2019-014283

本願は、平成２６年１２月　５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１３年１２月　６日　（ＥＰ）欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって、その請求項１～１３に係る発明は、令和３年１月２２日受付の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～１３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、原査定の拒絶理由及び当審において通知した拒絶理由を検討してもそれらの理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。