2018-011398

特願２０１６－５６１３８０「噴水符号を用いる認可及び未認可帯域による共同送信のためのシステム及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年１１月１９日国際公開、ＷＯ２０１５／１７２６５８、平成２９年　７月　６日国内公表、特表２０１７－５１８６６５、請求項の数（１９）〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

【理　由】 本願は、平成２７年　４月２９日（パリ条約による優先権主張　２０１４年　５月１６日　（ＵＳ）アメリカ合衆国　２０１５年　３月１８日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）の出願であって、その請求項に係る発明は、特許請求の範囲の請求項に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。