2019-015541

特願２０１６－５３５９９７「二次電池を備えた発電装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　１月２８日国際公開、ＷＯ２０１６／０１３６６１〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。

【理　由】 第１　手続の経緯 平成２７年　７月２４日　　　：国際出願（優先権主張　平成２６年７月２５日） 令和　元年　５月１７日付け　：拒絶理由通知（同年５月２１日発送） 令和　元年　７月２２日　　　：意見書、手続補正書 令和　元年　８月１６日付け　：拒絶査定（同年８月２０日送達） 令和　元年１１月２０日　　　：本件審判請求・手続補正書 第２　令和元年１１月２０日付け手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和元年１１月２０日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 ［理由］ １　本件補正について（補正の内容） （１）本件補正後の特許請求の範囲の記載 本件補正により、特許請求の範囲の請求項１～６の記載は、次のとおり補正された（下線部は、補正箇所である。）。 「【請求項１】 光電変換モジュールと、この光電変換モジュールと電気的に接続された二次電池と、前記光電変換モジュール及び前記二次電池が設置される外装体とを備え、 前記光電変換モジュールと前記二次電池との間の少なくとも一部に、前記光電変換モジュールと前記二次電池との間に介在するように、断熱材が設置されており、 前記断熱材は、低熱伝導材上に熱反射材が積層されてなり、 前記低熱伝導材は、熱伝導率が０．０５Ｗ／（ｍ・Ｋ）以下であり、 前記熱反射材は、反射率が５０％以上であり、 前記光電変換モジュールの受光面と反対側の面に放熱部材が貼着されていることを特徴とする二次電池を備えた発電装置。 【請求項２】 前記低熱伝導材が光電変換モジュール側に配されていることを特徴とする請求項１に記載の二次電池を備えた発電装置。 【請求項３】 前記外装体の内部空間が、前記断熱材によって分割されることで複数の部屋を形成しており、 前記複数の部屋の少なくとも一つの部屋に前記二次電池が設置されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の二次電池を備えた発電装置。 【請求項４】 前記低熱伝導材は、アクリル系樹脂、エチレン系樹脂、プロピレン系樹脂、ウレタン系樹脂、シリコン系樹脂、ゴム系樹脂から選ばれる１種または２種以上の樹脂からなる発泡体材料であることを特徴とする請求項１～請求項３の何れか一項に記載の二次電池を備えた発電装置。 【請求項５】 前記外装体の何れかの位置に、放熱用の開口部が形成されていることを特徴とする請求項１～請求項４の何れか一項に記載の二次電池を備えた発電装置。 【請求項６】 前記二次電池は、正極集電体に接続された正極端子と負極集電体に接続された負極端子とを備え、 前記外装体に形成される前記開口部が、正極端子と前記正極集電体との接続部と、前記負極端子と前記負極集電体との接続部とを最短距離で結んだ領域を含む熱源領域に向かって直線的に外気を流入させるように配置されていることを特徴とする請求項５に記載の二次電池を備えた発電装置。」 （２）本件補正前の特許請求の範囲 令和元年７月２２日付け手続補正書における特許請求の範囲の請求項１～８の記載は、次のとおりである。 「【請求項１】 光電変換モジュールと、この光電変換モジュールと電気的に接続された二次電池と、前記光電変換モジュール及び前記二次電池が設置される外装体とを備え、 前記光電変換モジュールと前記二次電池との間の少なくとも一部に、前記光電変換モジュールと前記二次電池との間に介在するように、断熱材が設置されており、 前記断熱材は、低熱伝導材上に熱反射材が積層されてなり、 前記低熱伝導材は、熱伝導率が０．０５Ｗ／（ｍ・Ｋ）以下であり、 前記熱反射材は、反射率が５０％以上であることを特徴とする二次電池を備えた発電装置。 【請求項２】 前記低熱伝導材が光電変換モジュール側に配されていることを特徴とする請求項１に記載の二次電池を備えた発電装置。 【請求項３】 前記外装体の内部空間が、前記断熱材によって分割されることで複数の部屋を形成しており、 前記複数の部屋の少なくとも一つの部屋に前記二次電池が設置されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の二次電池を備えた発電装置。 【請求項４】 前記低熱伝導材は、アクリル系樹脂、エチレン系樹脂、プロピレン系樹脂、ウレタン系樹脂、シリコン系樹脂、ゴム系樹脂から選ばれる１種または２種以上の樹脂からなる発泡体材料であることを特徴とする請求項１～請求項３の何れか一項に記載の二次電池を備えた発電装置。 【請求項５】 前記低熱伝導材は、金属多孔質膜、または、金属材料のハニカム構造体であることを特徴とする請求項１～請求項３の何れか一項に記載の二次電池を備えた発電装置。 【請求項６】 前記外装体の何れかの位置に、放熱用の開口部が形成されていることを特徴とする請求項１～請求項５の何れか一項に記載の二次電池を備えた発電装置。 【請求項７】 前記二次電池は、正極集電体に接続された正極端子と負極集電体に接続された負極端子とを備え、 前記外装体に形成される前記開口部が、正極端子と前記正極集電体との接続部と、前記負極端子と前記負極集電体との接続部とを最短距離で結んだ領域を含む熱源領域に向かって直線的に外気を流入させるように配置されていることを特徴とする請求項６に記載の二次電池を備えた発電装置。 【請求項８】 前記光電変換モジュールの受光面と反対側の面及び前記二次電池の表面の少なくとも何れか一方の面に放熱部材が貼着されていることを特徴とする請求項１～請求項７の何れか一項に記載の二次電池を備えた発電装置。」 ２　補正の適否 本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である、「光電変換モジュール」について「光電変換モジュールの受光面と反対側の面に放熱部材が貼着されている」と限定するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とする補正を含むものである。 そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載される発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定する要件を満たすか）について検討する。 （１）本件補正発明１について 本件補正発明１は、上記１（１）に記載したとおりのものである。 （２）引用文献について ア　引用文献１ （ア）原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１である、特開２０１３－４８５３２号公報（平成２５年３月７日公開）には、図面とともに、次の記載がある。 ａ　「【００２５】 図１ないし図８に示すソーラー充電器は、箱形のケース２と、このケース２ の一面に設けられた太陽電池パネル３と、ケース２内において太陽電池パネル３の裏側に配置され、太陽電池パネル３で発電された電力で充電可能な二次電池セル１とを備えている。このソーラー充電器は、太陽電池パネル３の発電電力を利用して、内蔵される二次電池セル１を充電し、この二次電池セル１に蓄電された電力を放電して負荷に供給し、あるいは、太陽電池パネル３の発電電力を直接に負荷に供給する。図のソーラー充電器は、二次電池セル１ から放電される電力を外部に出力するための出力コネクタ７を備えている。このソーラー充電器は、出力コネクタ７を介して外部接続される種々の電子機器に電力を供給する。ただ、ソーラー充電器は、必ずしも出力コネクタを備える必要はなく、ソーラー充電器本体を電子機器に装備して、太陽電池パネルや二次電池セルから出力される電力を直接に電子機器の負荷に供給する構造とすることもできる。この電子機器は、図示しないが、例えば、ソーラー充電器のケースを電子機器本体のケースに併用して、このケース内に白色ＬＥＤやラジオ受信機等を内蔵することで、照明器具やラジオ等の電子機器として利用できる。」 ｂ　「【００３７】 （二次電池セル１） 二次電池セル１は、薄型電池で、ケース２内において、太陽電池パネル３の裏側に収納されている。図３ないし図６のソーラー充電器は、二次電池セル１を定位置に配置するために、電池ホルダ４を備えている。図に示す電池ホルダ４は、二次電池セル１を収納する収納凹部４０を有する形状にプラスチックで成形している。二次電池セル１は、この電池ホルダ４を介して、ケース２の内部であって、下面プレート２２に接近して配置している。 ・・・ 【００３９】 （空気層６） 以上のソーラー充電器は、ケース２の上面プレート２１に固定される太陽電池パネル３と、ケース２に内蔵される二次電池セル１とを離間させて、これらの間に空気層６を設けている。いいかえると、ソーラー充電器は、太陽電池パネル３と二次電池セル１との間に空気層６を設けるために、太陽電池パネル３を上ケース２Ａの上面プレート２１に固定すると共に、二次電池セル１を下ケース２Ｂの下面プレートの内面側に接近して配置している。図３と図４に示すソーラー充電器は、太陽電池パネル３と二次電池セル１とを互いに平行な姿勢で所定の間隔離して、その間に空気層６を設けている。」 ｃ　「【００４２】 （金属プレート５） さらに、ソーラー充電器は、太陽電池パネル３と二次電池セル１との間に、太陽電池パネル３の熱を放熱する金属プレート５を配置している。金属プレート５は、鉄、鉄合金、アルミニウム、アルミニウム合金等の金属板を所定の形状にプレス成形したものである。このソーラー充電器は、熱伝導に優れた金属製のプレートを介して、太陽電池パネル３の熱を効果的に放熱できる。また、金属プレート５で太陽電池パネル３の輻射熱を遮断して、二次電池セル１が太陽電池パネル３に加熱されるのを有効に防止できる。また、ケース２の内部に金属プレート５を配置することで、ソーラー充電器に剛性を付加して機械的強度を増すことができる。 【００４３】 図３と図４の金属プレート５は、空気層６の上面側であって、太陽電池パネル３の裏面に沿って配置している。この金属プレート５は、太陽電池パネル３の熱を効果的に伝導して効率よく放熱できる。ソーラー充電器は、図５と図６に示すように、上面プレート２１の内面に、太陽電池パネル３のほぼ全面を被覆するように、シリコーン系、シリコン系、あるいはエラストマー系の放熱シート１３を貼着している。この放熱シート１３には、熱伝導に優れた熱伝導シートが使用される。この構造は、放熱シート１３を介して、太陽電池パネル３の熱を効果的に金属プレート５に伝導して放熱できる。さらに、太陽電池パネル３の裏面に沿って金属プレート５を配置する構造は、金属プレート５で太陽電池パネル３を補強できる特徴もある。これにより、ソーラー充電器の落下等により、太陽電池パネル３が破損するのを有効に防止できる。」 ｄ　「【００４９】 （電池ホルダ４） 電池ホルダ４は、ケース２内の定位置に固定されて、収納凹部４０に収納される二次電池セル１を定位置に配置する。図３ないし図６の電池ホルダ４は、二次電池セル１の両側面に沿う側面プレート４３と両端面に沿う端面プレート４４とを長方形の底面プレート４１の周囲に連結してなる浅い容器形状に成形して、その内側に収納凹部４０を設けている。図の電池ホルダ４は、収納凹部４０の底面プレート４１を上面プレート２１側に配置する姿勢で上ケース２Ａに固定しており、収納凹部４０の開口部を下ケース２Ｂの下面プレート２２側に開口している。この電池ホルダ４は、ケース２の定位置に固定される状態で、収納凹部４０の底面プレート４１を、太陽電池パネル３と二次電池セル１との間であって、金属プレート５に対向して配置している。この構造は、電池ホルダ４を介して二次電池セル１をケース２内の定位置に配置しながら、空気層６の熱を底面プレート４１で遮断して、二次電池セル１が加熱されるのを効果的に防止できる。とくに、このソーラー充電器は、太陽電池パネル３と二次電池セル１とを離間させて設けた空気層６の上下に、金属プレート５と底面プレート４１とを対向して配置することで、太陽電池パネル３の熱を確実に遮断して、二次電池セル１が加熱されるのを有効に防止できる。」 ｅ　図１は以下のとおりである。 ｆ　図４は以下のとおりである。 ｇ　図５は以下のとおりである。 ｈ　上記ｃの記載を参酌しつつ、図５から、放熱シート１３は太陽電池パネル３の受光面と反対側の面に貼着されていることが看て取れる。 （イ）上記記載及び図面から、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 引用発明 「ソーラー充電器であって、 箱形のケース２と、このケース２の一面に設けられた太陽電池パネル３と、ケース２内において太陽電池パネル３の裏側に配置され、太陽電池パネル３で発電された電力で充電可能な二次電池セル１とを備えており、 太陽電池パネル３の発電電力を利用して、内蔵される二次電池セル１を充電し、この二次電池セル１に蓄電された電力を放電して負荷に供給し、 ケース２の上面プレート２１に固定される太陽電池パネル３と、ケース２に内蔵される二次電池セル１とを離間させて、これらの間に空気層６を設けており、 電池ホルダ４は、ケース２内の定位置に固定されて、収納凹部４０に収納される二次電池セル１を定位置に配置し、二次電池セル１の両側面に沿う側面プレート４３と両端面に沿う端面プレート４４とを長方形の底面プレート４１の周囲に連結してなる浅い容器形状に成形して、その内側に収納凹部４０を設けており、 電池ホルダ４を介して二次電池セル１をケース２内の定位置に配置しながら、空気層６の熱を底面プレート４１で遮断して、二次電池セル１が加熱されるのを効果的に防止でき、太陽電池パネル３と二次電池セル１とを離間させて設けた空気層６の上下に、金属プレート５と底面プレート４１とを対向して配置することで、太陽電池パネル３の熱を確実に遮断して、二次電池セル１が加熱されるのを有効に防止でき、 太陽電池パネル３の受光面と反対側のほぼ全面を被覆するように、シリコーン系、シリコン系、あるいはエラストマー系の放熱シート１３を貼着している、 ソーラー充電器。」 イ　引用文献４ 原査定の拒絶の理由で引用された引用文献４である、特開２０１２－１７２９５０号公報（平成２４年９月１０日公開）には、図面とともに、次の記載がある。 「【００５０】 ここで、パイプ２１（切起し部２２を含む）の周囲は、太陽電池パネル５裏面との接触面を除き、熱の逃げを防止するために、アルミ遮熱断熱シート２３で覆っている。アルミ遮熱断熱シート２３は、発泡樹脂からなる多孔質の断熱シートを複数枚積層し、その両面をアルミ製の遮熱シートで被覆したもので、断熱性（熱伝導の防止機能）と遮熱性（輻射熱の反射機能）とを併せ持つ。本実施形態のように断熱性と遮熱性とを有する部材を使用する代わりに、いずれか一方の機能のみを有する部材を使用してもよく、言い換えれば、断熱性又は遮熱性の少なくとも一方を有する部材を使用すればよい。但し、本実施形態のような使用形態では温度差がさほど大きくなく、断熱性が遮熱性より重要となることから、少なくとも断熱性を有する部材を用いるのが好ましく、断熱性と遮熱性とを有する部材を用いることができればより好ましい。」 ウ　引用文献６ 原査定の拒絶の理由で引用された引用文献６である、特開２００６－１５２５６４号公報（平成１８年６月１５日公開）には、図面とともに、次の記載がある。 「【００１９】 断熱部材４は断熱性及び柔軟性を有するシート材料であって、例えば、図２に示すように、エアキャップやエアクッションと称される断熱シート（密閉された多数の空気セル６１を備えて断熱性を有するプラスチック製エアマット）１５の表裏両面の全面に亘って、アルミニウム箔などの金属箔で形成される遮熱シート１６を設けたものを用いることができる。断熱シート１５と遮熱シート１６とは縫着または接着などにより互いに重合固着することができる。一枚の断熱部材４の幅寸法は上記隣り合う垂木１、１の間隔の寸法（隣り合う垂木１、１の対向する面間の寸法） と同等に形成されている。尚、断熱シート１５と遮熱シート１６の厚みは適宜設定可能であるが、例えば、断熱シート１５が０．５～３０ｍｍ、遮熱シート１６が０．０１～０．０５ｍｍ とすることができる。」 エ　引用文献７ 原査定の拒絶の理由で引用された引用文献７である、特開２０１１－１５４２５６号公報（平成２３年８月１１日公開）には、次の記載がある。 「【００４１】 ［断熱シート］ 本発明では、表面の熱輻射値が０.２未満の断熱シートを用いる。断熱シートの断熱性の指標となる熱輻射値は、熱放射率とも呼ばれる値であって、ある温度の物体が熱放射を発するとき、その物体と同じ温度の黒体から放射される熱エネルギーに対する対象物体から放射される熱エネルギーの比を意味する。熱輻射値は、１から熱反射率を引いた値で定義され、以下の式（ １ ） で表すことができる。 熱輻射値＝ １ － 熱反射率　　　　（ １ ） 【００４２】 例えば、熱反射率が０.９（％ 表示で９０％）の物体であれば、その熱輻射値は０.１となり、熱反射率が０.９７（％ 表示で９７％ ）の物体であれば、その熱輻射値は０.０３となる。熱輻射値は、市販の熱放射計を用いて測定することができる。 【００４３】 表面の熱輻射値が０.２以上のシートを用いた場合には、断熱効果が不十分となり、保管される雰囲気の温度変化などによって光学フィルムの寸法変化が起こり、ロールにしわが発生しやすくなる。この断熱シートは、表面の熱輻射値が０.２未満であればよく、その構造は特に限定されない。例えば、ポリエチレンの発泡体の表面にアルミニウムなどの金属を蒸着したもの、ポリエチレンの発泡体の表面にアルミニウムなどの金属箔を接着したもの、ポリエチレンエアーキャップの表面にアルミニウムなどの金属を蒸着したもの、ポリエチレンエアーキャップの表面にアルミニウムなどの金属箔を接着したものなどが挙げられる。断熱シートの中心になるポリエチレンの発泡体又はエアーキャップと金属の箔又は蒸着膜の間にさらに断熱層を設けた多層構造のものもある。さらに、断熱シートの表面に防汚処理などが施されていてもよい。 ・・・ 【００４５】 株式会社シオンから販売されている"遮熱シート　アポロ（APOLLO）" は、同社の遮熱シート「アポロ」の公式サイト（インターネット <URL:http://www.xion.co.jp/apollo/index.html>）によれば、ポリエチレン系発泡材の両面にアルミニウム箔を貼り付けた構造のものであり、その熱反射率は９７％ とされている。厚さ１.７mmタイプと６mmタイプがあるが、本発明に用いる断熱シートとしては、１.７mm タイプのもので十分である。 【００４６】 ＭＩＭＯマテリアル株式会社から販売されている"ＨＭシート"は、同社の高性能遮熱シート「ＭＨシート」のサイト（インターネット <URL:http://www.hm-sheet.com/> 及びそこにリンクされているページ）によれば、低熱伝導金属微粒子配合の発泡体を中心として、その両面にアルミニウム合金箔を貼り合わせ、さらにそれぞれの外側にＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）による防蝕コーティング加工が施された５層構造となっており、その熱反射率は９７％、厚さは４mmである。 ・・・ 【００４８】 古河電気工業株式会社から販売されている"ダンルーフシルバー"は、同社の「ダンルーフシルバー」のサイト（インターネット<URL:http://www.furukawa.co.jp/foam/danroof/index.htm> 及びそこからリンクされている <URL:http://www.furukawa.co.jp/foam/pdf/danroof.pdf> ） によれば、発泡ポリエチレン（同社の"フォームエース"）の片面に高純度アルミニウム箔を貼合した構造になっており、その熱反射率は９０％ 、厚さは ２mmである。 【００４９】 株式会社吉谷から販売されている"熱反射（遮熱）シート"は、同社の「熱反射（遮熱）シート」のサイト（インターネット<URL:http://www.ystn.co.jp/dm/netuhansha1.html>、及びそこからリンクされている<URL:http://www.ystn.co.jp/dm/netuhansha5.html>）によれば、２枚の多孔質シートがポリエチレンフィルムの両面に積層され、これに加えて、アルミニウム箔で被覆したポリエチレンを上記２枚の多孔質シートのそれぞれ 外側に重ねた７層構造になっており、その熱反射率は９７％ 、熱輻射値は０.０３、厚さは約８mmである。」 オ　引用文献８ 原査定の拒絶の理由で引用された引用文献８である、特開２０１４－１２４４３２号公報（平成２６年７月７日公開）には、図面とともに、次の記載がある。 「【００１７】 本発明は、最表面の浴槽からの伝熱を断熱材等にて断熱しようとするものではなく、低放射性の素材を遮熱層として用いることにより浴槽内の湯温の低下を防止しようとするものであり、輻射熱に対して高反射率の素材による層を含む遮熱層が低い放射性を有している点に着目して発明されたものである。 金属の反射率と放射率の和は壱（１）である。即ち反射率が高い物質は放射率が低く、高反射率の素材は低放射性の素材である（＝熱反射率が高い素材は熱放射性が低い素材である）といえる。例えばアルミニウム箔（アルミホイル）やアルミ蒸着などのアルミニウム層では、輻射熱に対して９７～９８％ の反射率を持っているので、放射率は僅か２～３％ ということになる。また、この輻射熱に対して高反射率の素材としては、アルミニウムに限定されるものではなく、金や銀などの貴金属等を用いてもよい。 また、輻射熱に対する反射率は高いほど効果的であり、少なくても９５％ 以上のもが望ましい。」 カ　引用文献９ 原査定の拒絶の理由で引用された引用文献９である、特開２００４－２１７１９６号公報（平成１６年８月５日公開）には、図面とともに、次の記載がある。 「【００５０】 断熱材とは、熱伝導率、熱抵抗値の小さい材料のことを言う。例として、発泡スチロールや発泡ポリプロピレンなどの発泡材、フェルトやポリエステル製の不織布などが挙げられる。また、反射材と空間とを用いて、断熱構造とすることも可能である。これらの材料、構造は概ね、０．０１～０．０５Ｗ／（ｍ・ｋ）程度の熱伝導率、厚さ５ｃｍ程度で、１～５（ｍ２・ｋ）／Ｗ程度の熱抵抗を持つ材料、構造である。ここでいう熱伝導率、熱抵抗値とは、ＪＩＳ　Ａ１４１２－１に準じて評価された値である。」 キ　引用文献１０ 原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１０である、特開２０１４－１５２５号公報（平成２６年１月９日公開）には、図面とともに、次の記載がある。 「【００２９】 断熱パネル１の熱伝導率は、初期値として０．０３Ｗ／（ｍ・Ｋ）以下、特に０．０２８Ｗ／（ｍ・Ｋ）以下であり、好ましくは０．０２６Ｗ／（ｍ・Ｋ）以下である。熱伝導率が大きすぎると、断熱パネル１が本来的に有すべき断熱性能が低下する。熱伝導率は、値が小さいほど、断熱性能が優れていることを示す特性値である。熱伝導率は後述する方法により測定された値を用いている。」 （３）対比 本件補正発明と引用発明を対比する。 ア　引用発明の「太陽電池パネル」、「二次電池セル」、「ケース」は、それぞれ本件補正発明の「光電変換モジュール」、「二次電池」、「外装体」に相当する。 イ　引用発明の「電池ホルダ」は、「二次電池セル１をケース２内の定位置に配置しながら、空気層６の熱を底面プレート４１で遮断して、二次電池セル１が加熱されるのを効果的に防止でき、太陽電池パネル３と二次電池セル１とを離間させて設けた空気層６の上下に、金属プレート５と底面プレート４１とを対向して配置することで、太陽電池パネル３の熱を確実に遮断して、二次電池セル１が加熱されるのを有効に防止でき」るものであり、断熱機能を有していることは明らかであるから、本件補正発明の「断熱材」に相当すると共に、引用発明は、本件補正発明の「前記光電変換モジュールと前記二次電池との間の少なくとも一部に、前記光電変換モジュールと前記二次電池との間に介在するように、断熱材が設置されており」との構成を有する。 ウ　引用発明において「太陽電池パネル３の受光面と反対側のほぼ全面を被覆するように、シリコーン系、シリコン系、あるいはエラストマー系の放熱シート１３を貼着している」ことから、引用発明の「放熱シート」は、本件補正発明の「放熱部材」に相当し、引用発明の上記構成は、本件補正発明の「前記光電変換モジュールの受光面と反対側の面に放熱部材が貼着されている」に相当する。 エ　引用発明の「ソーラー充電器」は、「太陽電池パネル３」と「太陽電池パネル３で発電された電力で充電可能な二次電池セル１とを備えて」いるので、発電機能を有することは明らかであり、発電装置であるともいえるから、本件補正発明の「二次電池を備えた発電装置」に相当する。 オ　上記ア～エから、本件補正発明と引用発明は、 以下の一致点で一致し、以下の相違点で相違する。 ＜一致点＞ 「光電変換モジュールと、この光電変換モジュールと電気的に接続された二次電池と、前記光電変換モジュール及び前記二次電池が設置される外装体とを備え、 前記光電変換モジュールと前記二次電池との間の少なくとも一部に、前記光電変換モジュールと前記二次電池との間に介在するように、断熱材が設置されており、 前記光電変換モジュールの受光面と反対側の面に放熱部材が貼着されている、 二次電池を備えた発電装置。」 ＜相違点＞ 断熱材について、本件補正発明が、「低熱伝導材上に熱反射材が積層されてなり、前記低熱伝導材は、熱伝導率が０．０５Ｗ／（ｍ・Ｋ）以下であり、前記熱反射材は、反射率が５０％以上であ」るのに対し、引用発明はそのような特定がなされていない点。 （４）判断 ア　相違点について 上記相違点につき検討するに、断熱材として、低熱伝導材上にアルミニウム箔などの熱反射材を積層することは、引用文献４、６、７に記載されているように周知技術にすぎない。 また、引用発明において「電池ホルダ」は、「・・・空気層６の熱を底面プレート４１で遮断して、二次電池セル１が加熱されるのを効果的に防止でき、・・・太陽電池パネル３の熱を確実に遮断して、二次電池セル１が加熱されるのを有効に防止でき」るものであり、そもそも熱の遮断を目的としているから、断熱機能がより効果的に機能するために、上記周知技術を採用することは、当業者が適宜なし得る程度のことにすぎない。 そして、断熱機能を付与するに際して、その性能をより高く設定することは、当業者が当然に行うことであり、また、熱反射率を５０％以上程度とすること、熱伝導率が０．０５Ｗ／（ｍ・Ｋ）以下程度とすることは、それぞれ引用文献７、８、引用文献９、１０に記載されているように、通常取り得る程度の数値範囲にすぎないことから、引用発明において、上記周知技術を採用するに際し、本件補正発明程度の数値範囲のものとすることは、当業者が適宜選択しうる設計事項にすぎない。 したがって、引用発明において、相違点に係る本件補正発明の構成のようにすることは、当業者が容易に想到しうる程度の事項にすぎない。 イ　作用効果について 相違点に係る本件補正発明の効果について、引用発明及び周知技術から、当業者が予測しうる程度のものにすぎない。 ウ　請求人の主張について 請求人は、審判請求書において、「（ｂ）上記相違点について（ｉ）引用文献１　引用文献１には、上記（３）－（ａ）に示したような、電池ホルダ４、空気穴２６及び放熱シート１３を備えたソーラー充電器の構成が開示されている。しかしながら、引用文献１には、単に、太陽電池パネル３と、この太陽電池パネル３と電気的に接続された二次電池セル１と、太陽電池パネル３と及び二次電池セル１が設置されるケース２とを備え、太陽電池パネル３と二次電池セル１との間に、電池ホルダ４が設置されたソーラー充電器が開示されているだけである。即ち、引用文献１には、上記相違点に示した、光電変換モジュールの受光面と反対側の面に放熱部材が貼着されているという本願発明に特有の構成については、何ら記載されておらず、示唆すらされていない。」と主張している。 しかしながら、上記（３）ウで説示したように、引用文献１には、「光電変換モジュールの受光面と反対側の面に放熱部材が貼着されている」との構成は記載されている。このことは、令和元年５月１７日付け拒絶理由通知書３頁５～７行において示されているし、また、請求人も、審判請求書において「放熱シート１３が、太陽電池パネル３の内面に貼着されていること（同段落００７１）が記載されている。」（（ａ）引用文献１に記載の構成」の項の下から１～２行）と認めている。 よって、請求人の主張は採用できない。 （５）小括 したがって、本件補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 ３　本件補正についてのむすび 以上のとおり、本件補正は、特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するので、同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。 よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３　本願発明について １　本願発明 令和元年１１月２０日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本件補正発明に対応する本件補正前の発明は、令和元年７月２２日付け手続補正書における特許請求の範囲の請求項１に係る発明であるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、上記第２の［理由］１（２）に記載のとおりのものである。 ２　原査定の拒絶の理由 原査定の拒絶の理由は、 「この出願の請求項１に係る発明は、その優先日前に頒布された引用文献１に記載された発明及び周知技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない」 というものである。 ３　進歩性について （１）引用文献 原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１、４、６～１０及びその記載事項は、上記第２の［理由］２（２）に記載したとおりである。 （２）対比・判断 本願発明は、前記第２の［理由］２で検討した本件補正発明から、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である、「光電変換モジュール」について「光電変換モジュールの受光面と反対側の面に放熱部材が貼着されている」との限定事項を省いたものである。 そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに限定したものに　相当する本件補正発明が、前記第２の［理由］２に記載したとおり、引用発明及び周知技術に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 第４　むすび 以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。