2019-001808

特願２０１４－５５９９６２「過程制御デバイスのための時刻印排出データ収集」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年９月６日国際公開、ＷＯ２０１３／１３０５３９、平成２７年５月２８日国内公表、特表２０１５－５１５６６３〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。

【理　由】 本願は、２０１３年（平成２５年）２月２７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１２年２月２９日　（ＵＳ）アメリカ合衆国、２０１２年５月２９日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１ないし２１に係る発明は、平成３１年２月８日に提出された手続補正書により補正された請求項１ないし２１に記載された「過程制御デバイスのための時刻印排出データ収集」に関するものと認める。 これに対して、令和１年１０月２日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。 そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。