2019-003450

特願２０１７－　９６５０５「コンピューティングオブジェクトのコンテキストの履歴」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　９月１４日出願公開、特開２０１７－１６２５０２、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は，２０１１年１１月１８日を国際出願日とする特願２０１３－５４００９２号（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１０年１１月１８日（以下，「優先日」という。），米国）の一部を平成２７年３月３１日に新たな特許出願とした特願２０１５－７１６７４号の一部を平成２９年５月１５日に新たな特許出願としたものであって，平成２９年６月５日付けで審査請求されると同時に手続補正がなされ，平成３０年３月２２日付けで拒絶の理由が通知され，同年６月２７日に意見書が提出され，同年１１月６日付けで拒絶査定（謄本送達日同年１１月１３日）がなされ，これに対して平成３１年３月１２日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正がなされ，令和１年５月３０日付けで審査官により特許法１６４条３項の規定に基づく報告がなされ，令和２年２月２５日付けで当審により拒絶の理由が通知（以下，「当審拒絶理由通知」という。）され，同年６月２日に意見書とともに手続補正書が提出されたものである。 第２　原査定の概要 原査定（平成３０年１１月６日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。 １．（新規事項）平成２９年６月５日付け手続補正書でした補正は，下記の点で願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから，特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。 ２．（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において，頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照） ●理由１について （省略） ●理由２について ・請求項　１－１０ ・引用文献等　１－４ ＜引用文献等一覧＞ １.特開２０１０－１２８５２２号公報 ２.特開平０３－１７９５４８号公報（周知技術を示す文献） ３.特開平０５－１８９３７３号公報（周知技術を示す文献） ４.特開２００９－１５１３７４号公報（周知技術を示す文献） 第３　本願発明 本願請求項１乃至７に係る発明（以下，「本願発明１」乃至「本願発明７」という。）は，令和２年６月２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１乃至７に記載された，次のとおりのものと認める。 「　　【請求項１】 コンピュータで実行される方法であって、 ユーザの操作がコンピューティングデバイスに与えられたことに基づいて、第１のオブジェクトについて予め定義された第１の動作の発生を記録するステップと、 前記第１のオブジェクトと同時に前記コンピューティングデバイス上で開いている第２のオブジェクトについて予め定義された動作の発生を記録するステップと、 前記コンピューティングデバイスの第１状態を記憶するステップとを含み、前記コンピューティングデバイスの前記第１状態を記憶するステップは、前記第１のオブジェクトに関連付けられた動作と、前記第２のオブジェクトに関連付けられた動作とを互いに関連付けてデータベースに記憶することを含み、前記方法はさらに、 前記第１のオブジェクトが閉じられた後に、前記コンピューティングデバイス上で前記第１のオブジェクトの前記第１の動作の第２の発生を特定するステップと、 前記第２の発生と前記データベースとに基づいて、前記第２のオブジェクトについて予め定義された動作が前記第１のオブジェクトについての前記第１の動作に関連すると判定するステップと、 前記第２のオブジェクトについて予め定義された動作が前記第１のオブジェクトについての前記第１の動作に関連するとの判定に応答して、前記コンピューティングデバイスの前記第１状態に関連付けられる１つ以上のオブジェクトのリストを、前記コンピューティングデバイス上での表示のために提供するステップと、 前記コンピューティングデバイスの前記第１状態に関連付けられる前記１つ以上のオブジェクトのうちの１つのユーザ選択を受信するステップと、 前記コンピューティングデバイスの前記第１状態に関連付けられる前記１つ以上のオブジェクトのうちの前記１つを前記コンピューティングデバイス上でインスタンス化させるステップと、 を含む方法。 【請求項２】 前記コンピューティングデバイスの前記第１状態を記憶するステップは、前記第１のオブジェクトがインスタンス化された時にインスタンス化されるオブジェクトを特定することを含む、請求項１に記載のコンピュータに実行される方法。 【請求項３】 前記コンピューティングデバイスの前記第１状態を記憶するステップはさらに、前記第１のオブジェクトと、前記第２のオブジェクトとの間の相関関係を記憶することを含む、請求項２に記載のコンピュータで実行される方法。 【請求項４】 前記コンピューティングデバイスの前記第１状態を記憶するステップはさらに、ユーザインタラクションを特定することと、特定された前記ユーザインタラクションを記憶することとを含む、請求項２に記載のコンピュータで実行される方法。 【請求項５】 前記コンピューティングデバイスの前記第１状態は前記コンピューティングデバイス上に記憶される、請求項１に記載のコンピュータで実行される方法。 【請求項６】 請求項１～５のいずれか１項に記載の方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。 【請求項７】 プロセッサと、 請求項６に記載のプログラムを記憶するためのメモリとを含む、システム。」 第４　引用例 １　引用例１に記載された事項及び引用発明 原査定の拒絶の理由において「引用文献４」として引用し，当審拒絶理由通知において「引用例１」として引用した，優先日前に既に公知である，特開２００９－１５１３７４号公報（平成２１年７月９日公開。以下，これを「引用例１」という。）には，関連する図面と共に，次の事項が記載されている。（下線は当審で付加。以下同様。） Ａ　「【０００１】 本発明は、ユーザ操作を支援する操作支援装置、操作支援方法および操作支援用プログラムに関する。 【背景技術】 【０００２】 作業者は、ブラウザ、メーラ、ソフトフォン、文書作成ソフトなどコンピュータ上で動作する複数のアプリケーションを連続的に利用して業務を行っている。業務遂行においては、特定の操作が繰り返し行なわれることが多い。」 Ｂ　「【００２３】 以下、より具体的な構成例について説明する。図３は、本発明による操作支援装置のより具体的な構成例を示すブロック図である。図３に示す操作支援装置は、ＣＰＵ等の情報処置装置１００と、メモリ等の記憶装置２００と、キーボード等の入力装置３００と、ディスプレイ装置等の出力装置４００とを備える。 【００２４】 情報処理装置１００は、アプリケーション群１１０と、アプリケーション群１００に含まれる各アプリケーションに対応するアプリケーションプラグイン部１２０と、動作履歴記録手段１３１と、予測候補抽出手段１３２と、予測候補提示手段１３３と、予測候補実行指示手段１３４とを含む。また、記憶装置２００は、動作履歴記憶部２０１と、作業者情報記憶部２０２と、予測候補選択履歴記憶部２０３と、動作対象変換規則記憶部２０４とを含む。」 Ｃ　「【００２８】 アプリケーション監視手段１２１は、当該アプリケーション監視手段１２１を有するアプリケーションプラグイン部１２０に対応づけられたアプリケーション（以下、単に、対応アプリケーションという。）の動作を監視し、特定の動作およびその動作対象を検出する。そして、検出した動作を識別するための情報と、検出した動作対象を示す情報とを、後述する動作履歴記録手段１３１に渡す。なお、アプリケーション監視手段１２１は、上述したアプリケーション監視手段１１に相当する処理手段である。」 Ｄ　「【００３０】 一例として、ブラウザ用のアプリケーション監視手段１２１では、ブラウザ１１０－１で発生する動作を監視し、”ホームページ表示”の動作が検知された場合に、その動作が行われたことおよびその動作対象として表示されたホームページのＵＲＬを検出してもよい。そして、ブラウザの”ホームページ表示”動作を識別するための情報と、動作対象としてのＵＲＬ（例えば、ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ａａａ．ｃｏｍ）とを動作履歴記録手段１３１に通知すればよい。」 Ｅ　「【００３４】 動作履歴記録手段１３１は、各アプリケーション監視手段１２１から、アプリケーション群１１０で発生した所定の動作を識別するための情報とそのときの動作対象を示す情報とを受け取り、それらの情報を対にして、動作履歴として、動作履歴記憶部２０１に記憶させる。なお、動作履歴記録手段１３１は、上述した動作履歴記録手段１２に相当する処理手段である。本実施形態では、動作履歴記録手段１３１は、動作対象変換規則記憶部２０４に記憶されている動作対象変換規則に従い、アプリケーションから検出される動作対象を示す情報を、所定の形式によって表現される情報に変換した上で、動作履歴記憶部２０１に記憶させる。動作対象を別の情報に変換して記録することで、元の情報のままでは困難である動作対象間の関連性の判断を容易にする。なお、動作対象の変換手順に関しては、後の動作の説明において詳細に説明する。 【００３５】 予測候補抽出手段１３２は、予測対象とするアプリケーション動作とその動作対象が検出されると、その動作と動作対象の組み合わせと、動作履歴記憶部２０１に記憶されている動作履歴を照合し、動作履歴に含まれる動作と動作対象の組み合わせの中から、予測対象とされた動作と動作対象の組み合わせと関連性の高い組み合わせを、次のユーザ操作に係るアプリケーション動作の予測候補として抽出する。なお、予測候補抽出手段１３２は、上述した予測候補抽出手段１３に相当する処理手段である。予測候補抽出手段１３２は、例えば、アプリケーション群１１０で発生した最新の動作を予測対象として、予測候補を抽出してもよい。なお、履歴を照合して予測対象の動作と動作対象の組み合わせとの関連性を判断する手順に関しては、後の動作の説明において詳細に説明する。 【００３６】 予測候補提示手段１３３は、予測候補抽出手段１３２が抽出した予測候補を提示し、作業者に適切な予測候補として１つの予測候補を選択させる。なお、予測候補提示手段１３３は、上述した予測候補提示手段１５に相当する処理手段である。予測候補提示手段１３３は、例えば、予測候補とされた動作とその動作対象の組み合わせについて、動作または動作対象の一方だけを絞り込み選択項目として提示し作業者に選択させて、その後選択された動作または動作対象を含む組み合わせだけを選択項目として提示して選択させるといった段階的な絞り込み選択をさせてもよい。また、候補提示手段３３１は、ユーザから一の候補が選択された場合には、その候補の内容（動作と動作対象の組み合わせ）を予測候補実行指示手段１３４に通知する。」 Ｆ　「【００４０】 予測候補実行指示手段１３４は、予測候補提示手段１３３によって決定された１の予測候補の内容（動作と動作対象の組）を受け取り、対応するアプリケーションのアプリケーション実行指示手段１２２に制御指示を出す。また、予測候補実行指示手段１３４は、動作対象を示す対象情報が、動作対象変換規則に従って別の情報に変換されている場合には、その情報を元の情報（アプリケーションから検出される情報）に変換し直してから、アプリケーション実行指示手段１２２に渡す機能を有する。 【００４１】 動作履歴記憶部２０１は、アプリケーション群１１０で発生した所定の動作と、該動作の動作対象とを対応づけて、履歴情報として記憶する。動作履歴記憶部２０１は、例えば、動作履歴として、図６に示すような動作履歴データと、図７に示すような動作対象履歴データとで分けて記憶してもよい。図６は、動作履歴記憶部２０１が記憶する動作履歴データの例を示す説明図である。また、図７は、動作履歴記憶部２０１が記憶する動作対象履歴データの例を示す説明図である。なお、動作履歴データと動作対象履歴データとは、それぞれ履歴ＩＤによって紐づけられている。履歴ＩＤは、履歴情報としての各レコードを識別するための識別情報である。」 Ｇ　「【００４９】 また、図１２は、予測候補抽出から自動実行に係る動作の一例を示すフローチャートである。まず、作業者が操作などによりアプリケーション群１１０のいずれかのアプリケーションが動作すると、図１１のステップＡ１～Ａ３と同様の動作により、動作履歴記録手段１３１で動作履歴としての動作を示す情報および動作対象を示す情報とが生成される。動作履歴記録手段１３１は、それらの情報を予測対象の動作とその動作対象を示す情報として、予測候補抽出手段１３２に渡す。予測候補抽出手段１３２は、動作履歴記録手段１３１から予測対象とする動作とその動作対象を示す情報を取得する（ステップＢ１）。 【００５０】 予測候補抽出手段１３２は、予測対象とする動作とその動作対象を示す情報を取得すると、動作履歴記憶部２０１に記憶されている履歴（ここでは、動作履歴データと動作対象履歴データ）から、予測対象とされた動作と動作対象の組み合わせと同一の組み合わせを有する履歴（履歴情報としての一レコード）を照合する（ステップＢ２）。予測候補抽出手段１３２は、同一の組み合わせの履歴が照合されると、その履歴から一定時間以内または一定件数以内に記録された履歴を抽出する（ステップＢ３）。ここで、予測候補抽出手段１３２は、抽出する履歴の動作を能動的操作によって発生する動作に限定してもよい。また、１つの動作に関する動作対象として、メーラの”送信”動作であれば、”Ｔｏ”，”件名”，”本文”など複数の情報が存在する場合がある。そのような場合には、動作対象の照合では、動作対象を示す複数の情報の一部が一致すれば、動作対象が同一であるとみなしてもよい。この場合に照合された履歴の動作対象は、一致した一部の情報のみとしてもよい（例えば、メールの”Ｔｏ”だけなど）。」 Ｈ　「【００５５】 次に、予測候補提示手段１３３は、抽出された予測候補から適切な候補を作業者に選択させるための候補選択画面を出力表示４００を介して表示する（ステップＢ６）。予測候補提示手段１３３は、２種類の選択項目を含む候補選択画面を表示する。１種類目の選択項目は、予測候補抽出手段１３２が抽出した動作と動作対象の組み合わせで構成される予測候補を選択させるための選択項目である。２種類目の選択項目は、予測候補抽出手段１３２が抽出した予測候補に含まれる動作または動作対象の一方を選択させるための絞り込み選択項目である。」 上記記載事項Ａ乃至Ｈより，引用例１には，次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。 「ユーザ操作を支援する操作支援装置による操作支援方法であって， 作業者が，コンピュータ上で動作する複数のアプリケーションを連続的に利用して業務を行っていることを背景とし， 前記操作支援装置は，ＣＰＵ等の情報処置装置と，メモリ等の記憶装置と，キーボード等の入力装置と，ディスプレイ装置等の出力装置とを備え， 前記情報処理装置は，アプリケーション群と，アプリケーション群に含まれる各アプリケーションに対応するアプリケーションプラグイン部と，動作履歴記録手段と，予測候補抽出手段と，予測候補提示手段と，予測候補実行指示手段とを含み， アプリケーション監視手段は，当該アプリケーション監視手段を有するアプリケーションプラグイン部に対応づけられたアプリケーション（以下，単に，対応アプリケーションという。）の動作を監視し，特定の動作およびその動作対象を検出し，検出した動作を識別するための情報と，検出した動作対象を示す情報とを，後述する動作履歴記録手段に渡し， ブラウザ用のアプリケーション監視手段では，ブラウザで発生する動作を監視し，“ホームページ表示”の動作が検知された場合に，その動作が行われたことおよびその動作対象として表示されたホームページのＵＲＬを検出し， 動作履歴記録手段は，各アプリケーション監視手段から，アプリケーション群で発生した所定の動作を識別するための情報とそのときの動作対象を示す情報とを受け取り，それらの情報を対にして，動作履歴として，動作履歴記憶部に記憶させ， 予測候補抽出手段は，予測対象とするアプリケーション動作とその動作対象が検出されると，その動作と動作対象の組み合わせと，動作履歴記憶部に記憶されている動作履歴を照合し，動作履歴に含まれる動作と動作対象の組み合わせの中から，予測対象とされた動作と動作対象の組み合わせと関連性の高い組み合わせを，次のユーザ操作に係るアプリケーション動作の予測候補として抽出し， 予測候補提示手段は，予測候補抽出手段が抽出した予測候補を提示し，作業者に適切な予測候補として１つの予測候補を選択させ， 予測候補実行指示手段は，予測候補提示手段によって決定された１の予測候補の内容（動作と動作対象の組）を受け取り，対応するアプリケーションのアプリケーション実行指示手段に制御指示を出し， 動作履歴記憶部は，アプリケーション群で発生した所定の動作と，該動作の動作対象とを対応づけて，履歴情報として記憶し，動作履歴記憶部は，例えば，動作履歴として，動作履歴データと，動作対象履歴データとで分けて記憶し， 作業者が操作などによりアプリケーション群のいずれかのアプリケーションが動作すると，動作履歴記録手段で動作履歴としての動作を示す情報および動作対象を示す情報とが生成され，予測候補抽出手段は，動作履歴記録手段から予測対象とする動作とその動作対象を示す情報を取得し， 予測候補抽出手段は，予測対象とする動作とその動作対象を示す情報を取得すると，動作履歴記憶部に記憶されている履歴（ここでは，動作履歴データと動作対象履歴データ）から，予測対象とされた動作と動作対象の組み合わせと同一の組み合わせを有する履歴（履歴情報としての一レコード）を照合し， 予測候補提示手段は，抽出された予測候補から適切な候補を作業者に選択させるための候補選択画面を出力表示を介して表示する 操作支援方法。」 ２　引用例２に記載された事項 原査定の拒絶の理由において「引用文献１」として引用した，優先日前に既に公知である，特開２０１０－１２８５２２号公報（平成２２年６月１０日公開。以下，これを「引用例２」という。）には，関連する図面と共に，次の事項が記載されている。 Ｉ　「【００３０】 このデータ処理装置１００は、いわゆるオペレーティングシステム(図示せず)と、このオペレーティングシステムに対応した各種のアプリケーションソフトＡＳと、がコンピュータプログラムであるソフトウェアとして実装されている。」 Ｊ　「【００４２】 上述のような構成において、本実施の形態のデータ処理装置１００によるデータ処理方法を以下に説明する。例えば、本実施の形態のデータ処理装置１００に"Ａ～Ｃ"なるアプリケーションソフトＡＳが実装されているとする。」 Ｋ　「【００５０】 すると、図２に示すように、この複数のＡ，ＢなどのアプリケーションソフトＡＳでのソフト連携操作ＳＯが通常のソフト機能動作とは別個に検出され(ステップＳ８)、例えば、そのＡ，ＢなどのアプリケーションソフトＡＳのＩＤ(Identity)データによりソフト連携関係ＳＣが登録される。」 Ｌ　「【００５１】 このようにソフト連携関係ＳＣが登録された状態で、例えば、図５(ａ)に示すように、前述のように"Ａ"などの起動アイコンＳＩの指定操作により(ステップＳ１－Ｙ)、図５(ｂ)に示すように、"Ａ"のアプリケーションソフトＡＳが起動されると(ステップＳ２)、ソフト連携関係ＳＣにより"Ａ"に対応して"Ｂ"なるアプリケーションソフトＡＳが検出される(ステップＳ３，Ｓ４－Ｙ)。 【００５２】 すると、上述のように一般ユーザはＡの起動アイコンＳＩしか指定操作していないにも関わらず、ソフト連携関係ＳＣに対応してＢのアプリケーションソフトＡＳが自動起動される(ステップＳ５)。」 Ｍ　「【００５８】 このため、図６に示すように、"Ａ"などの一つの起動アイコンＳＩを指定操作するだけで"Ａ～Ｃ"などの三つ以上のアプリケーションソフトＡＳを自動起動するようなこともできる。」 Ｎ　「【００７３】 また、データ処理装置(図示せず)が、特定のアプリケーションソフトＡＳが起動されてから任意のアプリケーションソフトＡＳが起動されるとソフト連携関係ＳＣを記憶してもよい。 【００７４】 この場合、他のアプリケーションソフトＡＳとの連携が予想されるプレゼンテーションソフトなどが起動されてからワードプロセッサソフトが起動されたときに、そのソフト連携関係ＳＣが登録されるようなことができる。 【００７５】 また、上記形態では、データ処理装置１００は、ソフト連携関係ＳＣが記憶されている複数種類のアプリケーションソフトＡＳの任意の一つが起動されると残余を起動することを例示した。」 Ｏ　「【００７９】 また、上記形態ではデータ処理装置１００がソフト連携関係ＳＣにより複数種類のアプリケーションソフトＡＳの起動を連動させることのみ例示した。しかし、ソフト記憶部１１０は、各々固有のアプリケーションデータを使用する複数種類のアプリケーションソフトＡＳを記憶し、連携記憶部１４０は、起動されている複数種類のアプリケーションソフトＡＳで使用されているアプリケーションデータのソフト連携関係まで記憶し、連携起動部１６０は、記憶されているソフト連携関係が確認されると対応するアプリケーションソフトＡＳを起動させるとともにアプリケーションデータを使用状態としてもよい(図示せず)。 【００８０】 この場合、ソフト連携関係ＳＣにより所定の複数種類のアプリケーションソフトＡＳが連動して起動されるだけでなく、その複数種類のアプリケーションソフトＡＳのアプリケーションデータも使用状態とされる。 【００８１】 このため、複数種類のアプリケーションソフトＡＳのアプリケーションデータを使用して作業していたような場合に、その作業を途中で中断しても迅速に再開するようなことができる。」 以上，上記記載事項Ｉ乃至Ｏより，引用例２には次の事項（以下，「引用例２記載事項」という。）が記載されているといえる。 「データ処理装置１００は，いわゆるオペレーティングシステムと，このオペレーティングシステムに対応した各種のアプリケーションソフトＡＳと，がコンピュータプログラムであるソフトウェアとして実装されており， データ処理装置１００に"Ａ～Ｃ"なるアプリケーションソフトＡＳが実装されていて， この複数のＡ，ＢなどのアプリケーションソフトＡＳでのソフト連携操作ＳＯが通常のソフト機能動作とは別個に検出され，そのＡ，ＢなどのアプリケーションソフトＡＳのＩＤ(Identity)データによりソフト連携関係ＳＣが登録され， ソフト連携関係ＳＣが登録された状態で，"Ａ"などの起動アイコンＳＩの指定操作により，"Ａ"のアプリケーションソフトＡＳが起動されると，ソフト連携関係ＳＣにより"Ａ"に対応して"Ｂ"なるアプリケーションソフトＡＳが検出され， 一般ユーザはＡの起動アイコンＳＩしか指定操作していないにも関わらず，ソフト連携関係ＳＣに対応してＢのアプリケーションソフトＡＳが自動起動され，"Ａ"などの一つの起動アイコンＳＩを指定操作するだけで"Ａ～Ｃ"などの三つ以上のアプリケーションソフトＡＳを自動起動するようなこともでき， 特定のアプリケーションソフトＡＳが起動されてから任意のアプリケーションソフトＡＳが起動されるとソフト連携関係ＳＣを記憶してもよく， 他のアプリケーションソフトＡＳとの連携が予想されるプレゼンテーションソフトなどが起動されてからワードプロセッサソフトが起動されたときに，そのソフト連携関係ＳＣが登録され， ソフト連携関係ＳＣが記憶されている複数種類のアプリケーションソフトＡＳの任意の一つが起動されると残余を起動し， ソフト記憶部１１０は，各々固有のアプリケーションデータを使用する複数種類のアプリケーションソフトＡＳを記憶し，連携記憶部１４０は，起動されている複数種類のアプリケーションソフトＡＳで使用されているアプリケーションデータのソフト連携関係まで記憶し，連携起動部１６０は，記憶されているソフト連携関係が確認されると対応するアプリケーションソフトＡＳを起動させるとともにアプリケーションデータを使用状態としてもよく， ソフト連携関係ＳＣにより所定の複数種類のアプリケーションソフトＡＳが連動して起動されるだけでなく，その複数種類のアプリケーションソフトＡＳのアプリケーションデータも使用状態とされ，複数種類のアプリケーションソフトＡＳのアプリケーションデータを使用して作業していたような場合に，その作業を途中で中断しても迅速に再開するようなことができる データ処理装置１００。」 ３　引用例３に記載された事項 原査定の拒絶の理由において「引用文献２」として引用した，優先日前に既に公知である，特開平３－１７９５４８号公報（平成３年８月５日公開。以下，これを「引用例３」という。）には，関連する図面と共に，次の事項が記載されている。（なお，この項において，（１），（２）等は，○の中に１，２等を表す。） Ｐ　「従来方式の処理の流れは，第６図に示すようになっている。 （１）　コマンドログの表示要求により，これまでに採取したログを表示する。 （２）　ログ表示画面上で，オペレータからの再実行要求の選択情報を入力する。選択の後，実行キーの入力があったならば，次の処理（３）へ移る。 （３）　選択されたコマンドをコマンドログテーブルから取り出し，コマンド実行画面のコマンド入力域に設定して，画面を表示する。 （４）　コマンド実行画面で表示されたコマンドを，実行キーの入力により，再実行させる。」（２ページ左下欄５－１６行） ４　引用例４に記載された事項 原査定の拒絶の理由において「引用文献３」として引用した，優先日前に既に公知である，特開平５－１８９３７３号公報（平成５年７月３０日公開。以下，これを「引用例４」という。）には，関連する図面と共に，次の事項が記載されている。 Ｑ　「【００１４】次に、プログラム実行履歴テーブル９に保存されたプログラムを再実行する時、保存プログラム表示手段６によりプログラム実行履歴テーブル９の表示番号の１からｍまでの実行手段と実行パラメータとをディスプレイ２に表示する。そして、オペレータは、保存プログラム表示手段６により表示された中より再実行するプログラムをプログラム再実行選択手段７によりキーボード１から選択する。続いて、プログラム再実行手段８は、選択されたプログラムの実行手段と実行パラメータとをプログラム実行履歴テーブル９から解析し、プログラム実行手段４（実行手段１～実行手段ｎ）に制御を移しプログラムの再実行を行う。 【００１５】以上のような操作を実施することにより、複数実行手段により複数のプログラムをプログラム実行履歴テーブル９に保存し、プログラムの再実行を実施する時、ディスプレイ２に表示した保存プログラムの一覧から任意のプログラムをキーボードから選択することにより、プログラムの再実行が容易に可能となる。」 第５　対比・判断 １　本願発明１について （１）対比 本願発明１と引用発明とを対比する。 （あ）引用発明の「操作支援装置」は，「ＣＰＵ等の情報処置装置と，メモリ等の記憶装置と，キーボード等の入力装置と，ディスプレイ装置等の出力装置とを備え」るものであるから，本願発明１の「コンピューティングデバイス」に相当する。 そして，引用発明の「ユーザ操作を支援する操作支援装置による操作支援方法」は，コンピュータによって実行される方法であることは明らかであるので，引用発明と本願発明１とは，“コンピュータで実行される方法”である点で一致する。 （い）引用発明は，「作業者が操作」することにより「アプリケーション群のいずれかのアプリケーションが動作する」ものであるところ，当該「アプリケーション」は，本願発明１の「オブジェクト」に相当し，また，当該「アプリケーション」を「動作」させることは，本願発明１の「第１のオブジェクトについて」の「第１の動作の発生」を生じせしめることに対応し，引用発明において「作業者」の「操作」によって「アプリケーションが動作する」ことは，本願発明１の「ユーザの操作がコンピューティングデバイスに与えられたことに基づいて、第１のオブジェクトについて」の「第１の動作の発生」が生ずることに対応する。 また，引用発明は「アプリケーション監視手段は，当該アプリケーション監視手段を有するアプリケーションプラグイン部に対応づけられたアプリケーション（以下，単に，対応アプリケーションという。）の動作を監視し，特定の動作およびその動作対象を検出し，検出した動作を識別するための情報と，検出した動作対象を示す情報とを，後述する動作履歴記録手段に渡し」たうえ，「前記動作履歴記録手段は，各アプリケーション監視手段から，アプリケーション群で発生した所定の動作を識別するための情報とそのときの動作対象を示す情報とを受け取り，それらの情報を対にして，動作履歴として，動作履歴記憶部に記憶させ」るものであるところ，アプリケーションの動作を動作記録として記憶部に記憶していて，上記「第１のオブジェクトについて」の「第１の動作の発生」を記録しているといえるから，以上総合して，引用発明と本願発明１とは，下記の点（相違点１）で相違するものの，“ユーザの操作がコンピューティングデバイスに与えられたことに基づいて，第１のオブジェクトについての第１の動作の発生を記録するステップを含”む点で一致する。 （う）引用発明は，「予測候補抽出手段は，予測対象とするアプリケーション動作とその動作対象が検出されると，その動作と動作対象の組み合わせと，動作履歴記憶部に記憶されている動作履歴を照合し，動作履歴に含まれる動作と動作対象の組み合わせの中から，予測対象とされた動作と動作対象の組み合わせと関連性の高い組み合わせを，次のユーザ操作に係るアプリケーション動作の予測候補として抽出」するものであるところ，当該「予測対象とするアプリケーション動作とその動作対象が検出される」ことは，上記（い）において示した，本願発明１の「第１のオブジェクトについて」の「第１の動作の発生」が再び特定されること，すなわち「前記第１の動作の第２の発生」が「特定」されることを意味するといえるから，引用発明と本願発明１とは，下記の点（相違点４）で相違するものの，“前記コンピューティングデバイス上で前記第１のオブジェクトの前記第１の動作の第２の発生を特定するステップ”を含む点で一致する。 （え）引用発明は，「予測候補抽出手段」によって「予測対象とするアプリケーション動作とその動作対象が検出されると，その動作と動作対象の組み合わせと，動作履歴記憶部に記憶されている動作履歴を照合し，動作履歴に含まれる動作と動作対象の組み合わせの中から，予測対象とされた動作と動作対象の組み合わせと関連性の高い組み合わせを，次のユーザ操作に係るアプリケーション動作の予測候補として抽出」されるものであるところ，「予測対象とするアプリケーション動作とその動作対象が検出され」ることは，上記（う）の認定を踏まえると，“前記第２の発生に基づい”た処理が行われていることを示すものである。 また，引用発明は，「予測候補提示手段」によって「予測候補抽出手段が抽出した予測候補を提示し，作業者に適切な予測候補として１つの予測候補を選択させ」た上で，「予測候補実行指示手段」が「前記予測候補提示手段によって決定された１の予測候補の内容（動作と動作対象の組）を受け取り，対応するアプリケーションのアプリケーション実行指示手段に制御指示を出」すものであるところ，当該指示を受けて動作する「対応するアプリケーション」は，本願発明１の「第２のオブジェクト」に対応するといえ，また，当該「対応するアプリケーション」は，「予測候補抽出手段」によって，「予測対象とされた動作と動作対象の組み合わせと関連性の高い組み合わせ」として，「次のユーザ操作に係るアプリケーション動作の予測候補として抽出」されていることから，当該「次のユーザ操作に係るアプリケーション動作」は，当該「対応するアプリケーション」の「動作」であるといえるから，“第２のオブジェクトについての動作”に対応する。 そして，引用発明の「予測候補抽出手段」が「予測対象とされた動作と動作対象の組み合わせと関連性の高い組み合わせ」を抽出することはすなわち，上記（う）の認定も踏まえれば，“第２のオブジェクトについての動作が前記第１のオブジェクトについての前記第１の動作に関連すると判定”しているといえることから，以上を総合して，引用発明と本願発明１とは，下記の点（相違点５）において相違するものの，“前記第２の発生に基づいて，第２のオブジェクトについての動作が前記第１のオブジェクトについての前記第１の動作に関連すると判定するステップ”を含む点で一致する。 （お）引用発明は，「予測候補提示手段」が「抽出された予測候補から適切な候補を作業者に選択させるための候補選択画面を出力表示を介して表示する」ところ，当該「予測候補提示手段」はまた，「予測候補抽出手段が抽出した予測候補を提示し，作業者に適切な予測候補として１つの予測候補を選択させ」るものでもあり，「１つの予測候補を選択させ」ることはすなわち，複数の予測候補のうちから１つを選択させることを示しているといえる。そして，上記（い）の認定を踏まえると，当該「抽出された予測候補から適切な候補を作業者に選択させるための候補選択画面」には，複数の「抽出された予測候補」，すなわち本願発明１の「コンピューティングデバイスの前記第１状態に関連付けられる１つ以上のオブジェクトのリスト」に対応する事項が表示されているといえる。 そして，当該「リスト」に対応する事項は，上記（え）の対比の項で示したように，“第２のオブジェクトについての動作が前記第１のオブジェクトについての前記第１の動作に関連すると判定”した結果，表示されるものであるから，引用発明と本願発明１とは，“前記第２のオブジェクトについての動作が前記第１のオブジェクトについての前記第１の動作に関連するとの判定に応答して，前記コンピューティングデバイスの第１状態に関連付けられる１つ以上のオブジェクトのリストを，前記コンピューティングデバイス上での表示のために提供するステップ”を含む点で一致する。 （か）引用発明の「予測候補提示手段」は，「予測候補抽出手段が抽出した予測候補を提示し，作業者に適切な予測候補として１つの予測候補を選択させ」るものでもあり，当該「作業者」によって「１つの予測候補を選択」させることによって，ユーザによる選択を受信することは明らかであるから，引用発明と本願発明１とは，“前記コンピューティングデバイスの前記第１状態に関連付けられる前記１つ以上のオブジェクトのうちの１つのユーザ選択を受信するステップ”を含む点で一致する。 （き）引用発明の「予測候補実行指示手段」は，「予測候補提示手段によって決定された１の予測候補の内容（動作と動作対象の組）を受け取り，対応するアプリケーションのアプリケーション実行指示手段に制御指示を出」すものであり，当該「対応するアプリケーションのアプリケーション実行指示手段に制御指示を出」すことによって当該「対応するアプリケーション」が実行されることとなり，したがって引用発明は，本願発明１の「コンピューティングデバイスの前記第１状態に関連付けられる前記１つ以上のオブジェクトのうちの前記１つを前記コンピューティングデバイス上でインスタンス化させる」ことに対応する構成を有するといえるから，引用発明と本願発明１とは，“前記コンピューティングデバイスの前記第１状態に関連付けられる前記１つ以上のオブジェクトのうちの前記１つを前記コンピューティングデバイス上でインスタンス化させるステップ”を含む点で一致する。 （く）以上，（あ）乃至（き）の検討から，引用発明と本願発明１とは，次の一致点及び相違点を有する。 〈一致点〉 コンピュータで実行される方法であって， ユーザの操作がコンピューティングデバイスに与えられたことに基づいて，第１のオブジェクトについての第１の動作の発生を記録するステップを含み， 前記方法はさらに， 前記コンピューティングデバイス上で前記第１のオブジェクトの前記第１の動作の第２の発生を特定するステップと， 前記第２の発生に基づいて，第２のオブジェクトについての動作が前記第１のオブジェクトについての前記第１の動作に関連すると判定するステップと， 前記第２のオブジェクトについての動作が前記第１のオブジェクトについての前記第１の動作に関連するとの判定に応答して，前記コンピューティングデバイスの第１状態に関連付けられる１つ以上のオブジェクトのリストを，前記コンピューティングデバイス上での表示のために提供するステップと， 前記コンピューティングデバイスの前記第１状態に関連付けられる前記１つ以上のオブジェクトのうちの１つのユーザ選択を受信するステップと， 前記コンピューティングデバイスの前記第１状態に関連付けられる前記１つ以上のオブジェクトのうちの前記１つを前記コンピューティングデバイス上でインスタンス化させるステップと， を含む方法。 〈相違点１〉 本願発明１が，「第１の動作の発生を記録するステップ」において記録される「第１の動作」は，「第１のオブジェクトについて予め定義された」ものであり，また，「第１の動作に関連すると判定するステップ」において，「第１のオブジェクトについての前記第１の動作」と「関連すると判定」される動作が，「第２のオブジェクトについて予め定義された動作」であるのに対し，引用発明は，「動作履歴記憶部」が，「アプリケーション群で発生した所定の動作と，該動作の動作対象とを対応づけて，履歴情報として記憶」するものであるが，予め定義された動作を記録することが特定されていない点。 〈相違点２〉 本願発明１が，「前記第１のオブジェクトと同時に前記コンピューティングデバイス上で開いている第２のオブジェクトについて予め定義された動作の発生を記録するステップ」を含むのに対し，引用発明はそのようなステップが特定されていない点。 〈相違点３〉 本願発明１の「コンピューティングデバイスの前記第１状態を記憶するステップ」が，「前記第１のオブジェクトに関連付けられた動作と、前記第２のオブジェクトに関連付けられた動作とを互いに関連付けてデータベースに記憶すること」を含むのに対し，引用発明には，当該データベースに記憶することが特定されていない点。 〈相違点４〉 本願発明１が，「前記コンピューティングデバイス上で前記第１のオブジェクトの前記第１の動作の第２の発生を特定する」ことを，「前記第１のオブジェクトが閉じられた後に」行うのに対し，引用発明ではそのことが特定されていない点。 〈相違点５〉 本願発明１が，「前記第２のオブジェクトについて予め定義された動作が前記第１のオブジェクトについての前記第１の動作に関連すると判定する」に際し，「第２の発生と前記データベース」に基づくのに対し，引用発明は，第２の発生とデータベースに基づくことが特定されていない点。 （２）相違点についての判断 事案に鑑み，先に相違点２，３及び５について検討する。 本願発明１は，「第１のオブジェクトと同時に…コンピューティングデバイス上で開いている第２のオブジェクトについて予め定義された動作の発生を記録する」ものであり，このことは，当該「第１のオブジェクト」及び「第２のオブジェクト」が同時に「コンピューティングデバイス上で開いている」，すなわち起動されていることを特定している。 この点に関し，例えば本願明細書段落０００７には，コンピューティングデバイスのオペレーティングシステムの一部として実装される電子的なレコーダによって，デバイス上のプロセスが監視され，例えば，デバイスにおける任意のアプリケーションのインスタンス化，メディアファイルのロード(例えば，歌もしくは動画の再生)，またはチャットセッションなどの通信セッションの開始，およびその他のそのようなイベントが，レコーダにより調べることができ，前に開いていたアプリケーションを開き，前に開いていたウェブページまたはその他のコンテンツのソースを開き，前に会話していたユーザに連絡するといったようなことができることが例示され，同じく本願明細書の段落００２３には，コンピュータが，どのオブジェクト(例えば，アプリケーション，プログラム，ファイル)が同時に使用されているのかを記録するためにさまざまな時点で「スナップショット」を取ることができ，これらの「スナップショット」から，ユーザがそのユーザのコンピュータで特定のオブジェクトを同時に開いておくことを好むという推定がなされ得ることも例示されている。 これらのことからも，本願発明１の「第１のオブジェクトと同時に…コンピューティングデバイス上で開いている第２のオブジェクトについて予め定義された動作の発生を記録する」との事項は，コンピュータが稼働しているある時点において，同時に複数のオブジェクトが起動されている状態を記録することを特定しているものと解される。 一方，引用発明は，「作業者が，コンピュータ上で動作する複数のアプリケーションを連続的に利用して業務を行っていることを背景とし」たものであって，「動作履歴記録手段」は，「各アプリケーション監視手段から，アプリケーション群で発生した所定の動作を識別するための情報とそのときの動作対象を示す情報とを受け取り，それらの情報を対にして，動作履歴として，動作履歴記憶部に記憶させ」るものであり，結果として，過去のある時点において，複数のアプリケーションが起動されていることが，当該「動作履歴記憶部に記憶」された「動作履歴」から読み出すことは可能であるものの，複数のオブジェクトが同時に開かれた状態を，「第１のオブジェクトに関連付けられた動作」と，「第２のオブジェクトに関連付けられた動作とを互いに関連付けてデータベースに記憶する」ことまでは想定しておらず，またそのことを示唆する記載は引用例１にはない。 また，このことは，上記引用例２の引用例２記載事項においても，「データ処理装置１００」に「実装され」る「"Ａ～Ｃ"なるアプリケーションソフトＡＳ」について，「そのＡ，ＢなどのアプリケーションソフトＡＳのＩＤ(Identity)データによりソフト連携関係ＳＣが登録され」ることや，「特定のアプリケーションソフトＡＳが起動されてから任意のアプリケーションソフトＡＳが起動されるとソフト連携関係ＳＣを記憶」すること，さらに「他のアプリケーションソフトＡＳとの連携が予想されるプレゼンテーションソフトなどが起動されてからワードプロセッサソフトが起動されたときに，そのソフト連携関係ＳＣが登録され」ることや，「ソフト記憶部１１０」が「各々固有のアプリケーションデータを使用する複数種類のアプリケーションソフトＡＳを記憶し，連携記憶部１４０は，起動されている複数種類のアプリケーションソフトＡＳで使用されているアプリケーションデータのソフト連携関係まで記憶」することなどの記載はあるものの，「第１のオブジェクトと同時に…コンピューティングデバイス上で開いている第２のオブジェクトについて予め定義された動作の発生を記録する」ことは記載されていない。 さらに，このことは，第４　３及び４の上記記載事項Ｐ乃至Ｑにも記載も示唆もされておらず，したがって引用発明及び引用例２乃至４の記載に基づいて，上記相違点２，３及び５に係る構成を想起することは，当業者といえども容易とまではいえない。 したがって，上記その余の相違点について判断するまでもなく，本願発明１は，当業者であっても，引用発明及び引用例２乃至４に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。 ２　本願発明２乃至７について 本願発明２乃至７は，本願発明１を直接又は間接的に引用するものであり，本願発明１と同じ理由により，当業者であっても，引用発明及び引用例２乃至４に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。 第６　当審拒絶理由の概要 ＜特許法３６条６項１号について＞ 当審より，請求項１乃至７に係る発明は，本願明細書の発明の詳細な説明に記載されておらず，本願は，特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知したが，上記第３に示すとおり補正され，本拒絶理由は解消した。 ＜特許法２９条２項について＞ 当審より，請求項１乃至７に係る発明は，その出願前日本国内において頒布された上記引用例１に記載された発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない旨の拒絶理由を通知したが，上記第３に示すとおり補正され，上記第５で判断を示したとおり，当業者であっても，引用発明及び引用例２乃至４に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえず，本拒絶理由は解消した。 第７　原査定について １　理由１（特許法１７条の２第３項）について 和２年６月２日付け手続補正書による補正により，平成２９年６月５日付け手続補正書における特許請求の範囲の請求項８に記載された事項は削除され，原査定の理由１を維持することはできない。 ２　理由２（特許法２９条２項）について 令和２年６月２日付け手続補正書による補正により，本願発明１乃至７は，上記第３に示すとおりとなり，上記第５に示したとおり，当業者であっても，拒絶査定において引用された引用文献１乃至４（上記第４の引用例４並びに引用例１乃至３）に基づいて，容易に発明できたものとはいえない。したがって，原査定の理由２を維持することはできない。 第８　むすび 以上のとおり，原査定の理由によっては，本願を拒絶することはできない。 また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって，結論のとおり審決する。