2018-700438

特許第６３１９８４４号発明「疲労亀裂の進展抑制ペースト、進展抑制方法、進展検出ペースト、及び進展検出方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６３１９８４４号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－１２〕、〔１３－２７〕について訂正することを認める。 特許第６３１９８４４号の請求項１ないし８、１１ないし２１、２４ないし２７に係る特許を維持する。 特許第６３１９８４４号の請求項９、１０、２２及び２３に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６３１９８４４号の請求項１－２７に係る特許についての出願は、平成２６年９月２５日（優先権主張　平成２５年９月２６日）に出願され、平成３０年４月１３日にその特許権の設定登録がされ、平成３０年５月９日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許について、平成３０年５月２８日に特許異議申立人松川哲広（以下、「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、当審は、平成３１年１月３０日付け（同年２月１日発送）で取消理由を通知した。特許権者は、その指定期間内である平成３１年３月２９日に意見書の提出及び訂正の請求を行い、その訂正の請求に対して、特許異議申立人は、令和元年５月２１日に意見書を提出した。 第２　訂正の適否についての判断 １　一群の請求項〔１－１２〕に係る訂正について （１）訂正の内容 ア　訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に 「メッシュサイズ２０μｍのふるいを通る粒径の粒子であり、前記進展抑制ペーストの前記チクソトロピック性を表すチクソトロピー指数ＴＩが、０．３～１．６であり、前記進展抑制ペーストのみかけ粘度ηＰを、せん断速度が０．１（１／ｓ）のときに８８（Ｐａ・ｓ）以上、せん断速度が１（１／ｓ）のときに１３～４９０（Ｐａ・ｓ）としたこと」 とあるのを、 「メッシュサイズ２０μｍのふるいを通る１０～２０μｍの粒径の粒子であり、前記進展抑制ペーストの前記チクソトロピック性を表すチクソトロピー指数ＴＩが、０．６～１．２であり、前記進展抑制ペーストのみかけ粘度ηＰを、せん断速度が０．１（１／ｓ）のときに２１０（Ｐａ・ｓ）以上、せん断速度が１（１／ｓ）のときに３２～１９７（Ｐａ・ｓ）としたこと」 に訂正する（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項３～８、１１及び１２も同様に訂正する。）。 イ　訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２に 「メッシュサイズ２０μｍのふるいを通る粒径の粒子であり、前記進展抑制ペーストの前記チクソトロピック性を表すチクソトロピー指数ＴＩが、０．３～１．６であり、前記進展抑制ペーストのみかけ粘度ηＰを、せん断速度が１０（１／ｓ）のときに２．１～７６（Ｐａ・ｓ）、せん断速度が１００（１／ｓ）のときに０．３３～１２（Ｐａ・ｓ）としたこと」 とあるのを、 「メッシュサイズ２０μｍのふるいを通る１０～２０μｍの粒径の粒子であり、前記進展抑制ペーストの前記チクソトロピック性を表すチクソトロピー指数ＴＩが、０．６～１．２であり、前記進展抑制ペーストのみかけ粘度ηＰを、せん断速度が１０（１／ｓ）のときに５．１～３１（Ｐａ・ｓ）、せん断速度が１００（１／ｓ）のときに０．８～４．７（Ｐａ・ｓ）としたこと」 に訂正する（請求項２の記載を直接的又は間接的に引用する請求項３～８、１１及び１２も同様に訂正する。）。 ウ　訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３に 「前記油のチクソトロピック性を表すチクソトロピー指数ＴＩが、０．３～１．６である」 とあるのを、 「前記油のチクソトロピック性を表すチクソトロピー指数ＴＩが、０．６～１．２である」 に訂正する（請求項３の記載を直接的又は間接的に引用する請求項４～８、１１及び１２も同様に訂正する。）。 エ　訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４に 「前記油のみかけ粘度ηＧを、せん断速度が０．１（１／ｓ）のときに５８（Ｐａ・ｓ）以上とする」 とあるのを、 「前記油のみかけ粘度ηＧを、せん断速度が０．１（１／ｓ）のときに１４０（Ｐａ・ｓ）以上とする」 に訂正する（請求項４の記載を直接的又は間接的に引用する請求項５～８、１１及び１２も同様に訂正する。）。 オ　訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項５に 「前記油の前記みかけ粘度ηＧを、前記せん断速度が１（１／ｓ）のときに９．１～４９０（Ｐａ・ｓ）、せん断速度が１００（１／ｓ）のときに０．２２～１２（Ｐａ・ｓ）とした」 とあるのを、 「前記油の前記みかけ粘度ηＧを、前記せん断速度が１（１／ｓ）のときに２１～１９７（Ｐａ・ｓ）、せん断速度が１００（１／ｓ）のときに０．５～４．７（Ｐａ・ｓ）とした」 に訂正する（請求項５の記載を直接的又は間接的に引用する請求項６～８、１１及び１２も同様に訂正する。）。 カ　訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項９を削除する。 キ　訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項１０を削除する。 ク　訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項１１に 「前記進展抑制ペーストの塗布する厚さを、前記母材の板厚に応じて変えたことを特徴とする請求項６から請求項１０のいずれかに記載の疲労亀裂の進展抑制方法。」 とあるのを、 「前記進展抑制ペーストの塗布する厚さを、前記母材の板厚に応じて比例的に変えたことを特徴とする請求項６から請求項８のいずれかに記載の疲労亀裂の進展抑制方法。」 に訂正する（請求項１１の記載を引用する請求項１２も同様に訂正する。）。 ケ　訂正事項９ 明細書の段落【０００７】に 「・・・メッシュサイズ２０μｍのふるいを通る粒径の粒子であり、前記進展抑制ペーストの前記チクソトロピック性を表すチクソトロピー指数ＴＩが、０．３～１．６であり、前記進展抑制ペーストのみかけ粘度ηＰを、せん断速度が０．１（１／ｓ）のときに８８（Ｐａ・ｓ）以上、せん断速度が１（１／ｓ）のときに１３～４９０（Ｐａ・ｓ）としたこと・・・」 とあるのを、 「・・・メッシュサイズ２０μｍのふるいを通る１０～２０μｍの粒径の粒子であり、前記進展抑制ペーストの前記チクソトロピック性を表すチクソトロピー指数ＴＩが、０．６～１．２であり、前記進展抑制ペーストのみかけ粘度ηＰを、せん断速度が０．１（１／ｓ）のときに２１０（Ｐａ・ｓ）以上、せん断速度が１（１／ｓ）のときに３２～１９７（Ｐａ・ｓ）としたこと・・・」 に訂正する。 コ　訂正事項１０ 明細書の段落【０００８】に 「・・・メッシュサイズ２０μｍのふるいを通る粒径の粒子であり、前記進展抑制ペーストの前記チクソトロピック性を表すチクソトロピー指数ＴＩが、０．３～１．６であり、前記進展抑制ペーストのみかけ粘度ηＰを、せん断速度が１０（１／ｓ）のときに２．１～７６（Ｐａ・ｓ）、せん断速度が１００（１／ｓ）のときに０．３３～１２（Ｐａ・ｓ）としたこと・・・また、進展抑制ペーストのみかけ粘度ηＰを、せん断速度が１０（１／ｓ）のときに２．１～７６（Ｐａ・ｓ）、せん断速度が１００（１／ｓ）のときに０．３３～１２（Ｐａ・ｓ）とすることで・・・」 とあるのを、 「・・・メッシュサイズ２０μｍのふるいを通る１０～２０μｍの粒径の粒子であり、前記進展抑制ペーストの前記チクソトロピック性を表すチクソトロピー指数ＴＩが、０．６～１．２であり、前記進展抑制ペーストのみかけ粘度ηＰを、せん断速度が１０（１／ｓ）のときに５．１～３１（Ｐａ・ｓ）、せん断速度が１００（１／ｓ）のときに０．８～４．７（Ｐａ・ｓ）としたこと・・・また、進展抑制ペーストのみかけ粘度ηＰを、せん断速度が１０（１／ｓ）のときに５．１～３１（Ｐａ・ｓ）、せん断速度が１００（１／ｓ）のときに０．８～４．７（Ｐａ・ｓ）とすることで・・・」 に訂正する。 サ　訂正事項１１ 明細書の段落【０００９】に 「・・・油のチクソトロピック性を表すチクソトロピー指数ＴＩが、０．３～１．６である・・・」 とあるのを、 「・・・油のチクソトロピック性を表すチクソトロピー指数ＴＩが、０．６～１．２である・・」 に訂正する。 シ　訂正事項１２ 明細書の段落【００１０】に 「・・・油のみかけ粘度ηＧを、せん断速度が０．１（１／ｓ）のときに５８（Ｐａ・ｓ）以上とする・・・」 とあるのを、 「・・・油のみかけ粘度ηＧを、せん断速度が０．１（１／ｓ）のときに１４０（Ｐａ・ｓ）以上とする・・・」 に訂正する。 ス　訂正事項１３ 明細書の段落【００１１】に 「・・・油の前記みかけ粘度ηＧを、前記せん断速度が１（１／ｓ）のときに９．１～４９０（Ｐａ・ｓ）、せん断速度が１００（１／ｓ）のときに０．２２～１２（Ｐａ・ｓ）とした・・・」 とあるのを、 「・・・油の前記みかけ粘度ηＧを、前記せん断速度が１（１／ｓ）のときに２１～１９７（Ｐａ・ｓ）、せん断速度が１００（１／ｓ）のときに０．５～４．７（Ｐａ・ｓ）とした・・・」 に訂正する。 セ　訂正事項１４ 明細書の段落【００１５】を削除する。 ソ　訂正事項１５ 明細書の段落【００１６】を削除する。 タ　訂正事項１６ 明細書の段落【００１７】に 「・・・請求項６から請求項１０のいずれかに記載の疲労亀裂の進展抑制方法において、進展抑制ペーストの塗布する厚さを、母材の板厚に応じて変えたことを特徴とする。・・・」 とあるのを、 「・・・請求項６から請求項８のいずれかに記載の疲労亀裂の進展抑制方法において、進展抑制ペーストの塗布する厚さを、母材の板厚に応じて比例的に変えたことを特徴とする。・・・」 に訂正する。 チ　訂正事項１７ 明細書の段落【００３５】に 「・・・進展抑制ペーストのチクソトロピック性を表すチクソトロピー指数ＴＩを、０．３～１．６とする場合・・・」 とあるのを、 「・・・進展抑制ペーストのチクソトロピック性を表すチクソトロピー指数ＴＩを、０．６～１．２とする場合・・・」 に訂正する。 ツ　訂正事項１８ 明細書の段落【００３６】に 「・・・進展抑制ペーストのみかけ粘度ηＰを、せん断速度が０．１（１／ｓ）のときに８８（Ｐａ・ｓ）以上、せん断速度が１（１／ｓ）のときに１３～４９０（Ｐａ・ｓ）とした場合・・・」 とあるのを、 「・・・進展抑制ペーストのみかけ粘度ηＰを、せん断速度が０．１（１／ｓ）のときに２１０（Ｐａ・ｓ）以上、せん断速度が１（１／ｓ）のときに３２～１９７（Ｐａ・ｓ）とした場合・・・」 に訂正する。 テ　訂正事項１９ 明細書の段落【００３７】に 「・・・進展抑制ペーストのみかけ粘度ηＰを、せん断速度が１０（１／ｓ）のときに２．１～７６（Ｐａ・ｓ）、せん断速度が１００（１／ｓ）のときに０．３３～１２（Ｐａ・ｓ）とした場合・・・」 とあるのを、 「・・・進展抑制ペーストのみかけ粘度ηＰを、せん断速度が１０（１／ｓ）のときに５．１～３１（Ｐａ・ｓ）、せん断速度が１００（１／ｓ）のときに０．８～４．７（Ｐａ・ｓ）とした場合・・・」 に訂正する。 ト　訂正事項２０ 明細書の段落【００３８】に 「・・・メッシュサイズ２０μｍのふるいを通る粒径とした場合・・・」 とあるのを、 「・・・メッシュサイズ２０μｍのふるいを通る１０～２０μｍの粒径とした場合・・・」 に訂正する。 ナ　訂正事項２１ 明細書の段落【００３９】を削除する。 ニ　訂正事項２２ 明細書の段落【００４２】に 「・・・油のチクソトロピック性を表すチクソトロピー指数ＴＩを、０．３～１．６とした場合・・・」 とあるのを、 「・・・油のチクソトロピック性を表すチクソトロピー指数ＴＩを、０．６～１．２とした場合・・・」 に訂正する。 ヌ　訂正事項２３ 明細書の段落【００４３】に 「・・・油のみかけ粘度ηＧを、せん断速度が０．１（１／ｓ）のときに５８（Ｐａ・ｓ）以上とする場合・・・」 とあるのを、 「・・・油のみかけ粘度ηＧを、せん断速度が０．１（１／ｓ）のときに１４０（Ｐａ・ｓ）以上とする場合・・・」 に訂正する。 ネ　訂正事項２４ 明細書の段落【００４４】に 「・・・油のみかけ粘度ηＧを、せん断速度が１（１／ｓ）のときに９．１～４９０（Ｐａ・ｓ）、せん断速度が１００（１／ｓ）のときに０．２２～１２（Ｐａ・ｓ）とした場合・・・」 とあるのを、 「・・・油のみかけ粘度ηＧを、せん断速度が１（１／ｓ）のときに２１～１９７（Ｐａ・ｓ）、せん断速度が１００（１／ｓ）のときに０．５～４．７（Ｐａ・ｓ）とした場合・・・」 に訂正する。 ノ　訂正事項２５ 明細書の段落【００４８】を削除する。 ハ　訂正事項２６ 明細書の段落【００１７】に 「・・・請求項６から請求項１０のいずれかに記載の疲労亀裂の進展抑制方法において、進展抑制ペーストの塗布する厚さを、母材の板厚に応じて変えたことを特徴とする。・・・」 とあるのを、 「・・・請求項６から請求項８のいずれかに記載の疲労亀裂の進展抑制方法において、進展抑制ペーストの塗布する厚さを、母材の板厚に応じて比例的に変えたことを特徴とする。・・・」 に訂正する。 本件訂正請求は、一群の請求項〔１－１２〕に対して請求されたものである。また、明細書に係る訂正は、一群の請求項〔１－１２〕について請求されたものである。 （２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 ア　訂正事項１ 訂正事項１は、粒子の粒径並びに進展抑制ペーストのチクソトロピー指数ＴＩ及びみかけ粘度ηＰをより具体的に特定し、更に限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、「粒径の粒子」に係る説明として、段落【００７６】には、「微細粒としては、粒径をメッシュサイズ１０μｍ及び２０μｍの２種類のふるいを用いて平均粒径１５．２μｍに揃えたアルミナ粒子（見掛密度１．２g／cｍ３）を用いた。」との記載がなされており、図２には、アルミナの粒径が「１０～２０μｍ（平均１５．２μｍ）」との記載がなされている。 また、「進展抑制ペーストのチクソトロピー指数ＴＩ及びみかけ粘度ηＰ」に係る説明として、段落【００８４】には、「各回転速度におけるアルミナペーストのみかけ粘度ηPを比較すると、実施例３のみかけ粘度ηPを１とした場合、最も高粘度の実施例４で約２．４倍、最も低粘度の実施例１で約０．４倍であった。」との記載がなされている。 訂正事項１は、この実施例に合わせて、上記０．４倍から２．４倍の範囲にチクソトロピー指数ＴＩ及びみかけ粘度ηＰを限定するものである。 ここで、図１０は０．４倍から２．５倍で表示されているので、０．４倍から２．４倍の範囲に計算し直さないとならないが、図９、図１０から認識できるチクソトロピー指数ＴＩが０．５～１．２、進展抑制ペーストのみかけ粘度ηＰが、せん断速度が１（１／ｓ）のときに３２～２０５（Ｐａ・ｓ）よりも若干狭い範囲になることは明らかであり、チクソトロピー指数ＴＩを０．６～１．２、ηＰを３２～１９７と計算したことが、例えば２０５×２．４／２．５が１９７となることからして、明細書からは導き出すことができない数値とまではいうことはできない。 したがって、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではなく、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 イ　訂正事項２ 訂正事項２は、粒子の粒径並びに進展抑制ペーストのチクソトロピー指数ＴＩ及びみかけ粘度ηＰをより具体的に特定し、更に限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項１と同様に、訂正事項２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではなく、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 ウ　訂正事項３ 訂正事項３は、油のチクソトロピー指数ＴＩをより具体的に特定し、更に限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、明細書の段落【００８９】には、「図４～図６で示すように、ペーストと油のチクソトロピー指数ＴＩはほぼ同一であるため」との記載がなされていることから、訂正事項１と同様に、訂正事項３は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではなく、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 エ　訂正事項４ 訂正事項４は、油のみかけ粘度ηＧをより具体的に特定し、更に限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、明細書の段落【００８６】には、「油粘度の下限値は、最低粘度の実施例１でアルミナペーストのみかけ粘度ηPと油のみかけ粘度ηＧの比が約１．２５であったことから、ペースト粘度下限値／１．５とした。」との記載がなされていることから、訂正事項４は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではなく、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 オ　訂正事項５ 訂正事項５は、油のみかけ粘度ηＧをより具体的に特定し、更に限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、明細書の段落【００８６】には、「油粘度の下限値は、最低粘度の実施例１でアルミナペーストのみかけ粘度ηPと油のみかけ粘度ηＧの比が約１．２５であったことから、ペースト粘度下限値／１．５とした。また、油粘度の上限値は、最高粘度の実施例４で等しかったことから、ペースト粘度上限値とした。」との記載がなされていることから、訂正事項５は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではなく、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 カ　訂正事項６ 訂正事項６は、請求項９を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではなく、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 キ　訂正事項７ 訂正事項７は、請求項１０を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではなく、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 ク　訂正事項８ 訂正事項８は、進展抑制ペーストの塗布する厚さをより具体的に特定し、更に限定するものであり、削除された請求項９及び１０を引用しないものとするものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、明細書の段落【０１２３】には、「ペースト２の塗布する厚さを、母材１の板厚に応じて変えることによって、母材１に発生した疲労亀裂３内に進入するペースト４の量を適正なものとすることができる。具体的には、図２４に示すように、母材１に塗布するペースト２の塗布する厚さは、母材１の板厚が５ｍｍ以下の場合には０．５ｍｍ以上とし、板厚が５～２００ｍｍの場合には母材１の板厚の１／１０以上とし、板厚が２００ｍｍ以上の場合には２０ｍｍ以上とする。」との記載がなされており、図２４には、母材の板厚に応じてペースト塗布厚を比例的に変えたことが記載されている。　したがって、訂正事項８は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではなく、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 ケ　訂正事項９ 訂正事項９は、上記訂正事項１に係る訂正に伴い特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正であり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 そして、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではなく、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 コ　訂正事項１０ 訂正事項１０は、上記訂正事項２に係る訂正に伴い特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正であり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 そして、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではなく、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 サ　訂正事項１１ 訂正事項１１は、上記訂正事項３に係る訂正に伴い特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正であり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 そして、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではなく、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 シ　訂正事項１２ 訂正事項１２は、上記訂正事項４に係る訂正に伴い特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正であり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 そして、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではなく、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 ス　訂正事項１３ 訂正事項１３は、上記訂正事項５に係る訂正に伴い特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正であり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 そして、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではなく、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 セ　訂正事項１４ 訂正事項１４は、上記訂正事項６に係る訂正に伴い特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正であり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 そして、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではなく、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 ソ　訂正事項１５ 訂正事項１５は、上記訂正事項７に係る訂正に伴い特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正であり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 そして、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではなく、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 タ　訂正事項１６ 訂正事項１６は、上記訂正事項８に係る訂正に伴い特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正であり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 そして、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではなく、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 チ　訂正事項１７ 訂正事項１７は、上記訂正事項１及び２に係る訂正に伴い特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正であり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 そして、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではなく、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 ツ　訂正事項１８ 訂正事項１８は、上記訂正事項１に係る訂正に伴い特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正であり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 そして、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではなく、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 テ　訂正事項１９ 訂正事項１９は、上記訂正事項２に係る訂正に伴い特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正であり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 そして、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではなく、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 ト　訂正事項２０ 訂正事項２０は、上記訂正事項１及び２に係る訂正に伴い特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正であり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 そして、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではなく、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 ナ　訂正事項２１ 訂正事項２１は、上記訂正事項７に係る訂正に伴い特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正であり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 そして、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではなく、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 ニ　訂正事項２２ 訂正事項２２は、上記訂正事項３に係る訂正に伴い特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正であり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 そして、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではなく、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 ヌ　訂正事項２３ 訂正事項２３は、上記訂正事項４に係る訂正に伴い特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正であり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 そして、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではなく、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 ネ　訂正事項２４ 訂正事項２４は、上記訂正事項５に係る訂正に伴い特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正であり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 そして、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではなく、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 ノ　訂正事項２５ 訂正事項２５は、上記訂正事項６に係る訂正に伴い特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正であり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 そして、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではなく、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 ハ　訂正事項２６ 訂正事項２６は、上記訂正事項８に係る訂正に伴い特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正であり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 そして、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではなく、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 ２　一群の請求項〔１３－２７〕に係る訂正について （１）訂正の内容 ア　訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１３に 「メッシュサイズ２０μｍのふるいを通る粒径の粒子であり、前記進展抑制ペーストの前記チクソトロピック性を表すチクソトロピー指数ＴＩが、０．３～１．６であり、前記進展抑制ペーストのみかけ粘度ηＰを、せん断速度が０．１（１／ｓ）のときに８８（Ｐａ・ｓ）以上、せん断速度が１（１／ｓ）のときに１３～４９０（Ｐａ・ｓ）としたこと」 とあるのを、 「メッシュサイズ２０μｍのふるいを通る１０～２０μｍの粒径の粒子であり、前記進展抑制ペーストの前記チクソトロピック性を表すチクソトロピー指数ＴＩが、０．６～１．２であり、前記進展抑制ペーストのみかけ粘度ηＰを、せん断速度が０．１（１／ｓ）のときに２１０（Ｐａ・ｓ）以上、せん断速度が１（１／ｓ）のときに３２～１９７（Ｐａ・ｓ）としたこと」 に訂正する（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項１５～２１及び２４～２７も同様に訂正する。）。 イ　訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１４に 「メッシュサイズ２０μｍのふるいを通る粒径の粒子であり、前記進展抑制ペーストの前記チクソトロピック性を表すチクソトロピー指数ＴＩが、０．３～１．６であり、前記進展抑制ペーストのみかけ粘度ηＰを、せん断速度が１０（１／ｓ）のときに２．１～７６（Ｐａ・ｓ）、せん断速度が１００（１／ｓ）のときに０．３３～１２（Ｐａ・ｓ）としたこと」 とあるのを、 「メッシュサイズ２０μｍのふるいを通る１０～２０μｍの粒径の粒子であり、前記進展抑制ペーストの前記チクソトロピック性を表すチクソトロピー指数ＴＩが、０．６～１．２であり、前記進展抑制ペーストのみかけ粘度ηＰを、せん断速度が１０（１／ｓ）のときに５．１～３１（Ｐａ・ｓ）、せん断速度が１００（１／ｓ）のときに０．８～４．７（Ｐａ・ｓ）としたこと」 に訂正する（請求項１４の記載を直接的又は間接的に引用する請求項１５～２１及び２４～２７も同様に訂正する。）。 ウ　訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項１６に 「前記油のチクソトロピック性を表すチクソトロピー指数ＴＩが、０．３～１．６である」 とあるのを、 「前記油のチクソトロピック性を表すチクソトロピー指数ＴＩが、０．６～１．２である」 に訂正する（請求項１６の記載を直接的又は間接的に引用する請求項１７～２１及び２４～２７も同様に訂正する。）。 エ　訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項１７に 「前記油のみかけ粘度ηＧを、せん断速度が０．１（１／ｓ）のときに５８（Ｐａ・ｓ）以上とする」 とあるのを、 「前記油のみかけ粘度ηＧを、せん断速度が０．１（１／ｓ）のときに１４０（Ｐａ・ｓ）以上とする」 に訂正する（請求項１７の記載を直接的又は間接的に引用する請求項１８～２１及び２４～２７も同様に訂正する。）。 オ　訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項１８に 「前記油の前記みかけ粘度ηＧを、前記せん断速度が１（１／ｓ）のときに９．１～４９０（Ｐａ・ｓ）、せん断速度が１００（１／ｓ）のときに０．２２～１２（Ｐａ・ｓ）とした」 とあるのを、 「前記油の前記みかけ粘度ηＧを、前記せん断速度が１（１／ｓ）のときに２１～１９７（Ｐａ・ｓ）、せん断速度が１００（１／ｓ）のときに０．５～４．７（Ｐａ・ｓ）とした」 に訂正する（請求項１８の記載を直接的又は間接的に引用する請求項１９～２１及び２４～２７も同様に訂正する。）。 カ　訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項２２を削除する。 キ　訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項２３を削除する。 ク　訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項２４に 「請求項１９から請求項２２のいずれかに記載の疲労亀裂の進展検出方法。」 とあるのを、 「請求項１９から請求項２１のいずれかに記載の疲労亀裂の進展検出方法。」 に訂正する（請求項２４の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２５～２７も同様に訂正する）。 ケ　訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項２５に 「前記進展検出ペーストの塗布する厚さを、前記母材の板厚に応じて変えたことを特徴とする請求項１９から請求項２４のいずれかに記載の疲労亀裂の進展検出方法。」 とあるのを、 「前記進展検出ペーストの塗布する厚さを、前記母材の板厚に応じて比例的に変えたことを特徴とする請求項１９から請求項２１又は請求項２４のいずれかに記載の疲労亀裂の進展検出方法。」 に訂正する（請求項２５の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２６及び２７も同様に訂正する。）。 コ　訂正事項１０ 特許請求の範囲の請求項２７に 「請求項１９から請求項２６のいずれかに記載の疲労亀裂の進展検出方法。」 とあるのを、 「請求項１９から請求項２１又は請求項２４から請求項２６のいずれかに記載の疲労亀裂の進展検出方法。」 に訂正する。 サ　訂正事項１１ 明細書の段落【００１９】に 「・・・メッシュサイズ２０μｍのふるいを通る粒径の粒子であり、前記進展抑制ペーストの前記チクソトロピック性を表すチクソトロピー指数ＴＩが、０．３～１．６であり、前記進展抑制ペーストのみかけ粘度ηＰを、せん断速度が０．１（１／ｓ）のときに８８（Ｐａ・ｓ）以上、せん断速度が１（１／ｓ）のときに１３～４９０（Ｐａ・ｓ）としたこと・・・」 とあるのを、 「・・・メッシュサイズ２０μｍのふるいを通る１０～２０μｍの粒径の粒子であり、前記進展抑制ペーストの前記チクソトロピック性を表すチクソトロピー指数ＴＩが、０．６～１．２であり、前記進展抑制ペーストのみかけ粘度ηＰを、せん断速度が０．１（１／ｓ）のときに２１０（Ｐａ・ｓ）以上、せん断速度が１（１／ｓ）のときに３２～１９７（Ｐａ・ｓ）としたこと・・・」 に訂正する。 シ　訂正事項１２ 明細書の段落【００２０】に 「・・・メッシュサイズ２０μｍのふるいを通る粒径の粒子であり、前記進展抑制ペーストの前記チクソトロピック性を表すチクソトロピー指数ＴＩが、０．３～１．６であり、前記進展抑制ペーストのみかけ粘度ηＰを、せん断速度が１０（１／ｓ）のときに２．１～７６（Ｐａ・ｓ）、せん断速度が１００（１／ｓ）のときに０．３３～１２（Ｐａ・ｓ）としたこと・・・」 とあるのを、 「・・・メッシュサイズ２０μｍのふるいを通る１０～２０μｍの粒径の粒子であり、前記進展抑制ペーストの前記チクソトロピック性を表すチクソトロピー指数ＴＩが、０．６～１．２であり、前記進展抑制ペーストのみかけ粘度ηＰを、せん断速度が１０（１／ｓ）のときに５．１～３１（Ｐａ・ｓ）、せん断速度が１００（１／ｓ）のときに０．８～４．７（Ｐａ・ｓ）としたこと・・・」 に訂正する。 ス　訂正事項１３ 明細書の段落【００２２】に 「・・・油のチクソトロピック性を表すチクソトロピー指数ＴＩが、０．３～１．６である・・・」 とあるのを、 「・・・油のチクソトロピック性を表すチクソトロピー指数ＴＩが、０．６～１．２である・・」 に訂正する。 セ　訂正事項１４ 明細書の段落【００２３】に 「・・・油のみかけ粘度ηＧを、せん断速度が０．１（１／ｓ）のときに５８（Ｐａ・ｓ）以上とする・・・」 とあるのを、 「・・・油のみかけ粘度ηＧを、せん断速度が０．１（１／ｓ）のときに１４０（Ｐａ・ｓ）以上とする・・・」 に訂正する。 ソ　訂正事項１５ 明細書の段落【００２４】に 「・・・油の前記みかけ粘度ηＧを、前記せん断速度が１（１／ｓ）のときに９．１～４９０（Ｐａ・ｓ）、せん断速度が１００（１／ｓ）のときに０．２２～１２（Ｐａ・ｓ）とした・・・」 とあるのを、 「・・・油の前記みかけ粘度ηＧを、前記せん断速度が１（１／ｓ）のときに２１～１９７（Ｐａ・ｓ）、せん断速度が１００（１／ｓ）のときに０．５～４．７（Ｐａ・ｓ）とした・・・」 に訂正する。 タ　訂正事項１６ 明細書の段落【００２８】を削除する。 チ　訂正事項１７ 明細書の段落【００２９】を削除する。 ツ　訂正事項１８ 明細書の段落【００３０】に 「・・・請求項１９から請求項２２のいずれかに記載の疲労亀裂の進展検出方法・・・」 とあるのを、 「・・・請求項１９から請求項２１のいずれかに記載の疲労亀裂の進展検出方法・・・」 に訂正する。 テ　訂正事項１９ 明細書の段落【００３１】に 「・・・請求項１９から請求項２４のいずれかに記載の疲労亀裂の進展検出方法において、進展検出ペーストの塗布する厚さを、母材の板厚に応じて変えたことを特徴とする。・・・」 とあるのを、 「・・・請求項１９から請求項２１又は請求項２４のいずれかに記載の疲労亀裂の進展検出方法において、進展抑制ペーストの塗布する厚さを、母材の板厚に応じて比例的に変えたことを特徴とする。・・・」 に訂正する。 ト　訂正事項２０ 明細書の段落【００３３】に 「・・・請求項１９から請求項２６のいずれかに記載の疲労亀裂の進展検出方法・・・」 とあるのを、 「・・・請求項１９から請求項２１又は請求項２４から請求項２６のいずれかに記載の疲労亀裂の進展検出方法・・・」 に訂正する。 ナ　訂正事項２１ 明細書の段落【００５２】に 「・・・進展検出ペーストのチクソトロピック性を表すチクソトロピー指数ＴＩを、０．３～１．６とした場合・・・」 とあるのを、 「・・・進展検出ペーストのチクソトロピック性を表すチクソトロピー指数ＴＩを、０．６～１．２とした場合・・・」 に訂正する。 ニ　訂正事項２２ 明細書の段落【００５３】に 「・・・進展検出ペーストのみかけ粘度ηＰを、せん断速度が０．１（１／ｓ）のときに８８（Ｐａ・ｓ）以上、せん断速度が１（１／ｓ）のときに１３～４９０（Ｐａ・ｓ）とした場合・・・」 とあるのを、 「・・・進展検出ペーストのみかけ粘度ηＰを、せん断速度が０．１（１／ｓ）のときに２１０（Ｐａ・ｓ）以上、せん断速度が１（１／ｓ）のときに３２～１９７（Ｐａ・ｓ）とした場合・・・」 に訂正する。 ヌ　訂正事項２３ 明細書の段落【００３７】に 「・・・進展検出ペーストのみかけ粘度ηＰを、せん断速度が１０（１／ｓ）のときに２．１～７６（Ｐａ・ｓ）、せん断速度が１００（１／ｓ）のときに０．３３～１２（Ｐａ・ｓ）とした場合・・・」 とあるのを、 「・・・進展検出ペーストのみかけ粘度ηＰを、せん断速度が１０（１／ｓ）のときに５．１～３１（Ｐａ・ｓ）、せん断速度が１００（１／ｓ）のときに０．８～４．７（Ｐａ・ｓ）とした場合・・・」 に訂正する。 ネ　訂正事項２４ 明細書の段落【００５５】に 「・・・メッシュサイズ２０μｍのふるいを通る粒径とした場合・・・」 とあるのを、 「・・・メッシュサイズ２０μｍのふるいを通る１０～２０μｍの粒径とした場合・・・」 に訂正する。 ノ　訂正事項２５ 明細書の段落【００５６】を削除する。 ハ　訂正事項２６ 明細書の段落【００６０】に 「・・・油のチクソトロピック性を表すチクソトロピー指数ＴＩを、０．３～１．６とした場合・・・」 とあるのを、 「・・・油のチクソトロピック性を表すチクソトロピー指数ＴＩを、０．６～１．２とした場合・・・」 に訂正する。 ヒ　訂正事項２７ 明細書の段落【００６１】に 「・・・油のみかけ粘度ηＧを、せん断速度が０．１（１／ｓ）のときに５８（Ｐａ・ｓ）以上とする場合・・・」 とあるのを、 「・・・油のみかけ粘度ηＧを、せん断速度が０．１（１／ｓ）のときに１４０（Ｐａ・ｓ）以上とする場合・・・」 に訂正する。 フ　訂正事項２８ 明細書の段落【００６２】に 「・・・油のみかけ粘度ηＧを、せん断速度が１（１／ｓ）のときに９．１～４９０（Ｐａ・ｓ）、せん断速度が１００（１／ｓ）のときに０．２２～１２（Ｐａ・ｓ）とした場合・・・」 とあるのを、 「・・・油のみかけ粘度ηＧを、せん断速度が１（１／ｓ）のときに２１～１９７（Ｐａ・ｓ）、せん断速度が１００（１／ｓ）のときに０．５～４．７（Ｐａ・ｓ）とした場合・・・」 に訂正する。 ヘ　訂正事項２９ 明細書の段落【００６６】を削除する。 ホ　訂正事項３０ 明細書の段落【００６８】に 「・・・進展検出ペーストの塗布する厚さを、母材の板厚に応じて変えた場合には・・・」 とあるのを、 「・・・進展検出ペーストの塗布する厚さを、母材の板厚に応じて比例的に変えた場合には・・・」 に訂正する。 本件訂正請求は、一群の請求項〔１３－２７〕に対して請求されたものである。また、明細書に係る訂正は、一群の請求項〔１３－２７〕について請求されたものである。 （２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 一群の請求項〔１－１２〕が「疲労亀裂の進展抑制ペースト」及び「疲労亀裂の進展抑制ペースト」を塗布することを特徴とする「疲労亀裂の進展抑制方法」であるのに対し、一群の請求項〔１３－２７〕は「疲労亀裂の進展検出ペースト」及び「疲労亀裂の進展検出ペースト」を塗布することを特徴とする「疲労亀裂の進展検出方法」であり、その内容は対応しているものである。 ア　訂正事項１－７ 上記１（２）の訂正事項１－７と同様に、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではなく、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 イ　訂正事項８ 削除された請求項２２を引用しないものとするものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではなく、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 ウ　訂正事項９ 上記１（２）の訂正事項８と同様に、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではなく、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 エ　訂正事項１０ 削除された請求項２２及び請求項２３を引用しないものとするものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではなく、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 オ　訂正事項１１－３０ 訂正事項１１－２０はそれぞれ訂正事項１－１０に、訂正事項２１は訂正事項１及び２に、訂正事項２２は訂正事項１に、訂正事項２３は訂正事項２に、訂正事項２４は訂正事項１及び２に、訂正事項２５訂正事項７に、訂正事項２６－２９はそれぞれ訂正事項３－６に、訂正事項３０は訂正事項９に係る訂正に伴い特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正であり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 そして、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではなく、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 ３　小括 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、明細書、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－１２〕、〔１３－２７〕について訂正することを認める。 第３　訂正後の本件発明 本件訂正請求により訂正された請求項１－２７に係る発明（以下「本件発明１－２７」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１－２７に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 母材の疲労亀裂の進展を抑制する進展抑制ペーストであって、前記進展抑制ペーストが、粒子と油とを混合したチクソトロピック性を有したペーストであり、前記粒子が、アルミナ、シリカ、窒化ケイ素、炭化ケイ素、ジルコニア、炭化ジルコニウム、炭化ホウ素、窒化ホウ素、炭化チタン、炭化タングステン、超硬合金、白金属元素、鉄、鋼、アルミニウム、アルミニウム合金、窒化アルミニウム、イットリア、マグネシウム、マグネシウム合金、チタン、チタン合金、酸化チタン、銅、銅合金、ダイヤモンド、炭素、及び炭素繊維のうちの１種以上を含むメッシュサイズ２０μｍのふるいを通る１０～２０μｍの粒径の粒子であり、前記進展抑制ペーストの前記チクソトロピック性を表すチクソトロピー指数ＴＩが、０．６～１．２であり、前記進展抑制ペーストのみかけ粘度ηＰを、せん断速度が０．１（１／ｓ）のときに２１０（Ｐａ・ｓ）以上、せん断速度が１（１／ｓ）のときに３２～１９７（Ｐａ・ｓ）としたことを特徴とする疲労亀裂の進展抑制ペースト。 【請求項２】 母材の疲労亀裂の進展を抑制する進展抑制ペーストであって、前記進展抑制ペーストが、粒子と油とを混合したチクソトロピック性を有したペーストであり、前記粒子が、アルミナ、シリカ、窒化ケイ素、炭化ケイ素、ジルコニア、炭化ジルコニウム、炭化ホウ素、窒化ホウ素、炭化チタン、炭化タングステン、超硬合金、白金属元素、鉄、鋼、アルミニウム、アルミニウム合金、窒化アルミニウム、イットリア、マグネシウム、マグネシウム合金、チタン、チタン合金、酸化チタン、銅、銅合金、ダイヤモンド、炭素、及び炭素繊維のうちの１種以上を含むメッシュサイズ２０μｍのふるいを通る１０～２０μｍの粒径の粒子であり、前記進展抑制ペーストの前記チクソトロピック性を表すチクソトロピー指数ＴＩが、０．６～１．２であり、前記進展抑制ペーストのみかけ粘度ηＰを、せん断速度が１０（１／ｓ）のときに５．１～３１（Ｐａ・ｓ）、せん断速度が１００（１／ｓ）のときに０．８～４．７（Ｐａ・ｓ）としたことを特徴とする疲労亀裂の進展抑制ペースト。 【請求項３】 前記油のチクソトロピック性を表すチクソトロピー指数ＴＩが、０．６～１．２であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の疲労亀裂の進展抑制ペースト。 【請求項４】 前記油のみかけ粘度ηＧを、せん断速度が０．１（１／ｓ）のときに１４０（Ｐａ・ｓ）以上とすることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の疲労亀裂の進展抑制ペースト。 【請求項５】 前記油の前記みかけ粘度ηＧを、前記せん断速度が１（１／ｓ）のときに２１～１９７（Ｐａ・ｓ）、せん断速度が１００（１／ｓ）のときに０．５～４．７（Ｐａ・ｓ）としたことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の疲労亀裂の進展抑制ペースト。 【請求項６】 請求項１から請求項５のいずれかに記載の疲労亀裂の進展抑制ペーストのうち、前記母材の硬度以上の硬度を有する前記粒子が混合されている進展抑制ペーストを、前記疲労亀裂の発生が予測される前記母材の部位を特定して塗布することを特徴とする疲労亀裂の進展抑制方法。 【請求項７】 請求項１から請求項５のいずれかに記載の疲労亀裂の進展抑制ペーストのうち、前記母材の硬度以上の硬度を有する前記粒子が混合されている進展抑制ペーストを、前記疲労亀裂が発生している前記母材の部位に塗布することを特徴とする疲労亀裂の進展抑制方法。 【請求項８】 前記疲労亀裂の開口を増大させる方向の荷重を、前記母材を含む構造物に載荷して前記進展抑制ペーストを塗布することを特徴とする請求項７に記載の疲労亀裂の進展抑制方法。 【請求項９】（削除） 【請求項１０】（削除） 【請求項１１】 前記進展抑制ペーストの塗布する厚さを、前記母材の板厚に応じて比例的に変えたことを特徴とする請求項６から請求項８のいずれかに記載の疲労亀裂の進展抑制方法。 【請求項１２】 前記進展抑制ペーストの塗布する前記厚さを、前記母材の前記板厚が５ｍｍ以下の場合には０．５ｍｍ以上とし、前記板厚が５～２００ｍｍの場合には前記母材の前記板厚の１／１０以上とし、前記板厚が２００ｍｍ以上の場合には２０ｍｍ以上としたことを特徴とする請求項１１に記載の疲労亀裂の進展抑制方法。 【請求項１３】 母材の疲労亀裂の進展を検出する進展検出ペーストであって、前記進展検出ペーストが、粒子と油とを混合したチクソトロピック性を有したペーストであり、前記粒子が、アルミナ、シリカ、窒化ケイ素、炭化ケイ素、ジルコニア、炭化ジルコニウム、炭化ホウ素、窒化ホウ素、炭化チタン、炭化タングステン、超硬合金、白金属元素、鉄、鋼、アルミニウム、アルミニウム合金、窒化アルミニウム、イットリア、マグネシウム、マグネシウム合金、チタン、チタン合金、酸化チタン、銅、銅合金、ダイヤモンド、炭素、及び炭素繊維のうちの１種以上を含むメッシュサイズ２０μｍのふるいを通る１０～２０μｍの粒径の粒子であり、前記進展検出ペーストの前記チクソトロピック性を表すチクソトロピー指数ＴＩが、０．６～１．２であり、前記進展検出ペーストのみかけ粘度ηＰを、せん断速度が０．１（１／ｓ）のときに２１０（Ｐａ・ｓ）以上、せん断速度が１（１／ｓ）のときに３２～１９７（Ｐａ・ｓ）としたことを特徴とする疲労亀裂の進展検出ペースト。 【請求項１４】 母材の疲労亀裂の進展を検出する進展検出ペーストであって、前記進展検出ペーストが、粒子と油とを混合したチクソトロピック性を有したペーストであり、前記粒子が、アルミナ、シリカ、窒化ケイ素、炭化ケイ素、ジルコニア、炭化ジルコニウム、炭化ホウ素、窒化ホウ素、炭化チタン、炭化タングステン、超硬合金、白金属元素、鉄、鋼、アルミニウム、アルミニウム合金、窒化アルミニウム、イットリア、マグネシウム、マグネシウム合金、チタン、チタン合金、酸化チタン、銅、銅合金、ダイヤモンド、炭素、及び炭素繊維のうちの１種以上を含むメッシュサイズ２０μｍのふるいを通る１０～２０μｍの粒径の粒子であり、前記進展検出ペーストの前記チクソトロピック性を表すチクソトロピー指数ＴＩが、０．６～１．２であり、前記進展検出ペーストのみかけ粘度ηＰを、せん断速度が１０（１／ｓ）のときに５．１～３１（Ｐａ・ｓ）、せん断速度が１００（１／ｓ）のときに０．８～４．７（Ｐａ・ｓ）としたことを特徴とする疲労亀裂の進展検出ペースト。 【請求項１５】 前記粒子を、淡色又は透明の前記アルミナを含むセラミックス粒子としたことを特徴とする請求項１３又は請求項１４に記載の疲労亀裂の進展検出ペースト。 【請求項１６】 前記油のチクソトロピック性を表すチクソトロピー指数ＴＩが、０．６～１．２であることを特徴とする請求項１３から請求項１５のいずれかに記載の疲労亀裂の進展検出ペースト。 【請求項１７】 前記油のみかけ粘度ηＧを、せん断速度が０．１（１／ｓ）のときに１４０（Ｐａ・ｓ）以上とすることを特徴とする請求項１３から請求項１６のいずれかに記載の疲労亀裂の進展検出ペースト。 【請求項１８】 前記油の前記みかけ粘度ηＧを、前記せん断速度が１（１／ｓ）のときに２１～１９７（Ｐａ・ｓ）、せん断速度が１００（１／ｓ）のときに０．５～４．７（Ｐａ・ｓ）としたことを特徴とする請求項１３から請求項１７のいずれかに記載の疲労亀裂の進展検出ペースト。 【請求項１９】 請求項１３から請求項１８のいずれかに記載の疲労亀裂の進展検出ペーストのうち、前記母材の硬度以上の硬度を有する前記粒子が混合されている進展検出ペーストを、前記疲労亀裂の発生が予測される前記母材の部位を特定して塗布することを特徴とする疲労亀裂の進展検出方法。 【請求項２０】 請求項１３から請求項１８のいずれかに記載の疲労亀裂の進展検出ペーストのうち、前記母材の硬度以上の硬度を有する前記粒子が混合されている進展検出ペーストを、前記疲労亀裂の発生している前記母材の部位に塗布することを特徴とする疲労亀裂の進展検出方法。 【請求項２１】 前記疲労亀裂の開口を増大させる方向の荷重を、前記母材を含む構造物に載荷して前記進展検出ペーストを塗布することを特徴とする請求項２０に記載の疲労亀裂の進展検出方法。 【請求項２２】（削除） 【請求項２３】（削除） 【請求項２４】 前記母材に塗布した前記進展検出ペーストの前記疲労亀裂に対応した表面部分が、前記疲労亀裂の進展に伴い変色することにより、疲労亀裂の進展を判断することを特徴とする請求項１９から請求項２１のいずれかに記載の疲労亀裂の進展検出方法。 【請求項２５】 前記進展検出ペーストの塗布する厚さを、前記母材の板厚に応じて比例的に変えたことを特徴とする請求項１９から請求項２１又は請求項２４のいずれかに記載の疲労亀裂の進展検出方法。 【請求項２６】 前記進展検出ペーストの塗布する前記厚さを、前記母材の前記板厚が５ｍｍ以下の場合には０．５ｍｍ以上とし、前記板厚が５～２００ｍｍの場合には前記母材の前記板厚の１／１０以上とし、前記板厚が２００ｍｍ以上の場合には２０ｍｍ以上としたことを特徴とする請求項２５に記載の疲労亀裂の進展検出方法。 【請求項２７】 前記進展検出ペーストを用いて、前記母材の前記疲労亀裂の進展の抑制も行うことを特徴とする請求項１９から請求項２１又は請求項２４から請求項２６のいずれかに記載の疲労亀裂の進展検出方法。」 第４　取消理由通知に記載した取消理由について １　取消理由の概要 訂正前の請求項１－２７に係る特許に対して、当審が平成３１年１月３０日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 （１）請求項１－７及び１３－２０に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に想到することができたものである。 また、請求項９、１０、２２－２４及び２７に係る発明は、甲第１号証、甲第２号証及び甲第５号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に想到することができたものである。 よって、請求項１－７、９、１０、１３－２０、２２－２４及び２７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 （２）請求項１－２７に係る特許は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号の規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。 （３）請求項９－１２及び２２－２７に係る特許は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号の規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。 ２　甲号証の記載 甲第１号証：特開２００５－２８４６２号公報 甲第２号証：高橋一比古，外４名，“アルミナペースト塗布による疲労き裂進展の自動抑制および目視検出”，溶接学会論文集，一般社団法人溶接学会，平成１６年４月，第２２巻，第４号，ｐ．５３１－５４１ （１）甲第１号証 ア　甲第１号証の記載事項 甲第１号証には、図面と共に下記の（ア）ないし（タ）が記載されている。ここで、甲第１号証は平成１６年７月２日提出の手続補正書により明細書全文が補正されており、下記の（ア）ないし（タ）は当該補正後のものである。 （ア）【０００１】 「【発明の属する技術分野】 本発明は、金属等の表面に発生する疲労亀裂の進展を抑制する方法、及び、疲労亀裂を検出する方法に関する。さらに、本発明は、それらの方法に用いられるペーストに関する。」 （イ）【００１１】 「【発明が解決しようとする課題】 そこで、上記の点に鑑み、本発明は、比較的初期の段階においても目視により容易に疲労亀裂を検出することが可能な疲労亀裂の検出方法を提供することを目的とする。さらに、本発明は、疲労亀裂の進展を抑制することができる疲労亀裂の進展抑制方法、及び、それらの方法に用いられるペーストを提供することを目的とする。」 （ウ）【００１７】 「まず、金属又はセラミックス等の微細粒を、適度の粘性を有する油に混合して、ペースト状の微細粒ペーストを作成しておく。図１の（Ａ）に示すように、金属や強化プラスチック等の母材１において、疲労亀裂の発生及び拡大が予め予想される個所の表面に、この微細粒ペースト２を塗布する。」 （エ）【００１８】 「ここで、微細粒としては、母材の硬度と同等、又は、それよりも大きい硬度を有する材料を使用することが望ましい。例えば、母材が２００程度のビッカース硬度を有する金属である場合には、微細粒として、ビッカース硬度が２００以上の材料を使用する。微細粒の粒径は、ふるいを用いて、２μｍ～４０μｍ（平均１５μｍ）程度に揃えることが望ましい。」 （オ）【００１９】 「また、微細粒を混合する油としては、５０００～１５０００ｃＰ（センチポワズ）程度の粘度を有する油を使用する。なお、１０００ｃＰ＝１０Ｐ＝１Ｐａ・ｓ（パスカル秒）である。特に、例えばシリコーングリース等の様に、温度変化による粘度の変化が小さい油を使用することが望ましい。」 （カ）【００２０】 「図１の（Ａ）に示すように、繰返し応力による疲労損傷の蓄積によって、金属表面に微小亀裂が発生する。さらに、図１の（Ｂ）に示すように、引張り荷重が加えられることにより亀裂が開口し、亀裂が進展する。微細粒ペースト２は、亀裂の開閉に伴うポンプ作用や亀裂先端の毛細管現象によって、開口した亀裂の内部に入り込む。」 （キ）【００２１】 「ここで、図１の（Ｃ）に示すように、引張り荷重を除去した場合においても、微細粒ペースト２は亀裂の内部にくさびとして残留し、亀裂の閉口を妨げる。したがって、図１の（Ｄ）に示すように、再び引張り荷重が加えられた場合においても、亀裂面の変位が抑制されるために、亀裂の開閉による亀裂の進展速度を低下させて疲労寿命を延ばすことができる。」 （ク）【００２２】 「次に、微細粒ペーストによる亀裂進展抑制効果について、疲労試験の結果に基づいて説明する。・・・」 （ケ）【００２４】 「・・・これらの微細粒を油に混合し、液垂れしない程度のペースト状にして、試験片の切欠き部及び予想される亀裂進展経路に塗布した。」 （コ）【００２６】 「・・・▽印は、平均粒径１５．２μｍのアルミナ粒子（Ａｌ２Ｏ３）を用いたアルミナペーストを塗布した場合の試験結果である。」 （サ）【００２９】 「それに対し、平均粒径１５．２μｍのアルミナ粒子を用いたアルミナペーストを塗布した場合の破断寿命は、何も塗布しない場合の破断寿命に比べて、４０万～７０万回程度延びている。この場合に、今回試験した中では最も顕著な亀裂進展抑制効果が得られた。」 （シ）【００３１】 「本実施形態に係る疲労亀裂の検出方法においては、アルミナやジルコニア等のセラミックスのような淡色の微細粒を油に混合することにより、淡色のペースト状の微細粒ペーストを作成する。・・・」 （ス）【００３２】 「図１を参照しながら説明したように、亀裂の内部に残留した微細粒ペースト２がくさびを形成するために、亀裂の開閉による亀裂の進展を抑制することができる。・・・」 （セ）【００３３】 「さらに、図４の（Ｂ）に示すように、母材粉は、亀裂の開閉に伴うポンプ作用により、微細粒ペースト２の油及び細粒化した微細粒と混然となって、微細粒ペースト２の表面に滲み出る。一般に、金属の粉末は黒色を呈するため、母材粉が混然となった微細粒ペースト３は、黒色を呈する。ここで、母材粉が混然となっていない微細粒ペースト２は白色であるため、白色と黒色のコントラストにより色彩の変化が生じ、亀裂の位置及び長さ等が容易に視認できる。」 （ソ）【００３５】 「図５の（Ａ）に示すように、白色の微細粒ペースト上において、亀裂部分を示す黒色が発色するので、亀裂の位置及び長さ等が容易に視認できる。また、図５の（Ａ）における黒色部に比べて、図５の（Ｂ）における黒色部が延びているように、亀裂の進展状況を容易に視認できる。」 （タ）【００３９】 「本実施形態によれば、比較的初期の段階の疲労亀裂においても、目視検査で容易に確認することができ、各種機械や構造物等の安全性の向上に寄与することができる。また、微細粒ペーストがくさびを形成することにより、亀裂の進展が自動的に抑制され、各種機械や構造物等の疲労寿命が延びる。さらに、疲労亀裂の検出及び進展の抑制において、予め、疲労亀裂が発生すると予想される位置に微細粒ペーストを塗布しておくだけで良く、超音波探傷、浸透探傷、又は、磁粉探傷等の非破壊検査手法と比べて実施が遥かに容易且つ安価である。」 イ　甲第１号証の認定事項 シリコーングリース単体及び該シリコーングリースに微粒子を添加してペースト状にしたものが、いずれも、せん断速度に応じてみかけ粘度が変化するチクソトロピック性を有することは、優先日前には技術常識であったから、当該技術常識を踏まえれば、記載事項（ウ）及び（オ）から、微細粒とシリコーングリースを混合したペーストはチクソトロピック性を有する、と認められる。 ウ　甲第１号証に記載されている発明 上記ア及びイから、甲第１号証には次の発明が記載されていると認められる（以下「甲１発明」という。）。 「母材１の疲労亀裂の進展を抑制する微細粒ペースト２であって、前記微細粒ペースト２が、微細粒とシリコーングリースとを混合したチクソトロピック性を有したペーストであり、前記微細粒が、アルミナであって、ふるいを用いて平均粒径１５．２μｍ程度に揃えられており、疲労亀裂の内部に残留した微細粒ペースト２がくさびを形成するために、疲労亀裂の開閉による疲労亀裂の進展を抑制することができる、微細粒ペースト２。」 （２）甲第２号証 ア　甲第２号証の記載事項 甲第２号証には、下記の（ア）及び（イ）が記載されている。 （ア）第１ページ右欄第３ないし１０行 「著者らは，Ａｌ－Ｍｇ合金Ａ５０８３Ｐ－Ｏの平板試験片を用いた疲労き裂進展試験において，アルミナ等の微細粒を油と混ぜてペースト状にし，疲労き裂の発生・伝播が予想される経路に予め塗布しておくと，き裂の開閉口に伴うポンプ作用等によって微細粒がき裂先端近傍まで自動的に輸送されて詰まり，これがくさびとなって上述のくさび効果を発現し，き裂の進展が著しく抑制される場合のある事を実験的に示した．」 （イ）第２ページ左欄第２ないし５行 「平均粒径１５．２μｍのアルミナ粒子を用いた．粒径はメッシュサイズ１０μｍおよび２０μｍの２種類のふるいを用いて揃えており，粒子の見掛密度は１．２ｇ／ｃｍ３である．」 イ　甲第２号証に記載されている技術的事項 上記アから、甲第２号証には次の技術的事項が記載されていると認められる（以下「甲２技術」という。）。 「アルミナ等の微細粒を油と混ぜてペースト状にし，疲労き裂の発生・伝播が予想される経路に予め塗布しておくことにより、くさび効果を発現して、き裂の進展を抑制する技術において、メッシュサイズ２０μｍのふるいを用いて、平均粒径１５．２μｍのアルミナ粒子を揃える技術。」 ３　当審の判断 （１）特許法第２９条第２項について ア　対比 本件発明１と甲１発明を対比する。 甲１発明は「金属等の表面に発生する疲労亀裂の進展を抑制する」「ペーストに関する」ものであり、本件発明１と技術分野及び課題が共通する。 また、甲１発明の「母材１」は本件発明１の「母材」に相当する。 以下同様に、甲１発明の「微細粒ペースト２」は本件発明１の「進展抑制ペースト」に、甲１発明の「微細粒」は本件発明１の「粒子」に、甲１発明の「シリコーングリース」は本件発明１の「油」に、それぞれ相当する。 また、甲１発明の「アルミナ」は、本件発明１の「アルミナ、シリカ、窒化ケイ素、炭化ケイ素、ジルコニア、炭化ジルコニウム、炭化ホウ素、窒化ホウ素、炭化チタン、炭化タングステン、超硬合金、白金属元素、鉄、鋼、アルミニウム、アルミニウム合金、窒化アルミニウム、イットリア、マグネシウム、マグネシウム合金、チタン、チタン合金、酸化チタン、銅、銅合金、ダイヤモンド、炭素、及び炭素繊維のうちの１種以上」に対応する。 以上から、本件発明１と甲１発明の一致点は、本件発明１の用語を用いて整理すると、次のとおりである。 【一致点】 「母材の疲労亀裂の進展を抑制する進展抑制ペーストであって、前記進展抑制ペーストが、粒子と油とを混合したチクソトロピック性を有したペーストであり、前記粒子が、アルミナである、疲労亀裂の進展抑制ペースト。」 そして、本件発明１と甲１発明の相違点１及び２は、各々次のとおりである。 【相違点１】 粒子の粒径に関し、本件発明１は「メッシュサイズ２０μｍのふるいを通る１０～２０μｍ」のものであるのに対し、甲１発明は「ふるいを用いて平均粒径１５．２μｍ程度に揃えられて」いるものの、当該ふるいのメッシュサイズは不明である点。 【相違点２】 ペーストのチクソトロピック性に関し、本件発明１は「チクソトロピー指数ＴＩが、０．６～１．２であり、前記進展抑制ペーストのみかけ粘度ηＰを、せん断速度が０．１（１／ｓ）のときに２１０（Ｐａ・ｓ）以上、せん断速度が１（１／ｓ）のときに３２～１９７（Ｐａ・ｓ）とした」のに対し、甲１発明は、チクソトロピー指数ＴＩ、せん断速度が０．１又は１（１／ｓ）のときのみかけ粘度（以下単に「みかけ粘度」という。）がいずれも不明である点。 イ　判断 まず、相違点２について検討する。 甲第１号証には、微細粒ペーストの粘度を液垂れしない程度のものとする事項が記載されているから、甲１発明が、疲労亀裂が無い箇所では、高粘度でタレを生じることなく母材表面において形状や均質性を保持することは明らかである。 また、甲１発明はチクソトロピック性を有するものであり、疲労亀裂口近傍でのせん断速度が上がった箇所では粘度が低下して流動性が増すことで「疲労亀裂の内部に残留した微細粒ペースト２がくさびを形成するために、疲労亀裂の開閉による疲労亀裂の進展を抑制することができる」ものである。 そうすると、当業者が甲１発明を実施しようとすれば、シリコーングリースの粘度を、液垂れしない程度に低粘度すぎず、亀裂の内部に入り込むことができる程度に高粘度すぎない範囲のものとして、実施することになる。 しかしながら、このようにして実施したものが、相違点２に係る数値範囲を満たすか否かは不明であり、相違点２に係る数値範囲を満たす「疲労亀裂の進展抑制ペースト」が、本件出願前に知られていたと認めることはできない。また、他の甲号証にも、そのような開示や示唆があったものとは認められない。 そして、相違点２に係る数値範囲を満たすことにより、明細書の段落【０００６】に記載された「疲労亀裂の無いせん断速度が極小の箇所では高粘度であり、疲労亀裂の発生、伝播や疲労亀裂の開閉挙動に伴いせん断速度が上がった箇所では低粘度となる疲労亀裂の進展抑制ペースト」を提供することができるのであるから、意味のない数値範囲ということもできず、相違点２に係る構成は容易に想到し得たものとは認められない。 したがって、相違点１を検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 本件発明２、本件発明１３、本件発明１４も同様に「チクソトロピー指数ＴＩ」及び「みかけ粘度ηＰ」が規定されており、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 また、これらの請求項を引用する本件発明３－１２、本件発明１５－２７も同様である。 （２）特許法第３６条第６項第１号について ア　請求項に記載された「みかけ粘度ηＰ」は、訂正により実施例に記載された範囲と整合することとなった。 よって、本件発明１－２７は、本件特許の明細書の発明の詳細な説明により裏付けられている範囲を超えるものとはいえない。 イ　請求項に記載された「粒子」の「粒径」は、訂正により明細書に記載された範囲と整合することとなった。 よって、本件発明１－２７は、本件特許の明細書の発明の詳細な説明により裏付けられている範囲を超えるものとはいえない。 ウ　請求項１１、２５及び２７に記載された「ペーストの塗布する厚さ」は、訂正により明細書に記載された範囲と整合することとなった。 よって、本件発明１１、２５及び２７は、本件特許の明細書の発明の詳細な説明により裏付けられている範囲を超えるものとはいえない。 （３）特許法第３６条第６項第２号について 請求項９、１０、２２及び２３は削除された。よってこれらの請求項に記載された「寸法予測値」という不明瞭な記載は存在しなくなった。 （４）特許異議申立人の意見について ア　特許異議申立人は、訂正の請求により限定された数値は新規事項の追加である旨主張している。しかしながら、上記第２の１（２）アに記載したとおり、限定された数値は、明細書からは導き出すことができない数値とまではいうことはできない。 したがって、特許異議申立人のかかる主張は、採用することができない。 イ　特許異議申立人は、訂正の請求により限定された数値は設計的事項である旨主張しているが、上記（１）イのとおり、意味のない数値範囲とまではいうことができない。 したがって、特許異議申立人のかかる主張は、採用することができない。 第５　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について 特許異議申立人は、特許異議申立書において、訂正前の特許請求の範囲に関し、請求項１及び２には、みかけ粘度ηＰについて、「せん断速度が大きいとき」及び「せん断速度が小さいとき」の一方しか記載されていないので不明瞭である旨主張しているが、一方しか記載されていなくても、請求項の記載から理解される技術的範囲は明確である。 したがって、特許異議申立人のかかる主張は、採用することができない。 第６　むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件発明１－８、１１－２１、２４－２７に係る特許を取り消すことはできない。 そして、他に本件請求項１－８、１１－２１、２４－２７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 また、請求項９、１０、２２及び２３に係る特許は、上記のとおり、訂正により削除された。これにより、特許異議申立人による特許異議の申立てについて、請求項９、１０、２２及び２３に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。