2018-014093

特願２０１４－　５６５５４号「電動モータの着磁方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年１０月８日出願公開，特開２０１５－１８０１４５号〕について，次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は，成り立たない。

【理　由】 第１　手続の経緯の概略 本願は，平成２６年３月１９日の出願であって，平成２９年１２月２０日付けで拒絶理由が通知され，平成３０年２月２６日に意見書及び手続補正書が提出されたが，平成３０年７月１３日付けで拒絶査定がなされた。これに対し，平成３０年１０月２４日に拒絶査定不服審判の請求がなされ，それと同時に手続補正書が提出されたものである。 第２　平成３０年１０月２４日付けの手続補正書による補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の結論］ 平成３０年１０月２４日付けの手続補正書による補正を却下する。 ［理由］ １　補正後の請求項１に係る発明 （１）　平成３０年１０月２４日付けの手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）により，特許請求の範囲の請求項１は， 「【請求項１】 固定子鉄心の内周に設けられているティース部にコイルボビンを介して巻装されているコイル巻線に直流電流を流すことによって，回転子鉄心に組み込まれている複数の磁石を着磁する電動モータの着磁方法において， 前記コイル巻線に直流電流を流して前記回転子鉄心に組み込まれている前記磁石を着磁する際，前記コイルボビンの全高に亘って，かつ，内周に沿って，該コイルボビンに作用するラジアル方向の力を受け止める環状部材を挿入し， その状態で前記コイル巻線に直流電流を流すことにより前記磁石を着磁し， 着磁が終了した後，前記環状部材を取り外すことを特徴とする電動モータの着磁方法。」 と補正された（なお，下線は，本件補正により補正された箇所を示す。）。 （２）　前記の請求項１に係る本件補正は，本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「環状部材」に関し，「該コイルボビンに作用するラジアル方向の力を受け止める」ものであることを特定するものである。 そして，本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから，本件補正は，特許法１７条の２第５項２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 （３）　そこで，本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に適合するか）について，以下に検討する。 ２　引用文献に記載された事項 （１）　引用文献１ ア　原査定（平成３０年７月１３日付け拒絶査定）の拒絶の理由に示された引用文献１であり，本願出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である，特開２０００－２２４８１８号公報には，以下の事項が記載されている（下線は，当審にて付与した。以下同様。）。 ・「【請求項１】固定子鉄心の複数の磁極歯に絶縁性ボビンを介して多層巻線を巻装し，この多層巻線により回転子鉄心に備えた未着磁の磁石を着磁し永久磁石を形成する圧縮機用電動機の着磁方法において， 磁石の着磁を行う際に複数の磁極歯に巻装した多層巻線間にスぺーサを挿入し， 着磁が終了した後に挿入したスぺーサを抜き取る， ようにしたことを特徴とする圧縮機用電動機の着磁方法。 【請求項２】スペーサは少なくとも電流が同方向に流れるスロットの多層巻線間に挿入し抜き取るようにしたことを特徴とする請求項１記載の圧縮機用電動機の着磁方法。」 ・「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は圧縮機用電動機の着磁方法および圧縮機用電動機に係り，特に，未着磁の磁石を着磁する際に固定子鉄心に巻装した多層巻線，絶縁性ボビン等を損傷しないようにした圧縮機用電動機の着磁方法および圧縮機用電動機に関するものである。」 ・「【０００２】 【従来の技術および発明が解決しようとする課題】冷凍サイクル用圧縮機を駆動する電動機１０としては図１１に示すように６つの磁極歯１１に多層巻線１２Ua，１２Ub，１２Va，１２Vb，１２Wa，１２Wbを巻装した固定子１３と，この固定子１３の内部に４つの永久磁石１４を９０°の角度もって設けた回転子１５とから成る電動機がある。 【０００３】この永久磁石１４は回転子１５の４つの円弧状孔１６に備えた未着磁の磁石を固定子１３，回転子１５等を組み込んだ後に多層巻線１２Ua等に大きな直流電流を流して着磁するようになっている。 【０００４】この着磁には図１２に示すように多層巻線１２Ua等が２相接続され，これに直流電源１７からの直流電流を流すようになっている。この多層巻線１２Ua等に直流電流を流すと電動機１０には図１３に矢印で示すような磁束が生ずる。この磁束と多層巻線１２Ua等を流れる電流により相の異なる巻線１２Ua，１２Va等に同一方向の直流電流が流れる部分がある。この部分の巻線１２Ua，１２Va間，１２Ub，１２Vb間等には互いに引き合う力Fが働きこれらの巻線１２Ua，１２Va，１２Ub，１２Vb等は図１４に示すように変形させられる。 【０００５】この変形が大きいと巻線１２Ua，１２Va等同士が接触して絶縁破壊を起こすばかりか各多層巻線１２Ua，１２Ub等を巻装する絶縁性ボビン１９の隅部１９aや鍔部の根元部に大きな力が加わりこれを亀裂させる。 【０００６】そのため，これらの多層巻線１２Ua，１２Ub等が地絡事故を起こすと言う問題があった。 【０００７】そこで本発明は着磁に際し固定子に巻装した多層巻線，絶縁性ボビン等を損傷しないようにした圧縮機用電動機の着磁方法および圧縮機用電動機を提供することを目的とするものである。」 ・「【００１７】本発明電動機２０には図１に示すように環状の固定子２１Sが備えられる。この固定子２１Sは薄鉄板を積層して固定子鉄心２１に半径方向に等間隔で延びる複数の磁極歯２２が設けられ，これに絶縁性ボビン２３を装着するようになっている。 【００１８】この絶縁性ボビン２３には図２に示すようにその内周側および外周側には鍔部２３a，２３aが設けられ，この鍔部２３a，２３a間に固定子鉄心２１の内周側から多層巻線２４Ua，２４Ub，２４Va，２４Vb，２４Wa，２４Wbが巻装され，回転磁界を発生するようになっている。 【００１９】環状の固定子２１Sの内周部には回転子２５Rが備えられ，多層巻線２４Ua等により発生した回転磁界により図示しない圧縮機を回転駆動するようになっている。 【００２０】回転子２５Rの薄鉄板を積層して構成した回転子鉄心２５には軸方向に延び，かつ，等間隔に配置された４つの円弧状孔２６が開けられ，これに未着磁の磁石２７を嵌め込むようになっている。 【００２１】図３には多層巻線２４Ua，２４Vaとの間，２４Ub，２４Vbとの間に挿入されあるいは抜き取られる絶縁材料からなるスペーサ２８Aが示されている。このスペーサ２８Aの厚さM1は図６に示す多層巻線２４Ua，２４Va間等の隙間Mの７０％～１１０％の厚さに形成されている。スペーサ２８Aの厚さM1が巻線間の隙間Mの７０％未満では巻線の変形を充分に抑制できず，また，巻線間の隙間Mの１１０％を越えると挿入作業性が悪化し，巻線に傷をつけるおそれがある。」 ・「【００２４】つぎに，このように構成された電動機２０の着磁方法を説明する。 【００２５】固定子鉄心２１の磁極歯２２にボビン２３を装着しこれに多層巻線２４Ua，２４Ub，２４Va等を巻装した固定子２１Sの内周部に回転子鉄心２５の円弧状孔２６に未着磁の磁石２７を嵌め込んだ回転子２５Rを組み込む。 【００２６】この巻装した多層巻線，特に，着磁をする際に異相の多層巻線に同方向の直流電流が流れこれらの多層巻線に引き合い力Fが働く多層巻線２４Ua，２４Vaの間にはスペーサ２８Cを挿入し，また，多層巻線２４Ub，２４Vbの間には図６に示すようにスペーサ２８Aを挿入する。 【００２７】このような準備が完了したら図１２で示すものと同様に多層巻線２４Ua，２４Ub，２４Vb，２４Va等を２相通電を行い図１３に示すものと同様に大きな直流電流を流しその直流磁界により磁石２７を磁化する。 【００２８】このとき異相の多層巻線２４Ua，２４Va，２４Ub，２４Vbの間等に大きな引き合い力Fが発生するが多層巻線２４Ua，２４Va等の間にはスペーサ２８A，２８Cが挿入してあるからその変形を防止する。 【００２９】そのため，絶縁性ボビン２３に大きな力を加わることを防止し亀裂を発生を防止できいるばかりか多層巻線２４Ua，２４Va等の接触を防止し地絡事故等を起こすことがない。 【００３０】この磁化が終了したらスペーサ２８A，２８Cを抜き取り電動機２０を完成させる。これによりスペーサ２８A，２８C等を何回も使用でき部品の節約により製造コストを低減することができる。」 ・「【００３１】図７に示す本発明の第２の実施の形態は多層巻線２４Ubb，２４Vbb，２４Wbb等を図２に示すような完全な整列巻状態にしないで，少なくとも一部を乱巻状態，すなわち，下層の巻線と上層の巻線の少なくとも一部が交わる（クロスする）ようにしたものである。 【００３２】図２に示すような完全な整列巻状態にした場合には，着磁時には図１４に示すような引き合い力が生じた時に，上層の巻線が下層の巻線間に入り込もうとして絶縁性ボビン２３の顎部２３aを外側に広げようする大きな力が作用して顎部２３aの根元部に亀裂を生じやすい。 【００３３】これに対して，本実施例の形態のものにおいては図８に示すように着磁時に引き合い力Fが生じても，下層の巻線の方向と上層の巻線の方向とが交わる（クロスする）ようになっているから上層の巻線が下層の巻線間に入り込もうとするのを防止でき，その結果，絶縁性ボビン２３の顎部２３aに作用する力を低減でき，鍔部２３aの根元部の亀裂の発生を防止できる。」 ・「【００４６】 【発明の効果】請求項１，２，３，４，５，６の発明は固定子鉄心の複数の磁極歯に絶縁性ボビンを介して多層巻線を巻装し，この多層巻線により回転子鉄心に備えた未着磁の磁石を着磁し永久磁石を形成する圧縮機電動機の着磁方法において，磁石の着磁を行う際に複数の磁極歯に巻装した多層巻線間にスぺーサを挿入し，着磁が終了した後に挿入したスぺーサを抜き取るようにしたから着磁の際に多層巻線等の短絡等を防止することができる。」 イ　上記の記載及び図面の記載からみて，引用文献１には，次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。 （引用発明） 「固定子鉄心の内周に設けられている磁極歯に，内周側及び外周側に鍔部が設けられた絶縁性ボビンを介して巻装されている多層巻線に直流電流を流すことによって，回転子鉄心に組み込まれている複数の未着磁の磁石を着磁する圧縮機用電動機の着磁方法において， 前記多層巻線に直流電流を流して前記回転子鉄心に組み込まれている前記未着磁の磁石を着磁する際，前記磁極歯に巻装した多層巻線間にスペーサを挿入し， その状態で前記多層巻線に直流電流を流すことにより前記未着磁の磁石を着磁し， 着磁が終了した後，前記スペーサを抜き取るようにした圧縮機電動機の着磁方法。」 （２）　引用文献２ 原査定（平成３０年７月１３日付け拒絶査定）の拒絶の理由に示された引用文献２であり，本願出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である，特開２００３－４７１８８号公報には，以下の事項が記載されている。 ・「【請求項２】　固定子の歯部に直接巻線が巻き付けられ集中巻された電動機において，前記固定子端面から飛び出した前記巻線の内径側に前記巻線を保護する非磁性の環状部材が配置され，前記環状部材の側面から前記固定子の外径方向に向かい放射状に伸びた複数の仕切り板が設けてあり，前記仕切り板により前記固定子端面から飛び出した，隣り合う前記巻線同士が接触しないようにしたことを特徴とする電動機。」 ・「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は，産業用機器，事務用機器，家電用機器に使用される電動機の固定子の構造に関する。特に，永久磁石が用いられる永久磁石型回転子を備えた電動機の固定子に関する。」 ・「【０００９】また，電動機の回転子に永久磁石型回転子等を備えた，密閉圧縮機等に組み込まれる電動機においては，密閉圧縮機内に電動機を組み込んだ後に，この電動機の固定子巻線を着磁巻線として流用し，この固定子と対向配置された永久磁石を備えた回転子に着磁を施す，いわゆる組み込み着磁と称される方法が一般的に採用されている。 【００１０】この方法を図９及び図１０の着磁結線図で説明する。図９では固定子巻線の三相とも着磁巻線として流用する場合である。例えば，固定子巻線のU相を着磁電源側の＋側に接続し，Ｖ相及びＷ相を－側に接続させ，永久磁石を備えた回転子を所定の位置に合わせ，前記固定子巻線に着磁電流を流すことによって着磁することができる。また，図１０も同様に固定子の巻線の二相を着磁巻線として流用し回転子に取り付けられた永久磁石を着磁する方法である。例えば，固定子巻線のU相を着磁電源側の＋側に接続し，Ｖ相を－側に接続させＷ相を開放させている。また，別の方法として，U相を着磁電源側の＋側に接続し，Ｗ相を－側に接続させＶ相を開放させている。この場合も前記同様に永久磁石を備えた回転子を所定の位置に合わせ，前記固定子巻線に着磁電流を流すことによって着磁することができる。 【００１１】この様な方法においては，回転子に取り付けた永久磁石を完全に着磁するために固定子巻線に大電流を流し着磁をしなくてはならず，固定子巻線に流れる電流の向きにより巻線自体の吸引反発が起こる。特に，固定子内径側に巻線が倒れ込む場合が多く，電動機運転中に回転子と接触し焼損事故となる。このような現象は，図９では特にＵ相で顕著に表れる。また，図１０ではU相を着磁電源側の＋側に接続し，Ｖ相を－側に接続させた場合，Ｕ相及びＶ相の両方で表れる。また，U相を着磁電源側の＋側に接続し，Ｗ相を－側に接続させた場合，Ｕ相及びＷ相の両方で表れる。更に，着磁の際の強い磁界により固定子の内径側に配置した磁性材である回転子に巻線が引き寄せられ固定子内径側に巻線が倒れ込む場合も多く，前記同様，電動機運転中に回転子と接触し焼損事故となる。 【００１２】また，冷蔵庫，エアコン等の密閉圧縮機内の電動機として用いる場合，環境問題に配慮したＨＦＣ１３４ａ，ＨＦＣ４１０ａ，ＨＦＣ４０７ｃ等の代替冷媒を使用するため密閉圧縮機内の冷凍機油としては，ポリアルキレングリコール系油，ポリエステル系油，エーテル系油等を使用する場合が多く，水分を溶解しやすくなっている。従って，電動機の絶縁材料としては水分による加水分解を引き起こさない材料としなくてはならない。」 ・「【００２３】また，図２には，６スロット三相４極の固定子１ｂの歯部８に直接巻線２ｂが巻き付ける集中巻された電動機を示している。前記したように１つの歯部８に直接巻線２ｂが巻き付けられている。この場合も図１と同様に，固定子１ｂのスロット９ｂには，巻線２ｂと固定子１ｂの鉄心とを絶縁するために，スロット絶縁５ｂが施されている。スロット絶縁５ｂは，フィルム状または樹脂等で成形されたボビンによって絶縁される。図１との相違点としては，補歯部３がないことである。（破線は固定子１ｂの端面から飛び出している巻線２ｂの周長部分を示している。） 【００２４】図２も同様に，電動機の回転子に永久磁石型回転子等を使用する場合，この電動機の固定子１ｂの巻線２ｂを着磁巻線として，この固定子１ｂと対向配置された永久磁石型回転子に着磁を施す場合，固定子１ｂの巻線２ｂに流れる電流の向きにより巻線２ｂが吸引及び反発したり，あるいは，固定子１ｂの内径側に配置した磁性材である回転子に引き寄せられ固定子１ｂの内径側へ巻線２ｂが倒れ込み電動機の運転中に回転子と接触して焼損事故とならないように，この電動機の固定子１ｂの端面から飛び出した巻線２ｂの内径側に，巻線２ｂを保護する非磁性の環状部材６aを配置することによって絶縁不良の発生を防ぐことができる。」 ・「【００２７】図３（ａ）は，図１及び図２に取り付ける環状部材６ａの斜視図である。また，図３（ｂ）は，スロット内相間絶縁１１を環状部材の仕切り板と共用する場合を示し，環状部材６ｂの側面から固定子１ｂの外径方向に向かい放射状に伸びた複数の仕切り板１０ｂが設けられ，仕切り板１０ｂが固定子１ｂのスロット９ｂ内を軸方向に伸ばしスロット内相間絶縁とした場合の環状部材６ｂの斜視図である。 【００２８】図１及至図３の環状部材６a及び６ｂを固定子１a及び１ｂに取り付ける方法として，環状部材６a及び６ｂを固定子１a及び１ｂ端面から飛び出た巻線２a及び２ｂの内径側に環状部材６a及び６ｂを装着させた後に巻線固定紐等及び結束バンド等により巻線２aや２ｂと同時に縛り固定される。尚，環状部材６a及び６ｂの固定方法は，この方法に限定されるものでは無い。 【００２９】図４は，図３に示した環状部材６ａ及び６ｂの別の実施例である。例えば，電動機の回転子に永久磁石型回転子等を使用する場合，フェライト磁石より更に強力な磁界が必要とする希土類磁石では，図３に示した環状部材６a及び６ｂでは，固定子１ａ及び１ｂの巻線２ａ及び２ｂを着磁巻線として，固定子１ａ及び１ｂと対向配置された永久磁石型回転子に着磁を施す場合，固定子内径側へ巻線の倒れ込みをこの環状部材６ａ及び６ｂ等で防ぐことができない場合がある。 【００３０】このことに鑑みて，図４及び図５に示す環状部材６ｃの形状のように，固定子端面側とは反対側に位置する環状部材６ｃの端部から固定子１ａ及び１ｂの外径側に向かい鍔７を形成することにより環状部材６ａ及び６ｂより強度を上げることができる。図４は本実施の環状部材６ｃを示し，図５は図４の環状部材６ｃの鍔７がわかる様にしたＡ－Ａ’断面図である。 【００３１】また，図６に示す環状部材６ｄは，固定子端部で引き回すリード線や固定子スロットから引き出される巻線等が固定子内径側に落ち込み電動機運転中に回転子に接触し焼損事故を起さないように非磁性の環状部材６ｄの高さを，環状部材６ｄの側面から固定子の外径方向に向かい放射状に伸びた複数の仕切り板１０ｃの高さより高くすることでリード線及び巻線等が固定子内径側へ落ち込むのを防止することができる。また，リード線及び巻線等が固定子内径側へ落ち込むことがなくなるためリード線及び巻線等の固定作業も容易に行うことができる。 【００３２】尚，図７の（ａ）は図６のＢ－Ｂ’断面図である。図中の破線は，リード線１２及び巻線２ｃ等を示している。図７の（ｂ）には，図７の（ａ）で説明したようにリード線１２及び巻線２ｃ等が固定子内径側へ落ち込むのを防止すると伴に，仕切り板１０ｄの固定子外径側に位置する外端部分を固定子端面側と反対の軸方向に伸ばすことによりリード線１２及び巻線２ｃ等が固定子外径側へ落ち込むのも防止することができる。また，本実施形態を，図３（ｂ）及び図４に用いることで，更により良い効果を得る事ができる。」 ３　対比及び判断 （１）　対比 ア　本願補正発明と引用発明とを，その有する機能に照らして対比してみるに，引用発明の「磁極歯」，「絶縁性ボビン」，「多層巻線」は，それぞれ，本願補正発明の「ティース部」，「コイルボビン」，「コイル巻線」に相当し，引用発明の「圧縮機用電動機」は，本願補正発明の「電動モータ」と，「電動モータ」である点で共通する。 また，引用発明において，「多層巻線」が「内周側及び外周側に鍔部が設けられた絶縁性ボビンを介して巻装されている」点は，その態様からして，本願補正発明における「コイル巻線」が「コイルボビンを介して巻装されている」点に相当する。 そして，引用発明は「固定子鉄心の内周に設けられている磁極歯に，内周側及び外周側に鍔部が設けられた絶縁性ボビンを介して巻装されている多層巻線に直流電流を流すことによって，回転子鉄心に組み込まれている複数の未着磁の磁石を着磁する圧縮機用電動機の着磁方法」であるから，本願補正発明と同様に，「固定子鉄心の内周に設けられているティース部にコイルボビンを介して巻装されているコイル巻線に直流電流を流すことによって，回転子鉄心に組み込まれている複数の磁石を着磁する電動モータの着磁方法」であるといえる。 イ　引用発明は，「前記多層巻線に直流電流を流して前記回転子鉄心に組み込まれている前記未着磁の磁石を着磁する際」に，「前記磁極歯に巻装した多層巻線間にスペーサを挿入し」，「その状態で前記多層巻線に直流電流を流すことにより前記未着磁の磁石を着磁し」，「着磁が終了した後，前記スペーサを抜き取る」ものであるが，当該「スペーサ」は，着磁の際に挿入される部材である点で，本願補正発明の「環状部材」に対応する部材といえ，「スペーサを抜き取る」ことは「スペーサ」を取り外すことといえる。 よって，引用発明は，本願補正発明と，「前記コイル巻線に直流電流を流して前記回転子鉄心に組み込まれている前記磁石を着磁する際」，「部材を挿入し」，「その状態で前記コイル巻線に直流電流を流すことにより前記磁石を着磁し」，「着磁が終了した後，前記部材を取り外す電動モータの着磁方法」である点共通する。 ウ　そうすると，本願補正発明と引用発明１とは，次の点で一致し，相違する。 （一致点） 「固定子鉄心の内周に設けられているティース部にコイルボビンを介して巻装されているコイル巻線に直流電流を流すことによって，回転子鉄心に組み込まれている複数の磁石を着磁する電動モータの着磁方法において， 前記コイル巻線に直流電流を流して前記回転子鉄心に組み込まれている前記磁石を着磁する際，部材を挿入し， その状態で前記コイル巻線に直流電流を流すことにより前記磁石を着磁し， 着磁が終了した後，前記部材を取り外す電動モータの着磁方法。」 （相違点） 本願補正発明は，「前記コイルボビンの全高に亘って，かつ，内周に沿って，該コイルボビンに作用するラジアル方向の力を受け止める環状部材を挿入」するのに対し，引用発明は，「前記磁極歯に巻装した多層巻線間にスペーサを挿入」するものであって，「スペーサ」は絶縁性ボビンに作用するラジアル方向の力を受け止めるものではない点。 （２）　判断 ア　引用文献２には，電動機の固定子の巻線を着磁巻線として，この固定子と対向配置された永久磁石型回転子に着磁を施す場合に，固定子の巻線に流れる電流の向きにより巻線が吸引及び反発したり，あるいは，固定子の内径側に配置した磁性材である回転子に引き寄せられ固定子の内径側，すなわちラジアル方向へ巻線が倒れ込むこと，それを防止するために，固定子の端面から飛び出した巻線の内径側に，巻線を保護する非磁性の環状部材を配置する点が記載されている（前記２（２））。 他方，引用文献１には，多層巻線を完全な整列巻状態にした場合には，着磁時において多層巻線間に引き合い力が生じた際に，上層の巻線が下層の巻線間に入り込もうとして絶縁性ボビンの鍔部を外側に広げようとする大きな力，すなわち，ラジアル方向の力が作用して鍔部の根元部に亀裂を生じやすい旨記載されており（【００３２】），引用文献１には，引用発明において，着磁する際に，絶縁性ボビンの鍔部の変形を防止することに関する示唆が認められる。 引用文献２に記載された事項は，圧縮機内の電動機を想定しているところ（前記２（２）【００１２】），着磁する際の巻線に生じる力に起因する，ラジアル方向への変形に着目した引用文献２に記載された事項を，圧縮機用電動機の着磁方法に係る引用発明に適用し，絶縁性ボビンの内側鍔部の内周に沿って，外側に広げようとする大きな力，すなわちラジアル方向の力を受け止める環状部材を挿入することについて，動機付けが認められる。 そして，環状部材を挿入する場合，環状部材の軸方向長さをどの程度にするかは，当業者が適宜に決定できるものであって，その機能を発揮するために必要十分な長さとすべきことは当然である。引用文献１において鍔部の変形に着目していることからすれば，鍔部全体を環状部材により支持することは合理的な発想といえるし，引用文献２に記載の環状部材が，固定子の端部から飛び出した巻線の内径側に配置されることを踏まえれば，その内側に固定子の端部の多層巻線が配される鍔部に関し，その全高に亘って力を受け止めるような長さを有する環状部材を挿入することに，格別の困難性は認められない。 よって，引用発明に引用文献２に記載された事項を適用し，前記相違点に係る本願補正発明の構成とすることは，当業者が容易に想到できたものと認められる。 本願補正発明の効果をみても，引用発明及び引用文献２に記載された事項から当業者が予測し得る範囲内のものであって格別ではない。 イ　この点に関し，請求人は，引用文献２によって開示されている技術思想は，“固定子の端面から飛び出した部分の巻線に作用するラジアル方向の力を受ける”という技術思想であって，本願発明のように“全高に亘って，かつ，内周に沿って，コイルボビンに作用するラジアル方向の力を受け止める”という技術思想ではない，仮に引用文献２の環状部材を引用文献１に適用したとしても，固定子の端面から飛び出した部分の巻線に作用するラジアル方向の力を受ける環状部材が更に設けられた引用文献１に記載の電動機となるだけである，などと主張している（審判請求書，平成３１年２月２１付け上申書）。 しかしながら，引用文献２に記載された事項は，引用文献１に記載された事項と同様に，着磁時に固定子の端部の巻線に生じる力に起因する，ラジアル方向への変形に着目した技術であるから，引用発明において，絶縁性ボビンの鍔部のラジアル方向への変形を防止するための手段を講じるに当たり，十分に参考になるものである。 そして，そのような引用文献２に記載された事項を，引用発明に適用することによって，全高に亘って，かつ，内周に沿って，コイルボビンに作用するラジアル方向の力を受け止める環状部材を用いることは，多層巻線と鍔部との位置関係に照らせば，当業者にとって格別困難なこととは認められない。 （３）　そうすると，本願補正発明は，引用発明及び引用文献２に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものである。 （４）　以上を総合すると，本願補正発明は，引用発明及び引用文献２に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。 よって，本件補正は，特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反する。 ４　まとめ 以上のとおり，本件補正は，特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するので，同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。 第３　本願発明について １　本願発明 本件補正は，前記のとおり却下されたので，本願の請求項１～４に係る発明は，平成３０年２月２６日付けの手続補正書により補正された明細書，特許請求の範囲及び図面の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１～４に記載された事項により特定されるとおりのものであるが，そのうち，請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，次のとおりである。 「【請求項１】 固定子鉄心の内周に設けられているティース部にコイルボビンを介して巻装されているコイル巻線に直流電流を流すことによって，回転子鉄心に組み込まれている複数の磁石を着磁する電動モータの着磁方法において， 前記コイル巻線に直流電流を流して前記回転子鉄心に組み込まれている前記磁石を着磁する際，前記コイルボビンの全高に亘って，かつ，内周に沿って，該コイルボビンに作用するラジアル方向の力を受ける環状部材を挿入し， その状態で前記コイル巻線に直流電流を流すことにより前記磁石を着磁し， 着磁が終了した後，前記環状部材を取り外すことを特徴とする電動モータの着磁方法。」 ２　原査定の拒絶の理由 原査定の拒絶の理由は，本願発明は，本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された事項に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない，というものである。 （引用文献） 引用文献１：特開２０００－２２４８１８号公報 引用文献２：特開２００３－４７１８８号公報 ３　引用文献に記載された事項 引用文献に記載された事項は，前記第２・２のとおりである。 ４　対比及び判断 本願補正発明は，本願発明の「環状部材」に関し「該コイルボビンに作用するラジアル方向の力」を「受け止める」ものであることを特定したものであるから，本願発明はそのような本願補正発明を包含するものである（前記第２・１）。 そうすると，本願発明を特定するために必要な事項をすべて含む本願補正発明が，前記第２・３で検討したとおり，引用発明及び引用文献２に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，引用発明及び引用文献２に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものである。 ５　まとめ 以上のとおり，本願発明は，引用発明及び引用文献２に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により，特許を受けることができない。 第４　むすび 以上第３のとおり，本願発明は，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。 よって，結論のとおり審決する。