2019-300736

第１　本件商標

本件登録第５８０５０１１号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲１のとおりの構成からなり、２０１４年（平成２６年）１０月２２日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、平成２７年１月２０日に登録出願、「被服，帽子,バイザー（帽子）」を含む第２５類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、同年１１月６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。

そして、本件審判の請求の登録日は、令和元年１０月１１日であり、商標法第５０条第２項に規定する「審判の請求の登録前３年以内」とは、平成２８年１０月１１日から令和元年１０月１０日までの期間（以下「要証期間」という。）である。

第４　当審の判断

１　被請求人の提出に係る証拠及び同人の主張（当事者間に争いのない事実）によれば、次の事実が認められる。

（１）ＰＸＧジャパン社は、本件商標に係る商標権者（以下、単に「商標権者」という。）の日本総代理店である（被請求人の主張）。

（２）商標権者の創業者であるＡ氏は、ＰＸＧジャパン社の取締役である（乙１の３及び被請求人の主張）。

（３）「ＰＸＧ　Ｃａｍｏｆｌａｇｅ　Ｃａｐ」の文字が記載されたタグが付されている「キャップ（帽子）」（以下「使用商品」という。）には、その表面に別掲２のとおりの構成からなる商標（以下「使用商標」という。）が表示されている（乙５の１、乙５の２）。

（４）使用商品は、ＰＸＧジャパン社から、太平洋クラブ軽井沢リゾートに対して納品され、２０１９年（令和元年）８月２０日に代金の請求がされた（乙６の１、乙６の２）。

２　前記１において認定した事実によれば、以下のとおり判断できる。

（１）使用商標について

本件商標は、別掲１のとおり、中央のＸ字状のものを含めた黒塗りの５つの図形が若干の隙間を空けて配され、全体として左右対称の略台形を構成する幾何学的な図形からなるものである。

他方、使用商標も、別掲２のとおり、中央のＸ字状のものを含めた黒塗りの５つの図形が若干の隙間を空けて配され、全体として左右対称の略台形を構成する幾何学的な図形からなるものである。

そして、本件商標と使用商標とは、細部における微差はあるとしても、いずれも中央のＸ字状のものを含めた黒塗りの５つの図形が若干の隙間を空けて配され、全体として左右対称の略台形を構成する幾何学的な図形からなる点において共通し、極めて近似した構成からなるものである。

そうすると、本件商標と使用商標とは、外観において同視されるものというのが相当であり、使用商標は、本件商標と社会通念上同一と認められる商標ということができる。

（２）使用商品について

使用商品は、前記１（３）のとおり、「キャップ（帽子）」であるから、本件商標の指定商品中「被服，帽子」に含まれるものである。

また、使用商品には、前記１（３）のとおり、その表面に使用商標が表示されているのだから、使用商品には使用商標が付されているといえる。

（３）使用時期について

前記１（４）のとおり、使用商品は、ＰＸＧジャパン社から、太平洋クラブ軽井沢リゾートに対して納品され、２０１９年（令和元年）８月２０日に代金の請求がされたから、当該日又はその数日前に使用商品は上記の者に対して納品（譲渡）されたものと推認することができる。

そして、当該日又はその数日前は、要証期間内である。

（４）使用者について

前記１（１）のとおり、ＰＸＧジャパン社は、商標権者の日本総代理店であり、また、前記１（２）のとおり、商標権者の創業者であるＡ氏は、ＰＸＧジャパン社の取締役である。

そうすると、商標権者とＰＸＧジャパン社とは、密接な関係にあったということができるから、ＰＸＧジャパン社は、本件商標の使用について、商標権者から黙示の許諾を与えられていたものと推認することができる。

したがって、ＰＸＧジャパン社は、本件商標に係る通常使用権者（以下、単に「通常使用権者」という。）であるということができる。

（５）小括

以上によれば、通常使用権者であるＰＸＧジャパン社は、本件商標の指定商品中に含まれる「キャップ（帽子）」に本件商標と社会通念上同一と認められる使用商標を付したものを太平洋クラブ軽井沢リゾートに対して、要証期間内である令和元年８月２０日頃に譲渡したと認めることができる。

そして、この行為は、商標法第２条第３項第２号にいう「商品・・・に標章を付したものを譲渡・・する行為」に該当する。

３　なお、被請求人は、本件審判の請求は、商標法第５０条の趣旨に反し、精神的、経済的に被請求人を害することを目的としているものといわざるを得ず、権利の濫用であって却下されるべきである旨主張している。

ところで、商標法第５０条において規定される商標登録の取消しの審判（以下「取消審判」という。）は、何人も請求することができるのであるから、取消審判の請求が権利の濫用となるのは、専ら被請求人を害することを目的としていると認められる場合などの特段の事情がある場合に限られるというべきである。

そして、たとえ請求人が被請求人に対し２６件の取消審判を請求したとしても、このことが特段の事情に該当するとは認められず、他に、本件審判の請求が権利の濫用となるべき事情は何ら認められない。

したがって、本件審判の請求を却下することはできない。

４　まとめ

以上により、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、通常使用権者が、請求に係る商品に含まれる「キャップ（帽子）」について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標の使用をしていることを証明したということができる。

したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すことはできない。

よって、結論のとおり審決する。