2019-007000

特願２０１６－５２６１０１号「原子炉用の燃料集合体」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年５月７日国際公開、ＷＯ２０１５／０６３１９９号、平成２８年１１月１０日国内公表、特表２０１６－５３５２５９号〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。

【理　由】 本願は、平成２６年（２０１４年）１０月３０日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理　２０１３年１０月３０日、欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって、その請求項１ないし１０に係る発明は、令和元年５月２９日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 これに対して、令和元年１２月１９日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。 そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。