2018-010138

特願２０１７－１４４８１８「需給調整制御装置、その制御方法、およびプログラム、ならびに、制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年１１月１６日出願公開、特開２０１７－２０５０１０〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は、２０１６年（平成２８年）１１月２４日（パリ条約による優先権主張　２０１６年５月１０日、日本）を国際出願日とした特願２０１７－５１９３５３号の一部を平成２９年７月２６日に新たな特許出願としたものであって、その手続の経緯は、概略、以下のとおりである。 平成２９年　７月２６日　　：上申書 平成３０年　１月１５日付け：拒絶理由通知 同　　　年　３月２３日　　：意見書及び手続補正書 同　　　年　４月１１日付け：拒絶査定 同　　　年　７月２４日　　：審判請求 令和　１年　７月２６日付け：拒絶理由通知 同　　　年　９月２６日　　：意見書及び手続補正書（以下、この手続補正書による手続補正を「本件補正」という。） 第２　本願発明 本件補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりである。 「エネルギー貯蔵装置を制御する需給調整制御装置であって、 複数の前記需給調整制御装置とネットワークを介して接続される制御装置から、前記エネルギー貯蔵装置における分担電力、または、前記エネルギー貯蔵装置における調整総電力に関する需給調整情報および当該エネルギー貯蔵装置が分担する分担電力を特定する分担情報を受信する受信手段と、 分担電力に基づいて、前記エネルギー貯蔵装置の蓄電池の充放電の制御を行う制御手段と、を備え、 前記制御手段は、 前記受信手段により前記需給調整情報および前記分担情報を受信した場合は、受信した前記需給調整情報および前記分担情報に基づいて、分担電力を算出し、算出した前記分担電力に基づいて、当該エネルギー貯蔵装置の蓄電池の充放電の制御を行い、前記受信手段により前記分担電力を受信した場合は、受信した前記分担電力に基づいて、前記エネルギー貯蔵装置の蓄電池の充放電の制御を行う、需給調整制御装置。」 第３　拒絶の理由 令和１年７月２６日付けの当審が通知した拒絶理由のうちの理由１は、次のとおりのものである。 本願発明は、本願の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった以下の引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された事項に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 引用文献１：特開２０１５－２０２０４４号公報 引用文献２：特開２０１３－２１２０４４号公報 第４　引用文献の記載及び引用発明 １　引用文献１の記載 引用文献１には、以下の事項が記載されている（下線は、当審で付した。以下同じ。）。 （１）「【０２９２】 なお、アグリゲータ機器が、電力会社の要求する需給調整量PES(t)を受け取り、需要家の機器を直接制御して、需要家の機器の消費電力の総和が需給調整量PES(t)から乖離することなく該総和を需給調整量PES(t)だけ変化させようとしても、通信の遅延、中断または需要家の機器の状態の変化に起因して需要家の機器が需給調整用の指令に従えなくなると、需要家の機器の消費電力の総和が需給調整量PES(t)から乖離してしまう。以下、この点について説明する。 【０２９３】 アグリゲータ機器は、需要家の機器と双方向通信を行って各需要家の機器に対して需給調整の指令を行う状況下では、例えば以下のように動作する。 【０２９４】 アグリゲータ機器が電力会社より需給調整量PES(t)を受け取ると、アグリゲータ機器は、需給調整量PES(t)を、需要家の各機器の需給調整量Pn(t)に割り当てる。なお、Pn(t)のnは機器を示す番号で、1,2,3..と整数で表す。Pn(t)が正であることは、需要を増やすこと、つまり蓄電池なら充電を意味し、Pn(t)が負であることは、需要を減らすこと、つまり蓄電池なら放電を意味する。 【０２９５】 アグリゲータ機器は、割り当ての際、PES(t)=P1(t)+P2(t)+…+PN(t)という制約条件の下で、各機器nの状態に応じて各機器nの需給調整量Pn(t)を割り当てる必要がある。なお、アグリゲータ機器が制御する全ての需要家の機器の総数をN個とする。ここで、アグリゲータ機器が各機器nの状態に応じて各機器nの需給調整量Pn(t)を割り当てる意味を説明する。例えば、需要家の機器が蓄電池である場合、蓄電池のSOCの飽和または枯渇が生じると、蓄電池は指令をうけても反応できない。よって、それを回避するように、アグリゲータ機器は、各機器nの状態に応じて、各機器nの需給調整量Pn(t)を割り当てる。 【０２９６】 しかし、アグリゲータ機器が、数万以上の大量の需要家の機器と双方向通信を行うと、通信の遅延や中断が発生する可能性が高くなる。 【０２９７】 例えば、アグリゲータ機器が、順番に需要家の機器に状態を問い合わせ、その返答に応じて各機器nの需給調整量Pn(t)を割り当て、その割り当て結果を配信する場合、一般のインターネットで生じる遅延時間である数十ｍ秒が機器ごとにかかってしまう。このため、アグリゲータ機器が１万個の機器すべてと通信を終えるのに数百秒以上の時間がかかってしまう。 【０２９８】 もしくは、アグリゲータ機器が需要家の機器に一斉に問い合せをして、各機器が返答を行った場合、返答時に輻輳が生じ、再送に伴う通信の一時的な途絶や、大幅な遅延が生じる可能性がある。 【０２９９】 よって、アグリゲータ機器が数万以上の大量の需要家の機器と常に双方向通信を行うことは、通信の遅延や中断を生じさせることになり、求められる遅延の極力ない需要家の機器の制御を行う上で、アグリゲータ機器が常に双方向通信で需要家の機器を制御、例えば蓄電池なら充電電力もしくは放電電力を指令することは困難となる。 【０３００】 そこで、本実施形態では、遅延なくPES(t)=P1(t)+P2(t)+…+PN(t)を満たしつつ各機器の状態に応じた直接制御量（各機器nの需給調整量）Pn(t)の割当を実現するために、アグリゲータ機器と需要家の機器との間で通信される情報を、要求性能の異なる２種類の情報（具体的には「需給調整量PES(t)」と「各機器（以下、機器として「電池」を例に説明する）の分担を表す情報」）に分離し、各情報の通信手法を異ならせることで、通信の遅延や中断を抑制し、各需要家の機器の需要の変化が目標値と乖離することを低減することを可能にした。 【０３０１】 需要家の各機器は、直接制御量Pn(t)をアグリゲータ機器から受け取るのではなく、「需給調整量PES(t)」と「各電池の分担を表す情報」の２種類の情報を受け取り、２種類の情報を合わせることで、自身の直接制御量（分担量）Pn(t)を算出し、その算出結果に従って需給調整を行う。 【０３０２】 需給調整量PES(t)は、遅延なく（例えば１秒ごとに）需要家の各機器にて受け取られる必要がある一方で、需要家の各機器に対して同一の情報（需給調整量PES(t)）が配信されればよく、また片方向の通信でよい。このため、需給調整量PES(t)の通信手法としては、低遅延かつ高信頼な通信手法を選択できる。例えば、需給調整量PES(t)の配信手法として、FM放送等の無線を使った配信手法や、アプリケーションレイヤ・ブロードキャスト、UDP（User Datagram Protocol）等がある。もしくは、アグリゲータ機器や需要家の各機器が系統全体の需給バランスを反映する系統周波数の基準周波数からの乖離を測定し、その測定結果をもとに需給調整量PES(t)を推定してもよい。 【０３０３】 一方で、「各電池の分担を表す情報」は機器の状態に応じて変化するため、アグリゲータ機器は、需要家の各機器から機器の状態を受信し、それら機器の状態に応じて「各電池の分担を表す情報」を決定し、その「各電池の分担を表す情報」を需要家の各機器に配信するため必要がある。つまり、「各電池の分担を表す情報」を決定し「各電池の分担を表す情報」を配信するためには、アグリゲータ機器と需要家の各機器とは双方向通信を用いる必要がある。 【０３０４】 しかしながら、「各電池の分担を表す情報」を決定し「各電池の分担を表す情報」を配信するに必要な双方向通信は、低頻度（数分以上の間隔）であり、また通信間隔より小さい数十秒～分程度以下の遅延や中断があっても構わないため、インターネット等の安価な通信を使用することが可能である。これは、需給調整に関係する機器の状態の変化は多くの機器において秒単位で変化するものではないため、分担を表す情報は低頻度でも問題がないことに起因する。」 （２）「【０３０５】 次に、本実施形態の構成を説明する。図１７は、本実施形態の構成の例を示した図である。 【０３０６】 図１７において、需要家施設１３００内の制御装置１３１０は、第１制御装置の一例であり、アグリゲータ装置１２００は、第２制御装置の一例である。 【０３０７】 電力会社１１００は、需給調整容量計画部１１１０および需給調整量配信部１１２０を備えている。 【０３０８】 需給調整容量計画部１１１０は、需給調整を行うより以前、例えば前日のうちに、時刻ごと、例えば１時間単位で、必要となる需給調整容量を見積もり、その見積もりに従って、アグリゲータ装置１２００や、不図示の他のアグリゲータや不図示の火力発電所等に対して、需給調整容量を割り当てる。ここで、需給調整容量とは、要求に応じて変更する需要もしくは負荷の最大値を指す。そして需給調整を行う際は、需給調整量配信部１１２０は、アグリゲータや不図示の火力発電所に対し、例えば１秒ごとに、割り当てに応じて規格化された需給調整量を配信する。 【０３０９】 アグリゲータ装置１２００は、機能の観点で３つの部分からなる。 【０３１０】 １つ目の部分は、需給調整を行うより以前（例えば前日）に電力会社１１１０に提供する需給調整容量を決定する機能を実現するための、データベース１２１０、需給調整量見積部１２２０および需給調整容量契約部１２３０を含む。 【０３１１】 データベース１２１０には、アグリゲータと契約している需要家の機器の、各々の提供可能な需給調整容量およびその他制約（例えば蓄電池ならインバータ定格）が格納されている。 【０３１２】 需給調整量見積部１２２０は、データベース１２１０に格納されている情報を元に、契約している全ての需要家の機器を用いて提供可能な需給調整容量を見積もり、需給調整容量契約部１２３０を介してアグリゲータ１２００装置が電力会社１１００に提供する需給調整容量を決定する。 【０３１３】 ２つ目の部分は、需給調整を行う際、電力会社１１００より例えば１秒ごとに送られてくる需給調整量を受信し、その需給調整量を需要家の機器（電池）に配信する機能を実現するための、需給調整量受信部１２４０およびアグリゲータ側片方向通信部１２５０を含む。 【０３１４】 ３つ目の部分は、事前に契約した需給調整容量および各需要家の機器の状態に基づき、各電池の分担を決定する割当演算部１２６０と、各需要家の機器の状態を収集し、各電池の分担を各需要家の機器へ送信するアグリゲータ側双方向通信部１２７０とを含む。 【０３１５】 アグリゲータ側双方向通信部１２７０が各需要家の機器の状態を収集し、割当演算部１２６０が決定した各電池の分担を各需要家の機器へ送信する一連の動作の間隔は、長い間隔、例えば１０分ごとである。 【０３１６】 なお、アグリゲータ装置１２００において、需給調整容量契約部１２３０は第２把握手段の一例である。アグリゲータ側片方向通信部１２５０は外部通信装置の一例である。割当演算部１２６０は処理手段の一例である。アグリゲータ側双方向通信部１２７０は第２通信手段の一例である。 【０３１７】 需要家施設１３００は、制御装置１３１０およびアグリゲータ装置１２００が制御する対象の装置の例として、蓄電池１３２０を備えている。 【０３１８】 蓄電池１３２０は、制御装置１３１０からの指令に従って充放電量を決定し、電力系統１に対して電力を放出・吸収することで需給調整を行う。 ・・・（中略）・・・ 【０３２２】 また、説明の簡略化を図るため、図１７では需要家施設１３００は１つしか示されていないが、需要家施設１３００は、複数例えば１万戸以上存在してもよい。 【０３２３】 需要家施設１３００内の制御装置１３１０は、需要家側片方向通信部１３１１、需要家側双方向通信部１３１２および需要家演算装置１３１３を含む。 【０３２４】 需要家側片方向通信部１３１１は、アグリゲータ側片方向通信部１２５０より、例えば１秒ごとに、規格化された需給調整量を受信する。 【０３２５】 需要家側双方向通信部１３１２は、需要家演算装置１３１３を介して各需要家の機器（本実施形態では蓄電池１３２０）の状態（例えばSOC）を収集し、各需要家の機器の状態をアグリゲータ側双方向通信部１２７０へ送信する。また、需要家側双方向通信部１３１２は、アグリゲータ側双方向通信部１２７０より、電池（蓄電池１３２０）の分担を受信する。なお、需要家側双方向通信部１３１２が実行するこの送受信動作は、長い間隔、例えば１０分間隔で行われる。 【０３２６】 需要家演算装置１３１３は、短い間隔、例えば１秒ごとに受信する規格化された需給調整量と、長い間隔、例えば１０分ごとに受信する分担の情報とを用いて、短い間隔、例えば１秒ごとに蓄電池１３２０へ指令する充放電量を決定する。 ・・・（中略）・・・ 【０３２８】 まず、アグリゲータ側片方向通信部１２５０より需要家側片方向通信部１３１１へ規格化された需給調整量を送信する手法としては、送信先となる制御装置１３１０の数が多いため、比較的安価かつ信頼性の高い、FM放送等の無線を使った配信や、アプリケーションレイヤ・ブロードキャスト、UDP等が使用される。 ・・・（中略）・・・ 【０３３０】 また、アグリゲータ側双方向通信部１２７０と需要家側双方向通信部１３１２の間での通信手法としては、遅延や中断に対して強いため、通常のインターネットやキャリア網を使用する通信手法が用いられる。」 上記図１７に図示された、アグリゲータ装置１２００と需要家施設１３００との間に引かれた矢印と、上記記載事項（２）の記載とを照合・整理すると、該矢印はアグリゲータ装置１２００と需要家施設１３００内にある制御装置１３１０の間で通信される通信の存在を示しており、該通信で用いられる通信手法は、記載事項（２）の通信される情報を記載した【０３２４】および【０３２５】や、通信に使用される手法を記載した【０３２８】－【０３２９】と照合すると、アグリゲータ側片方向通信部１２５０から需要家側片方向通信部１３１１への規格化された需給調整量の通信を示す図１７中央の下矢印ではアプリケーションレイヤ・ブロードキャスト、ＵＤＰが使用され、アグリゲータ側双方向通信部１２７０と需要家側双方向通信部１３１２との間の双方向通信のうち、需要家側双方向通信部１３１２が受信する蓄電池１３２０の分担を示す図１７右側の下方向矢印ではインターネットやキャリア網を使用することが記載および図示されている。 ２　引用発明 上記１からみて、引用文献１には以下の発明が記載されている（以下「引用発明」という。）。 「需要家施設１３００内にある蓄電池１３２０の充放電を制御する、需要家施設１３００に含まれる制御装置１３１０であって、 前記需要家施設１３００は前記蓄電池１３２０および前記制御装置１３１０を含み複数個あり、 前記制御装置１３１０は各々、アグリゲータ装置１２００から規格化された需給調整量をアプリケーションレイヤ・ブロードキャストやＵＤＰにて受信する需要家側片方向通信部１３１１と、前記アグリゲータ装置１２００から蓄電池１３２０の分担をインターネットを介して受信する需要家側双方向通信部１３１２と、需要家側演算装置１３１３とを備え、 前記需要家側演算装置１３１３は、前記規格化された需給調整量と、蓄電池１３２０の分担の情報とを用いて、前記蓄電池１３２０へ指令する充放電量を決定するものである 制御装置１３１０。」 第５　対比 本願発明と引用発明を対比すると、以下のとおりとなる。 引用発明の「需要家施設１３００内にある蓄電池１３２０」、「規格化された需給調整量」、「蓄電池１３２０の分担」、「制御装置１３１０」は、各々本願発明の「エネルギー貯蔵装置」、「エネルギー貯蔵装置における調整総電力に関する需給調整情報」、「当該エネルギー貯蔵装置が分担する分担電力を特定する分担情報」、「需給調整制御装置」に相当する。 また、引用発明の「アグリゲータ装置１２００」は、「需要家施設１３００に含まれる制御装置１３１０」が「備え」る「需要家側片方向通信部１３１１」と「需要家側双方向通信部１３１２」との間に「通信」との名称が用いられていることから見て、接続されたことが理解できるので、本願発明でいう複数の需給調整制御装置と接続される「制御装置」に相当する。 ただし、本願発明では「制御装置」が「複数の需給調整装置とネットワークを介して」接続される旨特定するのに対して、引用発明の接続がネットワークを介するか否かの点では相違する。 また、引用発明の「需要家施設１３００に含まれる制御装置１３１０」が「備え」る「需要家側片方向通信部１３１１」と「需要家側双方向通信部１３１２」は、両通信部１３１１，１３１２がそれぞれ「需給調整量」および「蓄電池１３２０の分担」を「受信する」のであるから、本願発明の「前記エネルギー貯蔵装置における調整総電力に関する需給調整情報および当該エネルギー貯蔵装置が分担する分担電力を特定する分担情報を受信する受信手段」に相当する。 また、引用発明の「前記蓄電池１３２０へ指令する充放電量」と本願発明の「分担電力」とは、どちらも蓄電池を充放電させるための指令値に当たるため両者は一致するから、引用発明の「前記需要家側演算装置１３１３は、前記規格化された需給調整量と、分担の情報とを用いて、前記蓄電池１３２０へ指令する充放電量を決定する」ことは、決定の主体が「演算装置」とされているところから見て、本願発明の「前記受信手段により前記需給調整情報および前記分担情報を受信した場合」に「受信した前記需給調整情報および前記分担情報に基づいて、分担電力を算出し、算出した前記分担電力に基づいて、当該エネルギー貯蔵装置の蓄電池の充放電の制御を行」うことに相当する。 そうすると、引用発明の「需要家側演算装置１３１３」は、本願発明の「分担電力に基づいて、前記エネルギー貯蔵装置の蓄電池の充放電の制御を行う制御手段」に相当する。 したがって、本願発明と引用発明とは、 「エネルギー貯蔵装置を制御する需給調整制御装置であって、 複数の前記需給調整制御装置と接続される制御装置から、前記エネルギー貯蔵装置における調整総電力に関する需給調整情報および当該エネルギー貯蔵装置が分担する分担電力を特定する分担情報を受信する受信手段と、 分担電力に基づいて、前記エネルギー貯蔵装置の蓄電池の充放電の制御を行う制御手段と、を備え、 前記制御手段は、 前記受信手段により前記需給調整情報および前記分担情報を受信した場合は、受信した前記需給調整情報および前記分担情報に基づいて、分担電力を算出し、算出した前記分担電力に基づいて、当該エネルギー貯蔵装置の蓄電池の充放電の制御を行う、需給調整制御装置」 の点で一致し、以下の点で相違する。 相違点 需給調整制御装置が備える「受信手段」へ「需給調整情報」および「分担情報」を送る「制御手段」に関し、本願発明では、複数の前記需給調整制御装置と「ネットワークを介して」接続されるとの特定がされているのに対して、引用発明の「アグリゲータ装置１２００」と「需要家施設１３００」が備える「需要家側片方向通信部１３１１」および「需要家側双方向通信部１３１２」とは、後者の「需要家側双方向通信部１３１２」については「インターネットを介する」（すなわち「ネットワーク」を介する）とされているものの、前者の「需要家側片方向通信部１３１１」の通信手段が「ネットワーク」を介するか直接明らかでない点。 第６　判断 上記相違点について、判断する。 １　相違点についての検討 引用発明の「需要家側片方向通信部１３１１」の通信に関し、「アプリケーションレイヤ・ブロードキャストやＵＤＰにて受信する」との特定がある。 かかる「アプリケーションレイヤ・ブロードキャストやＵＤＰ」とは、いずれもネットワークを利用した送信のプロトコルを意味し、アプリケーションレイヤ・ブロードキャストは、指定したネットワーク上での同時配信を、ＵＤＰはインターネット・プロトコル（ＩＰ）においてアプリケーション同士が最小限の仕組みでデータを送受信するプロトコルである。つまり、引用発明で特定している事項は、どちらもネットワークの利用を前提とした通信プロトコルを例示しているのであり、当業者であればこれらの通信プロトコルの指定は、とりもなおさずネットワークを介した通信であると容易に理解する事項である。 そうすると、引用発明の需要家施設１３００が備える「需要家側片方向通信部１３１１」および「需要家側双方向通信部１３１２」と、「アグリゲータ装置１２００」との間の通信手段を、ネットワークを介して行われるようにすることは、引用文献１に接した当業者であれば容易に想到し得たと認められる。 ２　効果について そして、本願発明の奏する作用効果についてみても、引用発明及び技術常識の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。 ３　請求人の主張について 請求人は、審判請求書および令和１年９月２６日提出の意見書の「（４）理由１（進歩性）について」において、それぞれ以下の主張を述べている。 （１）審判請求書における主張 「（ｉｉ）本願発明と引用文献記載の発明との比較 ＜請求項１、９、および１０について＞ いずれの引例にも、１つの制御装置において、「２種類の需給調整の指令」に基づいて処理が切り替わることは記載も示唆もされていません。 つまり、２種類の情報のうちのいずれの情報を受信したかで、１つの装置の中で処理を変えるという発想はないと思います。」 （２）意見書における主張 「引用文献１および２のいずれにも、本願発明の補正後の請求項１および請求項９に記載された『複数の前記需給調整制御装置とネットワークを介して接続される制御装置から、前記エネルギー貯蔵装置における分担電力、または、前記エネルギー貯蔵装置における調整総電力に関する需給調整情報および当該エネルギー貯蔵装置が分担する分担電力を特定する分担情報を受信する受信手段』、および『分担電力に基づいて、前記エネルギー貯蔵装置の蓄電池の充放電の制御を行う制御手段』に対応する構成は記載されていません。」 （３）検討 しかしながら、（１）については、当審で通知した拒絶の理由の「●理由１（進歩性）について」の備考の冒頭で述べたように、（２つのパターンを）切り替えるとの特定は請求項１には見当たらず、発明の詳細な説明中にも見当たらないのであり、かかる指摘を通知してもなお、請求人はなんら意見書で反論したり、請求項１に対して補正を行ったりしていない。 そうすると、請求人が審判請求書で挙げた主張は、特許請求の範囲（請求項１）の記載に基づかない主張であると認められる。 また（２）については、上述のとおり受信手段への補正に係る事項は、引用発明の特定事項から当業者が容易に類推、理解できる程度のものであり、また制御手段については補正されておらず、また、その発明特定事項は引用発明との対比上相違するものではない。 以上により、請求人の主張はいずれも採用できない。 第７　むすび 以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、引用発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。