2018-300876

上記当事者間の登録第４７８２５６９号商標の登録取消審判事件について，次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求を却下する。 審判費用は，請求人の負担とする。

【理　由】 1　本件商標 本件登録第４７８２５６９号商標（以下「本件商標」という。）は，願書に記載したとおりの構成からなり，第３類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として，平成１６年７月２日に設定登録されたものである。 そして，本件商標の商標権については，平成３０年７月３０日に商標法第５０条第１項の規定に基づく商標登録の取消審判（取消２０１８－３００５７７，予告登録日：平成３０年８月１３日）が請求された結果，本件商標の登録を取り消す旨の審決がされ，令和２年１０月２９日にその審決が確定し，同年１１月２４日にその審判の確定登録がなされているものである。 ２　当審の判断 本件審判は，商標法第５０条第１項の規定により，本件商標の指定商品中，第３類「化粧品」についての商標登録の取消しを求める請求（審判請求日：平成３０年１１月２０日）であるところ，上記１のとおり，本件商標の商標権については，同法条項の規定に基づく商標登録の取消し審判（取消２０１８－３００５７７，予告登録日：平成３０年８月１３日）があった結果，上記商品を含む第３類「全指定商品」についての商標登録を取り消すとの審決が確定しており，その効果は当該審判請求の予告登録日である平成３０年８月１３日に遡って消滅したものとみなされる（同法第５４条第２項）。 そうすると，本件審判の取消請求に係る上記指定商品は，本件審判の請求の日（平成３０年１１月２０日）において既に消滅しているものであるから，本件審判の請求は，取り消すべき対象が存在しないものであり，不適法なものといわなければならない。 したがって，本件審判の請求は，不適法な請求であって，その補正をすることができないものであるから，商標法第５６条第１項において準用する特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。 よって，本件審判の請求については，却下することとし，審判費用については，商標法第５６条第１項において準用する特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６１条を適用して結論のとおり審決する。