2018-300768

上記当事者間の登録第５５９６８５６号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求を却下する。 審判費用は、請求人の負担とする。

【理　由】 １　本件商標 本件登録第５５９６８５６号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載したとおりの構成からなり、その指定役務は商標登録原簿記載のとおりであって、平成２５年７月５日に設定登録されたものである。 そして、本件商標の商標権については、商標法第５０条第１項の規定に基づく商標権取消しの審判請求（２０１８－３００５０５、予告登録日：平成３０年７月１７日）により、平成３０年１０月１２日に、本件商標の登録を取り消す旨の審決がされ、同年１１月２１日に審決が確定し、同年１２月１４日に審決確定の登録がされているものである。 ２　当審の判断 本件審判は、商標法第５０条第１項の規定により、本件商標の指定役務中、第３５類「加工食料品（「サプリメント」を除く。）の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」についての登録の取り消しを求める請求（予告登録日：平成３０年１０月２３日）であるところ、本件審判請求に係る商標権は、上記１のとおり、その登録を取り消す旨の審決が確定し、当該審判の予告登録日（平成３０年７月１７日）に消滅したとみなされるものである（商標法第５４条第２項）。 してみると、本件審判の請求は、その目的物が本件審判の予告登録日に消滅していることにより、請求の利益が存在しない不適法なものであって、その補正をすることができないものである。 したがって、本件審判の請求は、不適法な請求であって、その補正をすることができないものであるから、商標法第５６条第１項において準用する特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。 よって、本件審判請求については、却下することとし、審判費用については、商標法第５６条第１項において準用する特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６１条を適用して結論のとおり審決する。