2022-700334

特許第６９５５４５２号発明「放送音形成装置、及び情報提示システム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６９５５４５２号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１、〔２～４〕、５について訂正することを認める。 特許第６９５５４５２号の請求項１～４に係る特許を維持する。 同請求項５に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６９５５４５２号（以下「本件特許」という。）についての出願は、平成３０年１月２６日に出願され、令和３年１０月５日にその特許権の設定登録がされ、令和３年１０月２７日に特許掲載公報が発行された。その請求項１～５に係る特許に対して、特許異議申立人 高橋公志（当審注：「高」は正しくは異字体のいわゆる「はしごだか」。）（以下「申立人」という。）が、本件特許異議の申立てを行った。本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和４年 ４月２５日 ：特許異議申立書の提出 令和４年 ８月２５日付け：取消理由通知書 令和４年１０月２８日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 令和５年 １月１９日 ：申立人による意見書の提出 令和５年 ３月 ９日付け：特許権者に対する審尋 令和５年 ３月２４日 ：特許権者との面接 令和５年 ４月 ５日 ：特許権者による回答書の提出 以下では、令和４年４月２５日の特許異議申立書を単に「申立書」といい、令和４年１０月２８日の訂正請求書による訂正を「本件訂正」といい、令和５年１月１９日の意見書を「申立人意見書」という。 第２ 申立理由及び申立人意見の概要 １ 申立理由の概要 申立人は、本件訂正前の請求項１～５について、特許異議の申立てをした。具体的には、以下の申立理由１－１～申立理由５－２のように主張する。なお、以下では、甲第１号証～甲第５号証を、それぞれ「甲１」～「甲５」という。 申立理由１－１ 本件訂正前の請求項１に係る発明は、甲１に記載された発明（以下「甲１発明」という。）と同一であるから、本件訂正前の請求項１に係る特許は、特許法１１３条２号に掲げる、同法２９条１項３号の規定に違反してされたものである。 仮に相違点があるとしても、本件訂正前の請求項１に係る発明は、当業者が甲１発明に基いて容易に発明をすることができたものであるから、本件訂正前の請求項１に係る特許は、特許法１１３条２号に掲げる、同法２９条２項の規定に違反してされたものである。（申立書３６頁） 申立理由１－２ 本件訂正前の請求項１に係る発明は、当業者が甲２に記載された発明（以下「甲２発明」という。）と甲３の記載事項に基いて容易に発明をすることができたものであるから、本件訂正前の請求項１に係る特許は、特許法１１３条２号に掲げる、同法２９条２項の規定に違反してされたものである。（申立書４２頁） 申立理由２－１ 本件訂正前の請求項２に係る発明は、当業者が甲１発明と甲３の記載事項と甲４に示される周知慣用技術に基いて容易に発明をすることができたものであるから、本件訂正前の請求項２に係る特許は、特許法１１３条２号に掲げる、同法２９条２項の規定に違反してされたものである。（申立書４３頁） 申立理由２－２ 本件訂正前の請求項２に係る発明は、当業者が甲２発明と甲３の記載事項と甲４に示される周知慣用技術に基いて容易に発明をすることができたものであるから、本件訂正前の請求項２に係る特許は、特許法１１３条２号に掲げる、同法２９条２項の規定に違反してされたものである。（申立書４３頁） 申立理由３－１ 本件訂正前の請求項３に係る発明は、甲１発明と同一であるから、本件訂正前の請求項３に係る特許は、特許法１１３条２号に掲げる、同法２９条１項３号の規定に違反してされたものである。 仮に相違点があるとしても、本件訂正前の請求項３に係る発明は、当業者が甲１発明に基いて容易に発明をすることができたものであるから、本件訂正前の請求項３に係る特許は、特許法１１３条２号に掲げる、同法２９条２項の規定に違反してされたものである。（申立書４４頁） 申立理由３－２ 本件訂正前の請求項３に係る発明は、当業者が甲２発明と甲３の記載事項に基いて容易に発明をすることができたものであるから、本件訂正前の請求項３に係る特許は、特許法１１３条２号に掲げる、同法２９条２項の規定に違反してされたものである。（申立書４４頁） 申立理由４－１ 本件訂正前の請求項４に係る発明は、甲１発明と同一であるから、本件訂正前の請求項４に係る特許は、特許法１１３条２号に掲げる、同法２９条１項３号の規定に違反してされたものである。 仮に相違点があるとしても、本件訂正前の請求項４に係る発明は、当業者が甲１発明に基いて容易に発明をすることができたものであるから、本件訂正前の請求項４に係る特許は、特許法１１３条２号に掲げる、同法２９条２項の規定に違反してされたものである。（申立書４５頁） 申立理由４－２ 本件訂正前の請求項４に係る発明は、当業者が甲２発明と甲３の記載事項に基いて容易に発明をすることができたものであるから、本件訂正前の請求項４に係る特許は、特許法１１３条２号に掲げる、同法２９条２項の規定に違反してされたものである。（申立書４５頁） 申立理由５－１ 本件訂正前の請求項５に係る発明は、甲３に記載された発明（以下「甲３発明」という。）と同一であるから、本件訂正前の請求項５に係る特許は、特許法１１３条２号に掲げる、同法２９条１項３号の規定に違反してされたものである。（申立書４５頁） 仮に相違点があるとしても、本件訂正前の請求項５に係る発明は、当業者が甲３発明に基いて容易に発明をすることができたものであるから、本件訂正前の請求項５に係る特許は、特許法１１３条２号に掲げる、同法２９条２項の規定に違反してされたものである。（申立書４８頁） 申立理由５－２ 本件訂正前の請求項５に係る発明は、甲５に記載された発明（以下「甲５発明」という。）と同一であるから、本件訂正前の請求項５に係る特許は、特許法１１３条２号に掲げる、同法２９条１項３号の規定に違反してされたものである。（申立書４５頁） 仮に相違点があるとしても、本件訂正前の請求項５に係る発明は、当業者が甲５発明に基いて容易に発明をすることができたものであるから、本件訂正前の請求項５に係る特許は、特許法１１３条２号に掲げる、同法２９条２項の規定に違反してされたものである。（申立書４８頁） ２ 申立人意見の概要 申立人は、本件訂正について、以下の申立人意見１及び申立人意見２のように主張し、本件訂正後の請求項１～４について、以下の申立人意見３～申立人意見６のように主張する。 申立人意見１ 本件訂正の訂正事項１は、特許請求の範囲を拡張または変更するものであるから、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条６項の要件を充足しないものである。（申立人意見書２頁） 申立人意見２ 本件訂正の訂正事項２は、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条５項の要件を充足しないものである。（申立人意見書３頁） 申立人意見３ 本件訂正後の請求項１に係る発明は、依然として甲１発明と同一であり、仮に相違点があるとしても、当業者が甲１発明に基いて容易に発明をすることができたものであるから、その特許は取り消されるべきである。（申立人意見書３～７頁） 申立人意見４ 本件訂正後の請求項２に係る発明は、当業者が甲１発明と甲４、特開２００９－７１５８２号公報、特開２００９－４４３７６号公報及び特開平３－１４１８００号公報に示される周知慣用技術に基いて容易に発明をすることができたものあり、また、甲１発明と実質的に同一であるから、その特許は取り消されるべきである。（申立人意見書７～８頁） 申立人意見５ 本件訂正後の請求項３に係る発明は、本件訂正前の請求項３に対応するから、その特許は申立理由３－１及び申立理由３－２により取り消されるべきである。（申立人意見書８頁） 申立人意見６ 本件訂正後の請求項４に係る発明は、本件訂正前の請求項４に対応するから、その特許は申立理由４－１及び申立理由４－２により取り消されるべきである。（申立人意見書９頁） 第３ 証拠方法 申立人は、以下の甲１～甲５を提出した。この決定では、特に、甲１～甲３の記載を引用する。 甲１ 国際公開第２０１７／１３０７９５号 甲２ 特開２０１６－２１８９８０号公報 甲３ 特開２０１７－２１２７５０号公報 甲４ 特開２００９－７１７７５号公報 甲５ 特開２０１７－６３３３０号公報 第４ 取消理由の概要 当審が取消理由通知書で通知した取消理由の概要は、以下の取消理由１－１～取消理由４－２のとおりである。 取消理由１－１ 特許請求の範囲の記載は、本件訂正前の請求項１～４に係る発明の端末装置の「種類」の意味が明確でなく、さらに、該端末装置の「種類」と「前記端末装置の用途、機能、属性、前記端末装置にインストールされている前記識別情報の関連情報を提示する情報提示アプリケーション、並びに前記端末装置の所有者若しくは管理者の情報、の少なくとも１つ」との関係が明確でないから、本件特許は、特許法１１３条４号に掲げる、同法３６条６項２号に規定にする要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 取消理由１－２ 特許請求の範囲の記載は、本件訂正前の請求項３に係る発明の「前記放送音の帯域幅」の「前記」の対象が明確でないから、本件特許は、特許法１１３条４号に掲げる、同法３６条６項２号に規定にする要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 取消理由１－３ 特許請求の範囲の記載は、本件訂正前の請求項４に係る発明の「前記放送音の帯域幅」の「前記」の対象が明確でなく、さらに、請求項３を引用する場合の「放送音の帯域幅」が明確でないから、本件特許は、特許法１１３条４号に掲げる、同法３６条６項２号に規定にする要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 取消理由２ 発明の詳細な説明の記載は、「放送受信機」が一般的なテレビ受信機やラジオ受信機である場合において、「前記放送受信機に備わるスピーカーまたは前記放送受信機に接続されたスピーカー」から放送される放送音に「識別情報」を含めるための構成が具体的に示されておらず、当業者が本件訂正前の請求項４に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものでないから、本件特許は、特許法１１３条４号に掲げる、同法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 取消理由３ 本件訂正前の請求項１に係る発明は、甲１に記載された発明であるから、本件訂正前の請求項１に係る特許は、特許法１１３条２号に掲げる、同法２９条１項３号の規定に違反してされたものである。 取消理由４－１ 本件訂正前の請求項１に係る発明は、当業者が甲１に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるから、本件訂正前の請求項１に係る特許は、特許法１１３条２号に掲げる、同法２９条２項の規定に違反してされたものである。 取消理由４－２ 本件訂正前の請求項５に係る発明は、当業者が甲５に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるから、本件訂正前の請求項１に係る特許は、特許法１１３条２号に掲げる、同法２９条２項の規定に違反してされたものである。 第５ 本件訂正の適否についての判断 １ 本件特許における端末装置の「種類」の意味 後記２のとおり、本件訂正は、端末装置の「種類」についての訂正事項１及び２を含むものである。 そこで、はじめに、本件訂正前の本件特許における端末装置の「種類」の技術的意味について検討する。 （１）明細書等の記載 本件訂正前の本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「明細書等」という。）には、次の記載がある。 ア 「【特許請求の範囲】 【請求項１】 放送音に含まれる識別情報に基づいて情報を提示する情報提示システムにおいて、 前記識別情報を含む前記放送音を放送する放送装置と、空間内に配置され得る複数種類の端末装置とを含み、 前記端末装置のそれぞれは、前記端末装置の用途、機能、属性、前記端末装置にインストールされている前記識別情報の関連情報を提示する情報提示アプリケーション、並びに前記端末装置の所有者若しくは管理者の情報、の少なくとも１つに応じた異なるテーブルであってかつ前記識別情報と前記関連情報とを関連付けるテーブルを有し、 複数種類の前記端末装置のテーブルそれぞれにおいて、共通する前記識別情報には、前記識別情報に対応する関連情報が関連づけられ、 第１の前記端末装置は、第１の前記端末装置が有する前記テーブルを参照し、前記放送装置から放送された放送音に含まれる識別情報に基づいて、前記放送音の前記識別情報に関連する第１の関連情報を提示し、 第２の前記端末装置は、第２の前記端末装置が有する前記テーブルを参照し、前記放送装置から放送された放送音に含まれる識別情報に基づいて、前記放送音の前記識別情報に関連する第２の関連情報を提示し、 前記第１の関連情報は、前記第２の関連情報とは異なる態様の情報である ことを特徴とする情報提示システム。 【請求項２】 前記放送装置は、前記識別情報を放送形態によって特定される放送音の帯域幅内に埋め込む放送音形成装置と、前記放送音形成装置に接続されるスピーカーとを備え、 前記放送音形成装置と前記スピーカーとはハイインピーダンス方式で接続される 請求項１に記載の情報提示システム。 【請求項３】 前記放送装置は、防災無線システムを含み、 前記放送音の帯域幅は、前記防災無線システムに繋がるスピーカーから放送される放送音の帯域幅である 請求項１または２に記載の情報提示システム。 【請求項４】 前記放送装置は、放送受信機を含み、 前記放送音の帯域幅は、前記放送受信機に備わるスピーカーまたは前記放送受信機に接続されたスピーカーから放送される放送音の帯域幅である 請求項１～３のいずれか一項に記載の情報提示システム。 【請求項５】 状況及び各種のサービスを表す種類情報と識別情報とを関連付けしたテーブルを有し、放送音の帯域幅内に識別情報を埋め込み、放送形態によって特定される前記放送音を形成する放送音形成装置であって、 前記種類情報に関連する情報を取得するとき、前記放送音の帯域幅内に前記種類情報に関連付けされた前記識別情報を埋め込むことにより、前記放送音を形成する 放送音形成装置。」 イ 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、音を介して情報提示可能な放送音形成装置、及び情報提示システムに関する。 【背景技術】 【０００２】 放送音により端末装置に情報を取得させるシステムとして、特許文献１に記載の技術が知られている。 特許文献１に記載の技術では、情報提示システムは、識別情報が含まれる放送音を出力することにより、携帯電話機やスマートフォン等の端末装置に、識別情報を伝える。端末装置は、インターネット等を介して情報提示システムと通信し、識別情報に関連する情報を取得する。」 ウ 「【発明の概要】 【発明が解決しようとする課題】 【０００４】 ところで、非常放送のように、公衆に広く、早く情報を伝達したい場合がある。このような情報は、様々な形態で情報が伝達されることが好ましい。そこで、機能、用途、及び属性等が異なる端末装置のそれぞれにおいて異なる情報を提示できる、放送音形成装置、及び情報提示システムを提供する。 【課題を解決するための手段】 【０００５】 （１）上記課題を解決する情報提示システムは、放送音に含まれる識別情報に基づいて情報を提示する情報提示システムにおいて、前記識別情報を含む前記放送音を放送する放送装置と、空間内に配置され得る複数の端末装置とを含み、第１の前記端末装置は、前記放送装置から放送された放送音に含まれる識別情報に基づいて、前記放送音の前記識別情報に関連する第１の関連情報を提示し、第２の前記端末装置は、前記放送装置から放送された放送音に含まれる識別情報に基づいて、前記放送音の前記識別情報に関連する第２の関連情報を提示し、前記第１の関連情報は、前記第２の関連情報とは異なる態様の情報である。この構成によれば、異なる端末装置それぞれで、異なる情報が提示されるため、人は、様々な態様で情報を得ることができる。 【０００６】 （２）上記情報提示システムにおいて、前記端末装置は、前記端末装置の用途、機能、属性、前記端末装置にインストールされている前記識別情報の関連情報を提示する情報提示アプリケーション、並びに前記端末装置の所有者若しくは管理者の情報の少なくとも１つによって異なるテーブルであってかつ前記識別情報と前記関連情報とを関連付けるテーブルを有する。この構成によれば、端末装置は、識別情報から簡単に関連情報を取得できる。」 エ 「【発明の効果】 【００１３】 上記端末装置及び情報提示システムによれば、異なる情報を提示できる。放送音形成装置は、端末装置に情報を伝達できる。 【図面の簡単な説明】 【００１４】 【図１】第１実施形態に係る情報提示システムの模式図。 【図２】第２実施形態に係る情報提示システムの模式図。 【図３】識別情報と種類情報との関係を示す識別情報テーブル。 【図４】端末装置の種類と端末用テーブルとを関連付けする管理テーブル。 【図５】スマートフォンが有する端末用テーブル。 【図６】サイネージが有する端末用テーブル。 【図７】スマートフォンが実行する設定処理のフローチャート。 【図８】サイネージが実行する設定処理のフローチャート。 【図９】スマートフォンが実行する情報取得処理のフローチャート。 【図１０】サイネージが実行する情報取得処理のフローチャート。 【図１１】第３実施形態に係る情報提示システムについて、放送装置が有する識別情報テーブル。 【図１２】第３実施形態に係る情報提示システムについて、情報管理装置が有する管理テーブル。 【図１３】第３実施形態に係る情報提示システムについて、端末装置が有する端末用テーブル。 【図１４】放送装置の変形例の模式図。 【図１５】放送装置の変形例の模式図。」 オ 「【発明を実施するための形態】 【００１５】 ＜第１実施形態＞ 図１を参照して、情報提示システムについて説明する。 情報提示システム１は、放送音に含まれる識別情報ＩＤに基づいて情報を提示する。 【００１６】 情報提示システム１は、識別情報ＩＤを含む放送音を放送する放送装置２と、空間内に配置され得る複数の端末装置３とを含む。放送装置２は、識別情報ＩＤを記憶する。好ましくは、放送装置２は、後述の種類情報ＩＣに関連付けて識別情報ＩＤを記憶する。 【００１７】 放送装置２のスピーカー１１は、天井または壁に設置される。例えば、駅内の通路、駅のホーム、イベント会場、宴会場、コンサートホール、学校、ビル、運動場、等に設置され得る。駅内の通路等の公共空間においては、公共空間に１または複数のスピーカー１１が設置される。学校またはビルにおいては、複数の部屋それぞれに１または複数のスピーカー１１が設置される。放送音は、複数の人及び物（マイクを有する物）に伝達される。 【００１８】 識別情報ＩＤは、様々な状況、各種のサービス等を表す情報（以下、種類情報ＩＣ）毎に付与される情報である。識別情報ＩＤは予め設定されている。例えば、各種の災害（状況の例）について個別に識別情報ＩＤが設定される。各種の事故（状況の例）について個別に識別情報ＩＤが設定される。また、各種のサービスについて識別情報ＩＤが設定される。また、電車の遅延や自動車の渋滞（状況の例）について識別情報ＩＤが設定される。このうち災害に関する識別情報ＩＤは、国内または世界中で標準化されてもよい。災害の情報は、世界中のどこにいても必要とされるからである。 【００１９】 識別情報ＩＤは、識別情報ＩＤに対応する状況が生じたときに、音声信号に埋め込まれる。例えば、災害や事故等の非常事態が生じたとき、人に詳しい情報を知らせるために、公共空間に放送される放送音の音声信号に識別情報ＩＤが埋め込まれる。また、来店客にサービス情報を知らせるために、店舗に放送される放送音の音声信号に識別情報ＩＤが埋め込まれる。 【００２０】 放送装置２は、識別情報ＩＤを含む放送音を出力する。放送装置２は、電子透かし法により、放送音の元の音声信号に識別情報ＩＤを埋め込む。識別情報ＩＤは、放送音の帯域幅内に埋め込まれる。放送音の帯域とは、放送システムにおいてスピーカー１１から出力する音について、予め設定されている音声周波数帯域幅を示す。各種の放送システムにおいて、放送音の帯域幅が予め設定されており、帯域幅から外れたところに識別情報ＩＤを埋め込まれると、識別情報ＩＤが伝達され難くなるからである。好ましくは、識別情報ＩＤは、放送音の可聴帯域内に埋め込まれる。 【００２１】 電子透かし法として、例えば、エコー拡散、スペクトラム拡散が挙げられる。好ましくは、放送装置２は、エコー拡散で、放送音の可聴帯域内に識別情報ＩＤを埋め込む。なお、放送装置２は、スペクトラム拡散により放送音の非可聴帯域（可聴帯域よりも周波数が高い領域）に識別情報ＩＤを埋め込み得る。可聴帯域とは、２０Ｈｚ以上２０，０００Ｈｚ以下の帯域である。 【００２２】 放送装置２は、放送音形成装置１０と、放送音形成装置１０に接続されるスピーカー１１とを備える。放送音形成装置１０は、放送形態によって特定される帯域の放送音を形成する。放送形態によって特定される帯域は、各種の放送システム（例えば、防災放送等）によって設定されている。 【００２３】 放送音形成装置１０とスピーカー１１とはハイインピーダンス方式で接続される。好ましくは、放送音形成装置１０とスピーカー１１との間のインピーダンスは、１００Ω以上とされる。また、好ましくは、放送音形成装置１０とスピーカー１１との間のインピーダンスは、２０ｋΩ以下とされる。 【００２４】 端末装置３は、放送音を受信するマイク６を有し、また、情報を提示する提示手段を有する。端末装置３として、例えば、スマートフォン２１、携帯電話、マイク付きのサイネージ２３、マイク付きのテレビ、マイク付きのパーソナルコンピュータ、マイク付きのスピーカー（端末装置３としてのスピーカー）等が挙げられる。これら端末装置３は、情報を提示する手段として、表示部、音声出力部、等を有する。 【００２５】 端末装置３は、マイク６で受信した音声信号から識別情報ＩＤを抽出する。端末装置３は、識別情報ＩＤに関連する情報と識別情報ＩＤとが関係付けられたテーブル（以下、端末用テーブル）を有する。端末装置３は、抽出した識別情報ＩＤに関連する情報を表示部等で提示する。 【００２６】 識別情報ＩＤは、放送音を受信できる端末装置３に対して共通化されている。複数の端末装置３が同じ放送音を受信するときは、複数の端末装置３は、同じ識別情報ＩＤを抽出する。一方、端末装置３は、端末装置３の機能、用途、属性等に応じた端末用テーブルを有する。すなわち、端末装置３の機能、用途、属性等に対応する端末用テーブルがある。そして、識別情報ＩＤに関連付けされている情報は、端末装置３の機能、用途、属性等によって異なる。ここで、端末装置３の機能、用途、属性等とは、端末装置３の機能、用途、属性、端末装置３にインストールされている情報提示アプリケーションのタイプ、端末装置３の所有者または管理者の情報、である。 【００２７】 識別情報ＩＤを抽出する識別情報抽出プログラム及び端末装置３が有する端末用テーブルは、ＣＤやＳＤ等の記憶媒体またはインターネット４により提供される。例えば、スマートフォン２１の場合、インターネット４を介して情報提示アプリケーションが提供される。情報提示アプリケーションは、識別情報抽出プログラムとスマートフォン２１用の端末用テーブルとを含む。情報提示アプリケーションは、起動により、識別情報抽出プログラムを動作させる。したがって、スマートフォン２１のユーザーは、識別情報ＩＤが含まれる放送音（例えば、災害情報の放送）を聞いたときに、情報提示アプリケーションを起動させることで、放送音に含まれる識別情報ＩＤに関連する情報を得ることができる。 【００２８】 放送音が複数種類の端末装置３に受信される場合を説明する。 第１の端末装置３Ａは、第１の端末装置３Ａ自身が有する端末用テーブルを参照して、放送装置２から放送された放送音に含まれる識別情報ＩＤに基づいて、放送音の識別情報ＩＤに関連する第１の関連情報を提示する。第２の端末装置３Ｂは、第２の端末装置３Ｂ自身が有する端末用テーブルを参照して、放送装置２から放送された放送音に含まれる識別情報ＩＤに基づいて、放送音の識別情報ＩＤに関連する第２の関連情報を提示する。第１の関連情報は、第２の関連情報とは異なる態様の情報である。 【００２９】 例えば、スマートフォン２１とサイネージ２３とが同じ放送音を受信し、同じ識別情報ＩＤを抽出するとき、スマートフォン２１には、識別情報ＩＤに対応するスマートフォン２１用の関連情報が示され、サイネージ２３には、識別情報ＩＤに対応するサイネージ２３用の関連情報が表示される。このように、情報提示システム１によれば、複数種類の端末装置３に同時に情報を伝達できる。また、複数種類の端末装置３は、端末装置３の機能に応じた情報を提示できる。 【００３０】 本実施形態の作用を説明する。 複数の端末装置３は、識別情報ＩＤを含む放送音を受信する。複数の端末装置３は、識別情報ＩＤを取得すると、識別情報ＩＤに関連した情報であって端末装置３自体の機能用途属性等に応じた関連情報を提示する。したがって、複数の端末装置３が提示する情報は異なる。このように、複数の端末装置３は、端末装置３自体の機能用途属性等に応じた情報を提示する。これにより次のように複数の効果がある。」 カ 「【００４７】 端末装置３は、識別情報ＩＤに関連する関連情報を取得ときに参照するテーブル（以下、「端末用テーブル」）を記憶する。端末用テーブルは、機能が異なる端末装置３毎に異なる。端末用テーブルは、インターネット４上の情報管理装置５で管理されている。端末用テーブルは、情報管理装置５から端末装置３に提供される。 【００４８】 図４は、端末装置３と端末用テーブルとを関連付けするテーブル（以下、「管理テーブル」）である。情報管理装置５は、端末装置３毎に、端末用テーブルを用意している。情報管理装置５は、端末装置３からのアクセスがあるとき、管理テーブルを参照して、端末装置３に対応した端末用テーブルを当該端末装置３に提供する。 【００４９】 例えば、図４に示されるように、情報管理装置５には、スマートフォン２１用の端末用テーブルと、サイネージ２３用の端末用テーブルとが用意される。さらに、端末用テーブルは、スマートフォン２１で使用される標準言語毎に別々に用意されている。これにより、情報管理装置５は、スマートフォン２１を使用するユーザーが言語として理解可能な関連情報を提供できる。また、サイネージ２３においては、サイネージ２３の表示画面の大きさに応じて、別々の端末用テーブルが用意されている。これにより、情報管理装置５は、サイネージ２３の表示画面の大きさに応じた関連情報を提供できる。 【００５０】 このようにして、端末装置３は、端末装置３自体の機能、属性に応じた内容の関連情報を提示する。例えば、スマートフォン２１は、災害の種類（例えば、地震）とともに災害の詳細情報を有するサイトのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）を表示する。サイネージ２３は、災害の種類（地震）及びその注意情報を複数の言語で表示する。例えば、サイネージ２３は、「地震発生」という内容を、日本語、英語、中国語で、表示する。 【００５１】 図５は、スマートフォン２１が有する端末用テーブルの一例である。この例では、スマートフォン２１の標準言語に日本語のテーブルが設定されている例である。例えば、スマートフォン２１が、識別情報ＩＤとして「００２」を抽出すると、スマートフォン２１の表示画面には、「地震」と表示されるとともに、日本語の関連リンク先が表示される。これにより、スマートフォン２１のユーザーは、放送音を聞き漏らしているときでも、何が生じているのかを直ぐに理解でき、詳細な情報を直ぐに得ることができる。 【００５２】 図６は、サイネージ２３が有する端末用テーブルの一例である。例えば、サイネージ２３が、識別情報ＩＤとして「００２」を抽出すると、サイネージ２３の表示画面には、「地震」が日本語、英語、中国語で表示される。このため、日本語を聴き取れない外国人でも、英語または中国語を理解できる場合、状況を直ぐに把握できる。」 キ 「【００６２】 ＜第３実施形態＞ 図１１図１３を参照して、本実施形態に係る情報提示システム１について説明する。 情報提示システム１は、サービスを人に提供するシステムである。情報提示システム１は、例えば、店舗に設置される。店舗には、スピーカー１１が配置される。これらスピーカー１１は、日常で、音楽放送やアナウンスのために用いられる。 【００６３】 情報提示システム１は、第１実施形態と同様に、放送装置２と、端末装置３とを備える。本実施形態において、第１の端末装置３Ａ及び第２の端末装置３Ｂは、個人が使うスマートフォン２１である。第１の端末装置３Ａと第２の端末装置３Ｂとは、属性が異なる。例えば、第１の端末装置３Ａは、男性が保有するものであり、第１の端末装置３Ａには、男性が使用していることを示す情報を記憶する。第２の端末装置３Ｂは、女性が保有するものであり、第２の端末装置３Ｂは、女性が使用していることを示す情報を記憶する。各端末装置３Ａ，３Ｂは、情報管理装置５に属性に関する情報を送信することにより、属性に対応する端末用テーブル（図１３参照）を取得する。 【００６４】 放送装置２は、放送音形成装置１０と、放送音形成装置１０に接続されるスピーカー１１とを備える。スピーカー１１は、放送音形成装置１０から出力される信号を放送音として出力する。スピーカー１１は、店舗の天井、壁等に設置される。放送音形成装置１０の構造は、第１実施形態に示された放送音形成装置１０に準ずる。 【００６５】 図１１に示されるように、識別情報ＩＤは、サービスの種類情報ＩＣに関連付されている。例えば、店舗Ａのサービスについて、「０１０」が設定され、店舗Ａとは別の店舗Ｂのサービスについて、「０２０」が設定される。なお、１つの店舗が複数のサービスを提供する場合、各サービスに識別情報ＩＤが設定される。サービスとは、例えば、割引等を示すポイントの付与である。 【００６６】 端末装置３は、識別情報ＩＤに関連する関連情報を取得ときに参照する端末用テーブル（図１３参照）を記憶する。端末用テーブルは、端末装置３の属性で異なる。実施形態では、属性が異なるスマートフォン２１毎に端末用テーブルが用意されている。なお、本実施形態では、属性が異なるスマートフォン２１は、異なる端末装置３として扱われる。 【００６７】 図１２は、端末装置３と端末用テーブルとを関連付けする管理テーブルである。端末装置３の属性毎に、端末用テーブルが用意される。例えば、図１２に示されるように、店舗Ａサービス１について、属性が男性のスマートフォン２１に、男性用テーブルＣ１が設定され、属性が女性のスマートフォン２１に、女性用テーブルＣ２が設定される。このような管理テーブルは情報管理装置５で管理される。情報管理装置５は、端末装置３からのアクセスがあるとき、当該端末装置３の属性に対応する端末用テーブルを当該端末装置３に提供する。 【００６８】 図１３は、属性が男性のスマートフォン２１が有する端末用テーブルの一例である。この例では、スマートフォン２１が、識別情報ＩＤとして「００２」を抽出すると、スマートフォン２１の表示画面には、「男性用、ポイントサービス２」と表示されるとともに、関連リンク先が表示される。これにより、スマートフォン２１のユーザーは、放送音の受信により、割引のポイントを稼ぐことができる。」 ク 「【００７２】 ＜その他の実施形態＞ 上記各実施形態は、以下のように変更して実施することができる。本実施形態及び以下の変更例は、技術的に矛盾しない範囲で互いに組み合わせて実施することができる。 【００７３】 ・端末用テーブルは、端末装置３の機能、用途、属性等によって、異なる。上述のように、用途が異なる端末装置３（スマートフォン２１とサイネージ２３）とでは、異なる端末用テーブルがインストールされる。また、上述のように、男女別で、スマートフォン２１には、異なる端末用テーブルがインストールされる。また、同種の端末装置３であっても、端末装置３それぞれにおいてバージョンまたは機能が異なる情報提示アプリケーションがインストールされている場合がある。この場合、端末装置３には、情報提示アプリケーションのタイプに対応する端末用テーブルがインストールされるため、端末装置３毎に、端末用テーブルが異なるようになる。 【００７４】 また、同種のスマートフォン２１が団体内の人に使用させる場合がある。この場合において、団体を纏める管理者と、団体に属する人とでは、異なる情報を提供することが好ましい場合がある。このような場合、スマートフォン２１に団体名と管理者であるか否かの情報とが登録される。そして、団体に属する人のスマートフォン２１と、団体に属しかつ団体を管理する管理者のスマートフォン２１とでは、異なる端末用テーブルが提供され得る。例えば、管理者の端末用テーブル（災害に関するテーブル）には、災害の種類（例えば、地震）とともに災害時の団体の危機管理方法等の情報を示すＵＲＬが関連情報として識別情報ＩＤに関連付けられる。」 ケ 「【図４】 ［図：0001401612000001.jpg］ 【図５】 ［図：0001401612000002.jpg］ 【図６】 ［図：0001401612000003.jpg］ 」 コ 「【図１２】 ［図：0001401612000004.jpg］ 【図１３】 ［図：0001401612000005.jpg］ 」 （２）本件発明の技術的意義 ア 解決しようとする課題 明細書等に記載された発明は、従来、放送音により端末装置に情報を取得させるシステムが存在していたところ（【０００２】）、非常放送のように公衆に広く早く伝達すべき情報は、様々な形態で情報が伝達されることが望ましいとの知見に基づいて、機能、用途及び属性等が異なる端末装置のそれぞれにおいて異なる情報を提示できるようにすること（【０００４】）であると認められる。 イ 課題解決手段及び作用効果 前記アの課題を解決するための手段は、放送音に含まれる識別情報に基づいて、第１及び第２の端末装置がそれぞれ異なる態様の関連情報を提示すること（【０００５】）であり、それによって、異なる端末装置それぞれで、異なる情報が提示されるという作用効果を有する（【０００５】）。さらに、各端末装置が、該端末装置の用途、機能、属性、該端末装置にインストールされている識別情報の関連情報を提示する情報提示アプリケーション、並びに該端末装置の所有者若しくは管理者の情報の少なくとも１つ（以下「端末装置の用途、機能、属性等」という。）によって異なるテーブルであって、識別情報と関連情報とを関連付けるテーブルを有すること（【０００６】）によって、端末装置が、識別情報から簡単に関連情報を取得できるという作用効果を有する（【０００６】）と認められる。 ウ 端末用テーブルの実施態様 前記課題解決手段の端末装置が有するテーブル（以下「端末用テーブル」ともいう。）に関して、明細書等には、以下の実施態様が記載されていると認められる。 （ア）【００４７】～【００５２】、図４～６の実施態様 端末用テーブルとして、「スマートフォン２１用」と「サイネージ２３用」が用意され、「スマートフォン２１用」の端末用テーブルは、「スマートフォン２１で使用される標準言語」毎に別々に用意され、「サイネージ２３用」の端末用テーブルは、「サイネージ２３の表示画面の大きさ」に応じて別々に用意される（【００４９】、【図４】）。 これにより、端末装置３は、端末装置自体の機能、属性に応じた内容の関連情報を提示する（【００５０】）。 （イ）【００６２】～【００７１】、図１２及び１３の実施態様 端末装置３Ａ、３Ｂはスマートフォン２１であり（【００６３】）、スマートフォン２１の属性は、スマートフォン２１のユーザーの「性別」である（【００７１】）。 端末用テーブルは、属性が男性のスマートフォン２１に、男性用テーブルＣ１が、属性が女性のスマートフォン２１に、女性用テーブルＣ２が用意される（【００６７】、【図１２】）。 これにより、スマートフォン２１の属性毎に異なる情報を提示できる（【００７０】）。 （ウ）【００７３】～【００７４】の実施態様 用途が異なる端末装置３であるスマートフォン２１とサイネージ２３とで、異なる端末用テーブルがインストールされる（【００７３】）。 端末装置３には、情報提示アプリケーションのタイプに対応する異なる端末用テーブルがインストールされる（【００７３】）。 団体に属する人のスマートフォン２１と、団体に属する団体の管理者のスマートフォン２１とで、異なる端末用テーブルが提供される（【００７４】）。 （３）端末装置の「種類」についての明細書等の記載事項 端末装置の「種類」について、明細書等に以下の記載事項が認められる。 ア 図４は、端末装置の「種類」と端末用テーブルとを関連付けする管理テーブルを示す（【００１４】）。 イ 例えば、スマートフォン２１とサイネージ２３とが同じ放送音を受信し、同じ識別情報を抽出するとき、スマートフォン２１、サイネージ２３には、それぞれ識別情報ＩＤに対応するスマートフォン用２１の関連情報、サイネージ２３用の関連情報が表示される。このように、複数「種類」の端末装置３は、端末装置３の機能に応じた情報を提示できる（【００２９】）。 ウ 端末装置３と端末用テーブルとを関連付けするテーブルを示す図４（【００４８】）には、「端末装置の種類」と記載され、その左列に「スマートフォン用」と「サイネージ用」、右列に「言語Ｘ」～「言語Ｚ」と「大きさＳ１」～「大きさＳ３」との記載がある。 エ 端末装置３と端末用テーブルとを関連付けする管理テーブルを示す図１２（【００６７】）には、「端末装置の種類」と記載された列に「スマートフォン（属性）男性」と「スマートフォン（属性）女性」との記載がある。 （４）端末装置の「種類」と「端末装置の用途、属性、機能等」との関係 前記（２）イのとおり、端末用テーブルは「端末装置の用途、属性、機能等」に応じて異なるものであるから、端末用テーブルは「端末装置の用途、属性、機能等」によって区分されるものといえる。 他方、前記（３）アによれば、図４は、端末用テーブルが、端末装置の「種類」と関連付けられることを示すものである。 そこで、図４に係る実施態様（前記（２）ウ（ア）の実施態様）に着目して、端末装置の「種類」と「端末装置の用途、属性、機能等」との関係を検討する。 ア 図４に係る実施態様について （ア）前記（２）ウ（ア）のとおり、図４に係る実施態様は、端末用テーブルが「スマートフォン２１で使用される標準言語」毎及び「サイネージ２３の表示画面の大きさ」毎に別々に用意され、これにより「端末装置自体の機能、属性」に応じた内容の関連情報が提示できるのであるから、「スマートフォン２１で使用される標準言語」及び「サイネージ２３の表示画面の大きさ」は、端末装置３の「機能、属性」と解釈される。 （イ）また、前記（２）ウ（ア）によれば、図４に係る実施態様は、端末用テーブルが、「スマートフォン２１用」と「サイネージ２３用」とに用意されるから、該端末用テーブルは、「スマートフォン２１用」と「サイネージ２３用」とに区分されるものといえる。 この区分に関して、前記（２）ウ（ウ）によれば、スマートフォンとサイネージは「用途」が異なる端末装置３であるから、前記「スマートフォン２１用」と「サイネージ２３用」との区分は、端末装置３の「用途」による区分と解釈することができる。 （ウ）前記（ア）及び（イ）を踏まえると、図４に係る実施態様は、端末用テーブルが、端末装置３の「機能、属性」及び「用途」によって区分された態様を示すものであり、該端末装置３の「機能、属性」及び「用途」は、前記（２）イの端末用テーブルを区分する「端末装置の用途、属性、機能等」の一例であると解釈される。 イ 図４の記載について （ア）前記（３）ウのとおり、図４には、「端末装置の種類」の記載の下の左列に左列に「スマートフォン用」と「サイネージ用」、右列に「言語Ｘ」～「言語Ｚ」と「大きさＳ１」～「大きさＳ３」との記載があり、該記載からは、端末装置の「種類」が、「スマートフォン用」と「サイネージ用」、「言語Ｘ」～「言語Ｚ」、「大きさＳ１」～「大きさＳ３」に区分されるものであることが読み取れる。 （イ）他方、図４の「スマートフォン用」と「サイネージ用」、「言語Ｘ」～「言語Ｚ」及び「大きさＳ１」～「大きさＳ３」が、前記アの図４に係る実施態様のそれぞれ「スマートフォン２１用」と「サイネージ２３用」、「スマートフォン２１で使用される標準言語」及び「サイネージ２３の表示画面の大きさ」のことであることは明らかである。 （ウ）このうち、前記「スマートフォン２１用」と「サイネージ２３用」は、前記ア（イ）のとおり、端末装置３の「用途」の区分を示すものであり、「スマートフォン２１で使用される標準言語」及び「サイネージ２３の表示画面の大きさ」は、前記ア（ア）のとおり、端末装置３の「機能、属性」である。 そして、前記「スマートフォン２１用」と「サイネージ２３用」、前記「スマートフォン２１で使用される標準言語」及び前記「サイネージ２３の表示画面の大きさ」は、前記ア（ウ）のとおり、端末用テーブルを区分する「端末装置の用途、属性、機能等」の一例である。 （エ）したがって、前記（ア）～（ウ）によれば、図４は、端末装置の「種類」が、「端末装置の用途、属性、機能等」によって区分されることを示すものと解釈される。 ウ 明細書等のその他の記載について 前記イ（エ）に示した、端末装置の「種類」が「端末装置の用途、属性、機能等」によって区分されるとの解釈は、例えば、「端末装置の種類」の記載がある図１２（前記（３）エ）の記載とも整合する。 すなわち、図１２の記載は、端末装置の「種類」が、「端末装置の用途、属性、機能等」の一例であるスマートフォン（端末装置）の「属性」で区分されたものを示すと解される。 その他、明細書等に、端末装置の「種類」が「端末装置の用途、属性、機能等」によって区分されるとの解釈と矛盾する記載は存在しない。 （５）小括 以上のとおりであるから、明細書等によれば、本件訂正前の本件特許における端末装置の「種類」は、「該端末装置の用途、機能、属性、該端末装置にインストールされている識別情報の関連情報を提示する情報提示アプリケーション、並びに該端末装置の所有者若しくは管理者の情報の少なくとも１つ」によって区分されるものである、と解釈される。 ２ 本件訂正の内容 本件訂正の内容は、以下の訂正事項１～５のとおりである（下線部は変更箇所を示し、当審で付与したものである。）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に 「 放送音に含まれる識別情報に基づいて情報を提示する情報提示システムにおいて、 前記識別情報を含む前記放送音を放送する放送装置と、空間内に配置され得る複数種類の端末装置とを含み、 前記端末装置のそれぞれは、前記端末装置の用途、機能、属性、前記端末装置にインストールされている前記識別情報の関連情報を提示する情報提示アプリケーション、並びに前記端末装置の所有者若しくは管理者の情報、の少なくとも１つに応じた異なるテーブルであってかつ前記識別情報と前記関連情報とを関連付けるテーブルを有し、 複数種類の前記端末装置のテーブルそれぞれにおいて、共通する前記識別情報には、前記識別情報に対応する関連情報が関連づけられ、 第１の前記端末装置は、第１の前記端末装置が有する前記テーブルを参照し、前記放送装置から放送された放送音に含まれる識別情報に基づいて、前記放送音の前記識別情報に関連する第１の関連情報を提示し、 第２の前記端末装置は、第２の前記端末装置が有する前記テーブルを参照し、前記放送装置から放送された放送音に含まれる識別情報に基づいて、前記放送音の前記識別情報に関連する第２の関連情報を提示し、 前記第１の関連情報は、前記第２の関連情報とは異なる態様の情報である ことを特徴とする情報提示システム。」 とあるのを、 「 放送音に含まれる識別情報に基づいて情報を提示する情報提示システムにおいて、 前記識別情報を含む前記放送音を放送する放送装置と、空間内に配置され得る用途が異なる複数の端末装置とを含み、 前記端末装置のそれぞれは、前記端末装置の用途に応じた異なるテーブルであってかつ前記識別情報と関連情報とを関連付けるテーブルを有し、 用途が異なる複数の前記端末装置のテーブルそれぞれにおいて、共通する前記識別情報には、前記識別情報に対応し、かつ、前記端末装置の用途に応じた前記関連情報が関連づけられ、 前記放送装置から前記識別情報を含む放送音が出された場合、 第１の前記端末装置は、第１の前記端末装置が有する前記テーブルを参照し、前記放送装置から放送された放送音に含まれる前記識別情報に基づいて、前記放送音の前記識別情報に関連する第１の関連情報を提示し、 第１の前記端末装置と用途が異なる第２の前記端末装置は、第２の前記端末装置が有する前記テーブルを参照し、前記放送装置から放送された放送音に含まれる前記識別情報に基づいて、前記放送音の前記識別情報に関連する第２の関連情報を提示し、 前記第１の関連情報は、前記第２の関連情報とは異なる態様の情報である ことを特徴とする情報提示システム。」 に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２に 「 前記放送装置は、前記識別情報を放送形態によって特定される放送音の帯域幅内に埋め込む放送音形成装置と、前記放送音形成装置に接続されるスピーカーとを備え、 前記放送音形成装置と前記スピーカーとはハイインピーダンス方式で接続される 請求項１に記載の情報提示システム。」 とあるのを、 「 放送音に含まれる識別情報に基づいて情報を提示する情報提示システムにおいて、 前記識別情報を含む前記放送音を放送する放送装置と、 空間内に配置され得るものであって、端末装置の用途、機能、属性、前記端末装置にインストールされている前記識別情報の関連情報を提示する情報提示アプリケーション、並びに前記端末装置の所有者若しくは管理者の情報、の少なくとも１つによって区別される複数種類の端末装置と、を含み、 前記複数種類の端末装置のそれぞれは、前記端末装置自体の用途、機能、属性、前記端末装置にインストールされている前記識別情報の関連情報を提示する情報提示アプリケーション、並びに前記端末装置の所有者若しくは管理者の情報、の少なくとも１つに応じた異なるテーブルであってかつ前記識別情報と前記関連情報とを関連付けるテーブルを有し、 複数種類の前記端末装置のテーブルそれぞれにおいて、共通する前記識別情報には、前記識別情報に対応する関連情報が関連づけられ、 第１の前記端末装置は、第１の前記端末装置が有する前記テーブルを参照し、前記放送装置から放送された放送音に含まれる識別情報に基づいて、前記放送音の前記識別情報に関連する第１の関連情報を提示し、 第２の前記端末装置は、第２の前記端末装置が有する前記テーブルを参照し、前記放送装置から放送された放送音に含まれる識別情報に基づいて、前記放送音の前記識別情報に関連する第２の関連情報を提示し、 前記第１の関連情報は、前記第２の関連情報とは異なる態様の情報であり、 前記放送装置は、前記識別情報を放送形態によって特定される放送音の帯域幅内に埋め込む放送音形成装置と、前記放送音形成装置に接続されるスピーカーとを備え、 前記放送音形成装置と前記スピーカーとはハイインピーダンス方式で接続される 情報提示システム。」 に訂正する。 （請求項２の記載を引用する請求項３及び４も同様に訂正する。） （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３に 「 前記放送装置は、防災無線システムを含み、 前記放送音の帯域幅は、前記防災無線システムに繋がるスピーカーから放送される放送音の帯域幅である 請求項１または２に記載の情報提示システム。」 とあるのを、 「 前記放送装置は、防災無線システムを含み、 前記放送音の帯域幅は、前記防災無線システムに繋がるスピーカーから放送される放送音の帯域幅である 請求項２に記載の情報提示システム。」 に訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４に 「 前記放送装置は、放送受信機を含み、 前記放送音の帯域幅は、前記放送受信機に備わるスピーカーまたは前記放送受信機に接続されたスピーカーから放送される放送音の帯域幅である 請求項１～３のいずれか一項に記載の情報提示システム。」 とあるのを、 「 前記放送装置は、放送受信機を含み、 前記放送音の帯域幅は、前記放送受信機に備わるスピーカーまたは前記放送受信機に接続されたスピーカーから放送される放送音の帯域幅であり、 前記放送受信機は、緊急放送を受信できかつ緊急放送の音声帯域幅に識別情報を埋め込むことができる緊急告知ラジオである、 請求項２に記載の情報提示システム。」 に訂正する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項５を削除する。 （６）一群の請求項及び訂正単位 前記訂正事項１～４に係る本件訂正前の請求項１～４のうち、請求項２～４はそれぞれ請求項１を引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであるから、訂正前の請求項１～４に対応する訂正後の請求項１～４は、特許法１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 また、特許権者は、訂正後の請求項２～４について、当該請求項についての訂正が認められる場合には、一群の請求項の他の請求項とは別の訂正単位とすることを求めている。 ３ 訂正の目的、新規事項の追加の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の有無 （１）訂正事項１ 訂正事項１は、以下の訂正事項１－１～訂正事項１－６からなるといえる。 〈訂正事項１－１〉本件訂正前の請求項１の「複数種類の端末装置」を、「用途が異なる複数の端末装置」に訂正する。 〈訂正事項１－２〉本件訂正前の請求項１の「前記端末装置の用途、機能、属性、前記端末装置にインストールされている前記識別情報の関連情報を提示する情報提示アプリケーション、並びに前記端末装置の所有者若しくは管理者の情報、の少なくとも１つに応じた異なるテーブルであってかつ前記識別情報と前記関連情報とを関連付けるテーブル」を「前記端末装置の用途に応じた異なるテーブルであってかつ前記識別情報と関連情報とを関連付けるテーブル」に訂正する。 〈訂正事項１－３〉本件訂正前の請求項１の「複数種類の前記端末装置のテーブルそれぞれにおいて、共通する前記識別情報には、前記識別情報に対応する関連情報が関連づけられ」を「用途が異なる複数の前記端末装置のテーブルそれぞれにおいて、共通する前記識別情報には、前記識別情報に対応し、かつ、前記端末装置の用途に応じた前記関連情報が関連づけられ」に訂正する。 〈訂正事項１－４〉本件訂正前の請求項１の「第１の前記端末装置は、…（中略）…第１の関連情報を提示し、」の前に「前記放送装置から前記識別所情報を含む放送音が出された場合、」を追加する。 〈訂正事項１－５〉本件訂正前の請求項１の「放送音に含まれる識別情報」を「放送音に含まれる前記識別情報」に訂正する（２箇所）。 〈訂正事項１－６〉本件訂正前の請求項１の「第２の前記端末装置」を「第１の前記端末装置と用途が異なる第２の前記端末装置」に訂正する。 ア 訂正の目的 （ア）訂正事項１－１ 訂正前の「複数種類の端末装置」及び「複数種類の前記端末装置」における「種類」は、前記１（５）のとおり、「端末装置の機能、用途、属性、端末装置にインストールされている情報提示アプリケーションのタイプ、端末装置の所有者または管理者の情報の少なくとも１つ」（以下「機能、用途、属性等」とも略す。）により区分されるものであるから、訂正前の「複数種類の端末装置」及び「複数種類の前記端末装置」は、用途、機能、属性等によって「複数」に区分される「端末装置」、換言すると、用途、機能、属性等が異なる「複数」の「端末装置」であると解釈される。 そうすると、訂正事項１－１は、訂正前の端末装置の機能、用途、属性、端末装置にインストールされている情報提示アプリケーションのタイプ、端末装置の所有者または管理者の情報の少なくとも１つが異なる複数の端末装置を、「用途が異なる」複数の端末装置に限定するものといえるから、特許請求の範囲の限縮を目的とするものである。 （イ）訂正事項１－２ 訂正事項１－２は、訂正前の「テーブル」が、「端末装置の用途、機能、属性、前記端末装置にインストールされている前記識別情報の関連情報を提示する情報提示アプリケーション、並びに前記端末装置の所有者若しくは管理者の情報、の少なくとも１つ」に応じて異なっていたものを、「端末装置の用途」に応じて異なるものに限定するものといえる。 したがって、訂正事項１－２は、特許請求の範囲の限縮を目的とするものである。 （ウ）訂正事項１－３ 訂正事項１－３は、訂正前の「テーブル」が「複数種類の前記端末装置」のものであったのを、「用途が異なる複数の前記端末装置」のものに訂正するものであり、前記（ア）を踏まえると、該訂正は「テーブル」を限定するものといえる。 加えて、訂正事項１－３は、訂正前の「テーブル」において「識別情報」に関連付ける「関連情報」が「識別情報に対応し」たものであったのを、さらに、「端末装置の用途に応じた」ものであるとの限定を付すものである。 したがって、訂正事項１－３は、訂正前の「テーブル」を限定するものといえるから、特許請求の範囲の限縮を目的とするものである。 （エ）訂正事項１－４ 訂正事項１－４は、訂正前の「第１の端末装置」が「第１の関連情報を提示し」、「第２の端末装置」が「第２の関連情報を提示し」との動作に、「前記放送装置から前記識別情報を含む放送音が出された場合」との条件を付すものであるから、特許請求の範囲の限縮を目的とするものである。 （オ）訂正事項１－５ 訂正事項１－５は、訂正前の「放送音に含まれる識別情報」との記載の「識別情報」が、「放送音に含まれる識別情報に基づいて情報を提示する情報提示システムにおいて、」との記載の「放送音に含まれる識別情報」と同じものであることを明確にするためのものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （カ）訂正事項１－６ 訂正事項１－６は、「第２の前記端末装置」に、「第１の前記端末装置と用途が異なる」との限定を付すものであるから、特許請求の範囲の限縮を目的とするものである。 （キ）小括 前記（ア）～（カ）のとおり、訂正事項１は、特許法１２０条の５第２項ただし書き１号及び３号に掲げる「特許請求の範囲の限縮」及び「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 イ 新規事項の追加及び特許請求の範囲の拡張・変更の有無 （ア）新規事項の追加の有無 訂正事項１－１及び訂正事項１－６は、前記１のとおり、明細書等の記載に基づくものである。 訂正事項１－２は、訂正前の択一的に記載された事項の一つに限定するものである。 訂正事項１－３のうち、端末装置に係るものは、前記訂正事項１－１と同様であり、また、関連情報に係るものは、明細書【００２６】の「そして、識別情報ＩＤに関連付けされている情報は、端末装置３の機能、用途、属性等によって異なる。」との記載に基づくものといえる。 訂正事項１－４及び訂正事項１－５は、明細書【００２８】の「放送音が複数種類の端末装置３に受信される場合を説明する。第１の端末装置３Ａは、第１の端末装置３Ａ自身が有する端末用テーブルを参照して、放送装置２から放送された放送音に含まれる識別情報ＩＤに基づいて、放送音の識別情報ＩＤに関連する第１の関連情報を提示する。第２の端末装置３Ｂは、第２の端末装置３Ｂ自身が有する端末用テーブルを参照して、放送装置２から放送された放送音に含まれる識別情報ＩＤに基づいて、放送音の識別情報ＩＤに関連する第２の関連情報を提示する。」との記載に基づくといえる。 したがって、訂正事項１は、明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。 （イ）特許請求の範囲の拡張・変更の有無 訂正事項１は、前記アのとおり特許請求の範囲を減縮するものであり、また、明瞭でない記載を釈明するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は、変更するものではない。 （ウ）小括 以上のとおり、訂正事項１は、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条５項及び６項に適合する。 （２）訂正事項２ 訂正事項２は、以下の訂正事項２－１～訂正２－４からなるといえる。 〈訂正事項２－１〉請求項２を、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとする。 〈訂正事項２－２〉本件訂正前の請求項２の「空間内に配置され得る複数種類の端末装置とを含み」を、「空間内に配置され得るものであって、端末装置の用途、機能、属性、前記端末装置にインストールされている前記識別情報の関連情報を提示する情報提示アプリケーション、並びに前記端末装置の所有者若しくは管理者の情報、の少なくとも１つによって区別される複数種類の端末装置と、を含み」に訂正する。 〈訂正事項２－３〉本件訂正前の請求項２の「前記端末装置のそれぞれは」の「前記端末装置」を、「前記複数種類の端末装置」に訂正する。 〈訂正事項２－４〉本件訂正前の請求項２の「前記端末装置の用途、機能、属性」を、「前記端末装置自体の用途、機能、属性」に訂正する。 ア 訂正の目的 （ア）訂正事項２－１ 訂正事項２－１は、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。 （イ）訂正事項２－２ 訂正事項２－２における端末装置の「種類」は、前記１（５）によれば「該端末装置の用途、機能、属性、該端末装置にインストールされている識別情報の関連情報を提示する情報提示アプリケーション、並びに該端末装置の所有者若しくは管理者の情報の少なくとも１つ」によって区分されるものを意味するのであるから、訂正事項２－２は、文言のみから必ずしも明確ではなかった端末装置の「種類」の意味を、前記１（５）のとおりに明確な表現に訂正するものと認められる。 加えて、本件訂正前の「端末装置とを含み」の「端末装置と」との記載は、この記載より前の「放送装置と、」との対応を示していたところ、端末装置の「種類」についての前記訂正によって、当該対応が直ちに明確なものとはいえなくなるため、「端末装置と、」と訂正することによって、「放送装置と、」との対応を明確にするものである。 したがって、訂正事項２－２は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （ウ）訂正事項２－３ 訂正事項２－３に関し、訂正前の「前記端末装置」は、複数種類の端末装置のことであると文脈から理解できたものの、当該「前記端末装置」という文言のみからは、端末装置が複数種類のものであるか否かが直ちには明らかではなかったので、訂正事項２－３は、これを明確化するために「前記複数種類の端末装置」に訂正するものと認められる。 したがって、訂正事項２－３は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （エ）訂正事項２－４ 訂正事項２－４に関し、訂正前の「前記端末装置の用途、機能、属性」の「用途、機能、属性」は、「前記端末装置」それ自体の用途、機能、属性のことであることは、明細書等の記載から理解できたものの、当該「前記端末装置の用途、機能、属性」という文言のみからは、「用途、機能、属性」が「前記端末装置」自体についてのものか否かが直ちには明らかではなかったので、訂正事項２－４は、これを明確化するために「前記端末装置自体の用途、機能、属性」に訂正するものと認められる。 したがって、訂正事項２－４は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （オ）小括 前記（ア）～（エ）のとおり、訂正事項２は、特許法１２０条の５第２項ただし書き３号及び４号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」及び「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものでる。 イ 新規事項の追加及び特許請求の範囲の拡張・変更の有無 （ア）新規事項の追加の有無 訂正事項２－１及び訂正事項２－４が、明細書等に記載した事項の範囲内であることは明らかである。 訂正事項２－２は、前記１のとおり、明細書等の記載に基づくものである。 また、訂正事項２－３について、明細書【００３０】には「端末装置３自体の機能用途属性等（機能、用途、属性、情報提示アプリケーションの種類、所有者か管理者化を示す情報）」との記載に基づくものといえる。 したがって、訂正事項２は、明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。 （イ）特許請求の範囲の拡張・変更の有無 訂正事項２は、明瞭でない記載の釈明及び請求項間の引用関係の解消をするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は、変更するものではない。 （ウ）小括 以上のとおり、訂正事項２は、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条５項及び６項に適合する。 （３）訂正事項３ 訂正事項３は、請求項３が引用する請求項を、本件訂正前の「請求項１または２」から「請求項２」に限定するものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書き１号に掲げる「特許請求の範囲の限縮」を目的とするものである。 また、訂正事項３は、前記のとおり、訂正前の請求項３で引用する請求項を限定するのみであるから、明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではない。 したがって、訂正事項５は、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条５項及び６項に適合する。 （４）訂正事項４ 訂正事項４は、以下の訂正事項４－１及び訂正事項４－２からなるといえる。 〈訂正事項４－１〉請求項４が引用する請求項を、本件訂正前の「請求項１～３のいずれか一項」から「請求項２」に訂正する。 〈訂正事項４－２〉請求項４に「前記放送受信機は、緊急放送を受信できかつ緊急放送の音声帯域幅に識別情報を埋め込むことができる緊急告知ラジオである、」を追加する。 ア 訂正の目的 （ア）訂正事項４－１ 訂正事項４－１は、請求項４が引用する請求項を、「請求項２」に限定するものであるから、特許請求の範囲の限縮を目的とするものである。 （イ）訂正事項４－２ 訂正事項４－２は、本件訂正前の請求項４の「放送受信機」について、「緊急放送を受信できかつ緊急放送の音声帯域幅に識別情報を埋め込むことができる緊急告知ラジオである」との限定を付すものであるから、特許請求の範囲の限縮を目的とするものである。 （ウ）小括 前記（ア）及び（イ）のとおり、訂正事項４は、特許法１２０条の５第２項ただし書き１号に掲げる「特許請求の範囲の限縮」を目的とするものである。 イ 新規事項の追加及び特許請求の範囲の拡張・変更の有無 訂正事項４－１が、明細書等に記載した事項の範囲内であることは明らかである。 訂正事項４－２は、明細書【００７９】の「放送装置２は、テレビ又はラジオ等の放送受信機を含むように構成され得る。」との記載及び【００８０】の「放送装置２は、緊急告知ラジオ（「防災ラジオ」ともいう）として構成され得る。緊急告知ラジオは、災害時にコミュニティＦＭ放送を通じて、緊急放送を受信して、自動的に起動し緊急情報をスピーカーから放送する。識別情報ＩＤは、繰り返し放送される緊急放送の音声帯域幅内に埋め込まれる。」に基づくものといえる。 したがって、訂正事項４は、明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。 また、訂正事項４は、前記アのとおり特許請求の範囲を限縮するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではない。 以上のとおり、訂正事項４は、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条５項及び６項に適合する。 （５）訂正事項５ 訂正事項５は、請求項５を削除するものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書き１号に掲げる「特許請求の範囲の限縮」を目的とするものである。 また、訂正事項５が、明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことは明らかであるから、訂正事項５は、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条５項及び６項に適合する。 ４ 申立人の意見について （１）申立人意見１について ア 申立人は、訂正事項１の「複数種類の端末装置」を「用途が異なる複数の端末装置」にする訂正（訂正事項１－１）について、訂正前の請求項１は、「端末装置」の種類が相違するものに限られていたところ、訂正後の請求項１は、「端末装置」の種類（仕様、型式）が一致する場合でも、用途が異なれば「用途が異なる複数の端末装置」を充足するから、訂正事項１は、特許請求の範囲を拡張または変更するものに該当すると主張する。（申立人意見書１～２頁）。 また、申立人は、訂正事項１の前記訂正について、端末装置の種類が相違するという技術的な限定を、用途が異なるという技術的な限定を含まないものに変更するものであるから、訂正事項１は、特許請求の範囲を拡張または変更するものに該当すると主張する。（申立人意見書２頁） イ しかしながら、前記１（５）のとおり、本件特許における端末装置の「種類」は、「端末装置の機能、用途、属性、端末装置にインストールされている情報提示アプリケーションのタイプ、端末装置の所有者または管理者の情報の少なくとも１つ」により区分されるものと解釈される。 そうすると、前記３（１）ア（ア）及びイのとおり、訂正事項１－１は、訂正前の端末装置の機能、用途、属性、端末装置にインストールされている情報提示アプリケーションのタイプ、端末装置の所有者または管理者の情報の少なくとも１つが異なる複数の端末装置を、「用途が異なる」複数の端末装置に限定するものといえるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正には該当しない。 したがって、申立人の主張は、採用することができない。 （２）申立人意見２ついて ア 申立人は、訂正事項２の「空間内に配置され得る複数種類の端末装置」を、「空間内に配置され得るものであって、端末装置の用途、機能、属性、前記端末装置にインストールされている前記識別情報の関連情報を提示する情報提示アプリケーション、並びに前記端末装置の所有者若しくは管理者の情報、の少なくとも１つによって区別される複数種類の端末装置」にする訂正（訂正事項２－２）について、明細書等には、「端末装置の用途、機能、属性、前記端末装置にインストールされている前記識別情報の関連情報を提示する情報提示アプリケーション、並びに前記端末装置の所有者若しくは管理者の情報」と「種類」との関係は記載されていないから、訂正事項２は、明細書等に記載された事項の範囲を逸脱するものであると主張する。（申立人意見書２～３頁） イ しかしながら、前記１のとおり、本件特許における端末装置の「種類」は、「端末装置の機能、用途、属性、端末装置にインストールされている情報提示アプリケーションのタイプ、端末装置の所有者または管理者の情報の少なくとも１つ」により区分されるものであることが、明細書等の記載から把握することができるため、前記３（２）イ（ア）のとおり、訂正事項２－２は、明細書等に記載された事項の範囲内の訂正である。 したがって、申立人の主張は、採用することができない。 ５ まとめ 以上のとおり、訂正事項１～５に係る訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号、３号及び４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条９項で準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合する。 よって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１、〔２～４〕、５について一群の請求項ごとに訂正することを認める。 第６ 本件訂正後の本件発明 本件訂正により、請求項１～５に係る発明（以下「本件発明１」～「本件発明５」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～５に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。なお、後の参照の便宜のため、請求項１及び２を、当審で１Ａ～２Ｋの記号を付して分説し、「発明特定事項１Ａ」等という。 【請求項１】 １Ａ 放送音に含まれる識別情報に基づいて情報を提示する情報提示システムにおいて、 １Ｂ 前記識別情報を含む前記放送音を放送する放送装置と、空間内に配置され得る用途が異なる複数の端末装置とを含み、 １Ｃ 前記端末装置のそれぞれは、前記端末装置の用途に応じた異なるテーブルであってかつ前記識別情報と関連情報とを関連付けるテーブルを有し、 １Ｄ 用途が異なる複数の前記端末装置のテーブルそれぞれにおいて、共通する前記識別情報には、前記識別情報に対応し、かつ、前記端末装置の用途に応じた前記関連情報が関連づけられ、 １Ｅ 前記放送装置から前記識別情報を含む放送音が出された場合、 １Ｆ 第１の前記端末装置は、第１の前記端末装置が有する前記テーブルを参照し、前記放送装置から放送された放送音に含まれる前記識別情報に基づいて、前記放送音の前記識別情報に関連する第１の関連情報を提示し、 １Ｇ 第１の前記端末装置と用途が異なる第２の前記端末装置は、第２の前記端末装置が有する前記テーブルを参照し、前記放送装置から放送された放送音に含まれる前記識別情報に基づいて、前記放送音の前記識別情報に関連する第２の関連情報を提示し、 １Ｈ 前記第１の関連情報は、前記第２の関連情報とは異なる態様の情報である １Ｉ ことを特徴とする情報提示システム。 【請求項２】 ２Ａ 放送音に含まれる識別情報に基づいて情報を提示する情報提示システムにおいて、 ２Ｂ 前記識別情報を含む前記放送音を放送する放送装置と、 ２Ｃ 空間内に配置され得るものであって、端末装置の用途、機能、属性、前記端末装置にインストールされている前記識別情報の関連情報を提示する情報提示アプリケーション、並びに前記端末装置の所有者若しくは管理者の情報、の少なくとも１つによって区別される複数種類の端末装置と、を含み、 ２Ｄ 前記複数種類の端末装置のそれぞれは、前記端末装置自体の用途、機能、属性、前記端末装置にインストールされている前記識別情報の関連情報を提示する情報提示アプリケーション、並びに前記端末装置の所有者若しくは管理者の情報、の少なくとも１つに応じた異なるテーブルであってかつ前記識別情報と前記関連情報とを関連付けるテーブルを有し、 ２Ｅ 複数種類の前記端末装置のテーブルそれぞれにおいて、共通する前記識別情報には、前記識別情報に対応する関連情報が関連づけられ、 ２Ｆ 第１の前記端末装置は、第１の前記端末装置が有する前記テーブルを参照し、前記放送装置から放送された放送音に含まれる識別情報に基づいて、前記放送音の前記識別情報に関連する第１の関連情報を提示し、 ２Ｇ 第２の前記端末装置は、第２の前記端末装置が有する前記テーブルを参照し、前記放送装置から放送された放送音に含まれる識別情報に基づいて、前記放送音の前記識別情報に関連する第２の関連情報を提示し、 ２Ｈ 前記第１の関連情報は、前記第２の関連情報とは異なる態様の情報であり、 ２Ｉ 前記放送装置は、前記識別情報を放送形態によって特定される放送音の帯域幅内に埋め込む放送音形成装置と、前記放送音形成装置に接続されるスピーカーとを備え、 ２Ｊ 前記放送音形成装置と前記スピーカーとはハイインピーダンス方式で接続される ２Ｋ 情報提示システム。 【請求項３】 前記放送装置は、防災無線システムを含み、 前記放送音の帯域幅は、前記防災無線システムに繋がるスピーカーから放送される放送音の帯域幅である 請求項２に記載の情報提示システム。 【請求項４】 前記放送装置は、放送受信機を含み、 前記放送音の帯域幅は、前記放送受信機に備わるスピーカーまたは前記放送受信機に接続されたスピーカーから放送される放送音の帯域幅であり、 前記放送受信機は、緊急放送を受信できかつ緊急放送の音声帯域幅に識別情報を埋め込むことができる緊急告知ラジオである、 請求項２に記載の情報提示システム。 【請求項５】 （削除） 第７ 取消理由通知の理由について 取消理由通知書で通知した理由は、前記第４に示した取消理由１－１～取消理由４－２のとおりである。 以下、事案に鑑み、甲１を主引例とする請求項１に対する取消理由３（特許法２９条１項３号）及び取消理由４－１（同法２９条２項）、取消理由１－１～１－３（同法３６条６項２号）、取消理由２（同法３６条４項１号）、甲５を主引例とする請求項５に対する取消理由４－２（同法２９条２項）の順に検討する。 １ 甲１の記載事項及び甲１発明 甲１には、次の事項が記載されている（下線は強調のため当審にて付与したものである。以下、同じ。）。 「[0007] ＜第１実施形態＞ 図１は、本発明の第１実施形態における案内システム１００の構成図である。図１に例示される通り、第１実施形態の案内システム１００は、電車またはバスを含む交通機関等の各種の施設（以下「案内対象施設」という）に関する情報を利用者に提供するためのコンピュータシステムであり、配信装置１０と放音システム１２と端末装置１４とを具備する。配信装置１０は、例えば移動体通信網またはインターネット等を含む通信網２００に接続されたサーバ（典型的にはウェブサーバ）である。放音システム１２は案内対象施設（例えば交通機関の車内）に設置される。利用者は、端末装置１４を携帯した状態で案内対象施設に所在する。端末装置１４は、例えば携帯電話機またはスマートフォン等の可搬型の情報処理端末である。また、例えば鉄道事業者の施設内に設置される電光掲示板または商業施設に設置される電子看板（例えばデジタルサイネージ）等の案内掲示板も端末装置１４として好適に利用される。なお、実際には案内対象施設内の複数の利用者が案内システム１００のサービスを利用し得るが、以下の説明では便宜的に１個の端末装置１４に着目する。 [0008] 放音システム１２は、案内対象施設に関する案内を利用者に報知するための音声（以下「案内音声」という）Ｖを放音する音響システムである。案内音声Ｖは、例えば直後の停車地点（駅もしくはバス停）の名称もしくは他路線への乗換を案内する音声、直後の停車地点の周辺に位置する各種の施設を案内する音声（例えば観光案内）、交通機関の運行状況（例えば停止信号の発生もしくは遅延状況等）を通知する音声、乗車中もしくは降車時の注意事項を通知する音声、または、災害もしくは事故等の緊急事態の発生を通知する音声など、交通機関の運行に関する各種の音声である。 [0009] 図１に例示される通り、第１実施形態の放音システム１２は、制御装置２２と記憶装置２４と放音装置２６とを具備する。記憶装置２４は、例えば半導体記録媒体または磁気記録媒体等の公知の記録媒体で構成され、相異なる発話内容の案内音声Ｖに対応する複数の音響信号Ｘを記憶する。任意の１個の案内音声Ｖに対応する音響信号Ｘは、当該案内音声Ｖの音響成分と、当該案内音声Ｖを一意に識別するための識別情報Ｄを示す音響成分とを含有する。なお、端末装置１４に対して着脱可能な記録媒体を記憶装置２４として利用することも可能である。 [0010] 識別情報Ｄは、所定の周波数帯域の音響成分として音響信号Ｘに含有される。具体的には、識別情報Ｄの音響成分の周波数帯域は、利用者が通常の環境で聴取する音声（例えば案内音声Ｖ）または楽音等の音響の周波数帯域を上回る範囲（例えば１８ｋＨｚ以上かつ２０ｋＨｚ以下）に包含される。音響信号Ｘの生成には公知の技術が任意に採用され得るが、例えば、識別情報Ｄを適用した変調処理で生成された信号と案内音声Ｖを収録した信号とを混合することで音響信号Ｘが生成される。変調処理は、例えば、所定の周波数の正弦波等の搬送波を識別情報Ｄにより変調する周波数変調、または、拡散符号を利用した識別情報Ｄの拡散変調である。 [0011] 制御装置２２は、記憶装置２４に記憶された複数の音響信号Ｘの何れかを放音装置２６に供給する。例えば、案内対象施設の従業員等の案内者から指示された案内音声Ｖに対応する音響信号Ｘを制御装置２２は記憶装置２４から選択して放音装置２６に供給する。放音装置２６は、制御装置２２から供給される音響信号Ｘに応じた音響を放音する音響機器（スピーカ）である。以上の説明から理解される通り、第１実施形態の放音装置２６は、案内音声Ｖを放音する音響機器として機能するほか、空気振動としての音響を伝送媒体とする音響通信で当該案内音声Ｖの識別情報Ｄを周囲に送信する送信機としても機能する。以上の構成によれば、放音装置２６の音量の調整または遮音壁の設置により識別情報Ｄの受信可能範囲を容易かつ詳細に制御できるという利点がある。なお、音響信号Ｘをデジタルからアナログに変換するＤ/Ａ変換器の図示は便宜的に省略した。 [0012] 図１の配信装置１０は、案内データＧAを記憶する。案内データＧAは、複数の情報（以下「関連情報」という）Ｒを包含する。関連情報Ｒは、案内音声Ｖに関連する情報（コンテンツ）であり、例えば音声または画像（例えば静止画，動画，文字列）で表現される。第１実施形態の配信装置１０は、図１に例示される通り、放音システム１２が放音し得る複数の案内音声Ｖの各々の識別情報Ｄ（Ｄ1，Ｄ2，……）について、当該案内音声Ｖの発話内容を相異なる言語で表現した複数の関連情報Ｒを記憶する。すなわち、相異なる言語（図１の例示では日本語，英語，中国語）で表現された複数の関連情報Ｒが識別情報Ｄ毎に配信装置１０に記憶される。任意の１種類の言語に対応する関連情報Ｒは、例えば、案内音声Ｖの発話内容を当該言語で表現した翻訳文の文字列と、翻訳文の文字列を発音した音声とを表す。 [0013] 図１に例示される通り、第１実施形態の端末装置１４は、制御装置３２と記憶装置３４と通信装置３６と収音装置４２と入力装置４４と出力装置４６とを具備する。制御装置３２は、記憶装置３４に記憶されたプログラムを実行することで各種の演算処理および制御処理を実行する。通信装置３６は、通信網２００を介して配信装置１０または他の端末装置１４と通信する通信機器である。 [0014] 記憶装置３４（記憶部の例示）は、制御装置３２が実行するプログラムと制御装置３２が使用する各種のデータとを記憶する。具体的には、第１実施形態の記憶装置３４は、放音システム１２が放音する案内音声Ｖに対応する関連情報Ｒを端末装置１４の利用者に提供するためのアプリケーションプログラム（以下「案内プログラム」という）を記憶する。半導体記録媒体または磁気記録媒体等の公知の記録媒体または複数種の記録媒体の組合せが記憶装置３４として任意に採用される。 [0015] 第１実施形態の記憶装置３４は、配信装置１０が記憶する案内データＧAと同様の案内データＧBを記憶する。図１に例示される通り、案内データＧBは、相異なる言語に対応する複数の関連情報Ｒを案内音声Ｖの識別情報Ｄ毎に包含する。すなわち、識別情報Ｄと言語との相異なる組合せに対応する複数の関連情報Ｒが記憶装置３４に記憶される。案内データＧBは、例えば案内プログラムとともに配信装置１０から端末装置１４に配信されて記憶装置３４に格納される。 [0016] 収音装置４２は、周囲の音響を収音して音響信号Ｙを生成する音響機器（マイクロホン）である。具体的には、収音装置４２は、放音システム１２の放音装置２６が放音した音響（すなわち、案内音声Ｖと識別情報Ｄの音響成分との混合音）を表す音響信号Ｙを生成する。第１実施形態の収音装置４２は、端末装置１４の相互間の音声通話または動画撮影時の音声収録に利用されるほか、音響通信による識別情報Ｄの受信に利用される。なお、収音装置４２が生成した音響信号Ｙをアナログからデジタルに変換するＡ/Ｄ変換器の図示は便宜的に省略した。 [0017] 入力装置４４は、端末装置１４に対する各種の指示のために利用者が操作する入力機器である。例えば利用者が操作する複数の操作子または利用者による接触を検知するタッチパネルが入力装置４４として好適に利用される。出力装置４６は、案内音声Ｖの関連情報Ｒを出力する。第１実施形態の出力装置４６は、関連情報Ｒが表す文字列を表示する表示装置４６２（例えば液晶表示パネル）と、関連情報Ｒが表す音声を放音する放音装置４６４（例えばスピーカまたはイヤホン）とを具備する。 [0018] 図１に例示される通り、記憶装置３４に記憶された案内プログラムを制御装置３２が実行することで、案内音声Ｖに対応する関連情報Ｒを提供するための複数の機能（情報抽出部５２，情報選択部５４，出力制御部５６，関連情報取得部５８）が実現される。なお、制御装置３２の各機能を複数の装置に分散した構成、または、制御装置３２の機能の一部を専用の電子回路が実現する構成も採用され得る。 [0019] 情報抽出部５２は、収音装置４２が生成した音響信号Ｙから識別情報Ｄを抽出する。具体的には、情報抽出部５２は、音響信号Ｙのうち識別情報Ｄを含む周波数帯域の音響成分を例えば帯域通過フィルタで選択し、識別情報Ｄの変調処理に対応する復調処理を当該音響成分に対して実行することで識別情報Ｄを抽出する。以上の例示の通り、放音装置２６から放音された案内音声Ｖの識別情報Ｄが情報抽出部５２により抽出される。 [0020] 情報選択部５４は、情報抽出部５２が抽出した識別情報Ｄと端末装置１４にて指定された言語（以下「指定言語」という）Ｌとに対応する関連情報Ｒを記憶装置３４から選択する。具体的には、情報選択部５４は、情報抽出部５２が抽出した識別情報Ｄについて言語毎に記憶された複数の関連情報Ｒのうち指定言語Ｌに対応する関連情報Ｒを選択する。例えば、図１の例示において、情報抽出部５２が識別情報Ｄ2を抽出するとともに指定言語Ｌが「英語」である場合、情報選択部５４は、英語の「Thank you.」を示す関連情報Ｒを選択する。情報選択部５４が指定言語Ｌを特定する方法は任意であるが、例えば端末装置１４のＯＳ（Operating System）の言語設定を参照することで情報選択部５４は指定言語Ｌを特定し得る。また、端末装置１４の利用者が入力装置４４に対する操作で任意に指定した指定言語Ｌを情報選択部５４が取得することも可能である。 [0021] 出力制御部５６は、情報選択部５４が選択した関連情報Ｒを出力装置４６に出力させる。具体的には、出力制御部５６は、情報選択部５４が選択した関連情報Ｒが表す文字列を表示装置４６２に表示させ、当該関連情報Ｒが表す音声を放音装置４６４に放音させる。以上の説明から理解される通り、放音システム１２による案内音声Ｖの放音毎に、当該案内音声Ｖの発話内容を指定言語Ｌで表現した文字列が表示装置４６２に表示されるとともに、指定言語Ｌの文字列を発音した音声が放音装置４６４から出力される。」 「[0027] 例えば電車またはバス等の交通機関では、乗降または乗換等に関する情報を利用者に案内する案内音声が随時に再生される。案内音声の発音内容の翻訳文等の情報を案内音声の放音ととともに利用者に提供できれば、例えば案内音声の言語の理解が困難な外国人等の利用者も案内音声の内容を把握できて便利である。第１実施形態では、案内音声Ｖを放音する放音装置２６が放音した音響を表す音響信号Ｙから当該案内音声Ｖの識別情報Ｄが抽出され、当該識別情報Ｄと端末装置１４の指定言語Ｌとに対応する関連情報Ｒが記憶装置３４から選択されたうえで出力装置４６から出力される。したがって、案内音声Ｖに関連する関連情報Ｒを端末装置１４の利用者の言語（指定言語Ｌ）で提供することが可能である。」 「[0031] ＜第２実施形態＞ 本発明の第２実施形態について以下に説明する。以下に例示する各形態において作用または機能が第１実施形態と同様である要素については、第１実施形態の説明で使用した符号を流用して各々の詳細な説明を適宜に省略する。 [0032] 図３は、第２実施形態における案内システム１００の構成図である。第１実施形態と同様に、第２実施形態の配信装置１０は、相異なる言語で表現された複数の関連情報Ｒを案内音声Ｖの識別情報Ｄ毎に含む案内データＧAを記憶する。第１実施形態における端末装置１４の記憶装置３４は、前述の通り、配信装置１０が記憶する案内データＧAと同様の内容の案内データＧBを記憶する。 [0033] 他方、第２実施形態における端末装置１４の記憶装置３４は、配信装置１０が記憶する案内データＧAのうち端末装置１４にて指定された指定言語Ｌに対応する一部の関連情報Ｒを案内データＧBとして記憶する。すなわち、指定言語Ｌについて相異なる識別情報Ｄに対応する複数の関連情報Ｒが配信装置１０から端末装置１４に配信されたうえで記憶装置３４に記憶される。例えば指定言語Ｌが「英語」である場合、図３の例示の通り、相異なる識別情報Ｄ（Ｄ1，Ｄ2，……）に対応する複数の英語の関連情報Ｒが案内データＧBとして記憶装置３４に記憶される。指定言語Ｌに対応する複数の関連情報Ｒ（案内データＧB）は、例えば案内プログラムとともに配信装置１０から端末装置１４に配信されて記憶装置３４に格納される。 [0034] 以上の例示の通り、指定言語Ｌに対応する複数の関連情報Ｒが記憶装置３４に記憶されるから、第２実施形態の情報選択部５４は、情報抽出部５２が抽出した識別情報Ｄに対応する関連情報Ｒを記憶装置３４の案内データＧBから選択する。情報抽出部５２が音響信号Ｙから識別情報Ｄを抽出する構成、または、情報選択部５４が選択した関連情報Ｒを出力制御部５６が出力装置４６に出力させる構成は、第１実施形態と同様である。 [0035] 図４は、第２実施形態における端末装置１４の制御装置３２が案内プログラムにより実行する案内処理のフローチャートである。例えば入力装置４４に対する利用者からの指示を契機として図４の案内処理が開始される。放音装置２６から放音された案内音声Ｖが到達する範囲内に端末装置１４の利用者が移動すると、情報抽出部５２は、第１実施形態と同様に、収音装置４２が生成する音響信号Ｙから当該案内音声Ｖの識別情報Ｄを抽出する（ＳB1）。 [0036] 情報選択部５４は、情報抽出部５２が抽出した識別情報Ｄに対応する関連情報Ｒが記憶装置３４に記憶されているか否かを判定する（ＳB2）。識別情報Ｄに対応する関連情報Ｒが記憶装置３４に記憶されていない場合（ＳB2：NO）、関連情報取得部５８は、新規音声Ｖに対応する指定言語Ｌの関連情報Ｒを配信装置１０から取得して記憶装置３４に格納する（ＳB3）。具体的には、関連情報取得部５８は、指定言語Ｌの通知を含む関連情報Ｒの要求を通信装置３６から配信装置１０に送信し、当該要求に応じて配信装置１０から指定言語Ｌについて配信された複数の関連情報Ｒを通信装置３６から取得する。例えば、案内データＧAのうち指定言語Ｌに対応する複数の関連情報Ｒの集合と端末装置１４の案内データＧBとの差分に相当する関連情報Ｒを配信装置１０から端末装置１４に配信することが可能である。他方、識別情報Ｄに対応する関連情報Ｒが記憶装置３４に記憶されている場合（ＳB2：YES）には、配信装置１０に対する関連情報Ｒの要求（ＳB3）は実行されない。 [0037] 以上の処理を実行すると、情報選択部５４は、情報抽出部５２が抽出した識別情報Ｄに対応する関連情報Ｒを記憶装置３４から選択する（ＳB4）。出力制御部５６は、情報選択部５４が選択した関連情報Ｒを出力装置４６に出力させる（ＳB5）。したがって、第１実施形態と同様に、放音システム１２の放音装置２６による案内音声Ｖの放音に並行または後続して、当該案内音声Ｖの発話内容を指定言語Ｌで表現した文字列の表示と当該文字列を発音した音声の放音とが実行される。 [0038] 第２実施形態においても第１実施形態と同様の効果が実現される。また、第２実施形態では、端末装置１４の指定言語Ｌに対応する複数の関連情報Ｒが端末装置１４の記憶装置３４に記憶される（指定言語Ｌ以外の言語の関連情報Ｒは記憶装置３４に記憶されない）から、識別情報Ｄと言語との組合せが相違する全部の関連情報Ｒを記憶装置３４に記憶させる第１実施形態と比較して、記憶装置３４に必要な記憶容量が削減されるという利点がある。他方、相異なる言語に対応する複数の関連情報Ｒが記憶装置３４に記憶される第１実施形態によれば、第２実施形態と比較して、複数種の指定言語Ｌに対応する関連情報Ｒを端末装置１４の利用者に提供できるという利点がある。」 「[0045] （５）前述の各形態では、相異なる言語で表現された複数の関連情報Ｒの何れかを端末装置１４から出力した。しかし、案内音声Ｖの関連情報Ｒを端末装置１４から出力しても、例えば視覚障碍者または聴覚障碍者等の障碍者は、関連情報Ｒを知覚できない可能性がある。以上の事情を考慮すると、案内音声Ｖに対応する複数の関連情報Ｒを選択的に出力する構成を、種々の障碍者の案内に利用することも想定される。 [0046] 例えば、視覚障碍または聴覚障碍等の障碍の種類に応じた複数の関連情報Ｒが案内音声Ｖの識別情報Ｄ毎に端末装置１４の記憶装置３４に案内データＧB（さらには配信装置１０の案内データＧA）として格納される。障碍の種類毎の関連情報Ｒは、その障碍のある利用者が知覚し得る形式で作成される。例えば、視覚障碍に関する関連情報Ｒは、視覚障碍者が知覚可能な音声で表現され、聴覚障碍に関する関連情報Ｒは、聴覚障碍者が知覚可能な画像または文字列で表現される。 [0047] 端末装置１４の利用者は、入力装置４４を適宜に操作することで自身の障碍の種類を指定することが可能である。情報選択部５４は、情報抽出部５２が抽出した識別情報Ｄに対応する複数の関連情報（相異なる障碍の種類に対応する複数の関連情報Ｒ）から利用者の障碍の種類に対応した関連情報Ｒを選択する。出力制御部５６は、情報選択部５４が選択した関連情報Ｒを出力装置４６に出力させる。例えば、端末装置１４の利用者が視覚障碍者であれば、関連情報Ｒが音声として放音装置４６４から放音され、端末装置１４の利用者が聴覚障碍者であれば、関連情報Ｒが画像または文字列として表示装置４６２に表示される。以上の構成によれば、案内音声Ｖに関連する関連情報Ｒを、障碍のある利用者が知覚可能な方法で出力できるという利点がある。」 「[図3] ［図：0001401612000006.jpg］ [図4] ［図：0001401612000007.jpg］ 」 図３は、第２実施形態における案内システム１００の構成図であるところ、「作用または機能が第１実施形態と同様である要素については、第１実施形態の説明で使用した符号を流用して各々の詳細な説明を適宜に省略する」旨の記載がある（[0031]）から、第２実施形態の「案内システム１００」は、「配信装置１０」と「放音システム１２」と「端末装置１４」を備え、「配信装置１０」は「案内データＧA」を保持し、「放音システム１２」は「制御装置２２」、「記憶装置２４」、「放音装置２６」を備え、「端末装置１４」は「制御装置３２」、「記憶装置３４」、「通信装置３６」、「収音装置４２」、「入力装置４４」及び「出力装置４６」を備え、「制御装置３２」は「情報抽出部５２」、「情報選択部５４」、「出力制御部５６」及び「関連情報取得部５８」を含み、「記憶装置３４」は「案内プログラム」及び「案内データＧB」を保持し、「出力装置４６」は「表示装置４６２」及び「放音装置４６４」を含む。 したがって、甲１には、第２実施形態として次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。なお、後の参照の便宜のため、甲１発明を１ａ～１ｐに分説した。 ＜甲１発明＞ １ａ 配信装置１０と放音システム１２と端末装置１４とを具備する案内システム１００であって（[0007]）、 １ｂ 配信装置１０は、例えば移動体通信網またはインターネット等を含む通信網２００に接続されたサーバであり、放音システム１２は案内対象施設に設置され、利用者は、端末装置１４を携帯した状態で案内対象施設に所在し、端末装置１４は、例えば携帯電話機またはスマートフォン等の可搬型の情報処理端末であり、また、電子看板（例えばデジタルサイネージ）等の案内掲示板も端末装置１４として好適に利用され、案内対象施設内の複数の利用者が案内システム１００のサービスを利用し得（[0007]）、 １ｃ 放音システム１２は、案内対象施設に関する案内を利用者に報知するための案内音声Ｖを放音する音響システムであり（[0008]）、制御装置２２と記憶装置２４と放音装置２６とを具備し（[0009]）、 １ｄ 記憶装置２４は、相異なる発話内容の案内音声Ｖに対応する複数の音響信号Ｘを記憶し、任意の１個の案内音声Ｖに対応する音響信号Ｘは、当該案内音声Ｖの音響成分と、当該案内音声Ｖを一意に識別するための識別情報Ｄを示す音響成分とを含有し（[0009]）、識別情報Ｄは、所定の周波数帯域の音響成分として音響信号Ｘに含有され、識別情報Ｄの音響成分の周波数帯域は、利用者が通常の環境で聴取する音声（例えば案内音声Ｖ）または楽音等の音響の周波数帯域を上回る範囲（例えば１８ｋＨｚ以上かつ２０ｋＨｚ以下）に包含され（[0010]）、 １ｅ 制御装置２２は、記憶装置２４に記憶された複数の音響信号Ｘの何れかを放音装置２６に供給し（[0011]）、 １ｆ 放音装置２６は、制御装置２２から供給される音響信号Ｘに応じた音響を放音する音響機器（スピーカ）であり（[0011]）、 １ｇ 配信装置１０は、案内データＧAを記憶し、案内データＧAは、関連情報Ｒを包含し、関連情報Ｒは、案内音声Ｖに関連する情報（コンテンツ）であり、例えば音声または画像（例えば静止画，動画，文字列）で表現され（[0012]）、配信装置１０は、相異なる言語で表現された複数の関連情報Ｒを案内音声Ｖの識別情報Ｄ毎に含む案内データＧAを記憶し（[0032]）、 １ｈ 端末装置１４は、制御装置３２と記憶装置３４と通信装置３６と収音装置４２と入力装置４４と出力装置４６とを具備し（[0013]）、 １ｉ 記憶装置３４は、放音システム１２が放音する案内音声Ｖに対応する関連情報Ｒを端末装置１４の利用者に提供するためのアプリケーションプログラム（以下「案内プログラム」という）を記憶し（[0014]）、配信装置１０が記憶する案内データＧAのうち端末装置１４にて指定された指定言語Ｌに対応する一部の関連情報Ｒを案内データＧBとして記憶し、例えば指定言語Ｌが「英語」である場合、相異なる識別情報Ｄ（Ｄ1，Ｄ2，……）に対応する複数の英語の関連情報Ｒが案内データＧBとして記憶装置３４に記憶され（[0033]）、端末装置１４のＯＳ（Operating System）の言語設定を参照することで指定言語Ｌを特定し得（[0020]）、 １ｊ 収音装置４２は、周囲の音響を収音して音響信号Ｙを生成する音響機器（マイクロホン）であり、放音システム１２の放音装置２６が放音した音響（すなわち、案内音声Ｖと識別情報Ｄの音響成分との混合音）を表す音響信号Ｙを生成し（[0016]）、 １ｋ 出力装置４６は、案内音声Ｖの関連情報Ｒを出力し、関連情報Ｒが表す文字列を表示する表示装置４６２（例えば液晶表示パネル）と、関連情報Ｒが表す音声を放音する放音装置４６４（例えばスピーカまたはイヤホン）とを具備し（[0017]）、 １ｌ 記憶装置３４に記憶された案内プログラムを制御装置３２が実行することで、案内音声Ｖに対応する関連情報Ｒを提供するための複数の機能（情報抽出部５２、情報選択部５４、出力制御部５６、関連情報取得部５８）が実現され（[0018]）、 １ｍ 情報抽出部５２は、収音装置４２が生成した音響信号Ｙのうち識別情報Ｄを含む周波数帯域の音響成分を帯域通過フィルタで選択し、識別情報Ｄの変調処理に対応する復調処理を当該音響成分に対して実行することで識別情報Ｄを抽出し（[0019]）、 １ｎ 情報選択部５４は、情報抽出部５２が抽出した識別情報Ｄに対応する関連情報Ｒを記憶装置３４の案内データＧBから選択し（[0034]）、 １ｏ 出力制御部５６は、情報選択部５４が選択した関連情報Ｒを出力装置４６に出力させる（[0021]）、 １ｐ 案内システム１００。 ２ 取消理由３及び取消理由４－１についての当審の判断 （１）対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 ア 発明特定事項１Ａについて （ア）甲１発明の「音響信号Ｘに応じた音響」は、「放音システム１２」が具備する「放音装置２６」（分説１ｃ）により放音されるものである（分説１ｆ）。前記「音響信号Ｘ」には、「案内音声Ｖの音響成分」が含まれ（分説１ｄ）、該「案内音声Ｖ」は、「案内対象施設に関する案内を利用者に報知するための」ものである（分説１ｃ）。そうすると、前記「音響信号Ｘに応じた音響」の放音は、案内放送といえるものであるから、前記「音響信号Ｘに応じた音響」は、本件発明１の「放送音」に相当する。 甲１発明の「音響信号Ｘに応じた音響」の「音響信号Ｘ」には、「識別情報Ｄを示す音響成分」も含まれ（分説１ｄ）、該「識別情報Ｄ」は、本件発明１の「識別情報」に相当する。 したがって、本件発明１と甲１発明とは、「識別情報」が「放送音に含まれる」点で一致する。 （イ）甲１発明の「端末装置１４」は、「制御装置３２」、「収音装置４２」及び「出力装置４６」を具備し（分説１ｈ）、「制御装置３２」により「情報抽出部５２」及び「情報選択部５４」の機能を実現するものである（分説１ｌ）。 甲１発明の「収音装置４２」は、周囲の音響を収音して「音響信号Ｙ」を生成し、ここで、「音響信号Ｙ」は、「放音装置２６」が放音した「音響」すなわち、案内音声Ｖと識別情報Ｄの音響成分の混合音である（分説１ｊ）から、「音響信号Ｘに応じた音響」と実質的に等しいものである。 甲１発明の「端末装置１４」において、「情報抽出部５２」の機能が「音響信号Ｙ」から「識別情報Ｄ」を抽出し（分説１ｍ）、「情報選択部５４」の機能が「識別情報Ｄ」に対応する「関連情報Ｒ」を選択する（分説１ｎ）から、「関連情報Ｒ」は「識別情報Ｄ」に基づいた情報である。 甲１発明の「端末装置１４」は、「出力装置４６」が「関連情報Ｒ」を出力する（分説１ｋ）ことにより、「関連情報Ｒを端末装置１４の利用者に提供する」（分説１ｉ）から、利用者へ「関連情報Ｒ」すなわち「識別情報Ｄ」に基づいた情報の提示をしている。 よって、「端末装置１４」は、「音響信号Ｘに応じた音響」と実質的に等しい「音響信号Ｙ」に含まれる「識別情報Ｄ」に基づいて情報すなわち「関連情報Ｒ」を提示するものであるから、「端末装置１４」を具備する「案内システム１００」（分説１ａ）は、「情報提示システム」である。 （ウ）前記（ア）及び（イ）によれば、本件発明１と甲１発明とは、「放送音に含まれる識別情報に基づいて情報を提示する情報提示システム」である点で一致する。 イ 発明特定事項１Ｂについて （ア）前記アによれば、甲１発明の「放音システム１２」は、「識別情報Ｄ」を含む「音響信号Ｘに応じた音響」を放音すなわち放送するものである。 そして、「放音システム１２」は、「制御装置２２」、「記憶装置２４」及び「放音装置２６」を具備し（分説１ｃ）、これらの装置により前記放送を実現している（分説１ｅ、１ｆ）から、甲１発明の「制御装置２２」、「記憶装置２４」及び「放音装置２６」は、本件発明１の「放送装置」に相当する。 （イ）甲１発明の「端末装置１４」は、「携帯電話機またはスマートフォン等の可搬型の情報処理端末」であり、利用者が「携帯した状態で案内対象施設に所在」する（分説１ｂ）から、案内対象施設の「空間内に配置され得る」「端末装置」といえる。 同じく「端末装置１４」として「好適に利用され」る「電子看板（例えばデジタルサイネージ）等の案内掲示板」（分説１ｂ）も、案内対象施設の「空間内に配置され得る」ものである。 したがって、甲１発明の「端末装置１４」と本件発明１の「端末装置」とは、「空間内に配置され得る」「端末装置」である点で一致する。 （ウ）甲１発明の「端末装置１４」である「携帯電話機またはスマートフォン等の可搬型の情報処理端末」は、「利用者」が「携帯した状態」（分説１ｂ）で使用されるものであり、該「可搬型の情報処理端末」は、利用者個人が情報の取得や通話等を行うために用いられるものである。 一方、甲１発明の「端末装置１４」である「電子看板（例えばデジタルサイネージ）等の案内掲示板」は、「案内対象施設」の不特定多数の利用者に情報を伝達するために用いられるものである。 そうすると、甲１発明は、「端末装置１４」として、「携帯電話機またはスマートフォン等の可搬型の情報処理端末」と「電子看板（例えばデジタルサイネージ）等の案内掲示板」という用途が異なる複数のものを備えているといえるから、本件発明１と甲１発明とは、「用途が異なる複数の端末装置」を含む点で一致する。 （エ）前記（ア）～（ウ）によれば、本件発明１と甲１発明とは、「前記識別情報を含む前記放送音を放送する放送装置と、空間内に配置され得る用途が異なる複数の端末装置とを含」む点で一致する。 ウ 発明特定事項１Ｃについて （ア）甲１発明の「端末装置１４」に記憶される「案内データＧB」は、「相異なる識別情報Ｄ（Ｄ1，Ｄ2，……）」と「関連情報Ｒ」とを対応付けた（分説１ｉ）ものであり、図３の案内データＧBの形態が、「Ｄ1」、「Ｄ2」、「Ｄ3」等を含む左列と「Hello.」、「Thank you.」「Good bye.」等を含む右列とで構成された（[0033]）表形式であることも勘案すると、甲１発明の「案内データＧB」はテーブルであるといえる。 よって、本件発明１の「テーブル」と甲１発明の「案内データＧB」とは、「前記識別情報と前記関連情報とを関連付けるテーブル」である点で一致する。 （イ）他方で、甲１発明の「案内データＧB」は、「配信装置１０が記憶する案内データＧAのうち端末装置１４にて指定された指定言語Ｌに対応する一部の関連情報Ｒを案内データＧBとして記憶し」たものである（分説１ｉ）から、「指定言語Ｌ」が相異なる「端末装置１４」は、相異なる「案内データＧB」を記憶していると認められる。 （ウ）甲１発明の「端末装置１４にて指定された指定言語Ｌ」（分説１ｉ）は、「ＯＳ（Operating System）の言語設定」（分説１ｉ）で設定された言語であり、該「端末装置１４」の利用者が普段使用する言語と解されるものである。 他方、「端末装置１４」の利用者が普段使用する言語は、用途が同じ２つの「端末装置１４」（例えば、前記イ（ウ）に示した「携帯電話機またはスマートフォン等の可搬型の情報処理端末」）でも異なり得ることは明らかであるから、甲１発明の「端末装置１４にて指定された指定言語Ｌ」の異同は、「端末装置１４」の用途の異同と一致するものではない。 よって、甲１発明の「案内データＧB」は、用途に応じて異なるものではない。 エ 発明特定事項１Ｄについて 甲１発明の「案内データＧA」は「相異なる言語で表現された複数の関連情報Ｒを案内音声Ｖの識別情報Ｄ毎に含む」（分説１ｇ）ものであり、他方、「案内データＧB」は、前記ウ（イ）のとおり、「案内データＧAのうち端末装置１４にて指定された指定言語Ｌに対応する一部の関連情報Ｒ」であるから、各「端末装置１４」の「案内データＧB」は、共通の「識別情報Ｄ」（すなわち「案内データＧA」の「識別情報Ｄ」）に対応している。 したがって、本件発明１と甲１発明とは、「用途が異なる複数の前記端末装置のテーブルそれぞれにおいて、共通する前記識別情報には、前記識別情報に対応」する「関連情報が関連づけられ」ている点で一致する。 他方、甲１発明の「関連情報Ｒ」は、「端末装置１４にて指定された指定言語Ｌ」に対応する（分説１ｉ）ものであって、前記ウ（ウ）のとおり、「端末装置１４」の用途に応じたものではない。 オ 発明特定事項１Ｅ、１Ｆ及び１Ｇについて （ア）甲１発明の「端末装置１４」は、「放音システム１２」の「放音装置２６」が放音した「識別情報Ｄを示す音響成分」を含む「音響信号Ｘに応じた音響」に等しい「音響信号Ｙ」から「識別情報Ｄ」を抽出し（分説１ｄ、１ｊ、１ｍ）、「識別情報Ｄに対応する関連情報Ｒ」を「端末装置１４」が記憶する「案内データＧB」から選択し（分説１ｎ）、「出力装置４６」から「出力」している（分説１ｏ）から、甲１発明の「端末装置１４」による「関連情報Ｒ」の「出力」は、「放音システム１０」から「識別情報Ｄ」を含む「音響信号Ｘに応じた音響」が放音された場合に、「案内データＧB」を参照して「識別情報Ｄ」に基づいて行われる、「音響信号Ｘに応じた音響」に関連する「関連情報Ｒ」の「提示」といえる。 （イ）そして、前記（ア）の甲１発明の「関連情報Ｒ」の出力は、「案内システム１００」の複数の「端末装置１４」で行われるものであって、前記イ（ウ）に示した、用途が相異なる２つの「端末装置１４」をそれぞれ「第１の端末装置」及び「第２の端末装置」と称し、それぞれの「端末装置１４」から出力される「関連情報Ｒ」を「第１の関連情報」及び「第２の関連情報」と称することは任意である。 （ウ）したがって、本件発明１と甲１発明とは「前記放送装置から前記識別情報を含む放送音が出された場合」、「第１の前記端末装置は、第１の前記端末装置が有する前記テーブルを参照し、前記放送装置から放送された放送音に含まれる識別情報に基づいて、前記放送音の前記識別情報に関連する第１の関連情報を提示し」、及び「第１の前記端末装置と用途が異なる第２の前記端末装置は、第２の前記端末装置が有する前記テーブルを参照し、前記放送装置から放送された放送音に含まれる識別情報に基づいて、前記放送音の前記識別情報に関連する第２の関連情報を提示し」ている点で一致する。 カ 発明特定事項１Ｈについて （ア）発明特定事項１Ｈの「前記第１の関連情報」は、「第１の端末装置」が有する「テーブル」を参照することで提示されるものであり（発明特定事項１Ｆ）であり、発明特定事項１Ｈの「前記第２の関連情報」は、「第１の端末装置と用途が異なる」「第２の端末装置」が有する「テーブル」を参照することで提示されるものである（発明特定事項１Ｇ）。 （イ）甲１発明において、用途が相異なる２つの「端末装置１４」からそれぞれ出力される「関連情報Ｒ」は、前記エのとおり、それぞれの「端末装置１４にて指定された指定言語Ｌ」に応じたものであり、「関連情報Ｒ」の言語は、「関連情報Ｒ」を表現する「態様」の一種である。 （ウ）前記（ア）及び（イ）を踏まえると、甲１発明において、用途が相異なる２つの「端末装置１４」から出力される「関連情報Ｒ」が相異なる態様の情報であるか否かは、「端末装置１４にて指定された指定言語Ｌ」に依るため、用途が相異なる２つの「端末装置１４」から出力される「関連情報Ｒ」は、相異なる態様の情報であるとはいえない。 したがって、甲１発明は、本件発明１の発明特定事項１Ｈに対応する構成を有さない。 キ 発明特定事項１Ｉについて 前記アのとおり、本件発明１と甲１発明とは、「情報提示システム」である点で一致する。 ク 前記ア～キによれば、本件発明１と甲１発明とは、次の一致点、相違点があるといえる。 ［一致点］ 放送音に含まれる識別情報に基づいて情報を提示する情報提示システムにおいて、 前記識別情報を含む前記放送音を放送する放送装置と、空間内に配置され得る用途が異なる複数の端末装置とを含み、 前記端末装置のそれぞれは、前記識別情報と関連情報とを関連付けるテーブルを有し、 用途が異なる複数の前記端末装置のテーブルそれぞれにおいて、共通する前記識別情報には、前記識別情報に対応した前記関連情報が関連づけられ、 前記放送装置から前記識別情報を含む放送音が出された場合、 第１の前記端末装置は、第１の前記端末装置が有する前記テーブルを参照し、前記放送装置から放送された放送音に含まれる前記識別情報に基づいて、前記放送音の前記識別情報に関連する第１の関連情報を提示し、 第１の前記端末装置と用途が異なる第２の前記端末装置は、第２の前記端末装置が有する前記テーブルを参照し、前記放送装置から放送された放送音に含まれる前記識別情報に基づいて、前記放送音の前記識別情報に関連する第２の関連情報を提示する、 ことを特徴とする情報提示システム。 ［相違点１］ 本件発明１の「テーブル」は「端末装置の用途に応じた異なる」ものであって、該「テーブル」において識別情報に関連づけられる「関連情報」が「端末装置の用途に応じた」「異なる態様の情報」であるのに対し、甲１発明の「案内データＧB」及び「関連情報Ｒ」は、「端末装置１４にて指定された指定言語Ｌ」に応じたものである点。 （２）相違点についての判断 甲１発明は、「案内音声Ｖに関連する関連情報Ｒを端末装置１４の利用者の言語（指定言語Ｌ）で提供すること」（[0027]、[0038]）を目的とするものであり、その達成のために「端末装置１４」の「案内データＧB」として記憶される「関連情報Ｒ」を、「端末装置１４にて指定された指定言語」に応じたものとしている。 そのため、前記「関連情報Ｒ」を、「端末装置１４」の用途に応じたものに変更することは、前記目的に照らして阻害事由があるともいえる。 また、甲１には、前記「関連情報Ｒ」を「端末装置１４」の用途に応じたものとすることについて記載も示唆もないから、前記「関連情報」を「指定言語Ｌ」に応じつつ、かつ、「端末装置１４」の用途に応じたものとすることの動機付けもない。 その他、相違点１に係る本件発明１の構成を記載又は示唆する証拠はない。 したがって、相違点１に係る本件発明１の構成は、当業者が容易に想到し得たものではない。 （３）申立人の主張（申立人意見３、申立理由１－１）について ア 申立人意見３について 申立人は、本件発明１は、甲１発明と同一であり、また、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると主張し（申立人意見３）、その理由として、次の（i）～（iii）を挙げている。 （i）甲１発明の「携帯電話機またはスマートフォン等の可搬型の情報処理端末」と「電子看板（例えばデジタルサイネージ）等の案内掲示板」は用途が互いに異なり、「案内掲示板」の「案内データＧB」を不特定の利用者の言語に対応したものとすべきことは当然である。（申立人意見書３～５頁） （ii）甲１には、障碍の種類に応じた関連情報Ｒを出力する態様も記載され、そのために使用される端末装置１４は、用途が異なるものである。（申立人意見書５～６頁）。 （iii）甲１に記載された技術は、翻訳を目的としたものに限定されない。（申立人意見書６～７頁） 以下、検討する。 （ア）理由（i）について 甲１発明において、「案内掲示板」の「案内データＧB」としての「関連情報Ｒ」を不特定の利用者の言語に対応したものにしたとしても、該「関連情報Ｒ」は、「端末装置１４」である「案内掲示板」「にて指定された指定言語Ｌ」（「案内掲示板」の利用者が普段使用する言語）に応じたものであって、前記（１）ウ（ウ）及びエのとおり、「端末装置１４」の用途に応じたものではない。 （イ）理由（ii）について 甲１の[0045]～[0047]に記載された態様は、「関連情報Ｒ」を「障碍の種類毎」の「その障碍のある利用者が知覚し得る形式」とするものであるが、該「関連情報Ｒ」は、利用者の「障碍の種類」に応じたものであって、甲１発明における利用者が普段使用する言語に応じた「関連情報Ｒ」と同様、端末装置１４の利用者の特性に応じたものといえる。 他方、甲１には、前記「障碍の種類」が、端末装置１４の用途と対応するものであることの記載も示唆もない。また、「関連情報Ｒ」を「障碍の種類」に応じたものから、端末装置１４の用途に応じたものに変更することの動機付けも存在しない。 したがって、甲１の[0045]～[0047]に記載された態様は、本件発明１を開示するものでも示唆するものでもない。 （ウ）理由（iii）について 甲１に記載された技術が、翻訳を目的としたものに限定されないとしても、前記（２）のとおり、甲１には、「案内データＧB」及び「関連情報Ｒ」を、「端末装置１４」の用途に応じて異なるものとすることの記載も示唆もない。 （エ）前記（ア）～（ウ）のとおりであるから、申立人の主張は採用できない。 イ 申立理由１－１について 申立人は、甲１発明の案内データＧBは、指定言語Ｌ又は障碍の種類に対応したものであって、指定言語Ｌは端末装置１４の属性であり、利用者の障碍の種類は端末装置１４の所有者もしくは管理者の情報であるから、本件訂正前の請求項１に係る発明は、甲１発明と同一であり、また、甲１発明から当業者が容易に発明をすることができたものであると主張する。（申立書３１～３６頁） しかしながら、本件訂正後の本件発明１の「テーブル」及び「関連情報」は、端末装置の用途に応じたものであるから、申立人の主張は採用することができない。 （４）小括 以上のとおりであるから、本件発明１は、甲１発明と同一ではなく、また、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 ３ 取消理由１－１～取消理由１－３についての当審の判断 （１）取消理由１－１について ア 取消理由通知書で通知した取消理由１－１（特許法３６条６項２号）は、本件訂正前の請求項１～４の「複数種類の端末装置」の端末装置の「種類」の意味が明確でなく、さらに、端末装置の該「種類」と「前記端末装置の用途、機能、属性、前記端末装置にインストールされている前記識別情報の関連情報を提示する情報提示アプリケーション、並びに前記端末装置の所有者若しくは管理者の情報、の少なくとも１つ」との関係が明確でない、というものである。 イ これに対し、本件訂正後の本件発明１には、端末装置の「種類」との記載は存在しない。 また、本件発明２～４は、端末装置の「種類」が「端末装置の用途、機能、属性、前記端末装置にインストールされている前記識別情報の関連情報を提示する情報提示アプリケーション、並びに前記端末装置の所有者若しくは管理者の情報、の少なくとも１つによって区別される」ものであることが特定され、端末装置の「種類」の意味、及び「端末装置の用途、機能、属性、前記端末装置にインストールされている前記識別情報の関連情報を提示する情報提示アプリケーション、並びに前記端末装置の所有者若しくは管理者の情報、の少なくとも１つ」との関係は、明確に規定されている。 ウ したがって、本件特許は、取消理由１－１により取り消すことはできない。 （２）取消理由１－２について 取消理由通知で通知した取消理由１－２（特許法３６条６項２号）は、本件訂正前の請求項３の「前記放送音の帯域幅」の「前記」の対象が明確でない、というものである。 これに対し、本件訂正後の本件発明３の「前記放送音の帯域幅」は、引用する請求項２の「前記識別情報を放送形態によって特定される放送音の帯域幅内に埋め込む」との記載の「放送音の帯域幅」のことであることは明確であるから、本件特許は、取消理由１－２により取り消すことはできない。 （３）取消理由１－３について 取消理由通知で通知した取消理由１－３（特許法３６条６項２号）は、本件訂正前の請求項４の「前記放送音の帯域幅」は明確でない、というものである。 これに対し、本件訂正後の本件発明４の「前記放送音の帯域幅」は、引用する請求項２の「前記識別情報を放送形態によって特定される放送音の帯域幅内に埋め込む」との記載の「放送音の帯域幅」であることは明確であるから、本件特許は、取消理由１－３により取り消すことはできない。 （４）小括 以上のとおり、本件特許は、取消理由１－１～取消理由１－３により取り消すことはできない。 ４ 取消理由２についての当審の判断 取消理由通知書で通知した取消理由２（特許法３６条４項１号）は、本件訂正前の請求項４に係る発明の「放送受信機」が、一般的なテレビ受信機やラジオ受信機である場合について、発明の詳細な説明は、請求項４に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものでない、というものである。 これに対し、本件訂正後の本件発明４の「放送受信機」は、「緊急放送を受信できかつ緊急放送の音声帯域幅に識別情報を埋め込むことができる緊急告知ラジオ」であり、本件発明４について、発明の詳細な説明の【００７９】～【００８０】等に、当業者がその実施をできる程度に十分かつ明確に記載されている。 したがって、本件特許は、取消理由２により取り消すことはできない。 ５ 取消理由４－２についての当審の判断 取消理由通知書で通知した取消理由４－２（特許法２９条２項）は、本件訂正前の請求項５に係る発明は、甲５に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである、というものである。 しかしながら、前記第６のとおり、本件訂正により請求項５は削除された。 ６ まとめ 以上のとおり、本件特許は、取消理由通知書で通知した取消理由で取り消すことはできない。 第８ 取消理由通知において採用しなかった甲１に基づく申立理由について 以下では、取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由のうち、甲１を主たる証拠とする申立理由２－１、申立理由３－１及び申立理由４－１について判断する。 １ 本件発明２についての当審の判断 （１）対比 本件発明２と甲１発明とを対比する。 ア 発明特定事項２Ａについて 発明特定事項２Ａは、本件発明１の発明特定事項１Ａと同一であるから、前記第７、２（１）アのとおり、本件発明２と甲１発明とは、「放送音に含まれる識別情報に基づいて情報を提示する情報提示システム」である点で一致する。 イ 発明特定事項２Ｂについて 発明特定事項２Ｂは、本件発明１の発明特定事項１Ｂの前半部分と同一であるから、前記第７、２（１）イのとおり、本件発明２と甲１発明とは、「前記識別情報を含む前記放送音を放送する放送装置」を含む点で一致する。 ウ 発明特定事項２Ｃについて （ア）前記第７、２（１）イ（イ）のとおり、甲１発明の「端末装置１４」は、案内対象施設の「空間内に配置され得る」ものである。 （イ）本件明細書の「本実施形態では、スマートフォン２１の属性は「性別」であるが、属性はこれに限定されない。例えば、国、住所、年齢等であってもよい。」（【００７１】）との記載によれば、本件発明２の端末装置の「属性」には、端末装置のユーザーの属性が含まれると解釈される。 前記解釈によれば、甲１発明の「端末装置１４にて指定された指定言語Ｌ」（分説１ｉ）は、ユーザーが普段使用する言語という「属性」であるといえる。 あるいは、甲１発明の「指定言語Ｌ」は、「ＯＳ（Operating System）の言語設定」（分説１ｉ）で設定された言語であるから、「端末装置１４」のユーザーインターフェースの機能に影響を与えるという意味で「機能」ともいえるものである。 甲１発明では、「端末装置１４」は、「配信装置１０」が記憶する「案内データＧA」のうち「指定言語Ｌ」に対応する一部の「関連情報Ｒ」を「案内データＧB」として記憶するところ（分説１ｉ）、「配信装置１０」が記憶する「案内データＧA」は、「相異なる言語で表現された複数の関連情報Ｒ」を含む（分説１ｇ）から、甲１発明に「指定言語Ｌ」が異なる「端末装置１４」が含まれることは明らかである。つまり、甲１発明は、「属性」あるいは「機能」が異なる「端末装置１４」を含むものといえる。 （ウ）前記（ア）及び（イ）によれば、本件発明２と甲１発明とは、「空間内に配置され得るものであって、端末装置の用途、機能、属性、前記端末装置にインストールされている前記識別情報の関連情報を提示する情報提示アプリケーション、並びに前記端末装置の所有者若しくは管理者の情報、の少なくとも１つによって区別される複数種類の端末装置」を含む点で一致する。 エ 発明特定事項２Ｄについて （ア）前記第７、２（１）ウ（ア）のとおり、甲１発明の「端末装置１４」に記憶される「案内データＧB」は、「相異なる識別情報Ｄ（Ｄ1，Ｄ2，……）」と「関連情報Ｒ」とを対応付けた（分説１ｉ）テーブルといえる。 （イ）前記ウ（イ）で示したとおり、甲１発明の「端末装置１４にて指定された指定言語Ｌ」（分説１ｉ）は、「端末装置１４」の「属性」であり、あるいは、「機能」であるといえる。 そして、「案内データＧＢ」は、「配信装置１０が記憶する案内データＧAのうち端末装置１４にて指定された指定言語Ｌに対応する一部の関連情報Ｒを案内データＧBとして記憶し」たものである（分説１ｉ）から、「指定言語Ｌ」が相異なる「端末装置１４」は、相異なる「案内データＧB」を記憶していると認められる。 そうすると、甲１発明の「案内データＧB」は、「端末装置１４」の「機能」ないし「属性」（すなわち「指定言語Ｌ」）に応じて異なるものである。 以上によれば、本件発明２の「テーブル」と甲１発明の「案内データＧB」とは、「前記端末装置の」「機能」、「属性」、「の少なくとも１つに応じた異なるデータであるテーブル」である点で一致するから、甲１発明の「案内データＧB」は、本件発明２の「前記端末装置自体の用途、機能、属性、前記端末装置にインストールされている前記識別情報の関連情報を提示する情報提示アプリケーション、並びに前記端末装置の所有者若しくは管理者の情報、の少なくとも１つに応じた異なるテーブル」に包含される。 （ウ）前記（ア）及び（イ）によれば、本件発明２と甲１発明とは、「前記複数種類の端末装置のそれぞれは、前記端末装置自体の用途、機能、属性、前記端末装置にインストールされている前記識別情報の関連情報を提示する情報提示アプリケーション、並びに前記端末装置の所有者若しくは管理者の情報、の少なくとも１つに応じた異なるテーブルであってかつ前記識別情報と前記関連情報とを関連付けるテーブルを有」する点で一致する。 オ 発明特定事項２Ｅについて 甲１発明の「案内データＧA」は「相異なる言語で表現された複数の関連情報Ｒを案内音声Ｖの識別情報Ｄ毎に含む」（分説１ｇ）ものであり、他方、「案内データＧB」は、前記エ（イ）のとおり、「案内データＧAのうち端末装置１４にて指定された指定言語Ｌに対応する一部の関連情報Ｒ」であるから、各「端末装置１４」の「案内データＧB」は、共通の「識別情報Ｄ」（すなわち「案内データＧA」の「識別情報Ｄ」）に対応している。 したがって、本件発明２と甲１発明とは、「複数種類の前記端末装置のテーブルそれぞれにおいて、共通する前記識別情報には、前記識別情報に対応する関連情報が関連づけられ」ている点で一致する。 カ 発明特定事項２Ｆ及び２Ｇについて 発明特定事項２Ｆは、本件発明１の発明特定事項１Ｆと同じであり、発明特定事項２Ｇは、本件発明１の発明特定事項１Ｇから「第２の前記端末装置」についての「第１の前記端末装置と用途が異なる」との限定を削除したものと同じである。 したがって、前記第７、２（１）オのとおり、本件発明２と甲１発明とは、「第１の前記端末装置は、第１の前記端末装置が有する前記テーブルを参照し、前記放送装置から放送された放送音に含まれる識別情報に基づいて、前記放送音の前記識別情報に関連する第１の関連情報を提示し」、及び「第２の前記端末装置は、第２の前記端末装置が有する前記テーブルを参照し、前記放送装置から放送された放送音に含まれる識別情報に基づいて、前記放送音の前記識別情報に関連する第２の関連情報を提示し」ている点で一致する。 キ 発明特定事項２Ｈについて 前記エを踏まえれば、甲１発明において、「指定言語Ｌ」が相異なる「端末装置１４」からは、相異なる言語の「関連情報Ｒ」が出力されることは明らかである。 そして、「関連情報Ｒ」の言語は、「関連情報Ｒ」を表現する「態様」の一種であるから、本件発明２と甲１発明とは、「前記第１の関連情報は、前記第２の 関連情報とは異なる態様の情報である」という点で一致する。 ク 発明特定事項２Ｉについて （ア）甲１発明の「放音システム１２」は、「案内対象施設に関する案内を利用者に放置するための音声」である「案内音声Ｖ」を放音する音響システムである（分説１ｃ）から、「放音システム１２」による放音は、案内放送の放送形態であるといえる。 よって、前記「案内音声Ｖ」の音響の周波数帯域（分説１ｃ）は、本件発明２の「放送形態によって特定される放送音の帯域幅」に相当する。 （イ）甲１発明の「音響信号Ｘ」は、「案内音声Ｖの音響成分」と「識別情報Ｄの音響成分」とを含有する（分説１ｄ）ものであるが、「識別情報Ｄの音響成分」の周波数帯域は、前記（ア）の「案内音声Ｖ」の「音響の周波数帯域を上回る範囲（例えば１８ｋＨｚ以上かつ２０ｋＨｚ以下）」に包含される（分説１ｄ）ものであって、案内音声Ｖの周波数帯域内には包含されない。 （ウ）甲１発明の「放音システム１２」に備わる「記憶装置２４」は、複数の前記「音響信号Ｘ」を記憶し（分説１ｄ）、「放音システム１２」に備わる「制御装置２２」は、「記憶装置２４」に記憶されたいずれかの「音響信号Ｘ」を「放音装置２６」に供給する（分説１ｅ）から、該「制御装置２２」と「記憶装置２４」は、音響信号Ｘを供給する装置を構成しているといえる。そうすると、本件発明２の「前記識別情報を放送形態によって特定される放送音の帯域幅内に埋め込む放送音形成装置」と甲１発明の「制御装置２２」と「記憶装置２４」からなる装置とは、「装置」である点で共通する。 （エ）甲１発明の「放音システム１２」に備わる「放音装置２６」は、「音響信号Ｘに応じた音響を放音する音響機器（スピーカ）」（分説１ｆ）であるから、本件発明２の「スピーカー」に相当する。また、「放音装置２６」は、「制御装置２２」から「音響信号Ｘ」が供給される（分説１ｅ、１ｆ）から、「制御装置２２」に接続されていることは明らかである。 （オ）前記（ア）～（エ）によれば、本件発明２と甲１発明とは、「前記放送装置は、装置と、前記装置に接続されるスピーカーとを備え」る点で一致する。 ケ 発明特定事項２Ｊについて 甲１発明において、「制御装置２２」と「放音装置２６」との接続方式は明らかでない。 コ 発明特定事項２Ｋについて 前記アのとおり、本件発明２と甲１発明とは、「情報提示システム」である点で一致する。 サ 前記ア～コによれば、本件発明２と甲１発明とは、次の一致点、相違点があるといえる。 ［一致点］ 放送音に含まれる識別情報に基づいて情報を提示する情報提示システムにおいて、 前記識別情報を含む前記放送音を放送する放送装置と、 空間内に配置され得るものであって、端末装置の用途、機能、属性、前記端末装置にインストールされている前記識別情報の関連情報を提示する情報提示アプリケーション、並びに前記端末装置の所有者若しくは管理者の情報、の少なくとも１つによって区別される複数種類の端末装置と、を含み、 前記複数種類の端末装置のそれぞれは、前記端末装置自体の用途、機能、属性、前記端末装置にインストールされている前記識別情報の関連情報を提示する情報提示アプリケーション、並びに前記端末装置の所有者若しくは管理者の情報、の少なくとも１つに応じた異なるテーブルであってかつ前記識別情報と前記関連情報とを関連付けるテーブルを有し、 複数種類の前記端末装置のテーブルそれぞれにおいて、共通する前記識別情報には、前記識別情報に対応する関連情報が関連づけられ、 第１の前記端末装置は、第１の前記端末装置が有する前記テーブルを参照し、前記放送装置から放送された放送音に含まれる識別情報に基づいて、前記放送音の前記識別情報に関連する第１の関連情報を提示し、 第２の前記端末装置は、第２の前記端末装置が有する前記テーブルを参照し、前記放送装置から放送された放送音に含まれる識別情報に基づいて、前記放送音の前記識別情報に関連する第２の関連情報を提示し、 前記第１の関連情報は、前記第２の関連情報とは異なる態様の情報であり、 前記放送装置は、装置と、前記装置に接続されるスピーカーとを備える 情報提示システム。 ［相違点２］ 「識別情報」の「帯域幅」が、本件発明２では、「放送形態によって特定される放送音の帯域幅内」であるのに対し、甲１発明では、「案内音声Ｖ」の「音響の周波数帯域を上回る範囲（例えば１８ｋＨｚ以上かつ２０ｋＨｚ以下）」に包含されるものである点。 これに付随し、放送装置に備わる「装置」が、本件発明２は、「前記識別情報を放送形態によって特定される放送音の帯域幅内に埋め込む放送音形成装置」であるのに対し、甲１発明は、「案内音声Ｖの音響成分」と「識別情報Ｄの音響成分」を含む「音響信号Ｘ」を記憶する「記憶装置２４」と「制御装置２２」で構成される点。 ［相違点３］ スピーカーの接続方式について、本件発明２は、ハイインピーダンス方式であるのに対し、甲１発明は、接続方式が明らかでない点。 （２）相違点についての判断 相違点２について検討する。 甲１発明は、「識別情報Ｄの音響成分の周波数帯域」を、「案内音声Ｖ」の音響の周波数帯域、すなわち「利用者が通常の環境で聴取する音声」の音響の周波数帯域を上回る範囲（分説１ｄ）にすることで、「識別情報Ｄ」の音響が利用者に知覚されないようにするという作用効果を有することは、例えば、甲１と同一出願人による甲３【００２７】の「したがって、識別情報Ｄを含む第２音響信号Ｓ2の再生音は端末装置３００の利用者に殆ど知覚されない。」との記載等からも明らかである。 そして、甲１発明において、前記作用効果を喪失ないし低減させてまで、「識別情報Ｄ」の音響成分を、「案内音声Ｖ」の周波数帯域内にする動機付けは見出せないから、甲１発明を、相違点２に係る本件発明２の構成とすることは、当業者といえども容易になし得ないものである。 （３）申立人の主張（申立理由２－１、申立人意見４）について ア 申立理由２－１について 申立人は、訂正前の請求項２に係る発明は、当業者が甲１発明と甲３の記載事項と甲４に示される周知慣用技術に基づいて容易に発明をすることができたものである、と主張する（申立理由２－１）ので、以下、甲１発明と甲３の記載事項との組み合わせについて検討する。 （ア）甲３の記載事項及び甲３技術 甲３には、次の事項が記載されている。 「【０００６】 ところで、音波を伝送媒体として端末装置に情報を配信する技術が提供されている（以下「音響通信」という）。音響通信では、音響信号のうち高域側（例えば非可聴域内の約１８ｋＨｚ以上かつ２０ｋＨｚ以下）の周波数帯域に配信情報を含有する音響信号を表す音響を放音することで、端末装置に情報が配信（収音）される。音響通信を特許文献１および特許文献２に例示される路線バスの音声案内システムに適用することを想定する。通常、路線バスの車内にはエンジン音や振動音等の車外音が到来するから、案内音声が明瞭に利用者に知覚されるように、音響信号の低域側（例えば可聴域内の約１６ｋＨｚ以下）の成分が濾過（フィルタ）され、高域側の成分はカットされる場合がある。このため、特許文献１および特許文献２に音響通信を適用した場合、高域側の周波数帯域に包含された配信情報を出力（放音）することができない、という問題がある。なお、以上の説明では、公共交通機関の路線バスを例示したが、他の公共交通機関や公共施設等、利用者に様々な情報を提供する任意の状況において同様の問題が発生し得る。以上の事情を考慮して、本発明の好適な態様は、特定の周波数帯域が抑圧される環境でも適切に音響通信を実現することを目的とする。 【０００７】 以上の課題を解決するために、本発明の好適な態様に係る音響処理装置は、対象音を表す対象信号と当該対象音の識別情報を含む変調信号とを含有する第１周波数帯域の第１音響信号から識別情報を抽出する情報抽出手段と、前記情報抽出手段が抽出した識別情報を含む信号であって前記第１周波数帯域とは相違する第２周波数帯域の第２音響信号を生成する信号処理手段とを具備する。以上の構成では、対象音（例えば利用者に提供される案内音声）を表す対象信号と、案内音声の識別情報が包含される変調信号とが第１周波数帯域の第１音響信号に含有され、第１音響信号から抽出された識別情報が第２周波数帯域の第２音響信号に包含される。以上の構成によれば、第１音響信号において第２周波数帯域が抑圧された環境でも第２周波数帯域を利用した音響通信により適切に識別情報を送信することが可能である。なお、「対象音」の例示としては、公共施設や公共交通機関の利用者に提供される案内情報（例えば、開館時間や閉館時間等の施設情報、乗降案内、運賃案内等）の音声が挙げられる。」 「【００１３】 ＜第１実施形態＞ 第１実施形態の音声案内システム１の概要について説明する。以下の説明では、第１実施形態の音声案内システム１を公共交通機関の車内放送に利用した構成を例示する。音声案内システム１では、路線バスの利用者に対して案内情報（乗降案内，運賃情報，観光案内，周辺情報等）を表す案内音声（対象音）が提供される。 【００１４】 図１は、第１実施形態の音声案内システム１の構成図である。音声案内システム１は、再生システム１００と音響処理装置２００と端末装置３００とを含んで構成される。再生システム１００および音響処理装置２００は、路線バスの車輌Ｃ内に設置される。 【００１５】 再生システム１００は、相異なる複数の案内音声の各々に対応する識別情報を含む周波数帯域Ｂ1の音響を当該案内音声とともに車輌Ｃ内に放音する。車輌Ｃに乗車する利用者は音声案内を聴取する。他方、音響処理装置２００は、再生システム１００が放音する音響から識別情報を抽出し、当該識別情報を含む周波数帯域Ｂ2の音響を放音する。周波数帯域Ｂ1と周波数帯域Ｂ2とは相違する。すなわち、音響処理装置２００は、識別情報を含む音響の周波数帯域を変換する信号処理装置である。 【００１６】 端末装置３００は、車輌Ｃに乗車する利用者が携行する可搬型の通信端末（例えば携帯電話機やスマートフォン）であり、音響処理装置２００が放音する音響から案内音声の識別情報を抽出し、当該識別情報に対応する案内情報を案内情報サーバー５００から通信網（例えば移動通信網やインターネット）４００を介して受信する。案内情報は、案内音声による案内に関連する情報であり、例えば、利用案内（施設案内，運賃案内等），交通案内（乗降案内，乗換案内等），案内対象の地点の付近の観光案内（観光施設，宿泊施設，名所旧跡等の周辺案内等）の文字列や画像（静止画または動画），案内音声を表す文字列（例えば難聴者が視覚的に案内を確認するための文字列），案内音声による案内を他言語に翻訳した音声や文字列が、案内情報として端末装置３００に提供されて再生（放音または表示）される。音声案内システム１の各要素の詳細を以下に説明する。 【００１７】 ＜再生システム１００＞ 図１に例示される通り、再生システム１００は、操作部１１０と再生処理装置１２０と放音装置１３０とを含んで構成される。操作部１１０は、路線バスの運転手ＯPからの指示を受付ける入力装置である。車輌Ｃが任意の停留所に接近するたびに、運転手ＯPは、操作部１１０を適宜に操作することで、当該停留所に関する案内音声の再生を指示することが可能である。再生処理装置１２０は、相異なる複数の案内音声のうち運転手ＯPが操作部１１０に対する操作で指示した案内音声と、当該案内音声の識別情報を含む音響との混合音を表す音響信号（以下「再生信号」という）Ａ2を生成する。放音装置１３０（例えばスピーカ）は、再生処理装置１２０が生成した再生信号Ａ2に応じた音響を放音する。なお、図１では１個の放音装置１３０のみが図示されているが、実際には車輌Ｃ内に複数の放音装置１３０が設置されて再生処理装置１２０から各々に再生信号Ａ2が並列に供給される。 【００１８】 図２は、再生システム１００の構成を示すブロック図である。第１実施形態の再生処理装置１２０は、図２に例示される通り、制御部１０２と信号合成部１０４と記憶部１０６とフィルタ１０８とを含んで構成される。記憶部１０６は、例えば半導体記録媒体や磁気記録媒体等の公知の記録媒体で構成され、車輌Ｃが停車する地点（停留所）毎に、当該地点に関連する案内音声を表す音響信号（以下「対象信号」という）ＡG（ＡG1，ＡG2，……）と当該地点に関連する案内情報の識別情報Ｄ（Ｄ1，Ｄ2，……）とを記憶する。なお、対象信号ＡGと識別情報Ｄとは、再生処理装置１２０の記憶部１０６に記憶される構成に限られるものではない。例えば再生処理装置１２０が外部装置（サーバ装置）と通信を実行することにより外部装置から対象信号ＡGと識別情報Ｄとを受信する構成としてもよい。 停留所には、路線バスの走行区間の経路上に存在する停留所の他、乗降地点となる場所（例えば、公共交通機関の駅、空港、任意の公道上の地点）が含まれ得る。識別情報Ｄは、案内情報を識別するための固有の符号であり、車輌Ｃが停車する地点（停留所）毎に設定される。例えば、相異なる案内情報の間で相互に重複しないように公知の方法で生成された乱数の系列が識別情報Ｄとして案内情報毎に設定される。 【００１９】 図２の制御部１０２は、車輌Ｃの停留所への接近にともない操作部１１０が運転手ＯPから受付けた再生指示に応じて、当該停留所に対応する案内音声の対象信号ＡGと識別情報Ｄとを記憶部１０６から読み出して信号合成部１０４に供給する。信号合成部１０４は、識別情報Ｄを対象信号ＡGに重畳することで再生信号Ａ1を生成する。対象信号ＡGに対する識別情報Ｄの重畳（音響透かし）には公知の方法が任意に採用され得るが、例えば国際公開第２０１０／０１６５８９号に開示された方法が好適である。 【００２０】 図３は、信号合成部１０４の構成を示すブロック図である。図３に例示される通り、信号合成部１０４は変調処理部１０４２と混合処理部１０４４とを包含する。変調処理部１０４２は、拡散符号を利用した識別情報Ｄの拡散変調と所定の周波数の搬送波を利用した周波数変換とを順次に実行することで、識別情報Ｄを特定の周波数帯域の音響成分として含有する音響信号（以下「変調信号」という）ＡDを生成する。変調信号ＡDの周波数帯域は、放音装置１３０による放音と、音響処理装置２００による収音とが可能な周波数帯域であり、かつ、利用者が通常の環境で聴取する音響（音声や楽音）の周波数帯域（例えば可聴域内の約１６ｋＨｚ以下）の範囲内に包含される。混合処理部１０４４は、制御部１０２から供給された対象信号ＡGと、変調処理部１０４２によって生成された変調信号ＡDとを混合（典型的には加算）することで再生信号Ａ1を生成する。 【００２１】 図２のフィルタ１０８は、再生信号Ａ1のうち高域側の周波数成分を抑圧することで再生信号Ａ2を生成する低域通過フィルタ（ＬＰＦ）である。図４は、第１実施形態のフィルタ１０８の特性図である。エンジン音や振動音等の雑音が到来する車輌Ｃの内部でも利用者に案内音声が明瞭に知覚されるように、フィルタ１０８は、図４に例示される通り、再生信号Ａ1のうち高域側（例えば１８ｋＨｚ以上かつ２０ｋＨｚ以下）の周波数帯域の成分を抑圧し、案内音声に対応した低域側の周波数帯域Ｂ1（例えば可聴域内の約１６ｋＨｚ以下）の成分を維持する。周波数帯域Ｂ1は、放音装置１３０による放音と音響処理装置２００による収音とが可能な周波数帯域であり、かつ、利用者が通常の環境で聴取する音響（音声や楽音）の周波数帯域（例えば可聴域内の約１６ｋＨｚ以下）の範囲内に包含される。識別情報Ｄを含む変調信号ＡDの周波数帯域ｂは、フィルタ１０８の通過帯域（周波数帯域Ｂ1）に包含される。以上の説明から理解される通り、対象信号ＡGおよび変調信号ＡDの周波数帯域Ｂ1はフィルタ１０８を通過する帯域に設定される。」 「【００２４】 ＜音響処理装置２００＞ 図７は、音響処理装置２００の構成を示すブロック図である。第１実施形態の音響処理装置２００は、再生システム１００の放音装置１３０の近傍（例えばスピーカーネットの表面）に設置された音響機器であり、図７に例示される通り、収音装置２０２と情報抽出部２０６と記憶部２０８と信号処理部２１０と放音装置２１４とを含んで構成される。収音装置２０２は、再生システム１００の放音装置１３０から放音される再生信号Ａ2の再生音を収音して第１音響信号Ｓ1を生成する。以上の説明から理解される通り、第１音響信号Ｓ1は、識別情報Ｄを含む変調信号ＡDの音響成分（通知音）と案内音声の音響成分とを周波数帯域Ｂ1に含有する。第１実施形態では、音響処理装置２００が放音装置１３０の近傍に配置されるから、第１音響信号Ｓ1は雑音の影響を受けにくい。 【００２５】 図７の情報抽出部２０６および信号処理部２１０は、例えば記憶部２０８に記憶されたプログラムを演算処理装置（ＣＰＵ）が実行することで実現される。情報抽出部２０６は、収音装置２０２が生成した第１音響信号Ｓ1の復調で識別情報Ｄを抽出する。具体的には、情報抽出部２０６は、第１音響信号Ｓ1のうち識別情報Ｄを含む周波数帯域ｂの帯域成分を例えば帯域通過フィルタで選択し、識別情報Ｄの拡散変調に利用された拡散符号を係数とする整合フィルタを通過させることで識別情報Ｄを抽出する。第１実施形態では、音響処理装置２００が、放音装置１３０の近傍に配置されるから、通知音の時間長ＴDが案内音声の時間長ＴGと比較して充分に短い時間に設定されても識別情報Ｄを精度良く抽出することが可能である。情報抽出部２０６により抽出された識別情報Ｄは記憶部２０８（メモリ）に格納される。以上の説明から理解される通り、空気振動としての音響（音波）を伝送媒体とする音響通信で再生システム１００から音響処理装置２００に識別情報Ｄが通知される。 【００２６】 信号処理部２１０は、情報抽出部２０６が抽出した識別情報Ｄを記憶部２０８から読み出して、拡散符号を利用した識別情報Ｄの拡散変調と所定の周波数の搬送波を利用した周波数変換とを順次に実行することで、識別情報Ｄを高域側の周波数帯域Ｂ2の音響成分として含有する第２音響信号（変調信号）Ｓ2を生成する。放音装置２１４は、信号処理部２１０が生成した第２音響信号Ｓ2に応じた音響を放音する。なお、図７では、再生信号Ａ2をアナログからデジタルに変換するＡ/Ｄ変換器や、第２音響信号Ｓ2をデジタルからアナログに変換するＤ/Ａ変換器の図示は便宜的に省略されている。 【００２７】 図４に例示される通り、第２音響信号Ｓ2の周波数帯域Ｂ2は、第１音響信号Ｓ1の周波数帯域Ｂ1とは相違する。すなわち、第２音響信号Ｓ2の周波数帯域Ｂ2は、第１音響信号Ｓ1の周波数帯域Ｂ1を上回る。具体的には、周波数帯域Ｂ2は、放音装置２１４による放音と端末装置３００による収音とが可能な周波数帯域であり、且つ、利用者が通常の環境で聴取する音声や楽音等の音響の周波数帯域（例えば可聴域内の約１６ｋＨｚ以下）を上回る周波数帯域（例えば１８ｋＨｚ以上かつ２０ｋＨｚ以下）の範囲内に包含される。したがって、識別情報Ｄを含む第２音響信号Ｓ2の再生音は端末装置３００の利用者に殆ど知覚されない。すなわち、利用者により案内音声の聴取に影響することなく音響通信により識別情報Ｄを端末装置３００に送信することが可能である。以上の説明から理解される通り、第１実施形態では、再生信号Ａ2の周波数帯域Ｂ1とは相違する周波数帯域Ｂ2の音響成分として識別情報Ｄを含有する第２音響信号Ｓ2が生成されるから、再生システム１００（フィルタ１０８）において案内音声の周波数帯域Ｂ1を強調するために周波数帯域Ｂ2を抑圧する構成でも、周波数帯域Ｂ2を利用した音響通信により識別情報Ｄを各端末装置３００に通知することが可能である。」 「【００３２】 ＜端末装置３００＞ 図９は、端末装置３００の構成を示すブロック図である。図９に例示される通り、端末装置３００は、収音装置３０２と特定部３０４と取得部３０６と提示部３０８とを具備する。収音装置３０２は、周囲の音響を収音する音響機器（マイクロホン）であり、音響処理装置２００の放音装置２１４から放音された音響を収音し、当該音響の時間波形を表す音響信号（以下「収音信号」という）Ｘを生成する。収音信号Ｘは、識別情報Ｄの音響成分を含有する。なお、収音装置３０２が生成した収音信号Ｘをアナログからデジタルに変換するＡ/Ｄ変換器の図示は便宜的に省略されている。 【００３３】 特定部３０４は、収音装置３０２が生成した収音信号Ｘの復調で案内情報の識別情報Ｄを抽出する。具体的には、特定部３０４は、収音信号Ｘのうち識別情報Ｄを含む周波数帯域Ｂ2の帯域成分を例えば高域通過フィルタで強調し、識別情報Ｄの拡散変調に利用された拡散符号を係数とする整合フィルタを通過させることで識別情報Ｄを抽出する。」 「【００３５】 案内情報サーバー５００は、図１０の案内情報テーブルＴB1を保持する。案内情報テーブルＴB1は、識別情報Ｄ（Ｄ1，Ｄ2，……）と案内情報Ｇ（Ｇ1，Ｇ2，……）とを対応付ける。案内情報サーバー５００は、識別情報Ｄを含む情報要求Ｒを端末装置３００から受信すると、案内情報テーブルＴB1のうち情報要求Ｒ内の識別情報Ｄに対応付けられた案内情報Ｇを読み出すとともに情報要求Ｒの送信元の端末装置３００に当該案内情報Ｇを送信する。図９の提示部３０８は、取得部３０６によって取得された案内情報Ｇを例えば表示装置に表示させて利用者に提示する。」 「【００５２】 （５）実施形態では、端末装置３００の取得部３０６は、通信網４００を介して案内情報サーバー５００と通信し、識別情報Ｄを含む情報要求Ｒを案内情報サーバー５００に送信する一方、情報要求Ｒに応じて案内情報サーバー５００から送信された案内情報Ｇを受信する構成を例示したが、端末装置３００における案内情報Ｇの取得の方法は以上の例示に限定されない。例えば、端末装置３００の記憶装置に案内情報テーブルＴB1を格納し、識別情報Ｄに対応する案内情報Ｇを取得部３０６が記憶装置から取得してもよい。」 「【図１】 ［図：0001401612000008.jpg］ 」 したがって、甲３には、次の技術（以下「甲３技術」という。）が記載されていると認められる。 ＜甲３技術＞ 音声案内システム１は、再生システム１００と音響処理装置２００と端末装置３００とを含んで構成され（【００１４】）、 再生システム１００は、再生処理装置１２０と放音装置１３０とを含んで構成され（【００１７】）、 再生処理装置１２０は、案内音声の対象信号ＡGと識別情報Ｄとを記憶部１０６から読み出して（【００１８】、【００１９】）、識別情報Ｄを、放音装置１３０による放音と、音響処理装置２００による収音とが可能で、かつ、利用者が通常の環境で聴取する音響（音声や楽音）の周波数帯域（例えば可聴域内の約１６ｋＨｚ以下）の範囲内に包含される周波数帯域の音響成分として含有する音響信号（以下「変調信号」という）ＡDを生成し（【００２０】）、対象信号ＡGと変調信号ＡDとを混合（典型的には加算）することで再生信号Ａ1を生成し（【００２０】）、再生信号Ａ1のうち高域側（例えば１８ｋＨｚ以上かつ２０ｋＨｚ以下）の周波数成分を抑圧することで再生信号Ａ2を生成し（【００２１】）、 放音装置１３０（例えばスピーカ）は、再生処理装置１２０が生成した再生信号Ａ2に応じた音響を放音し（【００１７】）、 音響処理装置２００は、再生システム１００の放音装置１３０から放音される再生信号Ａ2の再生音を収音して第１音響信号Ｓ1を生成し（【００２４】）、第１音響信号Ｓ1の復調で識別情報Ｄを抽出し（【００２５】）、抽出した識別情報Ｄを高域側の周波数帯域Ｂ2の音響成分として含有する第２音響信号（変調信号）Ｓ2を生成し（【００２６】）、第２音響信号Ｓ2に応じた音響を放音し（【００２６】）、 端末装置３００は、音響処理装置２００から放音された音響を収音し、当該音響の時間波形を表す音響信号（以下「収音信号」という）Ｘを生成し（【００３２】）、収音信号Ｘの復調で案内情報の識別情報Ｄを抽出し（【００３３】）、識別情報Ｄに対応する案内情報Ｇを、識別情報Ｄ（Ｄ1，Ｄ2，……）と案内情報Ｇ（Ｇ1，Ｇ2，……）とを対応付ける案内情報テーブルＴB1を格納した端末装置３００の記憶装置から取得する（【００３５】、【００５２】）技術。 （イ）甲１発明と甲３技術の組み合わせについて ａ 甲３技術の「再生システム１００」は、「再生処理装置１２０」により案内音声の対象信号ＡGと識別情報Ｄの変調信号ＡDとを含む再生信号Ａ2を生成し、「放音装置１３０」により該再生信号Ａ2に応じた音響を放音するものであるから、甲１発明の「放音システム１２」に対応するものである。 ｂ 他方、甲３技術の「端末装置３００」は、収音した音響から案内情報の識別情報Ｄを抽出する点で、甲１発明の「端末装置１４」に対応するものである。 しかしながら、該「端末装置３００」が識別情報Ｄを抽出する対象は、「再生システム１００」から放音された音響ではなく、「音響処理装置２００」から放音された音響である。加えて、「音響処理装置２００」から放音される音響は、案内音声を含まないものであるから、放送音といえるものでもない。 ｃ そのため、甲１発明に甲３技術を組み合わせると、少なくとも、本件発明２の発明特定事項２Ｆ及び２Ｇの構成、具体的には、「第１の前記端末装置」及び「第２の前記端末装置」による「第１の関連情報」及び「第２の関連情報」の提示が、「前記放送装置」から放送された「放送音に含まれる識別情報に基づ」くとの構成には至らない。 ｄ よって、甲１発明及び甲３技術から、本件発明２が容易に発明をすることができたとはいえない。これは、スピーカーの接続方式を開示する甲４の存在には左右されない。 したがって、申立人の主張は採用できない。 イ 申立人意見４について 申立人は、本件発明２は、当業者が甲１発明と甲４、特開２００９－７１５８２号公報、特開２００９－４４３７６号公報及び特開平３－１４１８００号公報に示される周知慣用技術に基いて容易に発明をすることができたものあると主張する。 しかしながら、申立人が前記文献により周知慣用技術であると主張する技術は、相違点３のスピーカーの接続方式についてのものであるから、前記文献によっても、相違点２に係る本件発明２の構成が容易であったということはできない。 したがって、申立人の主張は結論を左右しない。 （４）小括 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明２は、甲１発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ２ 本件発明３及び４についての当審の判断 本件発明３及び４は、本件発明２を引用して更に限定する構成を付加したものであるから、本件発明２と同様、本件発明３及び４は、甲１発明と同一ではなく、また、甲１発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 申立人は、本件訂正前の請求項３及び４に係る発明は、甲１発明と同一であり、仮に、相違点があるとしても、当業者が甲１発明に基づいて容易に発明をすることができたものであり（申立理由３－１、申立理由４－１）、本件発明３及び４は、訂正前の請求項３及び４に対応するから、申立理由３－１及び申立理由４－１のとおり取り消されるべきである（申立人意見５、申立人意見６）、と主張する。 しかしながら、前記のとおりであるから、申立人の主張は採用できない。 第９ 取消理由通知において採用しなかった申立理由（甲１に基づく申立理由を除く）について １ 甲２の記載事項及び甲２発明 申立理由１－２、申立理由２－２、申立理由３－２及び申立理由４－２の主たる証拠である甲２には、次の事項が記載されている。 「【０００５】 このように、従来の技術では、発生している所定の事象に対応する情報を提供する情報処理装置において、複数の利用者のそれぞれに、利用者に応じた適切な情報を提供することには困難を伴っていた。 【０００６】 本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであって、発生している事象に対応した情報を提供する情報処理装置において、複数の利用者のそれぞれに、利用者に応じた適切な情報を提供することを容易にすることを目的とする。」 「【００５３】 図６は、一実施形態に係る情報処理システムの機能構成図である。図６において、情報処理システム１００は、管理サーバ１０１、出力装置１０２、ゲートウェイ１０３、及び情報端末１０４を含む。 【００５４】 （管理サーバの機能構成） 管理サーバ（情報処理装置）１０１は、通信部６０１、位置情報管理部６０２、登録情報管理部６０３、対応情報管理部６０４、事象情報収集部６０５、提供情報選択部６０６、情報提供部６０７、日程情報管理部６０８、アプリ提供部６０９、及び記憶部６１０を有する。」 「【００５６】 位置情報管理部６０２は、情報端末１０４から送信される送信元（情報端末１０４又はアプリ等）の識別情報と、送信元が取得した出力装置１０２の情報とを含む送信元情報を、通信部６０１を介して取得する。送信元が取得した出力装置１０２の情報には、例えば、出力装置１０２の識別情報である出力装置ＩＤや、出力装置１０２が設置された場所の位置を示す情報等が含まれる。ここでは、出力装置１０２の情報が、出力装置１０２の出力装置ＩＤを含むものとして以下の説明を行う。」 「【００６４】 登録情報管理部６０３は、各情報端末１０４の利用者の識別情報（例えばアプリＩＤ）と、情報端末１０４の登録情報（例えば利用者の情報）とを対応づけて、記憶部６１０に登録情報６１２として記憶して、管理する。登録情報管理部は、例えば、図２のＣＰＵ２０１で動作するプログラムによって実現される。 【００６５】 図８は、一実施形態に係る登録情報管理部が管理する登録情報の例を示す図である。」 「【００７１】 対応情報管理部（管理手段）６０４は、出力装置１０２の位置に係る情報、及び出力装置１０２の位置に対応する提供情報を、所定の事象と対応づけて記憶した対応情報６１３を記憶部６１０等に記憶し、管理する。対応情報管理部６０４は、例えば、図２のＣＰＵ２０１で動作するプログラムによって実現される。 【００７２】 図９、１０は、一実施形態に係る対応情報管理部が管理する対応情報の例を示す図である。 【００７３】 図９（ａ）は、一般の利用客向けの対応情報６１３の例である。一般の利用客とは、例えば、図８の登録情報６１２の利用者情報が「一般の利用客」、又は未登録の利用者等が含まれる。図９（ａ）の例では、対応情報６１３には、「事象」に対応づけて、「出力装置ＩＤ」、「位置」、「提供情報」等が記憶されている。 【００７４】 この対応情報６１３は、例えば、管理サーバ１０１の管理者等によって予め設定されているものとする。例えば、対応情報管理部６０４は、管理者のＰＣや、情報端末１０４等のウェブブラウザに、対応情報６１３の登録用のウェブページを表示させて、登録された対応情報６１３を記憶部６１０等に記憶しておく。或いは、対応情報管理部６０４は、管理者のＰＣや、情報端末１０４等で動作するアプリ等で登録された対応情報６１３を受信し、受信した対応情報６１３を記憶部６１０等に記憶しておくもの等であっても良い。 【００７５】 「事象」は、予め設定された事象の情報であり、例えば、火災や地震等の災害、列車遅延や渋滞等の交通機関の遅れ等の事象を含む。さらに、「事象」は、利用者が所定の地点で検知された場合や、予定された時刻になった場合等、様々な形態の事象を含むことができる。 【００７６】 「出力装置ＩＤ」は、図７の「出力装置ＩＤ」に対応する。また、「位置」は、図７の「位置」に対応し、出力装置が設置された位置を示す。「出力装置ＩＤ」及び「位置」は、出力装置１０２の位置に係る情報の一例である。 【００７７】 「提供情報」は、「事象」が発生しているときに、各「位置」にある情報端末１０４に提供する情報を示す。例えば、「事象」の一例である火災が発生しているとき、「位置」の一例である地点１にある情報端末１０４には、「提供情報」として「出口Ａへの経路情報」が提供される。なお、図９（ａ）に示す対応情報には、提供情報の概要のみが示されているが、提供情報には、利用者や情報端末１０４に提供される画像、音声等の情報が含まれていても良い。」 「【００８４】 好ましくは、対応情報管理部６０４は、図８の登録情報に登録された利用者情報等に対応する複数の対応情報６１３を管理している。」 「【００８６】 事象情報収集部（収集手段）６０５は、発生している所定の事象に関する事象情報を収集する。事象情報収集部６０５は、例えば、図２のＣＰＵ２０１で動作するプログラムによって実現される。なお、所定の事象とは、例えば、図９、１０に示した対応情報の「事象」に登録されている「火災」、「地震」等の複数の事象を示す。事象情報収集部６０５は、これらの事象のうち、現在発生している事象に関する事象情報を収集する。」 「【００９２】 提供情報選択部（選択手段）６０６は、位置情報管理部６０２が取得した送信元情報と、事象情報収集部６０５が収集した事象情報とに基づいて、対応情報６１３に記憶された提供情報の中から、送信元に提供する提供情報を選択（決定）する。提供情報選択部６０６は、例えば、図２のＣＰＵ２０１で動作するプログラムによって実現される。」 「【００９５】 情報提供部（提供手段）６０７は、提供情報選択部６０６によって選択された提供情報を、送信元の情報端末１０４に提供する。情報提供部６０７は、例えば、図２のＣＰＵ２０１で動作するプログラムによって実現される。」 「【０１００】 （出力装置の機能構成） 出力装置１０２は、無線通信部６２１、音波出力部６２２、及び装置情報記憶部６２３を有する。」 「【０１０２】 音波出力部６２２は、出力装置１０２の情報（例えば、出力装置ＩＤ、出力装置の位置情報等）を含む音波を出力する。本実施形態では、出力装置１０２の情報が、出力装置ＩＤであるものとして説明を行う。なお、音波出力部６２２は、例えば、図３の音波制御部３０５、音波出力部３０６、及び図３のＣＰＵ３０１で動作するプログラム等によって実現される。」 「【０１０６】 （情報端末の機能構成） 情報端末１０４は、通信部６３１、音波取得部６３２、情報抽出部６３３、識別情報送信部６３４、識別情報記憶部６３５、提供情報受信部６３６、表示制御部６３７、表示入力部６３８、音声出力部６３９、及び振動発生部６４０等を有する。」 「【０１０８】 音波取得部６３２は、出力装置１０２から出力された音波を取得する手段であり、例えば、図５のマイク部５０７、及び図５のＣＰＵ５０１で動作するプログラム等によって実現される。 【０１０９】 情報抽出部６３３は、音波取得部６３２が取得した音波に含まれる情報を抽出する手段であり、例えば、図５のＣＰＵ５０１で動作するプログラムによって実現される。例えば、情報抽出部６３３は、音波取得部６３２が取得した音波に含まれる出力装置１０２の出力装置ＩＤや、提供情報等を抽出する。」 「【０１１２】 識別情報送信部６３４は、識別情報記憶部６３５に記憶された送信元の識別情報（例えばアプリＩＤ）と、情報抽出部６３３が抽出した出力装置１０２の出力装置ＩＤとを、通信部６３１を介して、管理サーバ１０１に送信する。識別情報送信部６３４は、例えば、図５のＣＰＵ５０１で動作するプログラムによって実現される。」 「【０１１４】 提供情報受信部６３６は、例えば、通信部６３１を介して、管理サーバ１０１から通知される提供情報を受信する。或いは、提供情報受信部６３６は、情報抽出部６３３から通知された提供情報を受信する。提供情報受信部６３６は、例えば、図５のＣＰＵ５０１で動作するプログラムによって実現される。 【０１１５】 表示制御部６３７は、提供情報受信部６３６が受信した提供情報に基づく表示画面を表示入力部６３８に表示させる。表示制御部６３７は、図５のＣＰＵ５０１で動作するプログラムによって実現される。」 「【図６】 ［図：0001401612000009.jpg］ 」 「【図８】 ［図：0001401612000010.jpg］ 【図９】 ［図：0001401612000011.jpg］ 」 したがって、甲２には、次の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。なお、後の参照の便宜のため、甲２発明を２ａ～２ｒに分説した。 ＜甲２発明＞ ２ａ 情報処理システム１００は、管理サーバ１０１、出力装置１０２、ゲートウェイ１０３、及び情報端末１０４を含み（【００５３】）、 ２ｂ 管理サーバ１０１は、通信部６０１、位置情報管理部６０２、登録情報管理部６０３、対応情報管理部６０４、事象情報収集部６０５、提供情報選択部６０６、情報提供部６０７、及び記憶部６１０を有し（【００５４】）、 ２ｃ 位置情報管理部６０２は、情報端末１０４から送信される送信元（アプリ）の識別情報と、送信元が取得した出力装置１０２の情報とを含む送信元情報を、通信部６０１を介して取得し、出力装置１０２の情報には、出力装置１０２の識別情報である出力装置ＩＤが含まれ（【００５６】）、 ２ｄ 登録情報管理部６０３は、各情報端末１０４の利用者の識別情報（アプリＩＤ）と、情報端末１０４の登録情報（利用者の情報）とを対応づけて、記憶部６１０に登録情報６１２として記憶して、管理し（【００６４】）、 ２ｅ 対応情報管理部６０４は、出力装置１０２の位置に係る情報、及び出力装置１０２の位置に対応する提供情報を、所定の事象と対応づけて記憶した対応情報６１３を記憶部６１０等に記憶し、管理し（【００７１】）、 ２ｆ 対応情報管理部６０４は、登録情報に登録された利用者情報等に対応する複数の対応情報６１３を管理し（【００８４】）、 ２ｇ 事象情報収集部６０５は、発生している所定の事象に関する事象情報を収集し（【００８６】）、 ２ｈ 提供情報選択部６０６は、位置情報管理部６０２が取得した送信元情報と、事象情報収集部６０５が収集した事象情報とに基づいて、対応情報６１３に記憶された提供情報の中から、送信元に提供する提供情報を選択（決定）し（【００９２】）、 ２ｉ 情報提供部６０７は、提供情報選択部６０６によって選択された提供情報を、送信元の情報端末１０４に提供し（【００９５】）、 ２ｊ 出力装置１０２は、無線通信部６２１、音波出力部６２２、及び装置情報記憶部６２３を有し（【０１００】）、 ２ｋ 音波出力部６２２は、出力装置１０２の情報（出力装置ＩＤ）を含む音波を出力し（【０１０２】）、 ２ｌ 情報端末１０４は、通信部６３１、音波取得部６３２、情報抽出部６３３、識別情報送信部６３４、識別情報記憶部６３５、提供情報受信部６３６、表示制御部６３７、表示入力部６３８を有し（【０１０６】）、 ２ｍ 音波取得部６３２は、出力装置１０２から出力された音波を取得し（【０１０８】）、 ２ｎ 情報抽出部６３３は、音波取得部６３２が取得した音波に含まれる出力装置１０２の出力装置ＩＤを抽出し（【０１０９】）、 ２ｏ 識別情報送信部６３４は、識別情報記憶部６３５に記憶された送信元の識別情報（アプリＩＤ）と、情報抽出部６３３が抽出した出力装置１０２の出力装置ＩＤとを、通信部６３１を介して、管理サーバ１０１に送信し（【０１１２】）、 ２ｐ 提供情報受信部６３６は、通信部６３１を介して、管理サーバ１０１から通知される提供情報を受信し（【０１１４】）、 ２ｑ 表示制御部６３７は、提供情報受信部６３６が受信した提供情報に基づく表示画面を表示入力部６３８に表示させる（【０１１５】） ２ｒ 情報処理システム。 ２ 本件発明１についての当審の判断 （１）対比 以下、本件発明１の発明特定事項１Ｃに注目して、本件発明１と甲２発明とを対比する。 ア 甲２発明は、「管理サーバ１０１」の対応情報管理部６０４が記憶、管理する「対応情報６１３」は、出力装置１０２の位置に係る情報である「出力装置ＩＤ」及び出力装置１０２の位置に対応する「提供情報」を、所定の「事象」と対応付けたものである（分説２ｅ、２ｋ）。 イ 甲２発明の前記「出力装置ＩＤ」は、識別情報であるという点で、本件発明１の「識別情報」と共通する。 また、前記「提供情報」は、「情報端末１０４」の表示入力部６３８により表示される情報であるから（分説２ｑ）、端末装置で提示される情報であるという点で、本件発明１の「関連情報」と共通する。 そして、前記アのとおり、前記「対応情報６１３」は、前記「出力装置ＩＤ」と「提供情報」とを対応付けており、図９を参照すると、「対応情報６１３」は、テーブル形式であるから、本件発明１の「識別情報と関連情報とを関連付けるテーブル」に一応対応するものといえる。 ウ 他方、甲２発明の前記「対応情報６１３」は、「管理サーバ１０１」が記憶、管理するものであって、「情報端末１０４」が有するものではない。 エ したがって、本件発明１と甲２発明とは、少なくとも次の相違点があるといえる。 ［相違点４］ 本件発明１は、「識別情報と関連情報とを関連付けるテーブル」を「端末装置」のそれぞれが有するのに対し、甲２発明は、「対応情報６１３」を「情報端末１０４」ではなく「管理サーバ１０１」が記憶、管理する点。 （２）相違点についての判断 甲２発明の「対応情報６１３」は、前記（１）アのとおり、「出力装置ＩＤ」と「提供情報」を「事象」と対応付けたものであり、「管理サーバ１０１」の提供情報選択部６０６が、事象情報収集部６０５が収集した事象情報と、「情報端末１０４」から送信される送信元情報（出力装置ＩＤ、アプリＩＤ）とに基づいて、送信元に提供する「提供情報」を選択する（分説２ｃ、２ｈ、２ｏ）ために使用されるものである。 そのため、事象情報収集部６０５及び提供情報選択部６０６を備えない「情報端末１０４」に、前記「対応情報６１３」を記憶、管理させることは合理的ではなく、また、動機付けもない。さらに、仮に、事象情報収集部６０５等の「管理サーバ１０１」の機能を「情報端末１０４」に備えさせようとすると、「情報処理システム」全体の構成及び動作を改変する必要があるが、そのような改変を示唆する証拠は存在しない。 したがって、相違点４に係る本件発明１の構成は、当業者が容易に想到し得たものではない。 （３）申立人の主張（申立理由２－１）について 申立人は、本件訂正前の請求項１に係る発明は、当業者が甲２発明と甲３の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである（申立理由２－１）、と主張する。 しかしながら、前記第８、１（３）ア（ア）に示したように、甲３技術は、識別情報Ｄに基づいて案内情報テーブルＴB1から案内情報Ｇを選択する（甲３【００３５】、【００５２】）ものであって、該選択に事象情報を用いるものではないから、甲３技術を甲２発明に組み合わせる動機付けはない。 よって、申立人の主張は採用できない。 （４）小括 以上のとおり、本件発明１は、甲２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ３ 本件発明２についての当審の判断 本件発明２も、「前記識別情報と前記関連情報とを関連付けるテーブル」を「端末装置」のそれぞれが有する（発明特定事項２Ｄ）ものであるから、本件発明２と甲２発明とは、少なくとも相違点４が存在し、本件発明１と同様、本件発明２は、甲２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 申立人は、本件訂正前の請求項２に係る発明は、当業者が甲２発明と甲３の記載事項と甲４に示される周知慣用技術に基いて容易に発明をすることができたものである（申立理由２－２）、と主張するが、甲３については、前記２（３）のとおりであり、また、甲４により主張する周知慣用技術は、スピーカーの接続方式についてのものであるから、申立人の主張は採用できない。 ４ 本件発明３及び４についての当審の判断 本件発明３及び４は、本件発明２を引用して更に限定する構成を付加したものであるから、本件発明２と同様、本件発明３及び４は、甲２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 申立人は、本件訂正前の請求項３及び４に係る発明は、当業者が甲２発明と甲３の記載事項に基づいて容易に発明をすることができたものであり（申立理由３－２、申立理由４－２）、本件発明３及び４は、訂正前の請求項３及び４に対応するから、申立理由３－２及び申立理由４－２のとおり取り消されるべきである（申立人意見５、申立人意見６）、と主張する。 しかしながら、本件発明２について前記３に示したとおり、申立人の主張は採用できない。 第１０ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知書で通知した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、請求項１～４に係る特許を取り消すことはできない。さらに、他に請求項１～４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 また、請求項５に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。