2019-015711

本願は、２００７年（平成１９年）４月１３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００６年４月１４日　（ＵＳ）アメリカ合衆国　２００６年８月４日　（ＵＳ）アメリカ合衆国　２００７年２月２７日　（ＵＳ）アメリカ合衆国　２００７年４月２日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする特願２００９－５０５４９５号の一部を平成２４年１１月８日に新たな特許出願とした特願２０１２－２４６２０５号の一部を平成２６年２月４日に新たな特許出願とした特願２０１４－１９１７０号の一部を平成２８年８月２４日に新たな特許出願とした特願２０１６－１６３２１７号の一部を、さらに平成３０年９月１４日に新たな特許出願としたものであって、その各請求項に係る発明は、令和３年３月１９日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～３５に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、原査定及び当審の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。