2018-010309

特願２０１７－５１０６４７「システム、方法、コンピュータプログラムおよびコンピュータ可読記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　３月３１日国際公開、ＷＯ２０１６／０４８５９８、平成２９年１１月２４日国内公表、特表２０１７－５３４９４２、請求項の数（２５）〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

【理　由】 本願は、平成２７年　８月３１日（パリ条約による優先権主張　２０１４年　９月２６日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）の出願であって、その請求項に係る発明は、特許請求の範囲の請求項に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。