2019-000746

特願２０１６－５１４０５０「拡張可能導入器シース」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年１１月２０日国際公開、ＷＯ２０１４／１８６４１４、平成２８年　７月２８日国内公表、特表２０１６－５２２０３２、請求項の数（２０）〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

【理　由】 本願は、２０１４年（平成２６年）５月１３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１３年（平成２５年）５月１７日（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、その各請求項に係る発明は、令和２年４月２１日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～２０に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 そして、本願については、原査定及び当審で通知した拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。