審決検索MVP
← 検索一覧に戻る
特許拒絶査定不服審判

2019-007801

送出システム、判定装置、処理方法、及び、プログラム

審判番号
2019-007801
法域
特許
審判種別
拒絶査定不服審判(拒絶査定不服の審決)
出願番号
特願2015-078288
請求日
2019年06月12日
審決日
2020年06月05日
公報発行日
2020年07月31日
結論
原査定取消(特許/登録すべき)
当事者
  • 【請求人】日本電気株式会社
  • 【請求人代理人】速水 進治
審判長/審判官
  • 審判長 北岡 浩
  • 審判官 吉田 隆之
  • 審判官 衣鳩 文彦
分類
P18 .121-WYF(H04H) / P18 .537-WYF(H04H)
データ出所
審決公報(SGML)

事件の表示

特願2015- 78288「送出システム、判定装置、処理方法、及び、プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成28年12月 1日出願公開、特開2016-201587、請求項の数(6)〕について、次のとおり審決する。

結論

【結 論】 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

理由

【理 由】 本願は、平成27年 4月 7日の出願であって、その請求項に係る発明は、特許請求の範囲の請求項に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。

審決本文(J-PlatPat)

J-PlatPatの審決検索トップを開きます。番号入力で「審判番号」を選び、下の番号を貼り付けて検索してください。

J-PlatPat 審決検索を開く
2019-007801

番号・当事者・条文・審決分類・商標の称呼が一致(または近い)審決を機械的に集めた候補です。判断内容は各審決の本文でご確認ください。

同じ当事者の審決667件(日本電気株式会社)
  • 2025-007249拒絶査定不服審判 / 2026-08-27 / 原査定取消(特許/登録すべき)顧客管理装置、顧客管理方法、及びプログラム
    同じ当事者: 日本電気株式会社
  • 2024-017285拒絶査定不服審判 / 2026-08-25 / 原査定取消(特許/登録すべき)端末デバイスの方法、及び端末デバイス
    同じ当事者: 日本電気株式会社
  • 2025-015454拒絶査定不服審判 / 2026-08-25 / 原査定取消(特許/登録すべき)端末装置、ネットワーク装置、及び方法
    同じ当事者: 日本電気株式会社
  • 2025-011274拒絶査定不服審判 / 2026-08-24 / 原査定取消(特許/登録すべき)案内ロボット制御装置、案内ロボット制御方法、及びコンピュータプログラム
    同じ当事者: 日本電気株式会社
  • 2025-005291拒絶査定不服審判 / 2026-08-17 / 原査定取消(特許/登録すべき)価格決定装置、価格決定方法及びプログラム
    同じ当事者: 日本電気株式会社
検索でもっと見る →
同じ論点・分野の審決(審決分類)3件(121・H04H、537・H04H)
  • 2022-700334異議申立 / 2023-06-21 / 訂正認容放送音形成装置、及び情報提示システム
    共通の審決分類: 121・H04H、537・H04H
  • 2020-012621拒絶査定不服審判 / 2021-08-06 / 原査定取消(特許/登録すべき)音響信号形成装置、音響受信装置、および音響システム
    共通の審決分類: 121・H04H
  • 2016-011861拒絶査定不服審判 / 2018-01-10 / 原査定取消(特許/登録すべき)告知放送システムの受信機
    共通の審決分類: 121・H04H

メモ・タグ(非公開)

あなただけに表示されます。審決本文の公開範囲は変わりません。

メモとタグは Pro の機能です。ログイン/Proでメモを保存