2019-012349

特願２０１５－　　６３１５「グロープラグ」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　７月２５日出願公開、特開２０１６－１３３００５、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は、平成２７年１月１６日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 平成３０年　８月１５日付け：拒絶理由通知 平成３０年１０月１９日　　：意見書・補正書の提出 平成３０年１２月２１日付け：拒絶理由通知 平成３１年　３月　５日　　：意見書 平成３１年　３月２６日付け：拒絶理由通知 令和元年　５月１４日　　：意見書 令和元年　６月２５日付け：拒絶査定 令和元年　９月１８日　　：審判請求書の提出 第２　原査定の概要 原査定（令和元年６月２５日付け拒絶査定）の拒絶の理由の概要は次のとおりである。 本願請求項１－４に係る発明は、以下の引用文献１－４に記載された発明に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 引用文献等一覧 １.特開平１０－０８９２２７号公報 ２.特開平１０－０８９２２５号公報 ３.特開２０１０－０７３４１７号公報 ４.特開２００４－０９２４１５号公報 第３　本願発明 本願請求項１－４に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」－「本願発明４」という。）は、平成３０年１０月１９日付け手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１－４に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１は以下の通りである。 「【請求項１】 軸線方向に延びるセラミック製の基体と、前記基体に埋設され、通電によって自身の先端付近が発熱する発熱体と、を有するヒータと、 前記発熱体の前記先端付近を含む前記ヒータの先端側を露出させた状態で前記ヒータを保持し、内燃機関に取り付けられる際にシリンダブロックに接触するハウジングと、を備え、 前記内燃機関の燃焼室内で発生するイオンに基づくイオン電流を測定するための検知部として機能するグロープラグであって、 前記発熱体の発熱時に前記基体の外表面において最高温度を呈する位置から、前記基体と前記ハウジングとが接触する部位のうち最も先端の位置までの前記軸線方向の距離は、７ｍｍ以上であり、 検出対象となる前記イオン電流が流れる導電体を前記基体の内部に埋設したことを特徴とするグロープラグ。」 なお、本願発明２－４の概要は以下のとおりである。 本願発明２は、本願発明１の「導電体」を限定（「電極」又は「発熱体」）した発明である。 本願発明３は、本願発明１の「導電体」を限定（「電極」及び「発熱体」）した発明である。 本願発明４は、本願発明１－３の「軸方向の距離は７ｍｍ以上」を「軸方向の距離は１０ｍｍ以上」と置き換えた発明である。 第４　引用文献、引用発明等 引用文献１について 原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている。 「【００２５】また，請求項４の発明のように，上記通電発熱体と上記イオン検出用電極とは同一体により構成されている構造にすることもできる。即ち，この同一体に通電発熱体とイオン検出用電極の両機能を兼ね備えさせることもできる。この場合には，さらに構造を簡単にすることができる。またイオン電極検出状態における電極面積を拡大することができ，より広範囲に渡ったイオン検出が可能となり検出精度向上が図られる。 【発明の実施の形態】 実施形態例１ 本発明の実施形態例にかかるグロープラグにつき，図１～図９を用いて説明する。本例のグロープラグは，ディーゼルエンジンの始動補助装置として用いられる，セラミックグロープラグである。本例のグロープラグ１は，図１に示すごとく，ハウジング４と該ハウジング４内に支持された本体１０とよりなる。本体１０は，支持体１１と，該支持体１１の内部に設けられた通電発熱体２及び該通電発熱体２の両端部に電気的に接続されて支持体１１の外部に導出された一対のリード線２１，２２とを有する。 【００２６】また，上記支持体１０の内部に配設された，火炎中のイオン化の状態を検出するための，イオン検出用電極３を有する。かつ該イオン検出用電極３は上記火炎に曝されないように上記支持体１１の内部に埋設されている。また，本例においては，後述するように，支持体１１として，Ｓｉ3 Ｎ4 （窒化珪素）とＴｉＢ2（ホウ化チタン）との混合物からなるセラミックを用いた。 【００２７】上記本体１０は，図１，図２に示すごとく，金属製のハウジング４内に，金属製の環状支持体４１を介して，固定されている。そして，上記通電発熱体２の一方のリード線２１は，支持体１１の内部を上昇して，本体１０の側面に設けた導電性の端子部２３を介して内部リード線２３１に電気的に接続されている。また，他方のリード線２２は，上記環状支持体４１を介してハウジング４に電気的に接続されている。また，上記イオン検出用電極３の上部は，支持体１１の上端部に設けた導電性の端子部３１を介して内部リード線３３に電気的に接続されている。 【００２８】一方，ハウジング４は，上記環状支持体４１を有し，図２に示すごとく，その上部に保護筒４２を有している。また，ハウジング４は，エンジンのシリンダヘッド４５へ装着するための，雄ねじ部４３を有する。上記保護筒４２の上方開口部には，ゴムブッシュ４２１が嵌合されている。また，該ゴムブッシュ４２１には，外部リード線２３３，３３３が貫挿され，これらはそれぞれ接続端子２３２，３３２を介して，上記内部リード線２３１，３３に接続されている。したがって，外部リード線２３３は通電発熱体２の一端に，外部リード線３３３はイオン検出用電極３にそれぞれ電気的に導通されている。」 したがって、上記引用文献１には次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。 引用発明１ 「軸線方向に延びる支持体１１と、前記支持体１１に埋設され、通電によって自身の先端付近が発熱する通電発熱体２と、を有する本体１０と、 前記通電発熱体２の前記先端付近を含む前記本体１０の先端側を露出させた状態で前記本体１０を保持し、エンジンに取り付けられる際にシリンダヘッド４５に接触するハウジング４と、を備え、 前記エンジンの燃焼室内で発生するイオンに基づくイオン電流を測定するための検知部として機能するセラミックグロープラグ１であって、 検出対象となる前記イオン電流が流れるイオン検出用電極３を前記支持体１１の内部に埋設したセラミックグロープラグ１。」 引用文献２について 原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２には、図面とともに次の事項が記載されている。 「【００５７】実施形態例４ 本例は，図１３～図１５に示すごとく，通電発熱体２とイオン検出用電極３とを電気的に接続して一体化した。そして，図１３～図１５に示すごとく，イオン検出用電極３の露出部３０の面積を変更し，その面積とイオン電流検出精度との関係を試験した。また，グロープラグ本体の直径Ｄは３．５ｍｍ，ハウジング４からの突出長さＬは１０ｍｍとした。 【００５８】図１３に示したグロープラグ１０３は，イオン検出用電極３の露出部３０を本体１０の先端部の半球面部分全体に設け，さらに露出部３０全体を表面粗さＲｚ＝４．５μｍの研磨部分６とした。この場合の露出部３０の面積（研磨部分６の面積）は，０．５ｃｍ 2である。 【００５９】図１４に示したグロープラグ１０４は，イオン検出用電極３の露出部３をできるだけ小さくし，さらに露出部３０全体を表面粗さＲｚ＝４．５μｍの研磨部分６とした。この場合の露出部３０の面積（研磨部分６の面積）は，１×１０-6ｃｍ2 である。 【００６０】図１５に示したグロープラグ１０５は，イオン検出用電極３の露出部３を上記図１３，図１４の場合の中間程度の大きさとし，さらに露出部３０全体を表面粗さＲｚ＝４．５μｍの研磨部分６とした。この場合の露出部３０の面積（研磨部分６の面積）は，０．００８ｃｍ2である。 【００６１】また，例えば図１５に示したグロープラグを用いた全体図を図１６に示す。また，その作動回路を図１７に示す。即ち，図１６に示すごとく，通電発熱体２とイオン検出用電極３とを一体化の場合には，通電発熱体２に設けたリード線２２を，絶縁体１１の上端に設 けた端子部３１に接続する。このように構成したグロープラグは，前記実施形態例１と同様にして，シリンダヘッド４５に装着する。 【００６２】また，本例の場合には，通電発熱体２とイオン検出用電極３とが一体化されているので，グロープラグの作動回路は，図１７に示す構成となる。そして，通電発熱体２を発熱させる場合には，同図に示すごとく，イオンリレー５３０はオフとし，グローリレー５３，５３１はオンとする。一方，イオン検出用電極３によりイオン電流を検出する場合には，イオンリレー５３０をオンとし，グローリレー５３及び５３１はオフとする。 【００６３】次に，上記３種類のグロープラグ１０３，１０４，１０５を用いて，実施形態例３と同様の条件により，イオン電流の検出精度を調べた。その結果，いずれのグロープラグも検出精度が１００％となり，非常に良好であった。この結果から，露出部３０に上記特定の範囲内の表面粗さＲｚを有する研磨部分を設けることによって，露出部３０の面積が１×１０-6～０．５ｃｍ2の範囲内において変動しても，十分良好にイオン電流の検出ができることがわかる。また，本例の結果から，露出部３０の面積は，１×１０-6ｃｍ2 という非常に小さい面積でもよいことから，少しでも露出部３０が外部に露出していれば有効であることもわかる。」 したがって、上記引用文献２には次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。 引用発明２ 「発熱体の発熱時に絶縁体１１の外表面において突出長さの先端から、絶縁体１１とハウジング４とが接触する部位のうち最も先端の位置までの軸線方向の距離は、１０ｍｍであるグロープラグ１０３」 引用文献３、４について 原査定の拒絶の理由に引用された引用文献３には、図面とともに次の事項が記載されている。 「【００３９】 グロープラグ用ヒータは、エンジンの始動を補助するために燃焼室内等に配置される先端側部分が加熱される形態とされる。そして、本発明では、セラミックヒータのうち、軸線方向先端から２ｍｍ以内の部位が、最高温度に加熱される形態とされている。」 原査定の拒絶の理由に引用された引用文献４には、図面とともに次の事項が記載されている 「【００１４】 そのために、イオン検知用電源によるイオン検知用電圧の印加時に流れる検知用電流が、発熱抵抗体に向かって流れずに発熱用電源に向かって流れ、ひいてはグランドライン、エンジンブロックに流れてしまうことがある。そのために、イオン検知用電源のイオン検知用電圧を用いて、発熱抵抗体とエンジンブロックとの間に流れるイオン電流を検出するという目的を達成することができない虞がある。」 第５　対比・判断 本願発明１について 対比 本願発明１と引用発明１とを対比すると、 引用発明１の「支持体１１」は本願発明１の「基体」に相当し、以下同様に「通電発熱体２」は「発熱体」に、「本体１０」は「ヒータ」に、「エンジン」は「内燃機関」に「セラミックグロープラグ１」は「グロープラグ」に、「イオン検出用電極３」は「導電体」に、「シリンダヘッド４５」は「シリンダブロック」に相当する。 したがって、本願発明１と引用発明１との間には、次の一致点、相違点があるといえる。 （一致点） 「軸線方向に延びるセラミック製の基体と、前記基体に埋設され、通電によって自身の先端付近が発熱する発熱体と、を有するヒータと、 前記発熱体の前記先端付近を含む前記ヒータの先端側を露出させた状態で前記ヒータを保持し、内燃機関に取り付けられる際にシリンダブロックに接触するハウジングと、を備え、 前記内燃機関の燃焼室内で発生するイオンに基づくイオン電流を測定するための検知部として機能するグロープラグであって、 検出対象となる前記イオン電流が流れる導電体を前記基体の内部に埋設したグロープラグ。」 （相違点） （相違点１）本願発明１は「発熱体の発熱時に基体の外表面において最高温度を呈する位置から、基体とハウジングとが接触する部位のうち最も先端の位置までの軸線方向の距離は、７ｍｍ以上」であるのに対して、引用発明１は、そのような発明特定事項を備えているかどうか、明らかではない点。 相違点についての判断 上記相違点１について検討するにあたり、引用発明２について検討すると、引用発明２の「通電発熱体２」は本願発明１の「発熱体」に相当し、以下同様に「絶縁体１１」は「基体」に、「ハウジング４」は「ハウジング」に、「グロープラグ１０３」は「グロープラグ」に相当する。 したがって、引用発明２は以下の発明の構成を有すると認められる。 「発熱体の発熱時に基体の外表面の突出長さの先端から、基体とハウジングとが接触する部位のうち最も先端の位置までの軸線方向の距離は、１０ｍｍのグロープラグ」 しかしながら、引用発明２の前記構成である「軸線方向の距離は、１０ｍｍ」とする課題及び効果は引用文献２に明記されておらず、引用発明１の課題及び効果と共通性があるとは認められない。したがって、引用発明２の前記構成を引用発明１に適用することが当業者にとり容易に成し得たものであるとはいえない。 また、引用発明２の「発熱体の発熱時に基体の外表面の突出長さの先端から、基体とハウジングとが接触する部位のうち最も先端の位置までの軸線方向の距離は、１０ｍｍ」の構成は、グロープラグの技術分野において周知技術ともいえない。 そして、上記相違点１の「発熱体の発熱時に基体の外表面において最高温度を呈する位置から、基体とハウジングとが接触する部位のうち最も先端の位置までの軸線方向の距離は、７ｍｍ以上」の構成は、グロープラグの技術分野において周知技術とはいえず、引用発明２を参考として当業者が適宜なし得た設計的事項であるともいえない。 さらに、引用文献３及び引用文献４に記載された事項も、上記相違点１に係る本願発明１の発明特定事項を開示ないし示唆するものではない。 そうすると、引用発明１において、引用発明２、引用文献３及び引用文献４の記載事項を参酌しても、上記相違点１に係る本願発明１の発明特定事項とすることはできず、本願発明１が有する「最高温度を呈する部位から軸線方向の距離が７ｍｍ以上離れた部位は、基体の温度が最高温度を呈する部位よりも充分に小さくなり、基体の電気抵抗値が先端付近に比べて充分に大きくなる。それによりイオン電流測定時に基体及びハウジングを介してシリンダブロックにリークする電流を減少させることができ、イオン電流値の測定精度を向上させることができる。」（明細書の【０００６】参照。）という特有の作用効果を奏することはできない。 したがって、本願発明１は、引用発明１、引用発明２、引用文献３に記載の事項及び引用文献４に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明できたものとはいえない。 本願発明２乃至３について 本願発明２乃至３も、本願発明１の「発熱体の発熱時に前記基体の外表面において最高温度を呈する位置から、前記基体と前記ハウジングとが接触する部位のうち最も先端の位置までの前記軸線方向の距離は、７ｍｍ以上」の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明１、引用発明２、引用文献３に記載の事項及び引用文献４に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明できたものとはいえない。 本願発明４について 本願発明４は、「前記軸線方向の距離は、１０ｍｍ以上である」構成を備えるものであり、本願発明１の「軸方向の距離は７ｍｍ以上」を「軸方向の距離は１０ｍｍ以上」と置き換えた発明であることから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明１、引用発明２、引用文献３に記載の事項及び引用文献４に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明できたものとはいえない。 第６　むすび 以上のとおり、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。