2019-012710

特願２０１３－２２５１９４「１つまたは複数の場所でデジタル歯科矯正を実行するための方法、システム、およびコンピュータプログラム製品」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　５月１９日出願公開、特開２０１４－　９１０４７〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。

【理　由】 本願は、２０１３年（平成２５年）１０月３０日（パリ条約による優先権主張　２０１２年１０月３１日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）の出願であって、「１つまたは複数の場所でデジタル歯科矯正を実行するための方法、システム、およびコンピュータプログラム製品」に関するものと認められる。 これに対して、令和２年８月１７日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。 そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。