2019-004915

特願２０１５－１４７１６６「連続鋳造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年２月２日出願公開，特開２０１７－２４０５７，請求項の数（３）〕について，次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は，特許すべきものとする。

【理　由】 第１　主な手続の経緯 本願は，平成２７年７月２４日の出願であって，平成３０年１１月１６日付けで拒絶理由通知がされ，平成３１年１月２４日に意見書が提出され，同年２月１日付けで拒絶査定（原査定）がされ，これに対し，同年４月１２日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。 第２　原査定の概要 原査定（平成３１年２月１日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。 本願請求項１ないし３に係る発明は，以下の引用文献１及び２に基づいて，その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 引用文献１：.特開２０１２－２００７８３号公報 引用文献２：.特開２００７－１５４２９０号公報 第３　本願発明 本願請求項１ないし３に係る発明（以下，各請求項に係る発明を「本願発明１」などという。）は，願書に最初に添付した特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。 「【請求項１】 質量％で，Ｃ：０．０２～１．５０％，Ｓｉ：０．００５～０．８％，Ｍｎ：０．０５～３．０％，Ｐ：０．０２％以下，Ｓ：０．００１～０．０２％，Ｎ：０．００２～０．００８％，Ｏ：０．０００１～０．０１５％，Ａｇ：０．０００１～０．５％を含有し，残部Ｆｅ及び不可避的不純物からなる溶鋼を連続鋳造し，得られた鋳片を，λ／λ０が０．１～０．９となるように，鋳片の厚さ方向中心が凝固した後に圧下を行うことを特徴とする連続鋳造方法。 但し，λは，圧下後の鋳片の，厚さ方向中心におけるデンドライト１次アーム間隔であり，λ０は，圧下を行うことなく鋳造した鋳片の，厚さ方向中心におけるデンドライト１次アーム間隔である。 【請求項２】 質量％で，Ｃ：０．０２～１．５０％，Ｓｉ：０．００５～０．８％，Ｍｎ：０．０５～３．０％，Ｐ：０．０２％以下，Ｓ：０．００１～０．０２％，Ｎ：０．００２～０．００８％，Ｏ：０．０００１～０．０１５％，Ａｇ：０．０００１～０．５％を含有し，残部Ｆｅ及び不可避的不純物からなる溶鋼を連続鋳造し，鋳片の厚さ方向中心部温度が固相線温度～（固相線温度－４００℃）の範囲内において圧下率５～５０％で圧下を行うことを特徴とする連続鋳造方法。 【請求項３】 溶鋼成分は，Ｆｅの一部に代えて，質量％で，Ｔｉ：０．００５～０．０３％，Ｃｕ：０．０５～１．５％，Ｎｉ：０．０５～５．０％，Ｃｒ：０．０２～１．０％，Ｍｏ：０．０２～１．０％，Ｎｂ：０．００５～０．０５％，Ｖ：０．００５～０．１％およびＢ：０．０００４～０．００４％のうち１種以上を含有することを特徴とする請求項１又は２に記載の連続鋳造方法。」 第４　引用文献及び引用発明 １．引用文献１の記載事項 原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献１には，次の事項が記載されている。 「【０００１】 本発明は，凝固組織および凝固二次組織が微細な鋳片の連続鋳造方法，およびその連続鋳造鋳片に関する。」 「【００１２】 本発明は，上記の問題に鑑みてなされたものであり，連続鋳造鋳片の凝固組織および凝固二次組織の微細化および均一化を図ることが可能な連続鋳造方法およびこの連続鋳造方法による鋳片を提供することを目的とする。」 「【００２２】 （ａ）鋼板，特に極厚鋼板の機械的特性を向上させるには，鋼板の圧延組織を微細化させると同時に均一化させる必要がある。鋼板圧延組織の微細化および均一化には，界面活性元素を溶鋼中に添加し，鋳片を連続鋳造することが効果的である。界面活性元素は，連続鋳造鋳片の凝固組織および凝固二次組織を微細化し，鋳片内の溶質元素の濃度を均一化させる作用を有する。 ・・・（後略）」 「【００５７】 ４－１－２．第２の構成元素（界面活性元素） Ｂｉ，ＳｎおよびＴｅの１種以上：合計で０．０００１％～０．０３％ Ｂｉ，ＳｎおよびＴｅは，いずれも鋼の凝固過程において界面活性元素として作用し，デンドライト状の凝固組織を微細化する効果を有する元素である。これらの元素のうちの１種を含有させるだけでもこの微細化効果を得ることができる。この微細化効果を十分に得るには，これらの元素の含有率を合計で０．０００１％以上とする必要がある。また，これらの元素の含有率が合計で０．０３％を超えると，これらの元素の粗大な酸化物が生成し，鋼の靱性を低下させる。以上のことから，本発明では，Ｂｉ，ＳｎおよびＴｅの１種以上の含有率を，合計で０．０００１％～０．０３％とする。 【００５８】 ４－２．任意元素 Ｆｅの一部に代えて，以下の任意元素を含有させてもよい。 ・・・（中略）・・・ 【００６０】 ４－２－２．その他の任意元素 ・・・（中略）・・・ 【００６１】 Ａｌ：０．００１％～１．５％ ・・・（中略）・・・ 【００６２】 Ｔｉ：０．００５～０．０３％ ・・・（中略）・・・ 【００６３】 Ｎ：０．０１％以下 Ｎは，鋼に不可避的に含有される不純物であり，・・・含有率は低いほど好ましい。・・・（中略）・・・ 【００６４】 Ｏ：０．００６％以下 Ｏは，鋼に不可避的に含有される不純物であり，・・・含有率は低いほど好ましい。・・・（後略）」 「【００６７】 本発明の連続鋳造鋳片の鋳造方法では，上述の鋼組成であり，通常の連続鋳造方法で鋳造した鋳片を，厚さ方向中心部が完全に凝固した直後に圧下用ロール対を使用して圧下する。・・・（後略）」 「【００７０】 １．試験条件 １－１．鋳造条件 溶鋼成分：上述の基本構成元素（Ｃ，Ｓｉ，Ｍｎ，ＰおよびＳ）およびその他の任意元素（Ｃｕ，Ｎｉ，Ａｌ，Ｔｉ，ＮおよびＯ）が後述する表１に記載された組成に調製された溶鋼を使用し，界面活性元素（Ｂｉ，ＳｎおよびＴｅ）およびピン止め効果を有する元素（Ｍｇ，Ｃａ，ＳｒおよびＢａ）（以下，界面活性元素およびピン止め効果を有する元素を総称して「添加金属」ともいう。）については下記の添加方法により添加して表１に示される組成に調製 ・・・（中略）・・・ 圧下条件：表２に示される歪速度で圧下 【００７１】 本試験では，溶鋼成分および圧下条件を変化させて連続鋳造を行い，連続鋳造鋳片を製造した。本発明例の試験において鋳造された溶鋼の成分組成および圧下条件を表１中の試験番号１～８の欄に示し，比較例の試験において鋳造された溶鋼の成分組成および圧下条件を同表中の試験番号９～１１の欄に示した。表１において「－」はその元素の含有率が測定限界以下であることを示し，以下，元素について含有率が測定限界以下であることを「含まない」ともいう。」 【００７２】の表１ 「 」 【００７３】の表２ 「 」 ２．引用文献１記載の技術的事項 上記１．に示す記載事項からみて，引用文献１には，以下の技術的事項が記載されているということができる。 （１）表１の試験番号１の鋳片は，溶鋼の成分組成が質量％で，Ｃ：０．０６％，Ｓｉ：０．１４％，Ｍｎ：１．５４％，Ｐ：０．００６％，Ｓ：０．００２％，Ａｌ：０．０２５％，Ｔｉ：０．０１４％，Ｎ：０．００３６％，Ｏ：０．００３３％，Ｂｉ：０．００１１％を含有し，残部Ｆｅ及び不可避不純物からなること（【００７０】ないし【００７２】）。 （２）Ａｌ及びＴｉは，Ｆｅの一部に代える任意元素であり（【００６１】及び【００６２】），Ｎ及びＯは，鋼に不可避的に含有される不純物であること（【００６３】及び【００６４】）。 （３）表１の試験番号１の鋳片は，連続鋳造により製造され（【００７１】），鋳片の厚さ方向中心部が凝固した直後に圧下されること（【００６７】）。 （４）表１の試験番号１の鋳片は，デンドライト１次アーム間隔の比λ／λ０が０．７となること（【００７３】）。 ３．引用発明 上記２．に示す引用文献１記載の技術的事項をまとめると，引用文献１には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているということができる。 「質量％で，Ｃ：０．０６％，Ｓｉ：０．１４％，Ｍｎ：１．５４％，Ｐ：０．００６％，Ｓ：０．００２％，Ａｌ：０．０２５％，Ｔｉ：０．０１４％，Ｎ：０．００３６％，Ｏ：０．００３３％，Ｂｉ：０．００１１％を含有し，残部Ｆｅ及び不可避不純物からなる溶鋼を連続鋳造し，得られた鋳片を，デンドライト１次アーム間隔の比λ／λ０が０．７となるように，鋳片の厚さ方向中心部が凝固した直後に圧下を行う試験番号１の鋳片の製造方法。」 第５　対比及び判断 １．本願発明１について （１）対比 本願発明１と引用発明とを対比すると，次のことがいえる。 ア．引用発明において「Ｃ：０．０６％」を含有することは，本願発明１において「Ｃ：０．０２～１．５０％」を含有することに相当し，以下同様に，「Ｓｉ：０．１４％」は「Ｓｉ：０．００５～０．８％」に，「Ｍｎ：１．５４％」は「Ｍｎ：０．０５～３．０％」に，「Ｐ：０．００６％」は「Ｐ：０．０２％以下」に，「Ｓ：０．００２％」は「Ｓ：０．００１～０．０２％」に，「Ｎ：０．００３６％」は「Ｎ：０．００２～０．００８％」に，「Ｏ：０．００３３％」は「Ｏ：０．０００１～０．０１５％」に，それぞれ相当する。 イ．引用発明のλが，圧下後の鋳片の，厚さ方向中心におけるデンドライト１次アーム間隔を意味し，λ０が，圧下を行うことなく鋳造した鋳片の，厚さ方向中心におけるデンドライト１次アーム間隔を意味することは明らかであるから，引用発明において「デンドライト１次アーム間隔の比λ／λ０が０．７となる」ことは，本願発明１において「λ／λ０が０．１～０．９となる」ことに相当する。 ウ．引用発明における「試験番号１の鋳片の製造方法」は，「連続鋳造方法」ということができるから，本願発明１の「連続鋳造方法」と一致する。 エ．したがって，本願発明１と引用発明は，以下の点で一致及び相違する。 ＜一致点＞ 「質量％で，Ｃ：０．０２～１．５０％，Ｓｉ：０．００５～０．８％，Ｍｎ：０．０５～３．０％，Ｐ：０．０２％以下，Ｓ：０．００１～０．０２％，Ｎ：０．００２～０．００８％，Ｏ：０．０００１～０．０１５％を含有し，残部Ｆｅ及び不可避不純物からなる溶鋼を連続鋳造し，得られた鋳片を，λ／λ０が０．１～０．９となるように，鋳片の厚さ方向中心が凝固した後に圧下を行うことを特徴とする連続鋳造方法。 但し，λは，圧下後の鋳片の，厚さ方向中心におけるデンドライト１次アーム間隔であり，λ０は，圧下を行うことなく鋳造した鋳片の，厚さ方向中心におけるデンドライト１次アーム間隔である。」 ＜相違点１＞ 本願発明１の溶鋼はＡｌを含有していないのに対して，引用発明の溶鋼は「Ａｌ：０．０２５％」を含有している点。 ＜相違点２＞ 本願発明１の溶鋼はＴｉを含有していないのに対して，引用発明の溶鋼は「Ｔｉ：０．０１４％」を含有している点。 ＜相違点３＞ 本願発明１の溶鋼はＢｉを含有していないのに対して，引用発明の溶鋼は「Ｂｉ：０．００１１％」を含有している点。 ＜相違点４＞ 本願発明１の溶鋼は「Ａｇ：０．０００１～０．５％」を含有しているのに対して，引用発明の溶鋼はＡｇを含有していない点。 （２）相違点についての判断 ア．相違点１について 上記第４の２．（２）に示すように，引用発明のＡｌは，Ｆｅの一部に代える任意元素であるから，引用文献１の記載に接した当業者は，引用発明のＡｌをＦｅに置き換えることができることを当然に理解するといえる。 したがって，引用発明のＡｌをＦｅに置換することは，当業者が容易に想到できた事項である。 イ．相違点２について 本願発明１には，Ｔｉを含有することの特定はないが，本願発明１を引用する本願発明３には，「Ｆｅの一部に代えて，質量％で，Ｔｉ：０．００５～０．０３％」を含有することが特定されているから，本願発明１は，Ｔｉを０．００５～０．０３質量％の範囲で含有することを許容していると解するべきである。 そして，引用発明のＴｉの含有量は，０．０１４質量％であり，０．００５～０．０３質量％の範囲に含まれるから，上記相違点２は，実質的な相違点とはいえない。 また，仮に，本願発明１がＴｉを含有することを許容しないとしても，上記第４の２．（２）に示すように，引用発明のＴｉは，Ｆｅの一部に代える任意元素であるから，引用発明のＴｉをＦｅに置換することは，当業者が容易に想到できた事項である。 ウ．相違点３について 引用発明は，連続鋳造鋳片の凝固組織および凝固二次組織の微細化および均一化を図ることを目的としており（【００１２】），鋼板圧延組織の微細化および均一化には，界面活性元素を溶鋼中に添加し，鋳片を連続鋳造することが効果的であるという知見に基づいて発明されたもの（【００２２】）である。 そして，相違点３に係る引用発明のＢｉは，界面活性元素として作用し，デンドライト状の凝固組織を微細化する効果を有する元素である（【００５７】）から，引用文献１の記載に接した当業者は，引用発明のＢｉは，引用発明の目的を達成するための必須元素であると認識し，当該必須元素を引用発明から削除することは想到しないといえる。 また，引用文献２を参照しても，引用発明の必須元素であるＢｉを削除したり，他の元素に置換することを教示する記載や示唆はないから，相違点３は，当業者が引用発明並びに引用文献１及び２の記載に基づいて容易に想到できたものとはいえない。 エ．小括 上記ウ．に説示するとおり，相違点３は，当業者が引用発明並びに引用文献１及び２の記載に基づいて容易に想到できたものとはいえないから，相違点４について判断するまでもなく，本願発明１は，引用発明並びに引用文献１及び２の記載に基づいて容易に発明できたものとはいえない。 ２．本願発明２及び３について 本願発明２の溶鋼は，本願発明１と同様に，「質量％で，Ｃ：０．０２～１．５０％，Ｓｉ：０．００５～０．８％，Ｍｎ：０．０５～３．０％，Ｐ：０．０２％以下，Ｓ：０．００１～０．０２％，Ｎ：０．００２～０．００８％，Ｏ：０．０００１～０．０１５％，Ａｇ：０．０００１～０．５％を含有」するものであり，上記相違点３に係るＢｉを含有しないから，本願発明２は，本願発明１と同様に，引用発明並びに引用文献１及び２の記載に基づいて容易に発明できたものとはいえない。 また，本願発明３は，本願発明１又は２を引用する発明であって，本願発明１又は２の発明特定事項を全て含むから，本願発明１又は２と同様に，本願発明３は，引用発明並びに引用文献１及び２の記載に基づいて容易に発明できたものとはいえない。 第６　むすび 以上のとおり，本願発明１ないし３は，当業者が引用発明並びに引用文献１及び２の記載に基づいて容易に発明できたものとはいえない。したがって，原査定の理由によっては，本願を拒絶することはできない。 また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって，結論のとおり審決する。