2018-800146

上記当事者間の特許第４５２０６７０号発明「流体供給装置及び流体供給方法及び記録媒体及びプログラム」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求を却下する。 審判費用は、請求人の負担とする。

理 由 本件審判の請求は、特許第４５２０６７０号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし３及び５ないし８に係る発明についての特許を無効とすることを求めるものである。 一方、本件特許については、先に審理していた審判事件２０１８－８００１４５において、令和３年１０月２１日付けで「特許第４５２０６７０号の特許請求の範囲を、令和２年６月２９日に提出され、令和２年８月３１日の手続補正で補正された訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、２〕、３、４、５、６、７、８、９について訂正することを認める。特許第４５２０６７０号の請求項１ないし３及び５ないし９に係る発明についての特許を無効とする。」旨の審決がされ、当該審決に対する訴えの提起がされることなく審決の謄本の送達があった日から３０日を経過したことにより当該審決が確定した。よって、特許法１２５条の規定により、本件特許の請求項１ないし３及び５ないし９に係る発明の特許権が初めから存在しなかったものとみなされることとなった。 そして、本件特許の訂正後の請求項１ないし３及び５ないし９は、訂正前の請求項１ないし３及び５ないし８に対応するものであるから、本件審判の請求は，その対象となる特許が存在しない不適法な請求であり、かつ、その補正をすることができないものであるから、同法１３５条の規定により、却下すべきものである。 また、審判費用については、同法１６９条２項の規定で準用する民事訴訟法６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。 よって、結論のとおり審決する。