2018-650007

国際登録第１２４７６６７号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。

本件審判の請求は、成り立たない。

１　本願商標 本願商標は、「ＣＯＲＴＥＸＸ」の欧文字を横書きしてなり、第９類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２０１４年９月２３日にＢｅｎｅｌｕｘにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０１５年（平成２７年）３月２０日に国際商標登録出願され、その後、指定商品については、原審における平成２８年１月２０日付け手続補正書及び２０１７年（平成２９年）５月３１日付けで国際登録簿に記録された限定の通報並びに当審における２０１８年（平成３０年）１月２６日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、最終的に、第９類「Ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｔｏ　ｒｕｎ　ｏｎ　ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅｓ，ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｆｏｒ　ｈａｎｄｌｉｎｇ　ａｎｄ　ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅ　ａｎｄ　ｐｒｏｄｕｃｔ　ｐａｒａｍｅｔｅｒｓ　ａｎｄ　ｄａｔａ，ｎａｍｅｌｙ　ａｕｔｏｍａｔｉｃ　ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ　ｃｏｎｔｒｏｌ，ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ　ｓｕｐｐｏｒｔ，ｏｐｅｒａｔｉｎｇ　ａｎｄ　ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ　ｈｉｓｔｏｒｙ　ｒｅｃｏｒｄｉｎｇ，ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｆｏｒ　ｇｒａｐｈｉｃａｌ　ｕｓｅｒ　ｉｎｔｅｒｆａｃｅ　ｂｅｔｗｅｅｎ　ｈｕｍａｎ　ａｎｄ　ｍａｃｈｉｎｅ，ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｆｏｒ　ｕｎｉｖｅｒｓａｌ　ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ　ｉｎｔｅｒｆａｃｅ　ｂｅｔｗｅｅｎ　ｍａｃｈｉｎｅ　ａｎｄ　ｏｖｅｒｌａｙｉｎｇ　ｆａｃｔｏｒｙ　ｃｏｎｔｒｏｌ　ｓｙｓｔｅｍｓ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｎａｔｕｒｅ　ｏｆ　ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ　ｐｌａｎｎｉｎｇ　ｓｙｓｔｅｍｓ；ａｌｌ　ａｆｏｒｅｓａｉｄ　ｇｏｏｄｓ　ｕｓｅｄ　ｏｎｌｙ　ｆｏｒ　ｔｉｒｅ　ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅｓ，ｒｕｂｂｅｒ　ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅｓ，ｐｌａｓｔｉｃｓ　ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅｓ．」となったものである。 ２　引用商標 原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５７１９２８９号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＣＯＲＴＥＸ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成２４年８月３１日に登録出願、第９類「コンピュータハードウェア，集積回路，マイクロプロセッサ，マイクロコントローラ，コンピュータ用のインターフェース，プリント回路基板，半導体デバイス」を指定商品として、同２６年１１月２１日に設定登録されたものであり、現に有効に存続しているものである ３　当審の判断 （１）商標法第４条第１項第１１号該当性について ア　本願商標について 本願商標は、「ＣＯＲＴＥＸＸ」の文字からなるところ、該文字に相応して、「コルテックス」又は「コーテックス」の称呼を生じ、該文字は、特定の意味合いを有しない造語であるから、特定の観念を生じないものである。 イ　引用商標について 引用商標は、「ＣＯＲＴＥＸ」の文字からなるところ、該文字に相応して、「コルテックス」又は「コーテックス」の称呼を生じ、該文字は「皮質、外皮」（ランダムハウス英和大辞典第２版（株）小学館）等の意味を有する英語として、辞書に載録が認められるものの、我が国において広く一般に知られている語とは認められないものである。 そうすると、該文字は、特定の語義を有しない一種の造語として理解されるとみるべきであり、特定の観念を生じないものとみるのが相当である。 ウ　本願商標と引用商標の類否について 本願商標と引用商標との類否を検討すると、両商標は、上記ア及びイのとおりの構成からなるところ、共に普通に用いられる書体をもって表された欧文字からなるものであって、「ＣＯＲＴＥＸ」の６文字を共通にし、相違するところは、商標の末尾の「Ｘ」の有無にすぎないものであるから、当該差異は、外観において顕著な差異として認識されるとはいい難く、両者は、外観上類似すると判断するのが相当である。 次に、称呼については、本願商標と引用商標は、共に「コルテックス」及び「コーテックス」の称呼を同一にするものである。 そして、観念については、共に特定の観念を生じないものであるから、比較することはできない。 そうすると、本願商標と引用商標とは、観念において比較できないとしても、外観上類似するものであって、「コルテックス」及び「コーテックス」の称呼を同一にするものであるから、これらを総合的に考察すれば、両者は相紛れるおそれのある類似の商標と判断するのが相当である。 エ　本願商標の指定商品と引用商標の指定商品の類否について 本願商標の指定商品と引用商標の指定商品は、コンピュータに関するハードウェアとソフトウェアの関係にあり、その指定商品の製造者、販売者等を共通にするものであるから、これらの商品に、同一又は類似の商標を使用した場合には、その商品の出所について混同を生ずるおそれがあるというべきである。 したがって、両商品は、類似する商品である。 オ　小括 以上のとおり、本願商標は、引用商標に類似する商標であって、かつ、引用商標に係る指定商品と同一又は類似する商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。 （２）請求人の主張について ア　請求人は、過去の審決、登録例を挙げ、本願商標は登録されるべきである旨主張している。 しかしながら、商標の類否の判断は、査定時又は審決時における取引の実情を勘案し、その指定商品、指定役務の取引者、需要者の認識を基準に比較される商標について個別具体的に判断されるべきものであるところ、請求人の挙げた商標登録の例は、いずれも本願商標とは、その構成態様が異なり、、本願商標と比べ、構成文字数が少ないことから、比較する商標との差異がより目立つという点において事例を異にするものというべきであり、これらの事例の存在によって、本件の判断が左右されるものではない。 イ　請求人は、本願商標の限定後の指定商品は、事業場において業務用として使用される機械器具であり、また、機械器具に使用されるソフトウェアも需要者、取引者は製造に携わる専門業者であり、ソフトウェアは実際の購入にあたっては、その性能やメーカの信用性について慎重な検討が重ねられるから、本願商標と引用商標の称呼が共通する場合があるとしても、需要者が商品の出所について混同をするという事態が起こりえない旨主張している。 しかしながら、これを具体的に裏付ける証拠の提出がなく、また、本件商標と引用商標が類似し、それぞれの指定商品も類似することは、上記（１）のとおりである。 したがって、請求人の上記主張は、いずれも採用することができない。 （３）まとめ 以上のとおり、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。 よって、結論のとおり審決する。