2019-002660

第１　手続の経緯

本願は、平成２６年１２月２２日の出願であって、平成３０年４月１６日付けで拒絶理由通知がされ、同年６月２１日付けで意見書が提出されると共に手続補正がされ、同年１１月２０日付けで拒絶査定（原査定）がされ、これに対し、平成３１年２月２７日に拒絶査定不服審判の請求がされると共に手続補正がされたものである。

第２　原査定の概要

原査定（平成３０年１１月２０日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。

本願請求項１－３に係る発明は、以下の引用文献１に記載された発明、引用文献２に記載された事項、及び、引用文献３、４に例示される周知技術に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

引用文献等一覧

１．特開昭５７－１９０３０４号公報

２．特開２００８－２４０１４８号公報

３．特開昭５９－５９８６２号公報（周知技術を示す文献）

４．特開平１０－３２１４２９号公報（周知技術を示す文献）

第３　特許請求の範囲の記載について

本願の特許を受けようとする発明は、平成３１年２月２７日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１～３に記載された事項により特定される次のとおりのもの（以下、「本願発明１」等という。）である。

「　　【請求項１】

原子％で、Ｆｅを８０％以上８８％以下、Ｐを６％以上１６％以下、Ｃを２％以上８％以下、Ａｌを０．１％以上３％以下含有し、さらに、Ｍｏを０．１％以上５％以下含有し、残部不可避的不純物からなり、

磁束密度１．３Ｔ、周波数５０Ｈｚにおける鉄損（鉄損Ｗ13/50）が０．１０Ｗ／ｋｇ未満、かつ、飽和磁束密度が１．６Ｔ超であることを特徴とする、軟磁気特性に優れたＦｅ系非晶質合金。

【請求項２】

Ｎｉ、Ｃｒ、Ｃｏのうち少なくとも１種以上で、請求項１に記載のＦｅ系非晶質合金のＦｅを１０原子％以下の範囲で、代替したことを特徴とする、軟磁気特性に優れたＦｅ系非晶質合金。

【請求項３】

請求項１または請求項２に記載のＦｅ系非晶質合金からなり、板厚１０μｍ以上１００μｍ以下であることを特徴とするＦｅ系非晶質合金薄帯。」

以下では、本願発明１～３に対して、原査定を依然として維持できるか否かについて検討する。

第４　引用文献に記載された事項及び引用文献に記載された発明

１　引用文献１について

（１）引用文献１の記載

原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献１には、次の事項が記載されている。

ア　「特許請求の範囲

実質的に組成式（原子％）

Ｆｅ１００－ａ－ｂ－ｃＭｏａＸｂＹｃ

但し、０．１≦ａ≦６

０≦ｂ≦３０

１５≦ｃ≦３０

Ｘ；Ｎｉ，Ｃｏ，Ｔｉ，Ｖ，Ｃｒ，Ｍｎ，Ｚｒ，Ｎｂ，

Ｃｕ，Ｍｇ，Ｗ，Ｔａ，Ｈｆ，Ｒｕ，Ａｇ，

白金属元素，希土類元素，Ｓｎ，Ｐｂ

Ｙ；Ｓｉ，Ｂ，Ｃ，Ａｌ，Ｐ，Ｇａ，Ｇｅ，Ｂｉ，Ａｓからなり、直流磁化特性における角型比Ｂｒ／Ｂ１０Ｇ≧６０％であり、かつ少なくとも５０％以上が非晶質状態からなることを特徴とする磁性材料。」（審決注：≦、≧は、正しくは、＜、＞の下に＿。以下同様。）

イ　「本発明は上記従来技術の欠点を改良し、磁場を印加すること無しに単なる焼鈍により、高い角型比が得られる新規な非晶質合金を提供することを目的とする。」（第２頁左上欄第７～１０行）

ウ　「Ｍｏは、本発明による必須の元素であり、Ｍｏの角型性に対する添加効果を見出したのが本発明のポイントである。」（第２頁右上欄第１２～１４行）

エ　「次に実施例に基づき本発明を具体的に説明する

実施例１

Ｆｅ７８－ｘＭｏｘＳｉ８Ｂ１４なる組成を有する非晶質合金薄帯を片ロール法により作製した。これをトロイダル状に巻いた後、４５０～５００℃の間で５℃おきに３０分間焼鈍を行なった後、巻線をほどこして磁気特性を測定した。但し、焼鈍時には磁場をかけなかった。その結果を第１図に示す。第１図により、Ｍｏの添加が角型比Ｂｒ／Ｂ１の向上に有効である事は明りようで、Ｂｒ／Ｂ１の最大値はＭｏ４ａｔ％添加材で得られ、その値は９２％で、従来の磁場中焼鈍材に匹敵するものであった。

実施例２

実施例１と同様な方法で、Ｆｅ９８－ｘ－ｙＭｏ２ＳｉｘＢｙ系の磁場なし焼鈍時における、角型磁気特性を調べた。

その結果の一例（Ｆｅ７６Ｍｏ２Ｓｉ１３Ｂ９における角型磁気特性）を第２図に示す。この図に示す如き、優れた角型性を有する磁気特性は、Ｍｏ添加無しでは得られなかったものである。」（第２頁左下欄第１６行～右下欄第１５行）

オ　「

」

（２）引用文献１に記載された発明

上記（１）より、引用文献１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。

［引用発明］

「実質的に組成式（原子％）

Ｆｅ１００－ａ－ｂ－ｃＭｏａＸｂＹｃ

但し、０．１≦ａ≦６

０≦ｂ≦３０

１５≦ｃ≦３０

Ｘ；Ｎｉ，Ｃｏ，Ｔｉ，Ｖ，Ｃｒ，Ｍｎ，Ｚｒ，Ｎｂ，

Ｃｕ，Ｍｇ，Ｗ，Ｔａ，Ｈｆ，Ｒｕ，Ａｇ，

白金属元素，希土類元素，Ｓｎ，Ｐｂ

Ｙ；Ｓｉ，Ｂ，Ｃ，Ａｌ，Ｐ，Ｇａ，Ｇｅ，Ｂｉ，Ａｓからなり、直流磁化特性における角型比Ｂｒ／Ｂ１０Ｇ≧６０％であり、かつ少なくとも５０％以上が非晶質状態からなる磁性材料。」

２　引用文献２について

原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献２には、次の事項が記載されている。

「【請求項１】

原子％で、Ｆｅを７８％以上８６％以下、Ｐを６％以上１８％以下、Ｃを２％以上１０％以下含有し、さらに、Ｓｉ、Ａｌの少なくとも一方を０．１％以上５％以下含有し、残部不可避的不純物からなることを特徴とする、軟磁気特性に優れたＦｅ系非晶質合金。

【請求項２】

Ｎｉ、Ｃｒ、Ｃｏのうち少なくとも１種以上で、請求項１に記載の合金のＦｅを３０％以下の範囲で、代替することを特徴とする、軟磁気特性に優れたＦｅ系非晶質合金。

【請求項３】

原子％で、Ｆｅを７８％以上８６％以下、Ｐを６％以上１８％以下、Ｃを２％以上１０％以下含有し、さらに、Ｓｉ、Ａｌの少なくとも一方を、Ｓｉが０．１％以上５％以下、Ａｌが０．００５％以上５％以下の範囲で含有し、残部不可避的不純物からなることを特徴とする、軟磁気特性に優れたＦｅ系非晶質合金。

【請求項４】

Ｎｉ、Ｃｒ、Ｃｏのうち少なくとも１種以上で、請求項３に記載の合金のＦｅを３０％以下の範囲で、代替することを特徴とする、軟磁気特性に優れたＦｅ系非晶質合金。」

「【０００８】

本発明の目的は、このような更なる鉄損改善のニ－ズに応えるべく、一層の低鉄損化を実現できる非晶質合金を提供することにある。

【課題を解決するための手段】

【０００９】

本発明者は、これまで提案された各種合金成分の構成元素のうち、先に述べた例えば、特許文献１および３での第２の成分群として分類されるＰ、Ｃ、Ｂの元素に注目し、再度それら元素の組み合わせ及び含有量について検討、実験を行った。そして、Ｐ、Ｃを主体とする成分系を基本として、さらに他の元素も組み合わせた詳細実験を行った結果、課題を実現できる、すなわち、鉄損Ｗ13/50（磁束密度１．３Ｔ、周波数５０Ｈｚにおける鉄損）で、安定して０．１０Ｗ／ｋｇ以下を実現できる非晶質合金の成分を見出した。そして、この知見を基に検討を重ね、本発明を完成するに至ったのである。」

「【００１８】

以下、本発明の実施例によりさらに説明する。

（実施例１）

表１に示す各種成分の合金をアルゴン雰囲気中で溶解し、単ロ－ル法で薄帯に鋳造した。鋳造雰囲気は大気中であった。そして、得られた薄帯について薄帯特性を調査した。使用した単ロ－ル薄帯製造装置は、直径３００ｍｍの銅合金製冷却ロ－ル、試料溶解用の高周波電源、先端にスロットノズルが付いている石英ルツボ等から構成される。この実験では、長さ２０ｍｍ、幅０．６ｍｍのスロットノズルを使用した。冷却ロ－ルの周速は２４ｍ／秒とした。結果として、得られた薄帯の板厚は約２５μｍであり、板幅はスロットノズルの長さに依存するので２０ｍｍであった。

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【００１９】

薄帯の鉄損は、ＳＳＴ（Single Strip Tester）を用いて行った。測定条件は、磁束密度１．３Ｔ、周波数５０ｋＨｚである。鉄損測定試料には、１ロットの全長に渡って１２箇所から１２０ｍｍ長さに切断した薄帯サンプルを用い、それらの薄帯サンプルを３６０℃にて１時間磁場中でアニ－ルを行って測定に供した。アニ－ル中の雰囲気は窒素とした。

【００２０】

鉄損測定結果として、１ロットの中での最大値（Ｗmax）、最小値（Ｗmin）の値、および偏差（（Ｗmax－Ｗmin）／Ｗmin）の値を、表１に示した。

【００２１】

表１の試料Ｎｏ．１～２７の結果から明らかなように、Ｆｅを７８原子％以上８６原子％以下、Ｐを６原子％以上１８原子％以下、Ｃを２原子％以上１０原子％以下、Ｓｉ、Ａｌの少なくとも一方を、Ｓｉが０．１％以上５％以下、Ａｌが０．００５％以上５％以下の本発明の範囲とすることによって、磁束密度１．３Ｔ、周波数５０Ｈｚにおける鉄損が０．１Ｗ／ｋｇ未満で、かつ、その偏差（（Ｗmax－Ｗmin）／Ｗmin）が０．１未満となり、薄帯の全長に渡って軟磁気特性に優れた薄帯が得られることがわかった。

これに対して、試料Ｎｏ．２８～３８に示す比較例の成分範囲では、鉄損が０．１Ｗ／ｋｇより大きくなる部位が存在し、偏差（（Ｗmax－Ｗmin）／Ｗmin）も０．１以上となってしまう。

これらのころから、本発明によって、更なる軟磁気特性の改善が実現できることがわかった。

【表１】

【００２２】

（実施例２）

表１のＮｏ．１に示す合金について、Ｆｅの一部をＮｉ、Ｃｒ、Ｃｏの少なくとも１種で代替した各種成分の合金を用いて、実施例１と同様の装置、条件により薄帯を鋳造した。なお、用いた合金の具体的な成分については、Ｎｉ、Ｃｒ、Ｃｏについてのみを表２に示した。結果として、得られた薄帯の板厚は約２５μｍであった。得られた薄帯の鉄損を評価した。鉄損評価のための測定サンプルの採取方法及び測定条件は、実施例１と同じであった。その測定結果を表２に示す。なお、表２での表示要領は、表１の場合同様である。

【００２３】

表２の試料Ｎｏ．１～９の結果から明らかなように、Ｆｅの一部をＮｉ、Ｃｒ、Ｃｏの少なくとも１種で、３０原子％以下の範囲で代替しても、鉄損をＷ13/50で安定して０．１０Ｗ／ｋｇ未満とできることがわかった。

【表２】

【００２４】

（実施例３）

表１のＮｏ．１２に示す合金について、Ｆｅの一部をＮｉ、Ｃｒ、Ｃｏの少なくとも１種で代替した各種成分の合金を用いて、実施例１と同様の装置、条件により薄帯を鋳造した。なお、用いた合金の具体的な成分については、Ｎｉ、Ｃｒ、Ｃｏについてのみを表３に示した。結果として、得られた薄帯の板厚は約２５μｍであった。得られた薄帯の鉄損を評価した。鉄損評価のための測定サンプルの採取方法及び測定条件は、実施例１と同じであった。その測定結果を、表３に示す。なお、表３での表示要領は、表１の場合同様である。

【００２５】

表３の試料Ｎｏ．１～７の結果から明らかなように、Ｆｅの一部をＮｉ、Ｃｒ、Ｃｏの少なくとも１種で、３０原子％以下の範囲で代替しても、鉄損をＷ13/50で安定して０．１０Ｗ／ｋｇ未満とできることがわかった。

【表３】

【００２６】

（実施例４）

表１のＮｏ．２１に示す合金について、Ｆｅの一部をＮｉ、Ｃｒ、Ｃｏの少なくとも１種で代替した各種成分の合金を用いて、実施例１と同様の装置、条件により薄帯を鋳造した。なお、用いた合金の具体的な成分については、Ｎｉ、Ｃｒ、Ｃｏについてのみを表４に示した。結果として、得られた薄帯の板厚は約２５μｍであった。得られた薄帯の鉄損を評価した。鉄損評価のための測定サンプルの採取方法及び測定条件は、実施例１と同じであった。その測定結果を、表４に示す。なお、表４での表示要領は、表１の場合同様である。

【００２７】

表４の試料Ｎｏ．１～７の結果から明らかなように、Ｆｅの一部をＮｉ、Ｃｒ、Ｃｏの少なくとも１種で、３０原子％以下の範囲で代替しても、鉄損をＷ13/50で安定して０．１０Ｗ／ｋｇ未満とできることがわかった。

【表４】

【００２８】

（実施例５）

表１のＮｏ．２５に示す合金について、Ｆｅの一部をＮｉ、Ｃｒ、Ｃｏの少なくとも１種で代替した各種成分の合金を用いて、実施例１と同様の装置、条件により薄帯を鋳造した。なお、用いた合金の具体的な成分については、Ｎｉ、Ｃｒ、Ｃｏについてのみを表５に示した。結果として、得られた薄帯の板厚は約２５μｍであった。得られた薄帯の鉄損を評価した。鉄損評価のための測定サンプルの採取方法及び測定条件は、実施例１と同じであった。その測定結果を、表５に示す。なお、表５での表示要領は、表１の場合同様である。

【００２９】

表５の試料Ｎｏ．１～７の結果から明らかなように、Ｆｅの一部をＮｉ、Ｃｒ、Ｃｏの少なくとも１種で、３０原子％以下の範囲で代替しても、鉄損をＷ13/50で安定して０．１０Ｗ／ｋｇ未満とできることがわかった。

【表５】

」

第５　対比・判断

１　本願発明１について

（１）対比

ア　引用発明における「Ｆｅ１００－ａ－ｂ－ｃＭｏａＸｂＹｃ」は、Ｆｅを主成分とする合金であるから、引用発明の「Ｆｅ１００－ａ－ｂ－ｃＭｏａＸｂＹｃ」からなる「少なくとも５０％以上が非晶質状態からなる磁性材料」は、本願発明１における「Ｆｅ系非晶質合金」に相当する。

イ　引用発明の組成と本願発明１の組成とは、Ｆｅ、Ｍｏを含有する点で共通し、Ｐ、Ｃ、Ａｌを含有し得る点で共通する。

ウ　したがって、本願発明１と引用発明とは、次の一致点で一致し、相違点１、２で相違する。

［一致点］

「Ｆｅ、Ｍｏを含有し、Ｐ、Ｃ、Ａｌを含有し得る、Ｆｅ系非晶質合金。」

［相違点１］

本願発明１は、

「原子％で、Ｆｅを８０％以上８８％以下、Ｐを６％以上１６％以下、Ｃを２％以上８％以下、Ａｌを０．１％以上３％以下含有し、さらに、Ｍｏを０．１％以上５％以下含有し、残部不可避的不純物からな」るものであるのに対し、

引用発明は、

「実質的に組成式（原子％）

Ｆｅ１００－ａ－ｂ－ｃＭｏａＸｂＹｃ

但し、０．１≦ａ≦６

０≦ｂ≦３０

１５≦ｃ≦３０

Ｘ；Ｎｉ，Ｃｏ，Ｔｉ，Ｖ，Ｃｒ，Ｍｎ，Ｚｒ，Ｎｂ，

Ｃｕ，Ｍｇ，Ｗ，Ｔａ，Ｈｆ，Ｒｕ，Ａｇ，

白金属元素，希土類元素，Ｓｎ，Ｐｂ

Ｙ；Ｓｉ，Ｂ，Ｃ，Ａｌ，Ｐ，Ｇａ，Ｇｅ，Ｂｉ，Ａｓからな」るものである点。

［相違点２］

本願発明１は、「磁束密度１．３Ｔ、周波数５０Ｈｚにおける鉄損（鉄損Ｗ13/50）が０．１０Ｗ／ｋｇ未満、かつ、飽和磁束密度が１．６Ｔ超であることを特徴とする、軟磁気特性に優れた」ものであるのに対し、引用発明は、そのようなものかどうか不明な点。

（２）相違点についての判断

ア　相違点１について

上記相違点１について、軟磁気特性に優れたＦｅ系非晶質合金に関する引用文献２の記載をみてみると、その実施例１に示された試料Ｎｏ．１５の組成は、Ｆｅ＝８１．３％、Ｐ＝１４．８％、Ｃ＝３．８％、Ａｌ＝０．１％であり、本願発明１のＭｏ以外の組成を満たす。

そして、引用発明の「Ｆｅ１００－ａ－ｂ－ｃＭｏａＸｂＹｃ」において、ｂが０の場合において、Ｙの組成として、軟磁気特性に優れたものとするために引用文献２の上記組成を採用して、ＹをＰ＝１４．８％、Ｃ＝３．８％、Ａｌ＝０．１％とし、かつ、引用発明におけるＭｏの含有量の範囲から、０．１％以上１．３％以下の範囲を選択した場合には、Ｆｅの含有量が８０％以上８１．２％以下の範囲となり、相違点１に係る組成を満たすこととなるが、当審は、以下の（ア）～（エ）に示す理由により、引用発明に対し引用文献２の上記組成を適用することは当業者が容易に想到し得ることではないと判断する。

（ア）引用文献２に記載のＦｅ系非晶質合金は、Ｆｅ、Ｐ、Ｃ、Ａｌ、Ｓｉ、Ｎｉ、Ｃｒ、Ｃｏ及び不可避的不純物からなる組成を有し（請求項１～４）、当該組成により０．１０Ｗ／ｋｇ以下の低鉄損化を実現したものである（【０００８】、【０００９】）。

そして、引用文献２のＦｅ系非晶質合金は、たとえば上述の請求項の記載にあるとおり、Ｆｅ、Ｐ、Ｃ、Ａｌ、Ｓｉ、Ｎｉ、Ｃｒ及びＣｏ以外には不可避的不純物を除いて他の成分は含有せず、実施例においてもＦｅ、Ｐ、Ｃ、Ａｌ、Ｓｉ、Ｎｉ、Ｃｒ及びＣｏ以外の元素を含む場合の影響については検討されていないから（実施例１～５）、引用文献２に開示された組成にさらに他の成分が添加された場合に、低鉄損が保たれるか否かは、引用文献２の記載からは当業者に明らかとはいえない。

また、引用文献１にも、鉄損と各成分との関係は記載されていない。

したがって、引用文献２に開示された組成を、引用文献２に開示された成分以外の成分であるＭｏを少なくとも含む引用発明に対して適用した場合に、引用文献２に開示された組成と同様に０．１０Ｗ／ｋｇ未満の低鉄損を実現し得ることが当業者に明らかとはいえないから、低鉄損化を達成することは、引用発明に引用文献２の実施例１における試料Ｎｏ．１５の組成を適用する動機付けとはならない。また、他に、引用発明に、引用文献２の実施例１における試料Ｎｏ．１５の組成を適用する動機はない。

（イ）上記（ア）で述べたとおり、引用文献２に開示された組成にさらにＭｏが添加された場合に、低鉄損が保たれるか否かは、引用文献２の記載からは当業者に明らかとはいえないから、本願発明１における０．１０Ｗ／ｋｇ未満の低鉄損が得られる効果は、引用発明に引用文献２の実施例１における試料Ｎｏ．１５の組成を適用した場合の効果として当業者が予測し得る効果でない。

（ウ）引用文献１の図１を参照すると、Ｍｏの添加量が多くなるほど飽和磁束密度が低下することが認められ、仮に、低鉄損化のために、引用文献２に開示された組成を引用発明に適用したとしても、飽和磁束密度の低下が予想されるから、本願発明１における、１．６Ｔ超の飽和磁束密度と０．１０Ｗ／ｋｇ未満の低鉄損を両立し得る効果は、引用発明に引用文献２の実施例１における試料Ｎｏ．１５の組成を適用した場合の効果として当業者が予測し得る効果でない。

（エ）引用文献１の実施例において具体的に効果が検討されている組成は、ＦｅＭｏＳｉＢからなる組成のみであり（実施例１、２）、当該組成から大きくかけ離れた相違点１に係る組成を採用した場合に、引用発明において実施例と同様に高い角型比が得られることは明らかでないから、このことからも、引用発明において、引用文献２の実施例１における試料Ｎｏ．１５の組成を適用することは、当業者が容易に想到し得ることとはいえない。

なお、引用文献３、４は、拒絶査定において、引用文献１と同様ＦｅＳｉＢの組成からなる合金であってＭｏを含まないものが周知技術であることを示すために提示された文献であるが、当該周知技術を考慮しても、引用発明において、引用文献２の実施例１における試料Ｎｏ．１５の組成を適用することは、当業者が容易に想到し得ることとはいえない。

よって、本願発明１は、上記相違点２について判断するまでもなく、当業者であっても、引用発明及び引用文献２に記載された技術的事項及び周知技術に基いて容易に発明をすることができたものとはいえない。

２　本願発明２、３について

本願発明２、３は、本願発明１の発明特定事項を全て備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明、引用文献２に記載された事項及び周知技術に基いて容易に発明をすることができたものとはいえない。

第６　むすび

以上のとおり、本願発明１～３は、当業者が引用発明、引用文献２に記載された事項及び周知技術に基いて容易に発明をすることができたものではない。したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。