2019-012032

本願は、２０１５年（平成２７年）１１月２８日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理　２０１４年１２月１７日　米国）を国際出願日とする出願であって、その請求項に係る発明は、「ワイヤレスネットワークにおける時分割復信通信のための方法およびシステム」に関するものであると認める。

これに対して、令和２年５月１３日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。

このため、上記の拒絶理由は依然として解消されていないので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。