2018-010606

特願２０１６－５２８１３７「電力グリッドの少なくとも一部における少なくとも１つのアクションの定義を管理する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　５月１４日国際公開、ＷＯ２０１５／０６７４４７、平成２８年１１月１７日国内公表、特表２０１６－５３５９７２〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は、２０１４年（平成２６年）１０月１５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１３年１１月７日、欧州特許庁（ＥＰ））を国際出願日とする出願であって、平成２９年６月３０日付け拒絶理由通知に対して同年１１月６日付けで誤訳訂正及び手続補正がなされたが、平成３０年３月２７日付けで拒絶査定がなされた。これに対し、同年８月３日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正がなされた。その後、同年９月１３日付け最後の拒絶理由通知に対し、請求人からは何らの応答もなされなかったものである。 そして、令和１年６月７日付け（審判官）氏名通知から２ヶ月超経過したが、請求人からは上申書等何らの応答もなされなかった。 第２　本願発明 本願の特許請求の範囲は、平成３０年８月３日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲に記載された、次のとおりのものである。 「　　【請求項１】 第１のサブグリッド（１６）に関連付けられた少なくとも１つの第１のデータ処理デバイス（２６）を用いて、電力グリッド（１０）の少なくとも一部における電力消費および提供を管理する方法であって、前記第１のサブグリッド（１６）が、前記第１のサブグリッド（１６）の外部の電気デバイス（２０）を電気的に接続するための少なくとも１つの接続デバイス（１８）を含み、前記接続デバイス（１８）のうちの少なくとも１つが、前記接続デバイス（１８）のうちの前記少なくとも１つに接続された電気デバイス（２０）内のまたは電気デバイス（２０）におけるユニット（３０）により送信されるアドレス情報を受信するための受信機（２４）を含む方法において、 それぞれの接続デバイス（１８）を識別するために、少なくとも１つの第１の接続デバイス（１８）の少なくとも一部に関する、それぞれの第１のアドレス情報を、前記第１のデータ処理デバイス（２６）により前記第１のデータ処理デバイス（２６）のメモリに記憶する、または、前記少なくとも１つの第１の接続デバイス（１８）により前記少なくとも１つの第１の接続デバイス（１８）のメモリ（２４１）に記憶するステップと、 前記接続デバイス（１８）のうちの第１の接続デバイスの受信機（２４）により、前記第１の接続デバイス（１８）に接続された電気デバイス（２０）内のまたは電気デバイス（２０）におけるユニット（３０）から第２のアドレス情報を受信するステップであって、前記第２のアドレス情報が、前記第１の接続デバイス（１８）に接続された電気デバイス（２０）を識別するために定義されている、前記第２のアドレス情報を受信するステップと、 前記第１の接続デバイス（１８）が関連付けられた第１のデータ処理デバイス（２６）に第２のアドレス情報を前記受信機（２４）により転送するステップと、 転送された第２のアドレス情報を前記第１のデータ処理デバイス（２６）により受信し、受信機（２４）が前記第２のアドレス情報をそこから送信した第１の接続デバイス（１８）に関連付けられた第１のアドレス情報を識別するステップと、 少なくとも前記第１のサブグリッド（１６）に関連付けられたデータ処理デバイス（２６、３２）が使用するための、どの電気デバイス（２０）がどの接続デバイス（１８）に接続されているかを定義する結合アドレスを形成するために、識別された第１のアドレス情報および受信された第２のアドレス情報の両方を用いるステップと、 電力消費および／または提供を管理することに関連する少なくとも１つのアクションを提供するために、前記結合アドレスに基づいて、前記第１のデータ処理デバイス（２６）により、エネルギー消費および提供を定義する第１の所定の基準を適用するステップであって、前記少なくとも１つのアクションが、負荷の発生および／または更新の制御およびそれに関する情報および需要供給管理に関連する、前記第１の所定の基準を適用するステップと を備え、 アクションが、電力グリッド（１０）または前記第１のサブグリッド（１６）と第３のサブグリッド（１６）の両方に関する上位レベルのサブグリッド（１２、１４）のいずれかに関連付けられた第２のデータ処理デバイス（３２）に前記結合アドレスを、前記第１のデータ処理デバイス（２６）により転送することを含み、前記第２のデータ処理デバイス（３２）が、第１および第３のサブグリッド（１６）から少なくとも２つの結合アドレスを受信し、さらなるアクションを提供するために第２の所定の基準を適用する、 方法。 【請求項２】 前記第１のアドレス情報が、前記電力グリッドの前記少なくとも一部の複数の階層レベルを示すことにより、前記電力グリッドの前記少なくとも一部における前記接続デバイス（１８）の位置を定義し、前記第１のサブグリッド（１６）がこれらの階層レベルに関連する、 請求項１に記載の方法。 【請求項３】 前記少なくとも１つのアクションが、電力消費および／または提供の制御およびそれに関する情報、前記電力グリッドの前記少なくとも一部の構造の制御、前記電力グリッドの少なくとも一部内のまたは前記電力グリッドの少なくとも一部にある電気デバイスに関する情報、前記電力グリッドの少なくとも１つのサブグリッドにかかる電気的負荷の制御およびそれに関する情報、前記電力グリッドの少なくとも１つのサブグリッドにおける電力品質の制御およびそれに関する情報、前記電力グリッドにおけるエネルギーフローおよび分配の制御およびそれに関する情報、変圧器の制御、孤立部分および前記電力グリッドならびに仮想パワーセクションの提供の制御からなるグループのうちの少なくとも１つにさらに関連する、 請求項１または２に記載の方法。 【請求項４】 アクションが、接続デバイス（１８）に接続された前記電気デバイス（２０）によるエネルギー消費および／または提供を許可すること、ならびに、接続デバイス（１８）に接続された前記電気デバイス（２０）によるエネルギー消費および／または提供を削減または回避することのうちの１つを含む、 請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。 【請求項５】 前記電気デバイスが、変圧器、発電機、輸送または配電網、さらなるサブグリッド、グリッド要素、スイッチング素子、および電気機器（２０）、特に産業用または家庭用デバイス（２０）からなるグループのうちの１つである、 請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。 【請求項６】 前記第１のデータ処理デバイス（２６）が、異なる接続デバイス（１８）の少なくとも２つの受信機（２４）から第２のアドレス情報を受信し、前記第１の所定の基準が、第１のアドレスのうちの１つ、第２のアドレスのうちの１つ、および／または結合アドレスのうちの１つに関連付けられた少なくとも１つの所定の優先度を用いることを含むことを特徴とする、 請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。 【請求項７】 前記接続デバイス（１８）のメモリ（２４１）が前記接続デバイス（１８）の前記少なくとも１つの受信機（２４）に関連付けられていることを特徴とする、 請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。 【請求項８】 前記電気デバイス（２０）内の前記ユニットがＲＦＩＤチップであることを特徴とする、 請求項１から７のいずれか一項に記載の方法。 【請求項９】 前記接続デバイス（１８）の少なくとも一部が各々、ソケットであるかまたはソケットを備えることを特徴とする、 請求項１から８のいずれか一項に記載の方法。」 第３　平成３０年９月１３日付け最後の拒絶理由の概要 （明確性）この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 記 ●理由（明確性）について ・請求項　１－９ 請求項１において、２９～３２行目に「電力消費および／または提供を管理することに関連する少なくとも１つのアクションを提供するために、前記結合アドレスに基づいて、前記第１のデータ処理デバイス（２６）により、エネルギー消費および提供を定義する第１の所定の基準を適用するステップであって」とあるが、「電力消費および／または提供」「エネルギー消費および提供」の二者が記載されているので、記載を統一されたし。 （「電力消費および／または提供を管理することに関連する少なくとも１つのアクションを提供するために、前記結合アドレスに基づいて、前記第１のデータ処理デバイス（２６）により、電力消費および提供を定義する第１の所定の基準を適用するステップであって」としてはどうか。） 請求項１において、３６～４１行目に「アクションが、電力グリッド（１０）または前記第１のサブグリッド（１６）と第３のサブグリッド（１６）の両方に関する上位レベルのサブグリッド（１２、１４）のいずれかに関連付けられた第２のデータ処理デバイス（３２）に前記結合アドレスを、前記第１のデータ処理デバイス（２６）により転送することを含み、前記第２のデータ処理デバイス（３２）が、第１および第３のサブグリッド（１６）から少なくとも２つの結合アドレスを受信し、さらなるアクションを提供するために第２の所定の基準を適用する」とあるが、「第１および第３のサブグリッド（１６）」が何を指し示しているのか不明であり、「第２の所定の基準」の定義が不明である。 （「アクションが、電力グリッド（１０）または前記第１のサブグリッド（１６）と第３のサブグリッド（１６）の両方に関する上位レベルのサブグリッド（１２、１４）のいずれかに関連付けられた第２のデータ処理デバイス（３２）に前記結合アドレスを、前記第１のデータ処理デバイス（２６）により転送することを含み、前記第２のデータ処理デバイス（３２）が、前記第１のサブグリッド（１６）および前記第３のサブグリッド（１６）から少なくとも２つの結合アドレスを受信し、さらなるアクションを提供するために電力消費および提供を定義する第２の所定の基準を適用する」としてはどうか。） また、請求項１を引用する請求項２－９にも同様な点が指摘される。 よって、請求項１－９に係る発明は明確でない。 ・請求項　４－９ 請求項４において、１～４行目に「アクションが、接続デバイス（１８）に接続された前記電気デバイス（２０）によるエネルギー消費および／または提供を許可すること、ならびに、接続デバイス（１８）に接続された前記電気デバイス（２０）によるエネルギー消費および／または提供を削減または回避することのうちの１つを含む」とあるが、請求項１において「電力消費および／または提供」「エネルギー消費および提供」の二者が記載されており、請求項４において「エネルギー消費および／または提供」が記載されているので、記載を統一されたし。 （「アクションが、接続デバイス（１８）に接続された前記電気デバイス（２０）による電力消費および／または提供を許可すること、ならびに、接続デバイス（１８）に接続された前記電気デバイス（２０）による電力消費および／または提供を削減または回避することのうちの１つを含む」としてはどうか。） また、請求項４を引用する請求項５－９にも同様な点が指摘される。 よって、請求項４－９に係る発明は明確でない。 第４　当審の判断 １．請求項１ないし９について 請求項１の「電力消費および／または提供を管理することに関連する少なくとも１つのアクションを提供するために、前記結合アドレスに基づいて、前記第１のデータ処理デバイス（２６）により、エネルギー消費および提供を定義する第１の所定の基準を適用するステップであって」について、「電力消費」と「エネルギー消費」が同じ技術事項を意味するのか、あるいは別の技術事項を意味するのか、記載が不明確であり、この点において請求項１に係る発明及び該請求項１を引用する請求項２ないし９に係る発明は明確なものでない。 請求項１の「アクションが、電力グリッド（１０）または前記第１のサブグリッド（１６）と第３のサブグリッド（１６）の両方に関する上位レベルのサブグリッド（１２、１４）のいずれかに関連付けられた第２のデータ処理デバイス（３２）に前記結合アドレスを、前記第１のデータ処理デバイス（２６）により転送することを含み、前記第２のデータ処理デバイス（３２）が、第１および第３のサブグリッド（１６）から少なくとも２つの結合アドレスを受信し、さらなるアクションを提供するために第２の所定の基準を適用する」について、「第１および第３のサブグリッド（１６）」が何を指し示しているのか不明確であり、また「第２の所定の基準」の定義が不明確であり、この点において請求項１に係る発明及び該請求項１を引用する請求項２ないし９に係る発明は明確なものでない。 ２．請求項４ないし９について 請求項４の「アクションが、接続デバイス（１８）に接続された前記電気デバイス（２０）によるエネルギー消費および／または提供を許可すること、ならびに、接続デバイス（１８）に接続された前記電気デバイス（２０）によるエネルギー消費および／または提供を削減または回避することのうちの１つを含む」について、引用する請求項１の「電力消費」と請求項４の「エネルギー消費」が同じ技術事項を意味するのか、あるいは別の技術事項を意味するのか、記載が不明確であり、この点において請求項４に係る発明及び該請求項４を引用する請求項５ないし９に係る発明は明確なものでない。 以上のとおり、平成３０年９月１３日付け最後の拒絶理由は妥当なものと認められるので、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。 第５　むすび 以上のとおり、本願は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 よって、結論のとおり審決する。