2019-015885

１．手続の経緯

本願は、２０１５年（平成２７年）６月１日の出願であって、その後の手続の概要は、以下のとおりである。

２．本願発明

本願の請求項１～４に係る発明は、平成３１年４月１５日になされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項１に係る発明は、次のとおりのものである（以下「本願発明」という。なお、Ａ～Ｆは、本願発明を分説するために当審で付した。）。

「Ａ　放射線を利用する放射線施設を構成する外周壁に設けられ、外部まで貫通する貫通孔の遮蔽構造において、

Ｂ　前記貫通孔の貫通軸は、直線又は略直線の線形であり、

Ｃ　前記貫通孔内に、該貫通孔の貫通軸方向に並ぶ２以上の遮蔽体が設置され、

Ｄ　前記遮蔽体は、断面形状が半円であって、同じ断面形状が軸方向に連続するとともに断面寸法に比して軸方向寸法が大きい筒形であり、

Ｅ　２以上の前記遮蔽体は、半円面の断面形状が前記貫通孔の貫通軸方向と平行又は略平行となる姿勢で、前記貫通孔を形成する内壁のうち上面と下面に交互に配置され、又は左側面と右側面に交互に配置された、

Ｆ　ことを特徴とする貫通孔内遮蔽構造。」

３．原査定の拒絶の理由

原査定の拒絶の理由のうち、請求項１に係る発明についての拒絶の理由は次のとおりである。

この出願の請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の引用文献１に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない（なお、引用文献２は、請求項４に係る発明に対する周知技術としての文献である。）。

引用文献１．実願昭６０－１９０１３８号（実開昭６２－９７９９９号）のマイクロフィルム

引用文献２．特開平８－１３６６９４号公報（周知技術を示す文献）

４．引用文献１の記載及び引用発明

（１）引用文献１の記載

引用文献１（上記３．）には、以下の事項が記載されている（下線は当審が付した。以下同じ。）。

ア　「『産業上の利用分野』

本考案は、高い放射線遮蔽能力を有する放射線遮蔽壁の貫通孔部構造に関するものである。」（１頁１０～１２行）

イ　「『作用』

流体は放射線遮蔽壁の貫通孔内の遮蔽体に当たり蛇行し、放射線遮蔽壁は、貫通孔のない放射線遮蔽壁相当の放射線遮蔽能力を発揮する。

『実施例』

以下、本考案の一実施例を第１図及び第２図に基づいて説明する。第１図中１１は原子力建屋のコンクリートからなる放射線遮蔽壁であり、この放射線遮蔽壁１１には貫通孔１１ａが設けられ、この貫通孔１１ａには鉄材からなる直状の筒体（角筒）１２が設けられている。筒体１２の内面には長方形の鉄板からなる複数（この実施例では４枚）の遮蔽体１３，１４が設けられている。これら遮蔽体１３，１４はそれぞれ放射線遮蔽壁１１の板厚方向４等分位置に筒体１２の軸線１５の両側に交互に位置させられ、かつ筒体１２の内面に対してθ°傾斜させられて設けられている。遮蔽体１３の先端面１６は軸線１５を超えて、遮蔽体１４の基端部側に位置させられ、遮蔽体１４の先端面１７は軸線１５を超えて遮蔽体１３の基端部側に位置させられている。先端面１６，１７はそれぞれ軸線１５と平行とされている。これにより、放射線遮蔽壁１１に通路１８が設けられている。」（３頁６行～４頁８行）

ウ　「なお、前記実施例においては、筒体１２の内面に板部材からなる遮蔽体１３，１４を設けたが、これに限られることなく、第３図に示すように筒体１２の内面に、筒体１２の軸線１５の両側に位置させて複数の断面山形の突起からなる遮蔽体２１，２２を交互に間隔をあけて設けてもよい。」（６頁６～１１行）

エ　「４．図面の簡単な説明」

第１図は本考案の一実施例を示す要部の縦断面図、第２図はその要部の平面図、第３図は本考案の他の実施例を示す要部の縦断面図・・・」（７頁３～６行）

オ　第１図ないし第３図は次のとおりである。

カ　上記アないしエの記載を踏まえて、上記オの第３図を見ると、遮蔽体２１，２２は、２以上であって、貫通孔１１ａに設けられた直状の筒体（角筒）１２の内面を形成する一方の面と当該一方の面と対向する他方の面に交互に配置されていることが見てとれる。

キ　「本考案の他の実施例を示す要部の縦断面図」（上記エ）である上記オの第３図の要部の平面図は、上記アないしエの記載及び上記オの第１図及び第２図を踏まえると、下記参考図１のように記号をふることができる。

ここで、下記参考図１、２のとおり、断面山形の遮蔽体２１，２２の筒体１２の内面からの断面山形の山の高さをＨ、筒体１２の内面に接する断面山形の山の底面の軸線１５方向の幅をＷとし、筒体（角筒）１２の軸線１５に垂直な断面における前記遮蔽体２１，２２の高さＨの方向の断面の内面の幅Ｘ、筒体（角筒）１２の軸線１５に垂直な断面における前記幅Ｘに直行する方向の、断面の内面の幅及び遮蔽体２１，２２の長さをＹとすると、

Ｙ＞Ｈ　であることが見てとれる。

（２）上記（１）によれば、引用文献１には下記の各事項が記載されていると認められる。

ア　「原子力建屋のコンクリートからなる放射線遮蔽壁」は、「貫通孔のない放射線遮蔽壁相当の放射線遮蔽能力を発揮する」（上記「（１）」「イ」）、「高い放射線遮蔽能力を有する放射線遮蔽壁の貫通孔部構造」（上記「（１）」「ア」）であるところ、「原子力建屋のコンクリートからなる放射線遮蔽壁」の外側は通常「外部」であるから、原子力建屋を構成する放射線遮蔽壁に設けられ、外部まで貫通する貫通孔の遮蔽構造であるといえる。

イ　「貫通孔１１ａには鉄材からなる直状の筒体（角筒）１２が設けられてい」（上記「（１）」「イ」）るから、貫通孔に設けられた筒体（角筒）の軸線は、直状であるといえる。

ウ　「実施例」において、「筒体１２の内面には長方形の鉄板からなる複数（この実施例では４枚）の遮蔽体１３，１４が設けられてい」て、「これら遮蔽体１３，１４はそれぞれ放射線遮蔽壁１１の板厚方向４等分位置に筒体１２の軸線１５の両側に交互に位置させられ、かつ筒体１２の内面に対してθ°傾斜させられて設けられている」（上記「（１）」「イ」）ところ、「前記実施例においては、筒体１２の内面に板部材からなる遮蔽体１３，１４を設けたが、これに限られることなく、」「筒体１２の内面に、筒体１２の軸線１５の両側に位置させて複数の断面山形の突起からなる遮蔽体２１，２２を交互に間隔をあけて設けてもよい」（上記「（１）」「ウ」）から、貫通孔の筒体の内面に、筒体の軸線の両側に位置させて複数の断面山形の突起からなる複数の遮蔽体が交互に間隔をあけて設けられているといえる。

エ　「遮蔽体２１，２２」は「断面山形の突起からなる」（上記「（１）」「ウ」）ところ、当該「遮蔽体２１，２２」が途中で「断面山形」以外の形状となることは通常想定できないから、「断面山形」がＹ方向（上記「（１）」「キ」）に連続する形状であることは明らかである。

したがって、遮蔽体は、断面形状が山形であって、同じ断面形状が遮蔽体の軸方向に連続するものであるといえる。

また、「断面山形の遮蔽体２１，２２の筒体１２の内面からの断面山形の山の高さをＨ、筒体１２の内面に接する断面山形の山の底面の軸線１５方向の幅をＷとし、筒体（角筒）１２の軸線１５に垂直な断面における前記遮蔽体２１，２２の高さＨの方向の断面の内面の幅Ｘ、筒体（角筒）１２の軸線１５に垂直な断面における前記幅Ｘに直行する方向の、断面の内面の幅及び遮蔽体２１，２２の長さをＹとすると、Ｙ＞Ｈである」（上記「（１）」「キ」）から、遮蔽体は、遮蔽体の山の高さ（Ｈ）と比較して遮蔽体の長さ（Ｙ）が大きいといえる。

オ　「遮蔽体２１，２２は、２以上であって、貫通孔１１ａに設けられた直状の筒体（角筒）１２の内面を形成する一方の面と当該一方の面と対向する他方の面に交互に配置されている」（上記「（１）」「カ」）から、２以上の遮蔽体は、貫通孔に設けられた筒体の内面を形成する一方の面と当該一方の面と対向する他方の面に交互に配置されているといえる。

（３）上記（１）及び（２）によれば、引用文献１には下記の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる（ａないしｆは、構成ＡないしＦに対応させて当審が付した。）。

「ａ　原子力建屋を構成する放射線遮蔽壁に設けられ、外部まで貫通する貫通孔の遮蔽構造において（上記「（２）」「ア」）、

ｂ　前記貫通孔に設けられた筒体（角筒）の軸線は、直状であり（上記「（２）」「イ」）、

ｃ　前記貫通孔の筒体の内面に、前記筒体の軸線の両側に位置させて複数の断面山形の突起からなる遮蔽体が交互に間隔をあけて設けられ（上記「（２）」「ウ」）、

ｄ　前記遮蔽体は、断面形状が山形であって、同じ断面形状が遮蔽体の軸方向に連続するとともに、山の高さ（Ｈ）と比較して遮蔽体の長さ（Ｙ）が大きく（上記「（２）」「エ」）、

ｅ　２以上の前記遮蔽体は、前記貫通孔に設けられた前記筒体の内面を形成する一方の面と当該一方の面と対向する他方の面に交互に配置された（上記「（２）」「オ」）、

ｆ　貫通孔の遮蔽構造（上記「（２）」「ア」）。」

５．対比・判断

（１）対比

本願発明と引用発明を対比する。

ア　「原子力建屋」の中の原子炉は「放射線を利用する放射線施設」であるといえるから、引用発明の「原子力建屋を構成する放射線遮蔽壁に設けられ、外部まで貫通する貫通孔の遮蔽構造」（構成ａ）は、本願発明の「放射線を利用する放射線施設を構成する外周壁に設けられ、外部まで貫通する貫通孔の遮蔽構造」（構成Ａ）に相当する。

イ　引用発明の「前記貫通孔に設けられた筒体（角筒）の軸線は、直状であ」（構成ｂ）ることは、本願発明の「前記貫通孔の貫通軸は、直線の線形であ」（構成Ｂ）ることに相当する。

ウ　引用発明の「前記貫通孔の筒体の内面に、前記筒体の軸線の両側に位置させて複数の断面山形の突起からなる遮蔽体が交互に間隔をあけて設けられ」（構成ｃ）ることは、本願発明の「前記貫通孔内に、該貫通孔の貫通軸方向に並ぶ２以上の遮蔽体が設置され」（構成Ｃ）ることに相当する。

エ　断面が「山形」であることと断面が「半円」であることは、断面が凸形状である点で一致するから、引用発明の「前記遮蔽体は、断面形状が山形であって、同じ断面形状が遮蔽体の軸方向に連続するとともに、山の高さ（Ｈ）と比較して遮蔽体の長さ（Ｙ）が大き」（構成ｄ）いことは、本願発明の「前記遮蔽体は、断面形状が半円であって、同じ断面形状が軸方向に連続するとともに断面寸法に比して軸方向寸法が大きい筒形であ」（構成Ｄ）ることと、「前記遮蔽体は、断面形状が凸形状であって、同じ断面形状が軸方向に連続する形であ」（構成Ｄ´）る点で一致する。

オ　本願発明で特定する「断面形状が前記貫通孔の貫通軸方向と平行」とは、本願の発明の詳細な説明における「遮蔽体４０は、貫通孔３０を構成する内壁に設置される。このとき、図２に示すように、遮蔽体４０の断面の向きが貫通軸方向と略平行（平行含む）となるよう設置される。」（【００２７】）との記載及び下記図２（ａ）の記載に照らして、引用発明における、断面山形の断面の方向と貫通孔の軸線方向との関係（上記「４．」「（１）」「オ」第３図）と同じであると認められるから、引用発明の「２以上の前記遮蔽体は、前記貫通孔に設けられた前記筒体の内面を形成する一方の面と当該一方の面と対向する他方の面に交互に配置され」（構成ｅ）ていることは、本願発明の「２以上の前記遮蔽体は、半円面の断面形状が前記貫通孔の貫通軸方向と平行又は略平行となる姿勢で、前記貫通孔を形成する内壁のうち上面と下面に交互に配置され、又は左側面と右側面に交互に配置され」（構成Ｅ）ることと、「２以上の前記遮蔽体は、凸形状の断面形状が前記貫通孔の貫通軸方向と平行又は略平行となる姿勢で、前記貫通孔を形成する内壁のうち一方の面と当該一方の面と対向する他方の面に交互に配置され」（構成Ｅ´）る点で一致する。

・【図２】（ａ）は次のとおりである。

カ　引用発明の「貫通孔の遮蔽構造」（構成ｆ）は、本願発明の「貫通孔内遮蔽構造」（構成Ｆ）に相当する。

キ　上記アないしカによれば、本願発明と引用発明は、

「Ａ　放射線施設を構成する外周壁に設けられ、外部まで貫通する貫通孔の遮蔽構造において、

Ｂ　前記貫通孔の貫通軸は、直線の線形であり、

Ｃ　前記貫通孔内に、該貫通孔の貫通軸方向に並ぶ２以上の遮蔽体が設置され、

Ｄ´　前記遮蔽体は、断面形状が凸形状であって、同じ断面形状が軸方向に連続する形であり、

Ｅ´　２以上の前記遮蔽体は、凸形状の断面形状が前記貫通孔の貫通軸方向と平行又は略平行となる姿勢で、前記貫通孔を形成する内壁のうち一方の面と当該一方の面と対向する他方の面に交互に配置された、

Ｆ　貫通孔内遮蔽構造。」

である点で一致し、下記の各点で相違する。

（ア）相違点１

遮蔽体の断面形状が、本願発明は「半円」であり「断面寸法に比して軸方向寸法が大きい筒形」であるのに対して、引用発明は「山形」であり「山の高さ（Ｈ）と比較して遮蔽体の長さ（Ｙ）が大き」い点。

（イ）相違点２

２以上の前記遮蔽体が、本願発明では、貫通孔を形成する内壁のうち「上面と下面」又は「左側面と右側面」に交互に配置されるのに対して、引用発明は「一方の面と当該一方の面と対向する他方の面」に交互に配置される点。

（２）判断

ア　相違点１

（ア）引用発明の「断面山形の突起からなる」「遮蔽体」は、引用文献１に、「『作用』　流体は放射線遮蔽壁の貫通孔内の遮蔽体に当たり蛇行し、放射線遮蔽壁は、貫通孔のない放射線遮蔽壁相当の放射線遮蔽能力を発揮する。」（上記「４．」「（１）」「イ」）と記載されていることに照らして、「貫通孔のない放射線遮蔽壁相当の放射線遮蔽能力を発揮」しつつ、「流体は放射線遮蔽壁の貫通孔内の遮蔽体に当たり蛇行」するよう作用するものであると解される。

なお、「貫通孔」は「原子力建屋を構成する放射線遮蔽壁」に設けられるから、「流体」は実体的には空気であると解される。

（イ）そうすると、引用発明を実施するに際して、遮蔽体の具体的形状は、流体（空気）が「放射線遮蔽壁の貫通孔内の遮蔽体に当たり蛇行」できる「断面山形の突起からなる」形状の範囲で適宜定められるところ、「山形」は、一般的には「山に似た形。中央が高く両側に低くなる形。」（大辞林　第三版）であって、「山」は必ずしも角部を有しないといけないわけではなく丸みを有する形状も含み得ることは一般常識であり、半円も含み得ることは明らかである。

また、半円という形状は一般的な形状であるから、「断面山形の突起からなる」「遮蔽体」として、「半円」の形状を選択することは当業者が適宜なし得る設計事項にすぎない。

そして、半円と例えば引用文献１の第３図（上記「（１）」「オ」）に記載された山形の形状を比較しても、必ずしも半円の方が流体が流れやすいと言えるものではなく、半円という形状を選択したことにより生じる効果は、当業者が予測し得る程度のものにすぎない。

（ウ）ここで、本願発明における「断面寸法に比して軸方向寸法が大きい」「形」の意味するところが曖昧であるが、本願の発明の詳細な説明の「断面寸法に比して軸方向寸法が大きい（長い）」（【００２５】）の記載を参酌すれば、上記「（１）」「オ」の図２における断面形状が半円の高さ（半円の半径）又は底面の幅（半円の直径）に比して断面半円が連続する方向の長さが大きい形を特定しているものと解される。

そして、引用発明における「山の高さ（Ｈ）と比較して遮蔽体の長さ（Ｙ）が大き」いとの構成は、上記本願発明の「断面寸法に比して軸方向寸法が大きい」との構成に相当することは明らかである。

（エ）また、「断面山形の突起からなる」「遮蔽体」を「半円」であって「断面寸法に比して軸方向寸法が大きい形」となすに際して、当該「遮蔽体」を筒形とすることは、部材を構成するにあたって通常用いられる形状の一つにすぎず、筒形とするか充実体とするかは発明を実施するに際して当業者が適宜選択し得る設計事項にすぎない。

なお、引用発明は「断面山形の突起からなる」「遮蔽体」の素材は特定しないが、引用文献の、「一実施例」として「筒体１２の内面には長方形の鉄板からなる複数（この実施例では４枚）の遮蔽体１３，１４が設けられている」（上記「４．」「（１）」「イ」）との記載、及び、「なお、前記実施例においては、筒体１２の内面に板部材からなる遮蔽体１３，１４を設けたが、これに限られることなく、第３図に示すように筒体１２の内面に、筒体１２の軸線１５の両側に位置させて複数の断面山形の突起からなる遮蔽体２１，２２を交互に間隔をあけて設けてもよい。」（上記「４．」「（１）」「ウ」）との記載を踏まえれば、「断面山形の突起からなる」「遮蔽体」を「筒形」とすることに格別の阻害要因は認められない。

（オ）したがって、引用発明において、本願発明における上記相違点１の構成となすことは当業者が容易に想到し得たことである。

イ　相違点２

（ア）引用発明の「遮蔽体」は、「前記貫通孔に設けられた前記筒体の内面を形成する一方の面と当該一方の面と対向する他方の面に交互に配置された」（構成ｅ）ものであるところ、当該筒体（角筒）の内面を形成する一方の面と他方の面を、上面と下面ないしは左側面と右側面とするかは筒体をどの方向から見るか程度の差異にすぎないから、実質的な相違点ではない。

（イ）また、仮に当該「上面と下面ないしは左側面と右側面」が貫通孔の形成される向きを特定するものであったとしても、貫通孔を原子力建屋の天井部分あるいは側壁部分に設けることは、原子力建屋における使用形態に応じて当業者が適宜選択し得ることにすぎず、本願発明における上記相違点２の構成となすことに格別の技術的困難性は認められない。

（３）請求人の審判請求書での主張について

ア　請求人は審判請求書の「三．　本願発明が特許されるべき理由」「２．理由２（特許法第２９条第２項）について」「ａ）　引用発明１との対比」において

「まず上記した手順（１）にあるように、本願発明と主引用発明（引用発明１）との間の相違点について検討する。

既述したとおり本願発明は、『断面形状が半円である筒形の遮蔽体が貫通孔内に設置される』という技術的特徴と、『半円断面が貫通軸方向と略平行（平行含む）となる姿勢で遮蔽体は配置される』という技術的特徴を備えている。本願発明の貫通孔のような管路（ダクト）内を流れる気体の圧力損失は、気体の流速ｖと密度γ、損失係数ζによって求められる。このうち損失係数ζは、管路の形状によって決定される定数であって、この値が小さいほど圧力損失を小さくすることができ、換言すればこの値が小さいほど気体は管路内を円滑に流れることができる。そして、管路が曲がる場合、『曲管（円弧上にカーブする部分）』の損失係数ζの方が、『折り継ぎ（直角に曲がる部分）』の損失係数ζよりも小さくなり、また、『円形管』の損失係数ζの方が、『矩形管』の損失係数ζよりも小さくなることが知られている。つまり、気体の流れを遮る障害物があったとしても、矩形など角が多い形状のものより円形など曲線形状のものの方が、その損失係数ζを小さくすることができるわけである。そのため、本願発明の遮蔽体は、矩形など角が多い形状とせず、表面が滑らかである半円の断面形状を採用している。また、半円の断面形状を生かすべく（つまり、空気等が遮蔽体を乗り越えやすいように）、この半円断面が貫通孔の貫通軸方向に対して垂直となる配置ではなく、半円断面が貫通孔の貫通軸方向に対して平行となる配置としている。

一方、引用発明１では、長方形の鉄板からなる遮蔽体１３、１４と、断面山形の突起からなる遮蔽体２１、２２を開示している。なお引用発明１では、筒体１２が『鉄材からなる直状の筒体（角筒）』であることは示されているものの、遮蔽体１３、１４や遮蔽体２１、２２が筒形であることに関しては明示もなく示唆すらもされていない。

このように、『遮蔽体の断面形状が半円である』という点、『遮蔽体が筒状である』という点、そして『半円断面が貫通軸方向に対して平行となるように遮蔽体を配置する』という点において、本願発明と引用発明１は相違している。なお引用発明１では、貫通孔のないコンクリートからなる放射線構造壁と同様に遮蔽される遮蔽体の設計例を示しており、遮蔽体の先端面の長さｔｓをパラメータとする算定式によって遮蔽体の板厚ｔｉを求めることとしている。つまり、引用発明１の遮蔽体には『先端面』を設ける必要があり、『先端面』がない半円断面の遮蔽体についてはそもそも引用発明１では考えられていないわけである。」

「また本願発明が設定した『放射線の遮蔽』と『空気等の円滑な流れ』の両方を実現するという解決課題は、従来にはなかった新規な課題である。審査基準では、『請求項に係る発明の解決すべき課題が新規であり、当業者が通常は着想しないようなものである場合は、請求項に係る発明と主引用発明とは、解決すべき課題が大きく異なることが通常である。したがって、請求項に係る発明の課題が新規であり、当業者が通常は着想しないようなものであることは、進歩性が肯定される方向に働く一事情になり得る。』としていることから、この点においても本願発明の進歩性が肯定されるべきと考える。

ｃ）　有利な効果

審査基準では、『進歩性が肯定される方向に働く要素』として、『引用発明と比較した有利な効果』を挙げている。そこで、『引用発明と比較した有利な効果』について検討してみる。

出願時明細書（段落番号〔００３７〕～[００４０]）の記載にもあるように、ここで示した条件で計算された本願発明の圧力損失Ｐは、６４．８Ｐａである。これに対して、従来技術（ガラリ設置）の圧力損失Ｐは、２８８．４Ｐａであった。つまり本願発明の貫通孔内遮蔽構造は、空気等が大きな圧力損失を受けることなく、換言すれば空気等が極めて円滑に、貫通孔内を流れることができるとい効果であることは明らかであり、しかも従来技術に比して際立って優れた効果であって、この効果が出願時の技術水準から当業者が予測することができたものではない。審査基準では、このような効果を有する場合は、『進歩性が肯定される方向に働く有力な事情になる。』としている。したがって本願発明は、主引用発明に対して進歩性が肯定されるべきである。」

等主張する。

イ　まず、本願明細書（段落番号【００３７】～【００４０】）の記載においては、本願発明の遮蔽体（図２（ａ）の半円筒形の遮蔽体または図２（ｂ））角柱形の遮蔽体）を設置した場合（【００３８】）と、ガラリを設置した場合（【００３９】）を比較して、効果がある旨記載されているにとどまり、半円筒形の遮蔽体と引用発明の「断面山形の突起からなる」「遮蔽体」と比較して効果があるとは記載していない。また、上記「（２）」「ア」「（イ）」でも説示したように、半円の形状と山形の形状を比較しても、必ずしも半円の方が流体が流れやすいと言えるものではない。

したがって、本願発明が引用発明に比して「有利な効果」があるとの上記アの請求人の主張は採用できない。

ウ　また、断面形状が半円の遮蔽体が容易に想到し得たことである点については上記（２）で述べた通りである。

エ　引用文献１には、先端面を備えた遮蔽体（第１図）に係る実施例（第３頁１１行～第６頁第５行）と、これに限られることなく断面山形の突起からなる遮蔽体２１、２２（第３図）に係る実施例（第６頁第６～１１行）が記載されており、断面山形の突起も想定されていることは明らかであるから、「引用発明１の遮蔽体には『先端面』を設ける必要があり、『先端面』がない半円断面の遮蔽体についてはそもそも引用発明１では考えられていない」との上記アの請求人の主張は採用できない。

オ　さらに、上記アで請求人が主張する、「本願発明が設定した『放射線の遮蔽』と『空気等の円滑な流れ』の両方を実現するという解決課題」については、引用文献１に、「『作用』　流体は放射線遮蔽壁の貫通孔内の遮蔽体に当たり蛇行し、放射線遮蔽壁は、貫通孔のない放射線遮蔽壁相当の放射線遮蔽能力を発揮する。」（上記「４．」「（１）」「イ」）と記載されており、引用発明も「貫通孔のない放射線遮蔽壁相当の放射線遮蔽能力を発揮する」ために貫通孔を設けるものであって、貫通孔を設ける以上は円滑な流体（空気）の流れを企図するものであるから、「放射線の遮蔽」と「空気の円滑な流れ」の両方を実現するものである点で相違するものとはいえない。

カ　したがって、請求人の主張は採用できない。

５．むすび

以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。

したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。