２発明３」という。） （３）甲第４号証 甲第４号証には、「平形ガスケット、特にシリンダヘッドガスケット」に関して、図面（特に、図１ないし図３参照。）とともに次の事項が記載されている。 ア　「【０００１】 本発明は、内燃機関用の平形ガスケット、特にシリンダヘッドガスケットに関する。 【背景技術】 【０００２】 チェーンケースのための貫通孔と、このチェーンケース孔に隣接して延びる縁領域とを有し、チェーンケース孔が、完全にまたは部分的に縁領域の外側に配置された弾性的な封止部材によって完全に取り囲まれている少なくとも１つの封止層を備える金属製のシリンダヘッドガスケットが特許文献１に開示されている。この際、縁領域は、ビードまたはハーフビードであってよい弾性的な封止部材のための支持装置を含んでいる。 【０００３】 金属層に形成された複数の貫通孔を有する金属製の平形ガスケットが特許文献２によって公知である。フルビードまたはハーフビードが封止部材として貫通孔の領域に配置されている。 【０００４】 今日の内燃機関では、燃焼室の、耐久性のある弾性的な封止のために、ばね鋼に型押しを施した、いわゆるフルビードが用いられたシリンダヘッドガスケットが使用されることが多い。フルビードは、隆起部が薄板の底面を起点として一方の方向に形成され、それによって、底面の反対側に対する接触線（ビード稜線）が封止線として形成されているという特徴を有している。フルビードは、ビード稜線の両側に配置された複数のいわゆるビード脚部によって底面の平面において常に支持されており、すなわち、２本の封止線が底面の平面に形成されている。フルビードのこのような基本構造は、断面においてスペースを最低限にする必要があり、比較的複雑な型押し器具によって形成しなくてはならない。 【特許文献１】独国特許出願公開第１９８０９７５５号明細書 【特許文献２】特開平０６－１１７５４２号公報 【発明の開示】 【発明が解決しようとする課題】 【０００５】 本発明の目的は、非常に限られたスペースの状況のための平形ガスケット、特に、燃焼室封止部の領域のシリンダヘッドガスケットであって、それによって、器具のコストを削減しながら公知の機能特性を維持する必要がある平形ガスケットを提供することにある。 【課題を解決するための手段】 【０００６】 この目的は、燃焼室側の少なくとも１つの貫通孔を備える、特に金属製の、少なくとも１つの支持部材によって構成されており、貫通孔が、貫通孔と同心に延びるストッパ部材によって取り囲まれ、また、少なくとも１つの金属製の機能層に設けられ、貫通孔と同心に延び、弾性的に作用する少なくとも１つのハーフビードであって、支持部材の材料厚さよりも厚く形成されたストッパ部材上に直接摩擦結合して載っているハーフビードによって取り囲まれている、内燃機関用の平形ガスケット、特にシリンダヘッドガスケットによって達成される。 【０００７】 本発明の対象物の有利な態様が、従属請求項によって得られる。 【０００８】 特に限られたスペース状況のために、ストッパ部材およびこれと作用接続させることができるハーフビードによって構成された、燃焼室封止の、フルビードに対して新規な種類の構想が本発明の対象物によって提供される。 【０００９】 各燃焼室の弾性的な封止が、貫通孔の外側で閉じられた、通常同心に延びている、幅と高さを設定可能なハーフビードによって行われる。この際、寸法決めは利用ケースに依存する。０．８から２．５ｍｍのハーフビード幅と、０．０５から１．０ｍｍの間の高さが通常であると考えられる。」 上記ア及び図１ないし図３の図示内容を総合すると、甲第４号証には、「平形ガスケット、特にシリンダヘッドガスケット」に関して、次の発明（以下、「甲４発明」という。）が記載されている。 「シリンダヘッドガスケットのハーフビードの幅を０．８～２．５ｍｍとし、高さを０．０５～１．０ｍｍとすること。」 （４）甲第５号証 甲第５号証には、「シリンダヘッドガスケット」に関して、図面（特に、図１、図６、図９、図１０、図１２参照。）とともに次の事項が記載されている。 ア　「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、エンジンのシリンダヘッドとシリンダブロックとの間に挟まれてこれらを気密且つ液密にシールするシリンダヘッドガスケットに関する。」 イ　「【００３５】前記ボア穴ビード１１～１３は、高さが例として０．２５ｍｍ、幅が例として２．０ｍｍに設定され、外周ビード１４などのハーフビードは、高さが例として０．３５ｍｍ、幅が例として１．５ｍｍに設定されている。このような基板２は、例としてＳＵＳ３０１Ｈなどのステンレス鋼板などの金属板２ａの両面に、例として膨張黒鉛シートなどの低摩擦係数の材料からなるシール材層１６が、接着層（図示せず）を介して固着されている。前記金属板２ａの板厚は例として０．２ｍｍに選ばれ、シール材層１６の層厚は例として０．１ｍｍに選ばれている。」 上記ア及びイ並びに図１、図６、図９、図１０、図１２の図示内容を総合すると、甲第５号証には、「シリンダヘッドガスケット」に関して、次の発明（以下、「甲５発明」という。）が記載されている。 「シリンダヘッドガスケットのハーフビードの高さを０．３５ｍｍとし、幅を１．５ｍｍとすること。」 ３　当審の判断 （１）特許法第２９条第２項について ア　甲１発明との対比・判断 本件発明１と甲１発明とを対比すると、後者の「表面」は、その技術的意義からみて、前者の「外表面」に相当し、以下同様に、「発泡ゴム層」は「シール材」に、「形成される」ことは「コーティングされる」ことに、「シリンダ用開口」は「シリンダボア孔」に、「フルビード２」は「フルビード」に、「各種配管用開口」は「液体孔」に、「ハーフビード３」は「ハーフビード」に、「弾性金属基板Ａ１、Ａ２」は「金属基板」に、「シリンダブロック１０」は「シリンダブロック」に、「平坦部」は「平坦な基板本体」に、「一方の屈曲部（湾曲部）Ｃ」は「第１湾曲部」に、「他方の屈曲部（湾曲部）Ｃ」は「第２湾曲部」に、「傾斜部」は「傾斜板部」に、「開口８周縁部」は「縁板部」に、それぞれ相当する。 そうすると、本件発明１と甲１発明とは、以下の［一致点］で一致し、［相違点］で相違する。 ［一致点］ 「外表面にシール材がコーティングされるとともにシリンダボア孔シール用のフルビードと液体孔シール用のハーフビードとを備える少なくとも１枚の金属基板を有し、シリンダヘッドとシリンダブロックとの間に装着される金属ガスケットであって、 前記ハーフビードは、 前記金属基板の平坦な基板本体に第１湾曲部を介して連なり該基板本体に対して傾斜する傾斜板部と、 前記傾斜板部に第２湾曲部を介して連なり、該傾斜板部に対して傾斜する縁板部とを有する金属ガスケット。」 ［相違点］ 本件発明１は「前記第１湾曲部の凸側表面における半径及び前記第２湾曲部の凹側表面における半径が、２．０ｍｍ～３．５ｍｍの範囲内で互いに同値であり、 前記ハーフビードの高さが、０．３５ｍｍ～０．８５ｍｍの範囲内であり、 前記ハーフビードの幅が、１．２ｍｍ～１．８ｍｍの範囲内である」のに対し、 甲１発明は、「前記屈曲部（湾曲部）Ｃの起点の曲率半径を２．０ｍｍとした」点。 上記相違点について検討する。 上記甲２発明３は、「金属ガスケットのビード板２、３の主たる平坦部分からテーパ部８、９に移行する屈曲部１２、１３とテーパ部８、９からビード部１０、１１に移行する屈曲部１４、１５の曲げアールＲは、１．４ｍｍ以上、３．５ｍｍ以下であること。」というものであり、「１．４ｍｍ以上、３．５ｍｍ以下」という数値範囲は、本件発明１における「２．０ｍｍ～３．５ｍｍ」という数値範囲と類似するが、上記甲２発明３は、屈曲部１２、１３」の凹側表面における半径（曲げアール）と、屈曲部１４、１５の凹側表面における半径（曲げアール）についていうものであり、本件発明のように「前記第１湾曲部の凸側表面における半径及び前記第２湾曲部の凹側表面における半径」についていうものではない。また、「互いに同値」とするものでもない。 また、上記甲４発明及び甲５発明は、ハーフビードの高さと幅に関するものである。 してみれば、本件発明１の「前記第１湾曲部の凸側表面における半径及び前記第２湾曲部の凹側表面における半径が、２．０ｍｍ～３．５ｍｍの範囲内で互いに同値」とする技術的事項は、いずれの文献にも記載されていない。 そして、本件発明１は、この技術的事項を備えることにより、本件特許明細書の段落【００３４】及び【００３５】に記載されるように、ハーフビードの上側の表面を、形状測定器の片角スタイラスと呼ばれる測定子を矢印方向に走らせて測定してハーフビードの外形形状の作画線を得るという、顕著な作用効果を得られるものである。 したがって、本件発明１は、甲１発明、甲２発明３及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に想到できたものであるとはいえない。 以上のとおりであるから、本件訂正後の請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものとはいえず、同法第１１３条第２号に該当するものではない。 （２）特許法第３６条第６項第２号について 特許権者は、令和元年１１月２５日に提出された意見書において、「訂正発明において、『前記第１湾曲部の凸側表面における半径及び前記第２湾曲部の凹側表面における半径が、・・・互いに同値であること』と特定しているのは、特許明細書の段落［００２１］～［００２４］及び図３に示されるように、形状測定器を用いてハーフビードの上側表面の外形形状を測定することにより、『第１湾曲部の凸側表面における半径』と『第２湾曲部の凹側表面における半径』の値を容易に管理することができるためです。一方、ハーフビードの裏側にあたる第２湾曲部の凸側表面における半径を測定することは一般的には困難です。訂正発明の上記構成は、湾曲部の形状を容易に測定・管理ができるという技術的意義があります。」（８ページ下から７行目ないし９ページ１行）と主張している。 そして、特許権者の上記主張は、本件明細書の段落【００３４】及び【００３５】の記載により裏付けられるものである。 そうすると、本件発明１において「前記第１湾曲部の凸側表面における半径及び前記第２湾曲部の凹側表面における半径が、２．０ｍｍ～３．５ｍｍの範囲内で互いに同値」とすることの技術的意義は、上記本件明細書の記載事項及び意見書による釈明を踏まえると、形状測定器を用いてハーフビードの上側表面の外形形状を測定することにより、「第１湾曲部の凸側表面における半径」と「第２湾曲部の凹側表面における半径」の値を容易に管理することができるためであることが明らかになった。 よって、特許法第３６条第６項第２号の取消理由は解消した。 （３）特許法第３６条第４項第１号について 令和元年１１月２５日に提出された意見書において、１０ページに参考図が示されるとともに、 「訂正発明の金属ガスケットを形成するために、ハーフビード金型１５０の上型１５０ａの面取部のＲ値（Ｄｒ２）と下型１５０ｂの面取部のＲ値（Ｄｒ１）は、同値ではなく、金属基板の板厚（Ｔ）を考慮して設計しています。 上型１５０ａは直接金属基板を押しますので、面取部のＲ値は金属基板の板厚を考慮しないＲ値（Ｄｒ２）となります。 一方、下型１５０ｂは金属基板を下面側から押しますので、面取部のＲ値はＤｒ２から金属基板の板厚をマイナスしています。 すなわち、「第１湾曲部の凸側表面における半径（Ｂｒ１）」と「第２湾曲部の凹側表面における半径（Ｂｒ２）」の値を同値にするために、基本設計では、 Ｄｒ１＝Ｄｒ２－Ｔ と、面取部を設定しています。」（１０ページ１行ないし１１行） という説明がされた。 そして、上記説明は、当業者であれば、本件明細書の段落【００２３】、【００２４】、【００３４】、【００３５】等の記載から導くことができるものである。 したがって、本件明細書の発明の詳細な説明は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものであるといえる。 したがって、特許法第３６条第４項第１号の取消理由は解消した。 （４）特許法第３６条第６項第１号について 本件訂正により、請求項１において「前記ハーフビードの高さが、０．３５ｍｍ～０．８５ｍｍの範囲内であり」、「前記ハーフビードの幅が、１．２ｍｍ～１．８ｍｍの範囲内である」という事項が限定され、請求項２及び請求項３が削除された。 したがって、特許法第３６条第６項第１号の取消理由は解消した。 （５）異議申立人の意見について ア　進歩性について 異議申立人は、令和元年１２月２４日の意見書において、 「訂正後の請求項１発明は、取消理由通知の旧請求項２、旧請求項３に対する理由と同じ理由により、当業者が容易に想到できたものです。」（５ページ最下行ないし６ページ１行）と主張する。 しかし、上記のように、訂正後の請求項１発明（本件発明１）は、甲１発明、甲２発明３及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に想到できたものであるとはいえない。 イ　明確性について 異議申立人は、令和元年１２月２４日の意見書において、 「訂正後の請求項１発明がどのような技術的意義を有するのか、不明であり、訂正後の請求項１発明は、取消理由通知に記載の理由と同じ理由により、明確ではありません。」（７ページ１行ないし３行）と主張する。 しかし、上記のように、本件発明１において「前記第１湾曲部の凸側表面における半径及び前記第２湾曲部の凹側表面における半径が、２．０ｍｍ～３．５ｍｍの範囲内で互いに同値」とすることの技術的意義は、形状測定器を用いてハーフビードの上側表面の外形形状を測定することにより、「第１湾曲部の凸側表面における半径」と「第２湾曲部の凹側表面における半径」の値を容易に管理することができるためであることが明らかになった。 したがって、特許法第３６条第６項第２号の取消理由は解消した。 ウ　実施可能要件について 異議申立人は、令和元年１２月２４日の意見書において、 「取消理由通知書に記載の理由と同じ理由により、本件特許明細書には、本件発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえません。」（９ページ１４行ないし１６行）と主張する。 しかし、上記のように、本件明細書の段落【００２３】、【００２４】、【００３４】、【００３５】等の記載から導かれる特許権者の説明を参酌すると、本件明細書の発明の詳細な説明は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものであるといえる。 したがって、特許法第３６条第４項第１号の取消理由は解消した。 エ　サポート要件について 異議申立人は、令和元年１２月２４日の意見書において、 「訂正された請求項１発明は、本件特許の課題を解決しておらず、取消理由通知書に記載された理由と同じ理由により、本件特許明細書で充分にサポートされていないものです。」（１０ページ１８行ないし２０行）と主張する。 しかし、上記のように、本件訂正により、請求項１に「前記ハーフビードの高さが、０．３５ｍｍ～０．８５ｍｍの範囲内であり、前記ハーフビードの幅が、１．２ｍｍ～１．８ｍｍの範囲内である」という事項が追加され、請求項２及び請求項３が削除された。 したがって、特許法第３６条第６項第１号の取消理由は解消した。 なお、異議申立人は、「訂正された請求項１発明には、シール材１９の表面の「微細なヒビ割れ」及び「スジ状の痕跡」がなく、且つ「シール限界値が８０μｍ」を上回るという効果を奏しない発明が包含されています。」（１０ページ１６行ないし１８行）とも主張する。 しかし、本件明細書にはそのような実施例は記載されておらず、また、異議申立人は、本件発明１には「シール材１９の表面の「微細なヒビ割れ」及び「スジ状の痕跡」がなく、且つ「シール限界値が８０μｍ」を上回るという効果を奏しない発明」が含まれることを何ら立証していない。 したがって、異議申立人の上記主張は採用できない。 第５　取消理由通知に採用しなかった異議申立て理由について １　特許法第３６条第６項第２号違反について 異議申立人は、特許異議申立書において、請求項１ないし３に係る発明における「同値」という記載は明確でない旨主張する。 しかしながら、本件発明における「同値」が「同じ値」を意味することは自明といえる。また、本件発明における「２．０ｍｍ～３．５ｍｍの範囲内で互いに同値であり」という事項は、当業者が通常使用する測定器の測定精度の範囲で同値であると理解できる。 したがって、本件発明における「同値」という記載は明確でないとはいえない。 ２　特許法第１７条の２第３項違反について 異議申立人は、特許異議申立書において、請求項１ないし３に係る発明に「前記第１湾曲部の凸側表面における半径及び前記第２湾曲部の凹側表面における半径が、２．０ｍｍ～３．５ｍｍの範囲内で互いに同値である」という発明特定事項が追加された平成３０年１１月７日の手続補正は、特許法第１７条の２第３項に違反するものである旨主張する。 しかしながら、本件の願書に最初に添付された明細書には、 「【００２３】 また、図３（ａ）に示す片斜面断面形状のハーフビード１６の第１湾曲部１６ａの凸側表面（外角側の表面）におけるビード半径Ｂｒ（当審注：本件発明１における「第１湾曲部の凸側表面における半径」に相当する。）及び第２湾曲部１６ｃの凹側表面（内角側の表面）におけるビード半径Ｂｒ（当審注：本件発明１における「第２湾曲部の凹側表面における半径」に相当する。）は、それぞれ図３（ｂ）に示すように定義される。 【００２４】 ここで、本発明の一実施の形態である金属ガスケット１０においては、ハーフビード１６の第１湾曲部１６ａの凸側表面におけるビード半径Ｂｒ及び第２湾曲部１６ｃの凹側表面におけるビード半径Ｂｒは、それぞれ２．０ｍｍ～３．５ｍｍの範囲内に設定されている。このような構成とすることにより、第１湾曲部１６ａ及び第２湾曲部１６ｃの凹側表面におけるシール材１９の表面に「スジ状の痕跡」を生じさせることなく、ハーフビード１６による冷却水孔１４や潤滑油孔１５に対するシール限界値を高めて、ハーフビード１６の圧縮が不完全であっても十分なシール機能を発揮させることができる。」 と記載され、「第１湾曲部１６ａの凸側表面（外角側の表面）におけるビード半径Ｂｒ」（本件発明１における「第１湾曲部の凸側表面における半径」に相当する。）と「第２湾曲部１６ｃの凹側表面（内角側の表面）におけるビード半径Ｂｒ」（本件発明１における「第２湾曲部の凹側表面における半径」に相当する。）とが同じ文字「Ｂｒ」を使って表されているから、本件発明における「前記第１湾曲部の凸側表面における半径及び前記第２湾曲部の凹側表面における半径が、２．０ｍｍ～３．５ｍｍの範囲内で互いに同値である」という事項が記載されているといえる。 したがって、請求項１ないし３に係る発明に「前記第１湾曲部の凸側表面における半径及び前記第２湾曲部の凹側表面における半径が、２．０ｍｍ～３．５ｍｍの範囲内で互いに同値である」という発明特定事項が追加された平成３０年１１月７日の手続補正は、特許法第１７条の２第３項に違反するものであるとはいえない。 第６　結語 上記第４及び第５のとおりであるから、令和元年９月２６日付け取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件訂正後の請求項１に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 また、請求項２及び３に係る特許は、上記のとおり、訂正により削除された。これにより、異議申立人による特許異議の申立てについて、請求項２及び３に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。