2018-009753

特願２０１６－２０６０１１「組織に係合するためのデバイス、系、及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　１月２６日出願公開、特開２０１７－　１８６９０、請求項の数（１６）〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

【理　由】 本願は、平成２８年１０月２０日（遡及出願平成２５年　８月　６日パリ条約による優先権主張　２０１２年　８月１０日　（ＵＳ）アメリカ合衆国　２０１３年　８月　５日　（ＵＳ）アメリカ合衆国　２０１３年　３月　６日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）の出願であって、その請求項に係る発明は、特許請求の範囲の請求項に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 そして、本願については、原査定及び当審の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。