2019-005798

特願２０１５－５５２７３１「クラスタ境界にわたるサービス移行」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　７月１７日国際公開、ＷＯ２０１４／１１００６２、平成２８年　３月１７日国内公表、特表２０１６－５０８３４９、請求項の数（９）〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

【理　由】 理　由 第１　手続の経緯 本願は、平成２６年１月８日の出願であって、平成２９年９月２９日付けで拒絶理由通知がされ、平成２９年１２月２７日付けで手続補正がされるとともに意見書が提出され、平成３０年５月９日付けで拒絶理由通知がされ、平成３０年８月１６日付けで手続補正がされるとともに意見書が提出され、平成３０年１２月２７日付けで拒絶査定（原査定）がされ、これに対し、令和元年５月７日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされ、令和元年５月２３日付で審判請求書の請求の理由が補正され、令和元年６月１３日に前置報告がされ、令和元年１０月２５日に審判請求人から前置報告に対する上申がされたものである。 第２　原査定の概要 原査定（平成３０年１２月２７日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。 本願請求項１ないし９に係る発明は、以下の引用文献１及び２に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 引用文献等一覧 １.小川大地，「第1回　Hyper-V 2.0のライブ・マイグレーションの基礎知識 (5/5)」，[オンライン]，２００９年１２月１６日，[検索日 2018.05.09]，インターネット：<URL: http://www.atmarkit.co.jp/ait/articles/0912/16/news102_5.html> ２.Kejiang Ye, et al.，VC-Migration: Live Migration of Virtual Clusters in the Cloud，2012 ACM/IEEE 13th International Conference on Grid Computing，２０１２年　９月２０日，pp.209-218 第３　審判請求時の補正について 審判請求時の補正は、特許法第１７条の２第３項から第６項までの要件に違反しているものとはいえない。 審判請求時の補正によって請求項１に「前記コピーしたアーティファクトが少なくとも証明書を含む」という事項（以下、「追加事項」という。）を追加する補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。また、追加事項は、当初明細書の段落【００１３】に記載されているから、当該補正は新規事項を追加するものではない。 そして、「第４　本願発明」から「第６　対比・判断」までに示すように、補正後の請求項１ないし９に係る発明は、独立特許要件を満たすものである。 第４　本願発明 本願請求項１ないし９に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明９」という。）は、令和元年５月７日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１は、以下のとおりの発明である。 「　コンピュータ実装方法であって、 ネットワーク上のコンピューティング環境において第１クラスタで起動しているサービスの第１インスタンスからアーティファクトをコピーするステップであって、 前記第１クラスタが、前記サービスの第１インスタンスを起動するために第１グループの仮想マシンを含み、 前記サービスの第１インスタンスを起動するための第１グループの仮想マシンが、起動状態にある複数の第１部分を含み、ＩＰアドレスに関連付けられる、 ステップと、 前記サービスの第１インスタンスからコピーされた前記アーティファクトを用いて、前記ネットワーク上の前記コンピューティング環境の第２クラスタにおいて、前記サービスの第２インスタンスを、第２クラスタにおける１つ以上のノードを選択し、且つ前記サービスの第２インスタンスを起動するために第２グループの仮想マシンを構成することによって、生成するステップであって、 前記サービスの第２インスタンスを起動するための第２グループの仮想マシンが、起動していない状態にある複数の第２部分を含み、 該複数の第２部分のそれぞれが、前記複数の第１部分の内１つに対応して、前記ＩＰアドレスにも関連付けられる、ステップと、 前記第１クラスタにおける前記サービスの第１インスタンスに対し、前記複数の第１部分の内の１つの第１部分を停止するステップであって、その結果、該複数の第１部分の内の該１つの第１部分が前記起動していない状態となる、ステップと、 前記第２クラスタにおける前記サービスの第２インスタンスに対し、前記複数の第２部分の内の対応する部分を開始するステップであって、その結果、該複数の第２部分の内の該対応する部分が前記起動状態となる、ステップと、 前記起動状態にある前記複数の第１部分および前記複数の第２部分の内の前記部分のみへのアクセスを提供するために、前記ネットワークを更新するステップと、 前記複数の第１部分の内の全ての部分が前記起動していない状態となるまで、且つ、前記複数の第２部分の内の全ての対応する部分が前記起動状態となるまで、前記停止するステップ、前記開始するステップ、および前記更新するステップを２回以上実行するステップと、 前記第１クラスタにおいて前記サービスの第１インスタンスを削除するステップと、 を含み、 前記コピーしたアーティファクトが少なくとも証明書を含む、方法。」 本願発明２ないし６は、本願発明１を減縮した発明である。 本願発明７は、本願発明１に記載の方法をシステムとした発明であり、本願発明１とカテゴリ表現が異なるだけの発明である。 本願請求項８、９は、本願発明７を減縮した発明である。 第５　引用文献、引用発明等 １．引用文献１について 原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている。 「ライブ・マイグレーションの動作 1. 構成要件のチェック ライブ・マイグレーションを指示すると、最初にライブ・マイグレーション可能な構成であるかどうか、以下のような構成チェックが行われる。要件に満たない場合は、ここでエラー終了となる。 ・ライブ・マイグレーション用のネットワークが設定されているか ・移動元と移動先それぞれのホストのプロセッサに互換性があるか ・対象の仮想マシンを稼働させるのに必要な空きメモリが移動先ホストにあるか ・など」 「2. 移動先ホストで仮想マシンを構成 移動先ホストにおいて、仮想マシンの枠組みを構成する。具体的には、仮想マシンのメモリ領域を確保し、メモリ内容の転送を受け入れる準備などが行われる。」 「3. メモリ内容のコピー 移動対象となる仮想マシンのメモリ内容を移動先ホストへネットワーク経由でコピーする。 ただし、仮想マシンはまだ動作中であるため、この間もメモリ内容は随時変更されてしまう。コピー中に変更が行われたブロックについては、一通りのコピーが完了した後に差分ブロックを再転送する。そして、またこの間に変更が行われた場合はそのブロックを再転送するといったように、移動元と移動先が同期するまでブロック単位のコピーを繰り返していく。」 「4. 仮想マシンのサスペンド メモリ内容が同期すると、即座に仮想マシンのフリーズを行う。これにより、仮想マシンの動作が止まり、VHDファイルへのディスクI/Oも停止する。」 「5. 仮想マシンのリジューム メモリ内容の受け取りが完了し、VHDファイルも引き継げる状態となったため、移動先のホストで仮想マシンを再開する。CSVを利用しているため、クイック・マイグレーションのような共有ディスクの所有権変更は行わない。 また、同時にネットワーク・スイッチに対してMACアドレス・テーブルの更新を促す。これにより、仮想マシンのMACアドレスをあて先とするパケットは、きちんと移動先ホストへ向かうようになるのだ。ライブ・マイグレーションではIPアドレスはもちろん、仮想マシンのMACアドレスも引き継がれるため、クライアント側であて先変更などの作業は一切必要ない。」 「6. 移動元ホスト上で仮想マシンを削除する ネットワーク・パケットが正しく移動先ホストに届くようになれば、クライアントとの通信も再開される。移動元ホストに残った、仮想マシンのメモリ・データを削除して、ライブ・マイグレーションは完了だ。」 「ライブ・マイグレーションのダウンタイム 前述したライブ・マイグレーションの動作では、処理中に仮想マシンのサスペンドとリジュームが行われると説明した。つまり、ライブ・マイグレーションであってもダウンタイムは生じるということになる。」 「 」 「 」 したがって、上記引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「　共通のＶＨＤファイルにアクセス可能な移動元ホストから移動先ホストへ仮想マシンをライブ・マイグレーションする方法であって、 ライブ・マイグレーションを指示すると、ライブ・マイグレーション可能な構成であるかどうか、移動先ホストのネットワーク設定、プロセッサの互換性、空きメモリ容量について構成チェックを行うステップ１と、 移動先ホストにおいて、仮想マシンのメモリ領域を確保し、メモリ内容の転送を受け入れる準備など、仮想マシンの枠組みを構成するステップ２と、 移動対象となる仮想マシンのメモリ内容を移動先ホストへネットワーク経由でコピーするステップ３と、 メモリ内容が同期すると、即座に仮想マシンのフリーズを行い、これにより、仮想マシンの動作が止まり、ＶＨＤファイルへのディスクＩ／Ｏも停止する、仮想マシンをサスペンドするステップ４、 移動先ホストの仮想マシンを開始し、同時にネットワーク・スイッチのＭＡＣアドレス・テーブルを更新し、これにより、仮想マシンのＭＡＣアドレスをあて先とするパケットは、きちんと移動先ホストへ向かうようになる、仮想マシンをレジュームするステップ５、 移動元ホストに残った、仮想マシンのメモリ・データを削除するステップ６、 とから構成され、 ステップ４と５の間、ダウンタイムが生じ、 ＩＰアドレスとＭＡＣアドレスが引き継がれるため、クライアント側であて先変更などの作業は一切必要ない、 方法。」 ２．引用文献２について また、原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献２のII. VC-MIGRATIONFRAMEWORK - B. VC Migration Strategies 1) Concurrent Migration with VariousGranularity」、「IV. DYNAMIC MIGR ATION STRATEGIES OF VIRTUAL CLUSTER - C.Concurrent Migration with Various Granularity」、Figure2(a)、Figure 6の記載からみて、当該引用文献２には、 「　クラウド上の仮想クラスタ間で仮想マシンをライブ・マイグレーションする技術の一つである、仮想クラスタ全体を同時的にマイグレートする並列マイグレーション（concurrent migration）において、粒度（granularity）が１６、すなわち、同時的にマイグレーションする仮想マシンの数が１６に達すると、ネットワークのバンド幅に対する負荷及び仮想マシン間メッセージ送信の同期遅延により、ＨＰＬ（High Performance Linpack）性能が著しく減少すること。」 という技術的事項が記載されていると認められる。 ３．その他の文献について 前置報告書において周知技術を示す文献として引用された引用文献３（３.安納順一 ，「Windows Azure Platform 運用設計　第1.1 版」，[オンライン]，日本マイクロソフト株式会社，２０１１年　６月２７日，[検索日 2019.05.12]，インターネット：<URL: https://www.slideshare.net/junichia/windows-azure-platform-8324678>）のページ２１及び６５には、ＧｕｅｓｔＶＭを構成するパッケージファイルの各種設定には「証明書」が含まれることが記載されている。 第６　対比・判断 １．本願発明１について （１）対比 本願発明１と引用発明とを対比する。 ア　仮想マシンのライブ・マイグレーションが、当該仮想マシンが実装されているコンピュータに実装されたハードウェア又は／及びソフトウェアにより実行されるものであることは技術常識であることを踏まえれば、引用発明の「共通のＶＨＤファイルにアクセス可能な移動元ホストから移動先ホストへ仮想マシンをライブ・マイグレーションする方法」は、本願発明１の「コンピュータ実装方法」に相当することは自明である。 イ　引用発明は、移動元ホストから移動先ホストへ、メモリ内容をネットワーク経由でコピーするものである。ここで、前記メモリ内容は、各ホスト上に実装される仮想マシンを実現するためのものであることは技術常識である。 また、ホストがクライアントに対して何らかのサービスを提供することは技術常識であるところ、引用発明においては、クライアント側のあて先となる移動元ホスト又は移動先ホストは、クライアントに対して何らかのサービスを提供していることは自明であるから、前記メモリ内容は、本願発明１の「サービスのインスタンス」に相当するものであり、さらに、コピーされる「メモリ内容」の個々のデータは、以下の相違点を除いて「アーティファクト」と言い得るものである。 また、引用発明の移動先ホスト及び移動先ホストは、いずれも「ネットワーク上のコンピューティング環境」にあるものであって、サービスが起動される主体（サービス起動主体）である点において、本願発明１の「クラスタ」と共通する。なお、本願発明１と同様に、移動（コピー）元に関するものを「第１」、移動（コピー）先に関するものと「第２」と称することは任意である。 以上より、本願発明１と引用発明とは「ネットワーク上のコンピューティング環境において第１サービス起動主体で起動しているサービスの第１インスタンスからアーティファクトをコピーするステップ」を備える点において共通する。 ウ　前記イに関連して、本願発明１と引用発明とは、「前記第１サービス起動主体が、前記サービスの第１インスタンスを起動するために第１の仮想マシンを含み、」を備える点において共通する。 エ　また、引用発明は、ステップ１ないし３の間は、移動元ホストの仮想マシンの少なくとも一部分が起動状態にあるが、起動状態にあるホストがＩＰアドレスに関連づけられていることを前提にクライアントが当該ＩＰアドレスを用いてホストにアクセスすることによりホストからサービス提供を受けることができることは技術常識であるところ、引用発明において、起動状態にある移動元ホストに、クライアントからアクセスし得るＩＰアドレスが関連づけられていることは明らかであるから、本願発明１とは、「前記サービスの第１インスタンスを起動するための第１の仮想マシンが、起動状態にある部分を含み、ＩＰアドレスに関連付けられる」を備える点において共通する。 オ　仮想マシンなどのサービス主体を生成するにあたり、当該仮想マシンに必要なリソースを選択することは技術常識であるところ、引用発明のステップ１及び２において、移動先ホストにおける仮想マシン（すなわちサービスのインスタンス）は、少なくとも、互換性のあるプロセッサ、空き容量のあるメモリが選択されて構成されることは明らかであり、これらを「ノード」と称することは任意である。また、仮想マシンの生成には、メモリに記憶されたプログラム及びデータ等を使用することは技術常識であるところ、引用発明において、移動先ホストにおける仮想マシン（すなわちサービスのインスタンス）の生成には、コピーされたメモリ内容が用いられることは自明である。 よって、本願発明１と引用発明とは、「前記サービスの第１インスタンスからコピーされた前記アーティファクトを用いて、前記ネットワーク上の前記コンピューティング環境の第２サービス提供主体において、前記サービスの第２インスタンスを、第２クラスタにおける１つ以上のノードを選択し、且つ前記サービスの第２インスタンスを起動するために第２グループの仮想マシンを構成することによって、生成するステップ」を備える点において共通する。 カ　引用発明において、起動先ホストにおいて生成された仮想マシン（サービスのインスタンス）は、ステップ５において再開すなわち起動されるが、起動状態にあるものを起動することはあり得ないから、生成当初は、起動されていない状態であることは自明である。 よって、本願発明１と引用発明とは、「前記サービスの第２インスタンスを起動するための第２の仮想マシンが、起動していない状態にある部分を含み、」を備える点において共通する。 キ　本願発明１は、「該複数の第２部分のそれぞれが、前記複数の第１部分の内１つに対応して、前記ＩＰアドレスにも関連付けられる」は、「複数の第２部」は、「第２グループの仮想マシン」を構成するものであるから、結局、「第２グループの仮想マシン」に「前記ＩＰアドレス」が関連づけられることを意味する。 一方、引用発明において、移動先ホストの仮想マシンは、移動元ホストの仮想マシンがサスペンドした後にレジュームされるため、移動ホストの仮想マシンから移動先ホストの仮想マシンへのＩＰアドレスの引き継ぎは、ＭＡＣアドレス・テーブルの更新（ＭＡＣアドレスの引き継ぎ）と同じタイミングでなされると解される。 そうすると、本願発明と引用発明とは、「最終的には、第２サービス提供主体の仮想マシンにも前記ＩＰアドレスが関連づけられる」点において共通する。 ク　引用発明において、移動元ホストの仮想マシンをフリーズ及びサスペンドするステップ４と、当該仮想マシンのメモリ・データを削除するステップ６は、移動元ホストの仮想マシンによって提供されるサービスのインスタンスを削除することに相当する。 よって、本願発明１と引用発明とは、「前記第１サービス提供主体において前記サービスの第１インスタンスを削除するステップ」を備える点において共通する。 （２）一致点・相違点 したがって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。 ［一致点］ 「　コンピュータ実装方法であって、 ネットワーク上のコンピューティング環境において第１サービス起動主体で起動しているサービスの第１インスタンスからアーティファクトをコピーするステップであって、 前記第１サービス起動主体が、前記サービスの第１インスタンスを起動するために第１の仮想マシンを含み、 前記サービスの第１インスタンスを起動するための第１の仮想マシンが、起動状態にある部分を含み、ＩＰアドレスに関連付けられる、 ステップと、 前記サービスの第１インスタンスからコピーされた前記アーティファクトを用いて、前記ネットワーク上の前記コンピューティング環境の第２サービス提供主体において、前記サービスの第２インスタンスを、第２クラスタにおける１つ以上のノードを選択し、且つ前記サービスの第２インスタンスを起動するために第２グループの仮想マシンを構成することによって、生成するステップ 前記第１サービス提供主体において前記サービスの第１インスタンスを削除するステップと、 を含み、 最終的には、第２サービス提供主体の仮想マシンにも前記ＩＰアドレスが関連づけられる、 方法。」 ［相違点］ ＜相違点１＞ 「サービス提供主体」が、本願発明１は、「クラスタ」であるのに対し、引用発明は、単に「ホスト」である点。 ＜相違点２＞ 「仮想マシン」が、本願発明１は「グループ」を構成するのに対し、引用発明は、そのような構成を備えない点。 ＜相違点３＞ 本願発明１は、 「仮想マシン」が、複数の「部分」を有し、「第１クラスタ」の「第１グループの仮想マシン」の「複数の第１部分」の各「部分」と、「第２クラスタ」の「第２グループの仮想マシン」の「複数の第２部分」の各「部分」とは対応しており、 当初は、「複数の第１部分」は「起動状態」にあり、「複数の第２部分」が「起動していない状態」にあり、両者に「ＩＰアドレス」が関連づけられ、その後、 「複数の第１部分」の内の１つの部分を「起動していない状態」にして停止するステップと 「複数の第２部分」の内の１つの部分を「起動状態」にして開始するステップと、 「複数の第１部分」と「複数の第２部分」とのそれぞれの「起動状態」にある部分のみへのアクセスを提供するために、ネットワークを更新するステップとを、 「複数の第１部分」の全ての部分が「起動していない状態」となるまで、且つ、「複数の第２部分」の全ての部分が「起動状態」となるまで、２回以上繰り返すステップ、を備えるのに対し、 引用発明は、 「仮想マシン」が複数の「部分」を有して構成されておらず、 移動元ホストのメモリ内容と移動先ホストのメモリ内容とが同期した後で、移動元ホストの仮想マシンをフリーズし、移動先ホストの仮想マシンを開始すると同時に、ＩＰアドレスを移動元ホストの仮想マシンから移動先ホストの仮想マシンに引き継ぐように構成されている点。 ＜相違点４＞ 本願発明１は、コピーする「アーティファクト」が少なくとも「証明書」を含むのに対し、引用発明は、コピーする「メモリ内容」の具体的な内容が明らかとされていない点。 （３）相違点についての判断 ア　相違点１及び相違点２について 引用文献２には、クラウド上の仮想クラスタ間で仮想マシンをライブ・マイグレーションする技術が記載されている。引用発明と引用文献２に記載された技術とは、仮想マシンのライブ・マイグレーションに関する技術である点において共通している。 よって、引用発明に引用文献２に記載された技術を適用することにより、引用発明の「仮想マシン」を「クラスタ」に実装することは当業者が容易に想到し得たことである。また、「クラスタ」は「グループ」ともいえるから、引用発明の「仮想マシン」を「グループ」として構成することも当業者が容易に想到し得たことである。 したがって、相違点１及び２に係る本願発明１の構成は、引用発明に引用文献２に記載された技術的事項を適用することにより当業者が容易に想到し得たことである。 イ　相違点３について 引用文献２には、仮想クラスタが複数の仮想マシンで構成され、複数の仮想マシンを所定の「粒度」単位で同時的にマイグレーション（移行）する技術が記載されており、この「粒度」単位は、移行元と移行先とで「対応」していることは明らかであるから、本願発明１の「複数の部分」の内の「１つの部分」に対応しているといえなくもない。 しかしながら、引用文献２には、前記「粒度」単位のすべてを移行先の仮想クラスタに移行した後に、移行元クラスタの仮想マシンに関連づけたＩＰアドレスを、移行先の仮想クラスタに関連づけること、及び、移行元クラスタにおいて、「粒度」単位ごとに「停止」したり、移行先クラスタにおいて、「粒度」単位ごとに「起動」したりすることについては記載されていない。 また、当該相違点３に係る本願発明１の構成により、本願発明１は、「サービスが両方のクラスタ上で停止される期間はない。したがって、サービスは、常に休止時間なしでユーザに利用可能となる。」（本願明細書【００２８】）という格別な効果を奏することができる。 したがって、引用文献２に記載された技術的事項を勘案しても、当業者が相違点３に係る本願発明１の構成を想到することはできない。 ウ　相違点４について 引用文献３には、周知技術として、ＧｕｅｓｔＶＭを構成するパッケージファイルの各種設定には「証明書」が含まれることが記載されているが、この「証明書」がマイグレーションの際に「コピー」の対象になることは記載されていない。 一方、引用発明は、移動元ホストと移動先ホストは共通のＶＨＤファイルにアクセスできるように構成されており、移動先ホストが開始されると、当該移動先ホストはＶＨＤファイルにアクセスできるようになるから、ＶＨＤファイルに格納されたデータはコピーの対象とならないことは明らかである。 ここで、仮に、引用発明に引用文献３に記載された周知技術を適用した場合に、「証明書」が、コピーの対象となるメモリに記憶されるのか、あるいは、コピーの対象とならないＶＨＤファイルに格納されるのかが明らかではなく、かつ、前者を採用すべき理由もない。 よって、引用文献３に記載された周知技術を勘案したとしても、当業者が相違点４に係る本願発明１の構成を想到することはできない。 以上より、本願発明１は、当業者であっても引用発明、引用文献２に記載された技術的事項及び上記周知技術に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。 ２．本願発明２ないし６について 本願発明２－６も、相違点３及び相違点４に係る本願発明１の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明、引用文献２に記載された技術的事項及び上記周知技術に基づいて容易に発明できたものとはいえない。 ３．本願発明７ないし９について 本願発明７は、本願発明１に対応するシステムの発明であり、相違点３及び相違点４に係る本願発明１の構成を備えるものであり、本願発明７を引用する本願発明８及び９も、相違点３及び相違点４に係る本願発明１の構成を備えるものであるから、本願発明１と同様の理由により、当業者であっても、引用発明、引用文献２に記載された技術的事項及び上記周知技術に基づいて容易に発明できたものとはいえない。 第７　原査定について 審判請求時の補正により、本願発明１－９は、「（サービスの第１インスタンスからコピーされたアーティファクトであって、サービスの第２インスタンスを、生成するステップで用いられる）前記コピーしたアーティファクトが少なくとも証明書を含む」ものとなっており、当業者であっても、拒絶査定において引用された引用文献１及び２に基づいて、容易に発明できたものとはいえない。 したがって、原査定の理由を維持することはできない。 第８　むすび 以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。