2019-015427

特願２０１５－１９９６４０「ＩＣタグ読取装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　４月１３日出願公開，特開２０１７－　７２９９５〕について，次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は，成り立たない。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は，平成２７年１０月７日の出願であって，平成３０年１０月３日に出願審査の請求がなされ，平成３１年３月２０日付けで審査官により拒絶理由が通知され，これに対して令和１年７月３１日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされ，同年８月１３日付けで拒絶査定（以下，「原査定」という。）がなされ，これに対して同年１１月１８日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正がなされ，令和２年２月２７日付けで審査官により特許法第１６４条第３項に定める報告（前置報告）がなされ，同年８月１２日付けで上申書が提出されたものである。 第２　令和１年１１月１８日にされた手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和１年１１月１８日にされた手続補正（以下，「本件補正」という。）を却下する。 ［理由］ １　本件補正について（補正の内容） （１）本件補正後の特許請求の範囲の記載 本件補正により，特許請求の範囲の請求項１乃至５の記載は，次のとおり補正された。（下線部は，補正箇所である。以下，この特許請求の範囲に記載された請求項を「補正後の請求項」という。） 「　　【請求項１】 ＩＣタグが付された物品を収容したカートを通過させることでそのカートに収容されている物品に付されたＩＣタグの情報を読み取るためのゲート型のＩＣタグ読取装置であって、 ゲートの進行方向の左右に二つの電波吸収板が備えられ、それぞれは、 炭素繊維及び合成繊維を含み、合成繊維成分で固化された表面から炭素繊維が脱離することを防止した不織布であるシールド不織布を備えた第一電波吸収板と、 シールド不織布からなり第一電波吸収板と対向してＩＣタグ読取空間を形成するように配置される第二電波吸収板と、 であり、 ＩＣタグ読取用アンテナは、ゲートの通過方向に対してゲート内の左右側壁内面側と、天井面内面側とに備えられているＩＣタグ読取装置。 【請求項２】 シールド不織布中における炭素繊維の含有割合は、１０％以上、３５％以下である請求項１に記載のＩＣタグ読取装置。 【請求項３】 シールド不織布の体積密度は、３０ｋg／ｍ３から１０００ｋｇ／ｍ３である請求項１又は２に記載のＩＣタグ読取装置。 【請求項４】 シールド不織布の厚みは１ｍｍから３０ｍｍである請求項１から３のいずれか一に記載のＩＣタグ読取装置。 【請求項５】 第一電波吸収板のシールド不織布の炭素繊維の含有割合は、 第二電波吸収板のシールド不織布の炭素繊維の含有割合よりも小さいことを特徴とする 請求項１から４のいずれか一に記載のＩＣタグ読取装置。 」 （２）本件補正前の特許請求の範囲 本件補正前の，令和１年７月３１日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１乃至５の記載は次のとおりである。（以下，この特許請求の範囲に記載された請求項を「補正前の請求項」という。） 「　　【請求項１】 炭素繊維及び合成繊維を含み、合成繊維成分で固化された表面から炭素繊維が脱離することを防止した不織布であるシールド不織布を備えた第一電波吸収板と、 シールド不織布からなり第一電波吸収板と対向してＩＣタグ読取空間を形成するように配置される第二電波吸収板と、 ＩＣタグ読取空間の内側壁面のいずれか一以上の位置に配置されるＩＣタグ読取用アンテナと、 ＩＣタグが付されたものを読取空間に出し入れするための一以上の出入口と、 からなるＩＣタグ読取装置。 【請求項２】 シールド不織布中における炭素繊維の含有割合は、１０％以上、３５％以下である請求項１に記載のＩＣタグ読取装置。 【請求項３】 シールド不織布の体積密度は、３０ｋg／ｍ３から１０００ｋｇ／ｍ３である請求項１又は２に記載のＩＣタグ読取装置。 【請求項４】 シールド不織布の厚みは１ｍｍから３０ｍｍである請求項１から３のいずれか一に記載のＩＣタグ読取装置。 【請求項５】 第一電波吸収板のシールド不織布の炭素繊維の含有割合は、 第二電波吸収板のシールド不織布の炭素繊維の含有割合よりも小さいことを特徴とする 請求項１から４のいずれか一に記載のＩＣタグ読取装置。」 ２　補正の適否 本件補正は，補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「ＩＣタグが付されたものを読取空間に出し入れするための一以上の出入り口と、からなるＩＣタグ読取装置」という事項を，「ＩＣタグが付された物品を収容したカートを通過させることでそのカートに収容されている物品に付されたＩＣタグの情報を読み取るためのゲート型のＩＣタグ読取装置」と限定し，「電波吸収板」について，「ゲートの進行方向の左右に」「備えられ」との限定を付加し，ＩＣタグ読取用アンテナについて，「ゲートの通過方向に対してゲート内の左右側壁内面側と、天井面内面側とに備えられている」との限定を付加するものであって，補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから，特許法１７条の２第５項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 そこで，本件補正後の請求項１に記載される発明（以下「本件補正発明」という。）が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について，以下，検討する。 （１）本件補正発明 本件補正発明は，上記１（１）の【請求項１】に記載した以下のとおりのものである。 「　　【請求項１】 ＩＣタグが付された物品を収容したカートを通過させることでそのカートに収容されている物品に付されたＩＣタグの情報を読み取るためのゲート型のＩＣタグ読取装置であって、 ゲートの進行方向の左右に二つの電波吸収板が備えられ、それぞれは、 炭素繊維及び合成繊維を含み、合成繊維成分で固化された表面から炭素繊維が脱離することを防止した不織布であるシールド不織布を備えた第一電波吸収板と、 シールド不織布からなり第一電波吸収板と対向してＩＣタグ読取空間を形成するように配置される第二電波吸収板と、 であり、 ＩＣタグ読取用アンテナは、ゲートの通過方向に対してゲート内の左右側壁内面側と、天井面内面側とに備えられているＩＣタグ読取装置。」 （２）引用文献等の記載事項 ア　引用文献１ （ア）原査定の拒絶の理由で引用された本願の出願日前に頒布又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である，特許第４９５３２０１号公報（平成２４年６月１３日発行，以下，「引用文献１」という。）には，以下の事項が記載されている。 （当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。以下同様。） Ａ　「【０００９】 以下、実施の形態を示す図面に基づき、本発明を詳説する。 図１，図２は本発明に係るＲＦＩＤゲート構造の実施の一形態を示し、このＲＦＩＤゲート構造は、ＲＦＩＤタグ７を付設した被識別体１０が通過する通路部１３の一側に、ＲＦＩＤタグ７に記憶させた情報を読み取るＵＨＦ帯（ 800ＭHz～ 960ＭHz）用のＲＦＩＤアンテナ８が配設されている。ＲＦＩＤアンテナ８は、その電波放射面２８が通路部１３の向き（被識別体１０の通路方向１２）と平面視で平行状となるように、床面から所定（例えば、1300mm）の高さ位置となるように図示省略の保持部材によって保持される。」 Ｂ　「【００１９】 次に、図８，図９は本発明に係るＲＦＩＤゲート構造の他の実施の形態を示し、図１，図２のゲート構造との相違点は、通路部１３の両側に夫々、ＲＦＩＤアンテナ８を配設し、かつ、通路部１３を挟んで各ＲＦＩＤアンテナ８の反対側に電波吸収側壁１を配設した点である。一側・他側のＲＦＩＤアンテナ８Ａ，８Ｂは、夫々の電波放射面２８，２８が平行かつ対向状になるように同じ高さ位置又は相違する高さ位置として、側壁１の中央矩形板１９ａの表て面（通路部１３側の面）にＲＦＩＤアンテナ８を固着する。また、一側・他側の電波吸収側壁１Ａ，１Ｂは、夫々の中央矩形板１９ａ，１９ａが相互に平行状として向かい合って、立設されている。各電波吸収側壁１とこれに対向するＲＦＩＤアンテナ８の配置、アンテナ８の設置高さ、各側壁１にＩＣタグ９が取着される構成は、図１～図５で説明した構成と同じである。」 Ｃ　「図８ 」 （図８を参照すると，“ＲＦＩＤタグ７を付設した被識別体１０を収容したカートが，ＲＦＩＤゲート構造の通路部１３を通路方向１２の向きで通過することで，通路部１３の両側に配設されたＲＦＩＤアンテナ８がＲＦＩＤタグ７の情報を読み取る”態様が読み取れる。） （イ）上記Ａ乃至Ｃの記載から，上記引用文献１には次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されているといえる。 「ＲＦＩＤゲート構造であって， このＲＦＩＤゲート構造は，ＲＦＩＤタグを付設した被識別体が通過する通路部に，ＲＦＩＤタグに記憶させた情報を読み取るＲＦＩＤアンテナが配設されており， 通路部の両側に夫々，ＲＦＩＤアンテナを配設し，かつ，通路部を挟んで各ＲＦＩＤアンテナの反対側に電波吸収側壁を配設したものであり， 一側・他側のＲＦＩＤアンテナは，側壁の表て面（通路部側の面）にＲＦＩＤアンテナを固着する ＲＦＩＤゲート構造。」 イ　引用文献２ （ア）同じく原査定に引用され，本願の出願日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった，特開２００５－１９１０８６号公報（平成１７年７月１４日出願公開，以下，「引用文献２」という。）には，以下の事項が記載されている。 Ｄ　「【００２１】 平均繊維長２５～２００ｍｍの炭素繊維を２０重量％以上含み、少なくとも１種のポリオレフィン系樹脂繊維を１～３０重量％含む綿状の繊維ウェブを、ニードルパンチにて繊維間を絡めることにより結合してなる不織布であって、前記ポリオレフィン系樹脂繊維を最大１５重量％溶融し再硬化したことにより残留繊維間が接着していることを特徴とする電波音波吸収体である。一方の面で炭素繊維の比率を高め、該面から漸減するように層内に炭素繊維による体積抵抗率の勾配を設け、他方の面でバサルト繊維の比率を高め、該面のバサルト繊維を不燃化又は準不燃化したものが好ましい。」 （イ）上記Ｄの記載から，上記引用文献２には次の技術が記載されているといえる。 「炭素繊維を含み，ポリオレフィン系樹脂繊維を含む綿状の繊維ウェブを，繊維間を絡めることにより結合してなる不織布であって，前記ポリオレフィン系樹脂繊維を溶融し再硬化したことにより残留繊維間が接着している電波吸収体。」 ウ　参考文献 （ア）本願の出願日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった，特開２００９－１５５１０８号公報（平成２１年７月１６日出願公開，以下，「参考文献」という。）には，以下の事項が記載されている。 Ｅ　「【００６５】 搬入側検品ステーション５３の読取装置５５も、第１の実施例の読取装置１０と同様の構成で、図２０に示すように、制御部５７、記憶部（記憶手段）５８、送信部５９、受信部６０およびアンテナ装置６１を備えている。アンテナ装置６１は、入荷物のＲＦＩＤタグ５１に電波を送信する送受信兼用のアンテナ６２～６４を備えている。 【００６６】 上記アンテナ６２～６４は、図１８（ａ）にも示すように、搬入側検品ステーション５３に搬入側コンベア４５を跨ぐように設置されたトンネル状胴体６６の内面に設置されている。このトンネル状胴体６６の天井面に設置されたアンテナ６２は天井面に直角な方向に移動可能に支持され、トンネル状胴体６６の左右の各内面に設置されたアンテナ６６３，６４は左右各内面に直角な方向に移動可能に支持されている。 【００６７】 このようにアンテナ６２～６４を内側に配設したトンネル状胴体６６の内部は、ＲＦＩＤタグ５１との通信エリアとなる。そして、この通信エリア内にであるトンネル状胴体６６内を通過するＲＦＩＤタグ５１以外のＲＦＩＤタグタグと通信することを防止するために、トンネル状胴体６６は、例えばアルミ材、鉄材などの電波シールド材、電波吸収材などによって構成されている。また、トンネル状胴体６６の入口および出口には、同じく電波シールド材、電波吸収材などによって構成されたシールドカーテン６５（出口側のもののみ図示）が設けられている。」 （イ）段落【００６６】に記載の「トンネル状胴体６６の左右の各内面に設置されたアンテナ６６３，６４」の記載は，「トンネル状胴体６６の左右の各内面に設置されたアンテナ６３，６４」の誤記であると認められる。 （ウ）上記Ｅの記載及び上記（イ）の認定から，上記参考文献には次の技術が記載されているといえる。 「読取装置はアンテナ装置を備えており， アンテナ装置は，入荷物のＲＦＩＤタグに電波を送信する送受信兼用のアンテナ６２～６４を備えており， アンテナ６２～６４は，トンネル状胴体の内面に設置されており， このトンネル状胴体の天井面に設置されたアンテナ６２は天井面に支持され，トンネル状胴体の左右の各内面に設置されたアンテナ６３，６４は左右各内面に支持されており， アンテナ６２～６４を内側に配設したトンネル状胴体の内部は，ＲＦＩＤタグとの通信エリアとなり， トンネル状胴体は，電波吸収材によって構成されている， 読取装置。」 （３）対比 ア　本件補正発明と引用発明とを対比する。 （ア）引用発明の「ＲＦＩＤ」は，本件補正発明の「ＩＣタグ」に相当するものであって，引用発明の「ＲＦＩＤゲート構造」は，「ＲＦＩＤタグに記憶させた情報を読み取る」ものであって「ゲート構造」であるから，本件補正発明の「ＩＣタグの情報を読み取るためのゲート型のＩＣタグ読取装置」に相当する。 そして，上記「（２）引用文献等の記載事項」のＣから，“ＲＦＩＤタグ７を付設した被識別体１０を収容したカートが，ＲＦＩＤゲート構造の通路部１３を通路方向１２の向きで通過することで，通路部１３の両側に配設されたＲＦＩＤアンテナ８がＲＦＩＤタグ７の情報を読み取る”態様が読み取れるところ，引用発明の「ＲＦＩＤタグ７を付設した被識別体１０」は本件補正発明の「ＩＣタグが付された物品」に相当するものである。 よって，本件補正発明と引用発明とは，後記の点で相違するものの，“ＩＣタグが付された物品を収容したカートを通過させることでそのカートに収容されている物品に付されたＩＣタグの情報を読み取るためのゲート型のＩＣタグ読取装置”である点で一致している。 （イ）引用発明の「電波吸収側壁」は，本件補正発明の「電波吸収板」に相当するものである。そして，引用発明は，「通路部の両側に夫々，ＲＦＩＤアンテナを配設し，かつ，通路部を挟んで各ＲＦＩＤアンテナの反対側に電波吸収側壁を配設」したものであり，上記「（２）引用文献等の記載事項」のＣから，“カートが，ＲＦＩＤゲート構造の通路部１３を通路方向１２の向きで通過する”ことが読み取れるので，結局，引用発明の「電波吸収側壁」は，カートの進行方向に対して左右に対向して備えられており，それぞれ本件補正発明の「第一電波吸収側板」，「第二電波吸収側板」に相当するものであって，“ＲＦＩＤタグの読み取り空間を形成するように配置されている”といえる。 また，引用発明の「ＲＦＩＤアンテナ」は，本願発明の「ＩＣタグ読取用アンテナ」に相当するところ，前述したように，「電波吸収側壁」は，カートの進行方向に対して左右に対向して備えられており，「通路部を挟んで各ＲＦＩＤアンテナの反対側に電波吸収側壁を配設」したものであるから，「ＩＣタグ読取用アンテナ」は，“ゲートの通過方向に対してゲート内の左右側壁内面側に備えられている”ことは自明である。 よって，本件補正発明と引用発明とは，後記の点で相違するものの，“ゲートの進行方向の左右に二つの電波吸収板が備えられ”ており，“それぞれは，”“第一電波吸収板と，第一電波吸収板と対向してＩＣタグ読取空間を形成するように配置される第二電波吸収板”であり，“ＩＣタグ読取用アンテナは，ゲートの通過方向に対してゲート内の左右側壁内面側に備えられているＩＣタグ読取装置”である点で一致している。 イ　上記（ア）及び（イ）の検討により，本件補正発明と引用発明とは，以下の点で一致し，また，以下の点で相違する。 ＜一致点＞ 「ＩＣタグが付された物品を収容したカートを通過させることでそのカートに収容されている物品に付されたＩＣタグの情報を読み取るためのゲート型のＩＣタグ読取装置であって， ゲートの進行方向の左右に二つの電波吸収板が備えられ，それぞれは， 第一電波吸収板と， 第一電波吸収板と対向してＩＣタグ読取空間を形成するように配置される第二電波吸収板と， であり， ＩＣタグ読取用アンテナは，ゲートの通過方向に対してゲート内の左右側壁内面側に備えられているＩＣタグ読取装置。」 ＜相違点１＞ 第一電波吸収板及び第二電波吸収板に関して，本件補正発明の電波吸収板は，「炭素繊維及び合成繊維を含み、合成繊維成分で固化された表面から炭素繊維が脱離することを防止した不織布であるシールド不織布を備えた」電波吸収板であるのに対して，引用発明の電波吸収側壁には，そのような特定がなされていない点。 ＜相違点２＞ 本件補正発明は，ゲート内の「天井面内面側」にＩＣタグ読取用アンテナを備えているのに対して，引用発明は，そのような特定がなされていない点。 （４）当審の判断 ア　相違点１について 引用文献２には，上記「（２）イ　引用文献２」の（イ）に示したとおり， 「炭素繊維を含み，ポリオレフィン系樹脂繊維を含む綿状の繊維ウェブを，繊維間を絡めることにより結合してなる不織布であって，前記ポリオレフィン系樹脂繊維を溶融し再硬化したことにより残留繊維間が接着している電波吸収体」 が記載されている。 上記記載によると，引用文献２に記載の「電波吸収体」は，「炭素繊維」及び「ポリオレフィン系樹脂繊維」を含む「不織布」であって，「ポリオレフィン系樹脂繊維を溶融し再硬化した」ものであるから「電波吸収板」といえるものである。ここで「ポリオレフィン系樹脂繊維」は，合成繊維の一種であって，「ポリオレフィン系樹脂繊維を溶融し再硬化した」ことにより，“表面から炭素繊維が脱離することを防止”されていることは明らかであり，このような炭素繊維が離脱することを防止した不織布からなる電波吸収板は，“シールド不織布”といえるものである。 してみると，引用文献２には，「炭素繊維及び合成繊維を含み，合成繊維成分で固化された表面から炭素繊維が脱離することを防止した不織布であるシールド不織布を備えた電波吸収板」が開示されているといえる。 引用発明の「電波吸収側壁」と引用文献２に記載の「電波吸収体」は，ともに，電波吸収板という共通の技術分野に属するものであって，電波を吸収して電波の漏洩を防ぐという共通の機能を有するものであるから，引用発明における「電波吸収側壁」として，引用文献２に記載の「電波吸収体」を採用し，「炭素繊維及び合成繊維を含み，合成繊維成分で固化された表面から炭素繊維が脱離することを防止した不織布であるシールド不織布を備えた」電波吸収板とすることは，当業者であれば容易になし得たものである。 イ　相違点２について 参考文献には，上記「（２）ウ　参考文献」の（ウ）に示したとおり， 「読取装置はアンテナ装置を備えており， アンテナ装置は，入荷物のＲＦＩＤタグに電波を送信する送受信兼用のアンテナ６２～６４を備えており， アンテナ６２～６４は，トンネル状胴体の内面に設置されており， このトンネル状胴体の天井面に設置されたアンテナ６２は天井面に支持され，トンネル状胴体の左右の各内面に設置されたアンテナ６３，６４は左右各内面に支持されており， アンテナ６２～６４を内側に配設したトンネル状胴体の内部は，ＲＦＩＤタグとの通信エリアとなり， トンネル状胴体は，電波吸収材によって構成されている 読取装置。」 が記載されている。 ここで，「アンテナ６２～６４」は，「入荷物のＲＦＩＤタグ」を読み取るものであって，「電波吸収材によって構成されている」「トンネル状胴体の内面に設置されており」，「アンテナ６２は天井面に支持され」，「アンテナ６３，６４は左右各内面に支持され」ているものである。そして，「トンネル状胴体」はゲート型の胴体に他ならないから，結局，参考文献には，電波吸収材によって構成されているゲート型のＲＦＩＤタグ読取装置において，左右各内面と「天井面内面側」にＲＦＩＤタグを読み取るアンテナを備える技術が開示されているといえる。 引用発明と参考文献に記載の技術とは，ゲート型のＲＦＩＤタグ読取装置という共通の技術分野に属するものであって，電波吸収材によって構成されているゲートの左右側壁内面側にアンテナを配置しているという構造で共通しており，さらに，ＲＦＩＤタグ読取装置において，ＲＦＩＤタグを確実に読み取るというのは自明な共通の課題であるから，引用発明に参考文献に記載の技術を適用し，ゲート内の「天井面内面側」にＩＣタグ読取用アンテナを備えるとすることは，当業者であれば容易になし得たものである。 ウ　小括 上記で検討したごとく，相違点１及び２に係る構成は当業者が容易に想到し得たものであり，そして，これらの相違点を総合的に勘案しても，本件補正発明の奏する作用効果は，引用発明，引用文献２及び参考文献に記載の技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず，格別顕著なものということはできない。 したがって，本件補正発明は，引用発明，引用文献２及び参考文献に記載の技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができない。 ３　本件補正についてのむすび よって，本件補正は，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 よって，上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３　本願発明について １　本願発明の認定 令和１年１１月１８日にされた手続補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項に係る発明は，同年７月３１日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載された事項により特定されるものであるところ，その請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，その請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。 「　　【請求項１】 炭素繊維及び合成繊維を含み、合成繊維成分で固化された表面から炭素繊維が脱離することを防止した不織布であるシールド不織布を備えた第一電波吸収板と、 シールド不織布からなり第一電波吸収板と対向してＩＣタグ読取空間を形成するように配置される第二電波吸収板と、 ＩＣタグ読取空間の内側壁面のいずれか一以上の位置に配置されるＩＣタグ読取用アンテナと、 ＩＣタグが付されたものを読取空間に出し入れするための一以上の出入口と、 からなるＩＣタグ読取装置。」 ２　原査定の拒絶の理由 原査定の拒絶の理由は，この出願の請求項１に係る発明は，本願の出願日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１に記載された発明，及び引用文献２に記載された事項に基づいて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない，というものである。 引用文献１：特許第４９５３２０１号公報 引用文献２：特開２００５－１９１０８６号公報 ３　引用文献に記載されている技術的事項及び引用発明の認定 原査定の拒絶の理由に引用された，引用文献１及び２とその記載事項は，上記第２の［理由］２（２）ア及びイに記載したとおりである。 ４　対比・判断 ア　本願発明は，上記第２の［理由］２（１）で検討した本件補正発明から，「ＩＣタグが付された物品を収容したカートを通過させることでそのカートに収容されている物品に付されたＩＣタグの情報を読み取るためのゲート型のＩＣタグ読取装置」との限定を，「ＩＣタグが付されたものを読取空間に出し入れするための一以上の出入り口と，からなるＩＣタグ読取装置」と変更し，「電波吸収板」について，「ゲートの進行方向の左右に」「備えられ」との限定を削除し，ＩＣタグ読取用アンテナについて，「ゲートの通過方向に対してゲート内の左右側壁内面側と，天井面内面側とに備えられている」との限定を削除したものである。 イ　そうすると，上記第２の［理由］２（３）における検討内容を踏まえると，本願発明と引用発明とは，以下の点で一致し，また，以下の点で相違する。 ＜一致点＞ 「第一電波吸収板と， 第一電波吸収板と対向してＩＣタグ読取空間を形成するように配置される第二電波吸収板と， ＩＣタグ読取空間の内側壁面のいずれか一以上の位置に配置されるＩＣタグ読取用アンテナと， ＩＣタグが付されたものを読取空間に出し入れするための一以上の出入口と， からなるＩＣタグ読取装置。」 ＜相違点ａ＞ 第一電波吸収板及び第二電波吸収板に関して，本願発明の電波吸収板は，「炭素繊維及び合成繊維を含み，合成繊維成分で固化された表面から炭素繊維が脱離することを防止した不織布であるシールド不織布を備えた」電波吸収板であるのに対して，引用発明の電波吸収側壁には，そのような特定がなされていない点。 ウ　そして，上記相違点ａは，上記第２の［理由］２（３）における，相違点１と同じであり，上記第２の［理由］２（４）で検討したように，相違点１は，引用発明及び引用文献２に記載の技術に基づいて，当業者が容易になし得たものであるから，本願発明は，引用発明及び引用文献２記載の技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。 第４　むすび 以上のとおり，本願の請求項１に係る発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから，その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。 よって，結論のとおり審決する。