2019-015877

本願は、２０１７年１１月３０日〔優先権主張　平成２８年１２月１２日（ＪＰ）日本国〕を国際出願日とする出願であって、その請求項１～７に係る発明は、令和元年１１月２６日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１～７に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

これに対して、令和２年７月２１日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。

そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。