2018-009652

特願２０１６－１５３８６８「ローカライズされたデータアフィニティシステム及びハイブリッド法」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年１２月１５日出願公開、特開２０１６－２１２９１０、請求項の数（１６）〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は，２０１１年５月１６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１１年４月８日，米国，２０１０年５月１７日（以下，「優先日」という。），米国）を国際出願日とする特願２０１３－５１１２６５号の一部を平成２８年８月４日に新たな特許出願としたものであって，同年８月２５日付けで審査請求がなされ，平成２９年７月１８日付けで拒絶理由通知（同年７月２５日発送）がなされ，同年１０月２４日付けで意見書が提出されるとともに，同日付けで手続補正がなされたが，平成３０年３月６日付けで拒絶査定（原査定）（同年３月１３日発送）がなされ，これに対し，同年７月１２日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに，同日付けで手続補正がなされ，同年９月２６日付けで特許法第１６４条第３項に定める報告（前置報告）がされ，令和元年８月２７日付けで当審より拒絶理由通知がなされ（令和元年９月３日発送），令和２年２月２５日付けで意見書が提出されるとともに，同日付けで手続補正がなされたものである。 第２　原査定の概要 原査定（平成３０年３月６日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。 １．本願の請求項１，５，６，１０，１１，１９，２３に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において，頒布された下記の刊行物Ａ及びＢに記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて， また，本願の請求項１６～１８に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において，頒布された下記の刊行物Ａ～Ｄに記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて， その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 ＜引用文献等一覧＞ Ａ．特開２００３－６０２１号公報 Ｂ．特開平６－３１４２９９号公報（周知技術を示す文献） Ｃ．特開２００４－１５３３９８号公報（周知技術を示す文献） Ｄ．特開平６－８３９１３号公報（周知技術を示す文献） 第３　当審拒絶理由の概要 当審拒絶理由の概要は次のとおりである。 １．令和元年８月２７日付けの当審拒絶理由について （１）（進歩性）本願請求項１，５，６，１０，１１，１６～１９，２３に係る発明は，以下の引用文献１～３に基づいて，その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下，「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 （２）（明確性）本件出願は，特許請求の範囲の記載が，特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 ［引用文献等一覧］ １．伊藤　大輔　他，「クラスタＤＢＭＳに適したインデックス構成法」，情報処理学会研究報告，社団法人情報処理学会，２００５年　７月１５日，Ｖｏｌ．２００５　Ｎｏ．６８，【ISSN】0919-6072，ｐ．５２３～５３０ ２．特開２００３－６０２１号公報（上記刊行物Ａと同一） ３．特開平６－８３９１３号公報（上記刊行物Ｄと同一） 第４　本願発明 本願の請求項１～１６に係る発明（以下，それぞれ「本願発明１」～「本願発明１６」という。）は，令和２年２月２５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１～１６に記載された事項により特定される，以下のとおりの発明である。 「【請求項１】 複数のプロセッサ上でデータベース内の記録を処理する方法であって、前記複数のプロセッサは前記データベースに結合されており、各々が少なくとも１つのプロセッサを含む複数の物理的に分離されたプロセッサセットにグループ化されており、 前記方法は、 前記複数のプロセッサのうちの少なくとも１つのプロセッサ上で、各々が少なくとも１つの記録を含む複数の記録セットのうちの１つに、各記録を、各記録に含まれる識別記録数および予め定められた前記複数の物理的に分離されたプロセッサセットの数に基づいて関連付けるステップであって、各記録が、前記複数の記録セットのうち前記識別記録数を１よりも大きいすべての数についての前記予め定められた数で除した余りに等しい記録セット識別子、を有する記録セットの一つに関連付けられている、ステップと、 前記複数のプロセッサのうちの少なくとも１つのプロセッサ上で、前記複数の物理的に分離されたプロセッサセットの１つに、前記複数の記録セットの各々を関連付けるステップと、 前記複数の物理的に分離されたプロセッサセットのうちの対応するプロセッサセットに、各記録を、その記録が属する前記関連付けられた記録セットに基づいて、電子的にルーティングするステップと、 前記記録を前記プロセッサセットで処理するステップと、 前記複数の物理的に分離されたプロセッサセットの各プロセッサセットのためのロギングキャッシュ又は前記複数のプロセッサのための単一のロギングキャッシュを作成するステップと、 各ロギングキャッシュと関連プロセッサセットとの間のアフィニティを作成するステップと、 データベーストランザクションをログするように、各プロセッサセット内の単一のプロセッサを割り当てるステップと、 を備え、 各プロセッサセットが複数のプロセッサを備える、 方法。 【請求項２】 複数のプロセッサ上でデータベース内の記録を処理する方法であって、前記複数のプロセッサは前記データベースに結合されており、各々が少なくとも１つのプロセッサを含む複数の物理的に分離されたプロセッサセットにグループ化されており、 前記方法は、 前記複数のプロセッサのうちの少なくとも１つのプロセッサ上で、各々が少なくとも１つの記録を含む複数の記録セットのうちの１つに、各記録を、各記録に含まれる識別記録数および予め定められた前記複数の物理的に分離されたプロセッサセットの数に基づいて関連付けるステップであって、各記録が、前記複数の記録セットのうち前記識別記録数を１よりも大きいすべての数についての前記予め定められた数で除した余りに等しい記録セット識別子、を有する記録セットの一つに関連付けられている、ステップと、 前記複数のプロセッサのうちの少なくとも１つのプロセッサ上で、前記複数の物理的に分離されたプロセッサセットの１つに、前記複数の記録セットの各々を関連付けるステップと、 前記複数の物理的に分離されたプロセッサセットのうちの対応するプロセッサセットに、各記録を、その記録が属する前記関連付けられた記録セットに基づいて、電子的にルーティングするステップと、 前記記録を前記プロセッサセットで処理するステップと、 複数のサーバプロセスを作成するステップであって、各サーバプロセスが前記複数の物理的に分離されたプロセッサセットのうちの１つのプロセッサセットに関連付けられる、当該ステップと、 各サーバプロセスと前記関連付けられたプロセッサセットとの間のアフィニティを作成するステップと、 各サーバプロセスを１つの記録セットに関連付けるステップと、 を備え、 各サーバプロセスが、前記関連付けられた記録セット内の記録を処理する、 方法。 【請求項３】 複数のプロセッサ上でデータベース内の記録を処理する方法であって、前記複数のプロセッサは前記データベースに結合されており、各々が少なくとも１つのプロセッサを含む複数の物理的に分離されたプロセッサセットにグループ化されており、 前記方法は、 前記複数のプロセッサのうちの少なくとも１つのプロセッサ上で、各々が少なくとも１つの記録を含む複数の記録セットのうちの１つに、各記録を、各記録に含まれる識別記録数および予め定められた前記複数の物理的に分離されたプロセッサセットの数に基づいて関連付けるステップであって、各記録が、前記複数の記録セットのうち前記識別記録数を１よりも大きいすべての数についての前記予め定められた数で除した余りに等しい記録セット識別子、を有する記録セットの一つに関連付けられている、ステップと、 前記複数のプロセッサのうちの少なくとも１つのプロセッサ上で、前記複数の物理的に分離されたプロセッサセットの１つに、前記複数の記録セットの各々を関連付けるステップと、 前記複数の物理的に分離されたプロセッサセットのうちの対応するプロセッサセットに、各記録を、その記録が属する前記関連付けられた記録セットに基づいて、電子的にルーティングするステップと、 前記記録を前記プロセッサセットで処理するステップと、 前記データベースを複数のサブデータベースに分割するステップと、 各サブデータベースを１つのプロセッサセットに関連付けるステップと、 １つのプロセッサセットに関連付けられた各サブデータベースのためのデータベースキャッシュを作成するステップと、 各データベースキャッシュと前記関連付けられたプロセッサセットとの間のアフィニティを作成するステップと、 を備える方法。 【請求項４】 前記各記録を関連付けるステップは、 記録を処理する場合に記録セット間にデータ依存関係がないように、記録を記録セットに関連付けるサブステップ、 を含む、請求項１に記載の方法。 【請求項５】 データベースに結合され、各々が少なくとも１つのプロセッサを含む複数の物理的に分離されたプロセッサセットにグループ化され、前記データベース内の記録を処理するように構成されている複数のプロセッサを備える装置であって、 各々が少なくとも１つの記録を含む複数の記録セットのうちの１つに、各記録を、各記録に含まれる識別記録数および予め定められた前記複数の物理的に分離されたプロセッサセットの数に基づいて関連付け、ここで各記録が、前記複数の記録セットのうち前記識別記録数を１よりも大きいすべての数についての前記予め定められた数によって除した余りに等しい記録セット識別子、を有する記録セットの一つに関連付けられており、 前記複数の物理的に分離されたプロセッサセットに、前記複数の記録セットの各々を関連付け、 前記複数の物理的に分離されたプロセッサセットのうちの対応するプロセッサセットに、各記録を、その記録が属する前記関連付けられた記録セットに基づいて、電子的にルーティングし、 前記記録を処理し、 前記複数の物理的に分離されたプロセッサセットの各プロセッサセットのためのロギングキャッシュ又は前記複数のプロセッサのための単一のロギングキャッシュを作成し、 各ロギングキャッシュと関連付けられたプロセッサセットとの間のアフィニティを作成し、 データベーストランザクションをログするように、各プロセッサセット内の単一のプロセッサを割り当てる、 ように構成され、 各プロセッサセットが複数のプロセッサを備える、 装置。 【請求項６】 データベースに結合され、各々が少なくとも１つのプロセッサを含む複数の物理的に分離されたプロセッサセットにグループ化され、前記データベース内の記録を処理するように構成されている複数のプロセッサを備える装置であって、 各々が少なくとも１つの記録を含む複数の記録セットのうちの１つに、各記録を、各記録に含まれる識別記録数および予め定められた前記複数の物理的に分離されたプロセッサセットの数に基づいて関連付け、ここで各記録が、前記複数の記録セットのうち前記識別記録数を１よりも大きいすべての数についての前記予め定められた数によって除した余りに等しい記録セット識別子、を有する記録セットの一つに関連付けられており、 前記複数の物理的に分離されたプロセッサセットに、前記複数の記録セットの各々を関連付け、 前記複数の物理的に分離されたプロセッサセットのうちの対応するプロセッサセットに、各記録を、その記録が属する前記関連付けられた記録セットに基づいて、電子的にルーティングし、 前記記録を処理し、 各サーバプロセスが前記複数の物理的に分離されたプロセッサセットのうちの１つのプロセッサセットに関連付けられる複数のサーバプロセスを作成し、 各サーバプロセスと前記関連付けられたプロセッサセットとの間のアフィニティを作成し、 各サーバプロセスを記録セットに関連付ける、 ように構成され、 各サーバプロセスが前記関連付けられた記録セット内の記録を処理する、 装置。 【請求項７】 データベースに結合され、各々が少なくとも１つのプロセッサを含む複数の物理的に分離されたプロセッサセットにグループ化され、前記データベース内の記録を処理するように構成されている複数のプロセッサを備える装置であって、 各々が少なくとも１つの記録を含む複数の記録セットのうちの１つに、各記録を、各記録に含まれる識別記録数および予め定められた前記複数の物理的に分離されたプロセッサセットの数に基づいて関連付け、ここで各記録が、前記複数の記録セットのうち前記識別記録数を１よりも大きいすべての数についての前記予め定められた数によって除した余りに等しい記録セット識別子、を有する記録セットの一つに関連付けられており、 前記複数の物理的に分離されたプロセッサセットに、前記複数の記録セットの各々を関連付け、 前記複数の物理的に分離されたプロセッサセットのうちの対応するプロセッサセットに、各記録を、その記録が属する前記関連付けられた記録セットに基づいて、電子的にルーティングし、 前記記録を処理し、 前記データベースを複数のサブデータベースに分割し、 各サブデータベースを１つのプロセッサセットに関連付け、 １つのプロセッサセットに関連付けられた各サブデータベースのためのデータキャッシュを作成し、 各データベースキャッシュと前記関連付けられたプロセッサセットとの間のアフィニティを作成する、 ように構成される装置。 【請求項８】 前記装置は、 記録を処理する場合に記録セット間にデータ依存関係がないように記録を記録セットに関連付ける、 ように、さらに構成される請求項５に記載の装置。 【請求項９】 コンピュータに、 各々が少なくとも１つの記録を含む複数の記録セットのうちの１つに、データベース内の各記録を、各記録に含まれる識別記録数および予め定められた複数の物理的に分離されたプロセッサセットの数に基づいて関連付けさせる手順、 前記複数の物理的に分離されたプロセッサセットの１つに、前記複数の記録セットの各々を関連付けさせる手順であって各記録が、前記複数の記録セットのうち前記識別記録数を１よりも大きいすべての数についての前記予め定められた数によって除した余りに等しい記録セット識別子、を有する記録セットの一つに関連付けられている、手順、 各々が少なくとも１つのプロセッサを含む前記複数の物理的に分離されたプロセッサセットのうちの対応するプロセッサセットに、各記録を、その記録が属する前記関連付けられた記録セットに基づいて、電子的にルーティングさせる手順、 前記記録を処理させる手順、 前記複数の物理的に分離されたプロセッサセットの各プロセッサセットのためのロギングキャッシュ又は複数のプロセッサのための単一のロギングキャッシュを作成させる手順、 各ロギングキャッシュと関連付けられたプロセッサセットとの間のアフィニティを作成させる手順、および、 データベーストランザクションをログするように各プロセッサセット内の単一のプロセッサを割り当てる手順、 を実行させることができるコード、を備え、 各プロセッサセットが複数のプロセッサを備える、 コンピュータ可読非一時的記憶媒体。 【請求項１０】 コンピュータに、 各々が少なくとも１つの記録を含む複数の記録セットのうちの１つに、データベース内の各記録を、各記録に含まれる識別記録数および予め定められた複数の物理的に分離されたプロセッサセットの数に基づいて関連付けさせる手順、 前記複数の物理的に分離されたプロセッサセットの１つに、前記複数の記録セットの各々を関連付けさせる手順であって各記録が、前記複数の記録セットのうち前記識別記録数を１よりも大きいすべての数についての前記予め定められた数によって除した余りに等しい記録セット識別子、を有する記録セットの一つに関連付けられている、手順、 各々が少なくとも１つのプロセッサを含む前記複数の物理的に分離されたプロセッサセットのうちの対応するプロセッサセットに、各記録を、その記録が属する前記関連付けられた記録セットに基づいて、電子的にルーティングさせる手順、 前記記録を処理させる手順、 各サーバプロセスが前記複数の物理的に分離されたプロセッサセットのうちの１つのプロセッサセットに関連付けられる複数のサーバプロセスを作成させる手順、 各サーバプロセスと前記関連付けられたプロセッサセットとの間のアフィニティを作成させる手順、および、 各サーバプロセスを１つの記録セットに関連付けさせる手順、 を実行させることができるコード、を備え、 各サーバプロセスが、前記関連付けられた記録セット内の記録を処理する、 コンピュータ可読非一時的記憶媒体。 【請求項１１】 コンピュータに、 各々が少なくとも１つの記録を含む複数の記録セットのうちの１つに、データベース内の各記録を、各記録に含まれる識別記録数および予め定められた複数の物理的に分離されたプロセッサセットの数に基づいて関連付けさせる手順、 前記複数の物理的に分離されたプロセッサセットの１つに、前記複数の記録セットの各々を関連付けさせる手順であって各記録が、前記複数の記録セットのうち前記識別記録数を１よりも大きいすべての数についての前記予め定められた数によって除した余りに等しい記録セット識別子、を有する記録セットの一つに関連付けられている、手順、 各々が少なくとも１つのプロセッサを含む前記複数の物理的に分離されたプロセッサセットのうちの対応するプロセッサセットに、各記録を、その記録が属する前記関連付けられた記録セットに基づいて、電子的にルーティングさせる手順、 前記記録を処理させる手順、 前記データベースを複数のサブデータベースに分割させる手順、 各サブデータベースを１つのプロセッサセットに関連付けさせる手順、 １つのプロセッサセットに関連付けられた各サブデータベースのためのデータベースキャッシュを作成させる手順、および、 各データベースキャッシュと前記関連付けられたプロセッサセットとの間のアフィニティを作成させる手順、 を実行させることができるコード、を備えるコンピュータ可読非一時的記憶媒体。 【請求項１２】 前記コンピュータ可読非一時的記憶媒体は、 コンピュータに、 記録を処理する場合に記録セット間にデータ依存関係がないように記録を記録セットに関連付けさせる手順、 を実行させることができるコード、をさらに備える請求項９に記載のコンピュータ可読非一時的記憶媒体。 【請求項１３】 複数のプロセッサセット上でデータベース内の記録を処理するためのシステムであって、複数のプロセッサは前記データベースに結合されており、各々が少なくとも１つのプロセッサを含む複数の物理的に分離されたプロセッサセットにグループ化されており、 前記システムは、 前記複数のプロセッサのうちの少なくとも１つのプロセッサにおいて、各々が少なくとも１つの記録を含む複数の記録セットのうちの１つに、各記録を、各記録に含まれる識別記録数および予め定められた複数の物理的に分離されたプロセッサセットの数に基づいて関連付けるための手段と、 前記複数のプロセッサのうちの少なくとも１つのプロセッサにおいて、前記複数の物理的に分離されたプロセッサセットの１つに、前記複数の記録セットの各々を関連付けるための手段であって、各記録が、前記複数の記録セットのうち前記識別記録数を１よりも大きいすべての数についての前記予め定められた数によって除した余りに等しい記録セット識別子、を有する記録セットの一つに関連付けられている、手段と、 前記複数の物理的に分離されたプロセッサセットのうちの対応するプロセッサセットに、各記録を、その記録が属する前記関連付けられた記録セットに基づいて、電子的にルーティングするための手段と、 前記記録を前記プロセッサセットで処理するための手段と、 前記複数の物理的に分離されたプロセッサセットの各プロセッサセットのためのロギングキャッシュ又は前記複数のプロセッサのための単一のロギングキャッシュを作成するための手段と、 各ロギングキャッシュと関連付けられたプロセッサセットとの間のアフィニティを作成するための手段と、 データベーストランザクションをログするように各プロセッサセット内の単一のプロセッサを割り当てるための手段と、 を備え、 各プロセッサセットが複数のプロセッサを備える、 システム。 【請求項１４】 複数のプロセッサセット上でデータベース内の記録を処理するためのシステムであって、複数のプロセッサは前記データベースに結合されており、各々が少なくとも１つのプロセッサを含む複数の物理的に分離されたプロセッサセットにグループ化されており、 前記システムは、 前記複数のプロセッサのうちの少なくとも１つのプロセッサにおいて、各々が少なくとも１つの記録を含む複数の記録セットのうちの１つに、各記録を、各記録に含まれる識別記録数および予め定められた複数の物理的に分離されたプロセッサセットの数に基づいて 関連付けるための手段と、 前記複数のプロセッサのうちの少なくとも１つのプロセッサにおいて、前記複数の物理的に分離されたプロセッサセットの１つに、前記複数の記録セットの各々を関連付けるための手段であって、各記録が、前記複数の記録セットのうち前記識別記録数を１よりも大きいすべての数についての前記予め定められた数によって除した余りに等しい記録セット識別子、を有する記録セットの一つに関連付けられている、手段と、 前記複数の物理的に分離されたプロセッサセットのうちの対応するプロセッサセットに、各記録を、その記録が属する前記関連付けられた記録セットに基づいて、電子的にルーティングするための手段と、 前記記録を前記プロセッサセットで処理するための手段と、 複数のサーバプロセスを作成するための手段であって、各サーバプロセスが前記複数の物理的に分離されたプロセッサセットのうちの１つのプロセッサセットに関連付けられる、当該手段と、 各サーバプロセスと前記関連付けられたプロセッサセットとの間のアフィニティを作成するための手段と、 各サーバプロセスを１つの記録セットに関連付ける手段と、 を備え、 各サーバプロセスが、前記関連付けられた記録セット内の記録を処理する、 システム。 【請求項１５】 複数のプロセッサセット上でデータベース内の記録を処理するためのシステムであって、複数のプロセッサは前記データベースに結合されており、各々が少なくとも１つのプロセッサを含む複数の物理的に分離されたプロセッサセットにグループ化されており、 前記システムは、 前記複数のプロセッサのうちの少なくとも１つのプロセッサにおいて、各々が少なくとも１つの記録を含む複数の記録セットのうちの１つに、各記録を、各記録に含まれる識別記録数および予め定められた複数の物理的に分離されたプロセッサセットの数に基づいて関連付けるための手段と、 前記複数のプロセッサのうちの少なくとも１つのプロセッサにおいて、前記複数の物理的に分離されたプロセッサセットの１つに、前記複数の記録セットの各々を関連付けるための手段であって、各記録が、前記複数の記録セットのうち前記識別記録数を１よりも大きいすべての数についての前記予め定められた数によって除した余りに等しい記録セット識別子、を有する記録セットの一つに関連付けられている、手段と、 前記複数の物理的に分離されたプロセッサセットのうちの対応するプロセッサセットに、各記録を、その記録が属する前記関連付けられた記録セットに基づいて、電子的にルーティングするための手段と、 前記記録を前記プロセッサセットで処理するための手段と、 前記データベースを複数のサブデータベースに分割するための手段と、 各サブデータベースを１つのプロセッサセットに関連付けるための手段と、 １つのプロセッサセットに関連付けられた各サブデータベースのためのデータベースキャッシュを作成するための手段と、 各データベースキャッシュと前記関連付けられたプロセッサセットとの間のアフィニティを作成するための手段と、 を備えるシステム。 【請求項１６】 前記記録を関連付けるための手段が、 記録を処理する場合に記録セット間にデータ依存関係がないように、記録を記録セットに関連付けるための手段、を含む、請求項１３に記載のシステム。」 第５　引用文献，引用発明等 １．引用文献１について 令和元年８月２７日付けの拒絶の理由に引用された引用文献１（伊藤　大輔　他，「クラスタＤＢＭＳに適したインデックス構成法」，情報処理学会研究報告，社団法人情報処理学会，２００５年　７月１５日，Ｖｏｌ．２００５　Ｎｏ．６８，【ISSN】0919-6072，ｐ．５２３～５３０）には，図とともに次の事項が記載されている。 （当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。） Ａ　「１．はじめに ・・・（略）・・・ ＤＢ層を構成するミドルウエアの一種であり、数百台規模の高いスケーラビリティを持つことで知られている無共有型データベース管理システム（ＤＢＭＳ）に着目すると、ＤＢＭＳを構成するサーバごとに個別に割り当てられるストレージ上にデータが重複なく配置されるためスケーラビリティが高い反面、構成変更時にはストレージ間でデータの移動が生じ、高速な構成変更を行えない。」（第５２３頁左下欄第１行～右下欄第１８行） Ｂ　「２．データ領域リマッピング機能 ２．１．従来手法によるクラスタＤＢＭＳの課題 近年、大規模なデータを扱う場合に、従来のメインフレームに代表される高価な大型サーバの代わりに複数の安価な小型サーバからなるクラスタＤＢＭＳを用いる運用が、ＴＣＯ削減の観点から注目されている。・・・（略）・・・無共有型ＤＢＭＳにはサーバごとに個別に割り当てられるストレージをデータ領域として用いるためデータが重複なく配置され、データアクセスの際に複数サーバにまたがる排他制御が必要ないという特長がある。また、無共有型ＤＢＭＳでは、少なくとも１台のユーザからのクエリを受け付けるフロントエンドサーバと、複数台の実際にデータ処理を行うバックエンドサーバを用いる。 無共有型のクラスタＤＢＭＳでは、単一の表を複数のバックエンドサーバに対し行ごとに分割して格納する。このとき、表を構成するある列を分割キー列と指定し、その分割キー列の値を用いて分割先を決定する。ここで、バックエンドサーバ間の格納行数に偏りが生じると処理速度が劣化するため、行数を均等に分割する必要がある。分割先を決定する方式として一般的なものに、ハッシュ分割方式とキーレンジ分割方式が挙げられる。このうち、分割キー列の値の分布によらずデータを均等に分割可能な方式はハッシュ分割方式である。ハッシュ分割方式では、分割キー列にハッシュ関数を適用し、その剰余を用いて各行を各サーバに均等に分配する。図１にハッシュ分割方式を用いて３分割した、フロントエンドサーバ１台 / バックエンドサーバ３台からなる無共有型クラスタＤＢＭＳの構成例を示す。」（第５２４頁左欄第２６行～右欄第２３行） Ｃ　「 」（第５２４頁図１） 複数台のバックエンドサーバは物理的に分離されている点，ハッシュ値とバックエンドサーバの台数の剰余を求めて前記剰余が等しい行を検出し，前記剰余が等しい各行を複数のバックエンドサーバに分配し，複数の前記バックエンドサーバに前記剰余が等しい各行を格納する点が記載されている。 イ　上記ＡないしＣに記載された事項を踏まえると，引用文献１には，以下の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。 「少なくとも１台のユーザからのクエリを受け付けるフロントエンドサーバと，複数台の，物理的に分離し，ストレージをデータ領域として用い，実際にデータ処理を行うバックエンドサーバを用いる無共有型クラスタデータベース管理システム（ＤＢＭＳ）の運用方法であって， 単一の表を複数台の前記バックエンドサーバに対し行ごとに分割して格納し， 前記表を構成するある列を分割キー列と指定し，前記分割キー列を用いて分割先を決定する際，前記分割キー列の値の分布によらずデータを均等に分割可能なハッシュ分割方式を用い，前記分割キー列にハッシュ関数を適用し，ハッシュ値と前記バックエンドサーバの台数の剰余を求めて前記剰余が等しい行を検出し，前記剰余が等しい各行を複数の前記バックエンドサーバに均等に分配し，複数の前記バックエンドサーバに前記剰余が等しい各行を格納する方法。」 ２．引用文献２について ア　刊行物Ａと同一であって，令和元年８月２７日付けの拒絶の理由に引用された引用文献２（特開２００３－６０２１号公報）には，図面とともに以下の技術的事項が記載されている。 （当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。） Ｄ　「【００１７】図２に示すように、本例のデータベースシステムを構成するデータベース管理システム（図中、「ＤＢＭＳ」と記載）３００は、それぞれＣＰＵ（Central Processing Unit）や入力装置および表示装置等を具備してコンピュータ機能を有する複数のユーザ端末３００ａ～３００ｃからの要求に基づき、データの検索、更新、削除、挿入（追加）等のデータベース処理を行うものであり、ネットワーク３０１で相互結合されたそれぞれコンピュータ機能を有するＤＢＭＳ受付けノード４００とＤＢＭＳ実行ノード４１０ａ～４１０ｃにより構成される。 【００１８】ＤＢＭＳ受付けノード４００は、ＣＰＵ４０１と主記憶装置（図中「主記憶」と記載）４０２およびＨＤＤ（Hard Disk Drive）等からなる外部記憶装置３１８を具備し、メモリ４０２に格納されたＤＢＭＳ受付部プログラム（図中「ＤＢＭＳ受付部ＰＧＭ」と記載）３１０ａをＣＰＵ４０１が実行することにより、図１のＤＢＭＳ受付部３１０における各処理部の機能を構成し、ＤＢＭＳの受け付け処理を行う。 【００１９】ＤＢＭＳ実行ノード４１０ａ～４１０ｃのそれぞれは、ＣＰＵ４１１ａ～ＣＰＵ４１１ｃと主記憶装置（図中「主記憶」と記載）４１２ａ～４１２ｃおよびＨＤＤ等からなる外部記憶装置３２５ａ～３２５ｃを具備し、主記憶装置４１２ａ～４１２ｃに格納されたＤＢＭＳ実行部プログラム（図中「ＤＢＭＳ実行部ＰＧＭ」と記載）３２０ａ～３２０ｃをＣＰＵ４１１ａ～４１１ｃが実行することにより、図１のＤＢＭＳ実行部３２０ａ～３２０ｃにおける各処理部の機能を構成し、ＤＢＭＳの実行処理を行う。」 Ｅ　「【００２８】処理手順実行時には、外部記憶装置３２５ａ～３２５ｃに格納された表データ３２６をアクセスする。」 Ｆ　「【０１７８】このことにより、本例のデータベースシステムとデータベース管理方法では、複数の記憶装置に分割して格納するリレーショナルデータベース管理システムの表データに、記憶装置を追加して既存の記憶装置内に格納されたデータを再均等分割する最中に、検索、更新、削除、挿入等のデータベースのサービスを並行して実行させることが可能となる。 【０１７９】尚、本発明は、図１～図２２を用いて説明した例に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々変更可能である。例えば、本例では、３台の記憶装置を用いたデータベースシステムおよびデータベース管理システム構成で説明したが、２台、もしくは、４台以上の記憶装置を用いた構成としても良い。また、各記憶装置へのデータの分割規則（方法）に関しても、本例のようにハッシュ関数を用いるものではなく、キーレンジ分割方法や、ラウンド・ロビン分割方法を用いることでも良い。」 イ　上記ＤないしＦに記載された事項を踏まえると，引用文献２には，以下の発明が記載されているものと認められる。 「データベース管理方法であって，ネットワーク３０１で相互結合されたそれぞれコンピュータ機能を有するＤＢＭＳ受付けノード４００とＤＢＭＳ実行ノード４１０ａ～４１０ｃにより構成されるデータベース管理システム（ＤＢＭＳ）３００において，データの検索，更新，削除，挿入（追加）等のデータベース処理を行い，前記ＤＢＭＳ受付けノード４００は，ＣＰＵ４０１を具備して処理を実行するとともに，前記ＤＢＭＳ実行ノード４１０ａ～４１０ｃのそれぞれは，ＣＰＵ４１１ａ～ＣＰＵ４１１ｃ及び外部記憶装置３２５ａ～３２５ｃを具備し，前記ＣＰＵ４１１ａ～ＣＰＵ４１１ｃが処理を実行し，前記外部記憶装置３２５ａ～３２５ｃに表データを格納するものであって，前記外部記憶装置３２５ａ～３２５ｃは，２台以上とすることが可能である，データベース管理方法。」 ３．引用文献３について ア　刊行物Ｄと同一であって，令和元年８月２７日付けの拒絶の理由に引用された引用文献３（特開平６－８３９１３号公報）には，図面とともに以下の技術的事項が記載されている。 （当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。） Ｇ　「【００１９】 【実施例】以下、本発明の一実施例につき、図面に沿って詳述する。図１に示す如く本発明の自動設計システムにおいては、オペレータが自動設計支援手段(１)を操作して新規部品の設計を行なう過程で、自動設計支援手段(１)から出力されるソリッドモデルの３次元ＣＡＤデータは、ＣＡＤデータベース(82)へ供給され、部品毎に登録される。 ・・・（略）・・・ 【００２５】形状パラメータ生成手段(４)には検索・判定手段(５)が接続されている。検索・判定手段(５)は、自動設計支援手段(１)による自動設計過程において、パラメータデータベース(８)を探索して、形状パラメータ生成手段(４)によって新たに生成された部品の形状パラメータと、パラメータデータベース(８)内に設定されている既設計部品の形状パラメータとを比較し、両部品についての形状パラメータの一致、不一致を判定する。 【００２６】前記判定結果は登録手段(６)へ出力され、判定結果が不一致の場合は、新たに生成された部品の形状パラメータがパラメータデータベース(８)に追加登録される。 【００２７】一方、前記判定結果が一致の場合、登録手段(６)は、新たに生成された部品の形状パラメータの重複登録を回避する。」 イ　上記Ｇに記載された事項を踏まえると，引用文献３には，以下の発明が記載されているものと認められる。 「自動設計システムが備える検索・判定手段（５）において，パラメータデータベース(８)を探索して，形状パラメータ生成手段(４)によって新たに生成された部品の形状パラメータと，パラメータデータベース(８)内に設定されている既設計部品の形状パラメータとを比較し，両部品についての形状パラメータの一致，不一致を判定し，判定結果が不一致の場合は，新たに生成された部品の形状パラメータがパラメータデータベース(８)に追加登録される技術。」 ４．刊行物Ｂについて ア　平成３０年３月６日付けの拒絶査定に引用された刊行物Ｂ（特開平６－３１４２９９号公報）には，図面とともに以下の技術的事項が記載されている。 （当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。） Ｈ　「【００２５】 【実施例】本発明に係るデータベース管理システムは、ネットワークに接続した複数のプロセッサにより、各プロセッサに接続された外部記憶装置に、表のデータを分割する。 【００２６】本実施例に係るデータベース管理システムのハードウエアを図２ないし図４に示す。 【００２７】図２において、本発明に係るデータベース管理システムの最小構成単位は、プロセッサ１２，プロセッサ１２に接続された外部記憶装置１４からなり、これをノード１５と呼ぶ。ノードを構成するプロセッサは１台だけでなく、密結合された複数プロセッサであることもある。また、プロセッサ１２に接続される外部記憶装置１４も複数台接続されることがある。ノードは、ネットワーク１０に接続される。ノードを最小構成単位とする処理装置を複数ノードの集合としてみなしたものをクラスタ１６とする。さらに、図３及び図４では、クラスタ１６を複数まとめたものをクラスタグループ１８とする。クラスタ１６およびクラスタグループ１８は、論理的なシステムの構成単位であり、特別なハードウエアを指し示すものではない。本発明に係るデータベース管理システムは、ノード１５，クラスタ１６およびクラスタグループを単位としたシステムの構成変更を可能とする。」 イ　上記Ｈに記載された事項を踏まえると，刊行物Ｂには，以下の発明が記載されているものと認められる。 「ネットワークに接続した複数のプロセッサにより，各プロセッサに接続された外部記憶装置に，表のデータを分割するデータベース管理システムであって， データベース管理システムの最小構成単位は，プロセッサ１２，プロセッサ１２に接続された外部記憶装置１４からなり，これをノード１５と呼び， ノードを最小構成単位とする処理装置を複数ノードの集合としてみなしたものをクラスタ１６とし， クラスタ１６を複数まとめたものをクラスタグループ１８とし， クラスタ１６およびクラスタグループ１８は、論理的なシステムの構成単位である， データベース管理システム。」 ５．刊行物Ｃについて ア　平成３０年３月６日付けの拒絶査定に引用された刊行物Ｃ（特開２００４－１５３３９８号公報）には，図面とともに以下の技術的事項が記載されている。（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。） Ｊ　「【０１００】 ［実施態様４］ 前記移動端末において入力する情報が決定された場合、前記移動端末が前記移動端末に入力された情報を位置情報と共に前記情報サーバに送信する入力情報・位置情報送信手段と、前記情報サーバが前記情報サーバに入力された情報が前記データベース上に既に存在するか否かを判断する判断手段と、前記判断手段により前記データベース上に前記入力された情報と同一の情報が存在すると判断された場合に前記データベースの対応する位置関連情報の参照回数や参照時間等の参照履歴情報を更新する参照履歴情報更新手段と、前記判断手段により前記データベース上に前記入力された情報と同一の情報が存在しないと判断された場合に新しく入力された情報を位置関連情報として追加する位置関連情報追加手段と、を備えたことを特徴とする実施態様１乃至３のいずれかに記載の情報入力システム。」 イ　上記Ｊに記載された事項を踏まえると，刊行物Ｃには，以下の発明が記載されているものと認められる。 「情報サーバが情報サーバに入力された情報がデータベース上に既に存在するか否かを判断する判断手段と， 判断手段によりデータベース上に入力された情報と同一の情報が存在すると判断された場合にデータベースの対応する位置関連情報の参照回数や参照時間等の参照履歴情報を更新する参照履歴情報更新手段と， 判断手段によりデータベース上に入力された情報と同一の情報が存在しないと判断された場合に新しく入力された情報を位置関連情報として追加する位置関連情報追加手段と， を備えたことを特徴とする情報入力システム。」 第６　対比・判断 １　本願発明１について （１）対比 本願発明１と引用発明とを対比すると，次のことがいえる。 ア　引用発明は「実際にデータ処理を行うバックエンドサーバを用いる無共有型クラスタデータベース管理システム（ＤＢＭＳ）の運用方法」であるところ，引用発明の「クラスタデータベース」は本願発明１の「データベース」に相当する。 そして，引用発明は，「単一の表を複数台の前記バックエンドサーバに対し行ごとに分割して格納」する点で，記録としての「単一の表」を，分割して格納することで「処理する」ものであるから，「記録を処理する」といえる。 よって，引用発明と本願発明１とは，後記の点で相違するものの，「データベース内の記録を処理する方法」である点で一致する。 イ　上記アでの認定に加え，引用発明の「複数台の，物理的に分離し，ストレージをデータ領域として用い，実際にデータ処理を行うバックエンドサーバ」は，「実際にデータ処理を行う」ものとしてグループ化されているといえる。 よって，引用発明の「複数台の，物理的に分離し，ストレージをデータ領域として用い，実際にデータ処理を行うバックエンドサーバ」と，本願発明１の「前記複数のプロセッサは前記データベースに結合されており、各々が少なくとも１つのプロセッサを含む複数の物理的に分離されたプロセッサセットにグループ化されて」いることは，後記の点で相違するものの，「記録を処理するものは，各々が複数の物理的に分離されたものにグループ化されて」いる点で一致する。 ウ　引用発明の「単一の表」は，引用発明において「単一の表を複数台の前記バックエンドサーバに対し行ごとに分割して格納」と行ごとに分割されるものであって，複数の行が含まれることは明らかであるので，後記の点で相違するものの，本願発明１の「各々が少なくとも１つの記録を含む複数の記録セット」を備える点で一致する。 エ　上記ウでの認定に加え，引用発明の「ハッシュ値」は，「前記表を構成するある列を分割キー列と指定し」，「前記分割キー列にハッシュ関数を適用」して求める値であって，当該「分割キー列」は，引用発明の「単一の表」における各「行」に含まれる「ある列」と認められる。 そして，引用発明の「ハッシュ値」は，ハッシュ関数の適用を介するものの，「単一の表」における各「行」に含まれる「ある列」をもとに求められるものといえるから，引用発明の「ハッシュ値」は，本願発明１の「各記録に含まれる識別記録数」に相当するといえる。 オ　上記イでの認定に加え，引用発明の「前記バックエンドサーバの台数」は，実施に際して所定の台数を予め定められるものと認められるから，引用発明の「前記バックエンドサーバの台数」と，本願発明１の「予め定められた前記複数の物理的に分離されたプロセッサセットの数」とは，後記の点で相違するものの，「予め定められた前記複数の物理的に分離された」「数」である点で一致する。 カ　引用発明の「前記表を構成するある列を分割キー列と指定し，前記分割キー列を用いて分割先を決定する際」における「分割キー列」は，引用発明の「単一の表」を構成するものといえるから，上記ウでの認定から，後記の点で相違するものの，本願発明１の「各々が少なくとも１つの記録を含む複数の記録セットのうちの１つ」に一致する。 加えて，引用発明の「前記分割キー列にハッシュ関数を適用し，ハッシュ値と前記バックエンドサーバの台数の剰余を求め」ることは，上記エでの認定から，引用発明の「ハッシュ値」が，本願発明１の「各記録に含まれる識別記録数」に相当するといえるから，後記の点で相違するものの，本願発明１の「各々が少なくとも１つの記録を含む複数の記録セットのうちの１つに，各記録を，各記録に含まれる識別記録数」「に基づいて関連付ける」点で一致する。 キ　引用発明の「ハッシュ値と前記バックエンドサーバの台数の剰余を求め」ることは，「前記剰余が等しい各行を複数の前記バックエンドサーバに均等に分配」することから，「ハッシュ値と前記バックエンドサーバの台数の剰余」が等しい各行を「複数の前記バックエンドサーバ」の１つに関連付けると認められる。 また，上記ウでの認定から，引用発明の「単一の表」は，後記の点で相違するものの，本願発明１の「各々が少なくとも１つの記録を含む複数の記録セット」を備える点で一致するところ， 上記エでの認定と同じく，引用発明の「ハッシュ値」は，ハッシュ関数の適用を介するものの，「単一の表」における各「行」に含まれる「ある列」をもとに求められるものであったことに加え， 上記オでの認定から，引用発明の「前記バックエンドサーバの台数」が，後記の点で相違するものの，本願発明１と「予め定められた前記複数の物理的に分離された」「数」である点で一致するといえるから， 引用発明の「ハッシュ値と前記バックエンドサーバの台数の剰余を求め」ることは，後記の点で相違するものの，本願発明１の「各々が少なくとも１つの記録を含む複数の記録セットのうちの１つに，各記録を，」「予め定められた前記複数の物理的に分離された」「数に基づいて関連付ける」点で一致する。 ク　上記カ及びキでの認定から，引用発明の「前記表を構成するある列を分割キー列と指定し，前記分割キー列を用いて分割先を決定する際」，「ハッシュ値と前記バックエンドサーバの台数の剰余を求め」ることは，後記の点で相違するものの，本願発明１と「各々が少なくとも１つの記録を含む複数の記録セットのうちの１つに，各記録を，各記録に含まれる識別記録数および予め定められた前記複数の物理的に分離された」「数に基づいて関連付ける」点で一致する。 ケ　上記カでの認定に加え，引用発明の「前記分割キー列を用いて分割先を決定する際，」「ハッシュ値と前記バックエンドサーバの台数の剰余を求めて前記剰余が等しい行を検出」することは， 上記エでの認定から，引用発明の「ハッシュ値」が，本願発明１の「前記複数の記録セットのうち前記識別記録数」に相当し， 上記オでの認定から，引用発明の「前記バックエンドサーバの台数」は，後記の点で相違するものの，本願発明１の「予め定められた前記複数の物理的に分離された」「数」に相当するところ， 引用発明の上記「剰余」とは，本願発明１の「余り」に他ならず，本願発明１の「記録セット識別子」に相当すること， 引用発明の上記「分割先を決定する」とは，本願発明１の「関連付ける」ことに他ならないから， 後記の点で相違するものの，本願発明１の「各記録が，前記複数の記録セットのうち前記識別記録数を」「前記予め定められた数で除した余りに等しい記録セット識別子，を有する記録セットの一つに関連付けられている」点及び本願発明１の「前記複数の記録セットの各々を関連付ける」点で一致する。 コ　上記クでの認定から，引用発明の「前記剰余が等しい各行を前記複数のバックエンドサーバに均等に分配する」ことは， 上記ウでの認定から，引用発明の「各行」が本願発明１の「各記録」に相当し， 上記クでの認定から，引用発明の「前記表を構成するある列を分割キー列と指定し，前記分割キー列を用いて分割先を決定する際」，「ハッシュ値と前記バックエンドサーバの台数の剰余を求め」ることは，本願発明１の「その記録が属する前記関連付けられた記録セット」を決定することに相当するところ， 引用発明の「前記複数のバックエンドサーバに均等に分配する」ことは，通信手段を用いて電子的にルーティングすることに他ならないから， 後記の点で相違するものの，本願発明１と「各記録を，その記録が属する前記関連付けられた記録セットに基づいて，電子的にルーティングする」点で一致する。 サ　引用発明の「前記剰余が等しい各行を格納する」ことは，上記アでの認定から，後記の点で相違するものの，本願発明１と「前記記録を」「処理する」点で一致する。 シ　以上から，本願発明１と引用発明とは，以下の点で一致し，及び相違する。 （一致点） データベース内の記録を処理する方法であって， 記録を処理するものは，各々が複数の物理的に分離されたものにグループ化されており， 各々が少なくとも１つの記録を含む複数の記録セットのうちの１つに，各記録を，各記録に含まれる識別記録数および予め定められた前記複数の物理的に分離された物の数に基づいて関連付けるステップであって，各記録が，前記複数の記録セットのうち前記識別記録数を前記予め定められた数で除した余りに等しい記録セット識別子，を有する記録セットの一つに関連付けられている，ステップと， 前記複数の記録セットの各々を関連付けるステップと， 各記録を，その記録が属する前記関連付けられた記録セットに基づいて，電子的にルーティングするステップと， 前記記録を処理するステップと， を備える方法。 （相違点１） 本願発明１は，「複数のプロセッサ上でデータベース内の記録を処理する」ことが特定されているのに対して，引用発明は，「ユーザからのクエリを受け付けるフロントエンドサーバと，複数台の，物理的に分離し，ストレージをデータ領域として用い，実際にデータ処理を行うバックエンドサーバを用い」る点は特定されているものの，複数のプロセッサ上で処理していることは特定されていない点。 （相違点２） 本願発明１は，「前記複数のプロセッサは前記データベースに結合されて」いることが特定されているのに対して，引用発明は，「単一の表を複数のバックエンドサーバに対し行ごとに分割して格納」する点は特定されているものの，複数のプロセッサと表の関係については特定されていない点。 （相違点３） 本願発明１は，「各々が少なくとも１つのプロセッサを含む複数の物理的に分離されたプロセッサセットにグループ化されて」いるのに対して，引用発明は，フロントエンドサーバ及び複数台のバックエンドサーバのうち，複数台のバックエンドサーバについて，「各々が複数の物理的に分離されたものにグループ化されて」いるものの，各々が少なくとも１つのプロセッサを含むプロセッサセットにグループ化されていることは特定されていない点。 （相違点４） 本願発明１は，「前記複数のプロセッサのうちの少なくとも１つのプロセッサ上で」，「各記録に含まれる識別記録数および予め定められた前記複数の物理的に分離されたプロセッサセットの数に基づいて関連付ける」のに対して，引用発明は，「各記録を，各記録に含まれる識別記録数および予め定められた前記複数の物理的に分離された物の数に基づいて」いるものの，「前記複数のプロセッサのうちの少なくとも１つのプロセッサ上で，」「プロセッサセットの数」に基づいていることは特定されていない点。 （相違点５） 本願発明１は，「各記録が，前記複数の記録セットのうち前記識別記録数を１よりも大きいすべての数についての前記予め定められた数で除した余りに等しい記録セット識別子，を有する記録セットの一つに関連付けられている」のに対して，引用発明は，「各記録が，前記複数の記録セットのうち前記識別記録数を」「前記予め定められた数で除した余りに等しい記録セット識別子，を有する記録セットの一つに関連付けられている」ものの，「予め定められた数」が「１よりも大きいすべての数」といえることは特定されていない点。 （相違点６） 本願発明１は，「前記複数のプロセッサのうちの少なくとも１つのプロセッサ上で，前記複数の物理的に分離されたプロセッサセットの１つに，前記複数の記録セットの各々を関連付ける」のに対して，引用発明は，「前記複数の記録セットの各々を関連付ける」ものの，「前記複数のプロセッサのうちの少なくとも１つのプロセッサ上で，前記複数の物理的に分離されたプロセッサセットの１つに」対して行っていることは特定されていない点。 （相違点７） 本願発明１は，「前記複数の物理的に分離されたプロセッサセットのうちの対応するプロセッサセットに，各記録を，その記録が属する前記関連付けられた記録セットに基づいて，電子的にルーティングする」のに対して，引用発明は，「各記録を，その記録が属する前記関連付けられた記録セットに基づいて，電子的にルーティングする」ものの，「前記複数の物理的に分離されたプロセッサセットのうちの対応するプロセッサセット」に対して行っていることは特定されていない点。 （相違点８） 本願発明１は，「前記記録を前記プロセッサセットで処理する」のに対して，引用発明は，「前記記録を処理する」ものの，「前記プロセッサセットで」処理することは特定されていない点。 （相違点９） 本願発明１は，「前記複数の物理的に分離されたプロセッサセットの各プロセッサセットのためのロギングキャッシュ又は前記複数のプロセッサのための単一のロギングキャッシュを作成するステップと、各ロギングキャッシュと関連プロセッサセットとの間のアフィニティを作成するステップと、データベーストランザクションをログするように、各プロセッサセット内の単一のプロセッサを割り当てるステップと、を備え、各プロセッサセットが複数のプロセッサを備える」のに対して，引用発明は，これらを備えることが特に明記されていない点。 （２）相違点についての判断 事案に鑑み，先に相違点９について検討する。 相違点９に係る本願発明１の「前記複数の物理的に分離されたプロセッサセットの各プロセッサセットのためのロギングキャッシュ又は前記複数のプロセッサのための単一のロギングキャッシュを作成するステップと、各ロギングキャッシュと関連プロセッサセットとの間のアフィニティを作成するステップと、データベーストランザクションをログするように、各プロセッサセット内の単一のプロセッサを割り当てるステップと、を備え、各プロセッサセットが複数のプロセッサを備える」点は，上記引用文献１～３，上記刊行物Ｂ及びＣには記載されておらず，本願優先日前において周知技術または技術常識であるともいえない。 したがって，他の相違点について判断するまでもなく，本願発明１は，当業者であっても引用発明，引用文献２及び引用文献３に記載された技術的事項，刊行物Ｂ及び刊行物Ｃに記載された技術的事項及び当業者の周知技術または技術常識に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。 ２　本願発明２について （１）対比 本願発明２と引用発明とを対比すると，次のことがいえる。 ア　引用発明は「実際にデータ処理を行うバックエンドサーバを用いる無共有型クラスタデータベース管理システム（ＤＢＭＳ）の運用方法」であるところ，引用発明の「クラスタデータベース」は本願発明２の「データベース」に相当する。 そして，引用発明は，「単一の表を複数台の前記バックエンドサーバに対し行ごとに分割して格納」する点で，記録としての「単一の表」を，分割して格納することで「処理する」ものであるから，「記録を処理する」といえる。 よって，引用発明と本願発明２とは，後記の点で相違するものの，「データベース内の記録を処理する方法」である点で一致する。 イ　上記アでの認定に加え，引用発明の「複数台の，物理的に分離し，ストレージをデータ領域として用い，実際にデータ処理を行うバックエンドサーバ」は，「実際にデータ処理を行う」ものとしてグループ化されているといえる。 よって，引用発明の「複数台の，物理的に分離し，ストレージをデータ領域として用い，実際にデータ処理を行うバックエンドサーバ」と，本願発明２の「前記複数のプロセッサは前記データベースに結合されており、各々が少なくとも１つのプロセッサを含む複数の物理的に分離されたプロセッサセットにグループ化されて」いることは，後記の点で相違するものの，「記録を処理するものは，各々が複数の物理的に分離されたものにグループ化されて」いる点で一致する。 ウ　引用発明の「単一の表」は，引用発明において「単一の表を複数台の前記バックエンドサーバに対し行ごとに分割して格納」と行ごとに分割されるものであって，複数の行が含まれることは明らかであるので，後記の点で相違するものの，本願発明２の「各々が少なくとも１つの記録を含む複数の記録セット」を備える点で一致する。 エ　上記ウでの認定に加え，引用発明の「ハッシュ値」は，「前記表を構成するある列を分割キー列と指定し」，「前記分割キー列にハッシュ関数を適用」して求める値であって，当該「分割キー列」は，引用発明の「単一の表」における各「行」に含まれる「ある列」と認められる。 そして，引用発明の「ハッシュ値」は，ハッシュ関数の適用を介するものの，「単一の表」における各「行」に含まれる「ある列」をもとに求められるものといえるから，引用発明の「ハッシュ値」は，本願発明２の「各記録に含まれる識別記録数」に相当するといえる。 オ　上記イでの認定に加え，引用発明の「前記バックエンドサーバの台数」は，実施に際して所定の台数を予め定められるものと認められるから，引用発明の「前記バックエンドサーバの台数」と，本願発明２の「予め定められた前記複数の物理的に分離されたプロセッサセットの数」とは，後記の点で相違するものの，「予め定められた前記複数の物理的に分離された」「数」である点で一致する。 カ　引用発明の「前記表を構成するある列を分割キー列と指定し，前記分割キー列を用いて分割先を決定する際」における「分割キー列」は，引用発明の「単一の表」を構成するものといえるから，上記ウでの認定から，後記の点で相違するものの，本願発明２の「各々が少なくとも１つの記録を含む複数の記録セットのうちの１つ」に一致する。 加えて，引用発明の「前記分割キー列にハッシュ関数を適用し，ハッシュ値と前記バックエンドサーバの台数の剰余を求め」ることは，上記エでの認定から，引用発明の「ハッシュ値」が，本願発明２の「各記録に含まれる識別記録数」に相当するといえるから，後記の点で相違するものの，本願発明２の「各々が少なくとも１つの記録を含む複数の記録セットのうちの１つに，各記録を，各記録に含まれる識別記録数」「に基づいて関連付ける」点で一致する。 キ　引用発明の「ハッシュ値と前記バックエンドサーバの台数の剰余を求め」ることは，「前記剰余が等しい各行を複数の前記バックエンドサーバに均等に分配」することから，「ハッシュ値と前記バックエンドサーバの台数の剰余」が等しい各行を「複数の前記バックエンドサーバ」の１つに関連付けると認められる。 また，上記ウでの認定から，引用発明の「単一の表」は，後記の点で相違するものの，本願発明２の「各々が少なくとも１つの記録を含む複数の記録セット」を備える点で一致するところ， 上記エでの認定と同じく，引用発明の「ハッシュ値」は，ハッシュ関数の適用を介するものの，「単一の表」における各「行」に含まれる「ある列」をもとに求められるものであったことに加え， 上記オでの認定から，引用発明の「前記バックエンドサーバの台数」が，後記の点で相違するものの，本願発明２と「予め定められた前記複数の物理的に分離された」「数」である点で一致するといえるから， 引用発明の「ハッシュ値と前記バックエンドサーバの台数の剰余を求め」ることは，後記の点で相違するものの，本願発明２の「各々が少なくとも１つの記録を含む複数の記録セットのうちの１つに，各記録を，」「予め定められた前記複数の物理的に分離された」「数に基づいて関連付ける」点で一致する。 ク　上記カ及びキでの認定から，引用発明の「前記表を構成するある列を分割キー列と指定し，前記分割キー列を用いて分割先を決定する際」，「ハッシュ値と前記バックエンドサーバの台数の剰余を求め」ることは，後記の点で相違するものの，本願発明２と「各々が少なくとも１つの記録を含む複数の記録セットのうちの１つに，各記録を，各記録に含まれる識別記録数および予め定められた前記複数の物理的に分離された」「数に基づいて関連付ける」点で一致する。 ケ　上記カでの認定に加え，引用発明の「前記分割キー列を用いて分割先を決定する際，」「ハッシュ値と前記バックエンドサーバの台数の剰余を求めて前記剰余が等しい行を検出」することは， 上記エでの認定から，引用発明の「ハッシュ値」が，本願発明２の「前記複数の記録セットのうち前記識別記録数」に相当し， 上記オでの認定から，引用発明の「前記バックエンドサーバの台数」は，後記の点で相違するものの，本願発明２の「予め定められた前記複数の物理的に分離された」「数」に相当するところ， 引用発明の上記「剰余」とは，本願発明２の「余り」に他ならず，本願発明２の「記録セット識別子」に相当すること， 引用発明の上記「分割先を決定する」とは，本願発明２の「関連付ける」ことに他ならないから， 後記の点で相違するものの，本願発明２の「各記録が，前記複数の記録セットのうち前記識別記録数を」「前記予め定められた数で除した余りに等しい記録セット識別子，を有する記録セットの一つに関連付けられている」点及び本願発明２の「前記複数の記録セットの各々を関連付ける」点で一致する。 コ　上記クでの認定から，引用発明の「前記剰余が等しい各行を前記複数のバックエンドサーバに均等に分配する」ことは， 上記ウでの認定から，引用発明の「各行」が本願発明２の「各記録」に相当し， 上記クでの認定から，引用発明の「前記表を構成するある列を分割キー列と指定し，前記分割キー列を用いて分割先を決定する際」，「ハッシュ値と前記バックエンドサーバの台数の剰余を求め」ることは，本願発明２の「その記録が属する前記関連付けられた記録セット」を決定することに相当するところ， 引用発明の「前記複数のバックエンドサーバに均等に分配する」ことは，通信手段を用いて電子的にルーティングすることに他ならないから， 後記の点で相違するものの，本願発明２と「各記録を，その記録が属する前記関連付けられた記録セットに基づいて，電子的にルーティングする」点で一致する。 サ　引用発明の「前記剰余が等しい各行を格納する」ことは，上記アでの認定から，後記の点で相違するものの，本願発明２と「前記記録を」「処理する」点で一致する。 シ　以上から，本願発明２と引用発明とは，以下の点で一致し，及び相違する。 （一致点） データベース内の記録を処理する方法であって， 記録を処理するものは，各々が複数の物理的に分離されたものにグループ化されており， 各々が少なくとも１つの記録を含む複数の記録セットのうちの１つに，各記録を，各記録に含まれる識別記録数および予め定められた前記複数の物理的に分離された物の数に基づいて関連付けるステップであって，各記録が，前記複数の記録セットのうち前記識別記録数を前記予め定められた数で除した余りに等しい記録セット識別子，を有する記録セットの一つに関連付けられている，ステップと， 前記複数の記録セットの各々を関連付けるステップと， 各記録を，その記録が属する前記関連付けられた記録セットに基づいて，電子的にルーティングするステップと， 前記記録を処理するステップと， を備える方法。 （相違点１） 本願発明２は，「複数のプロセッサ上でデータベース内の記録を処理する」ことが特定されているのに対して，引用発明は，「ユーザからのクエリを受け付けるフロントエンドサーバと，複数台の，物理的に分離し，ストレージをデータ領域として用い，実際にデータ処理を行うバックエンドサーバを用い」る点は特定されているものの，複数のプロセッサ上で処理していることは特定されていない点。 （相違点２） 本願発明２は，「前記複数のプロセッサは前記データベースに結合されて」いることが特定されているのに対して，引用発明は，「単一の表を複数のバックエンドサーバに対し行ごとに分割して格納」する点は特定されているものの，複数のプロセッサと表の関係については特定されていない点。 （相違点３） 本願発明２は，「各々が少なくとも１つのプロセッサを含む複数の物理的に分離されたプロセッサセットにグループ化されて」いるのに対して，引用発明は，フロントエンドサーバ及び複数台のバックエンドサーバのうち，複数台のバックエンドサーバについて，「各々が複数の物理的に分離されたものにグループ化されて」いるものの，各々が少なくとも１つのプロセッサを含むプロセッサセットにグループ化されていることは特定されていない点。 （相違点４） 本願発明２は，「前記複数のプロセッサのうちの少なくとも１つのプロセッサ上で」，「各記録に含まれる識別記録数および予め定められた前記複数の物理的に分離されたプロセッサセットの数に基づいて関連付ける」のに対して，引用発明は，「各記録を，各記録に含まれる識別記録数および予め定められた前記複数の物理的に分離された物の数に基づいて」いるものの，「前記複数のプロセッサのうちの少なくとも１つのプロセッサ上で，」「プロセッサセットの数」に基づいていることは特定されていない点。 （相違点５） 本願発明２は，「各記録が，前記複数の記録セットのうち前記識別記録数を１よりも大きいすべての数についての前記予め定められた数で除した余りに等しい記録セット識別子，を有する記録セットの一つに関連付けられている」のに対して，引用発明は，「各記録が，前記複数の記録セットのうち前記識別記録数を」「前記予め定められた数で除した余りに等しい記録セット識別子，を有する記録セットの一つに関連付けられている」ものの，「予め定められた数」が「１よりも大きいすべての数」といえることは特定されていない点。 （相違点６） 本願発明２は，「前記複数のプロセッサのうちの少なくとも１つのプロセッサ上で，前記複数の物理的に分離されたプロセッサセットの１つに，前記複数の記録セットの各々を関連付ける」のに対して，引用発明は，「前記複数の記録セットの各々を関連付ける」ものの，「前記複数のプロセッサのうちの少なくとも１つのプロセッサ上で，前記複数の物理的に分離されたプロセッサセットの１つに」対して行っていることは特定されていない点。 （相違点７） 本願発明２は，「前記複数の物理的に分離されたプロセッサセットのうちの対応するプロセッサセットに，各記録を，その記録が属する前記関連付けられた記録セットに基づいて，電子的にルーティングする」のに対して，引用発明は，「各記録を，その記録が属する前記関連付けられた記録セットに基づいて，電子的にルーティングする」ものの，「前記複数の物理的に分離されたプロセッサセットのうちの対応するプロセッサセット」に対して行っていることは特定されていない点。 （相違点８） 本願発明２は，「前記記録を前記プロセッサセットで処理する」のに対して，引用発明は，「前記記録を処理する」ものの，「前記プロセッサセットで」処理することは特定されていない点。 （相違点９） 本願発明２は，「複数のサーバプロセスを作成するステップであって、各サーバプロセスが前記複数の物理的に分離されたプロセッサセットのうちの１つのプロセッサセットに関連付けられる、当該ステップと、各サーバプロセスと前記関連付けられたプロセッサセットとの間のアフィニティを作成するステップと、各サーバプロセスを１つの記録セットに関連付けるステップと、を備え、各サーバプロセスが、前記関連付けられた記録セット内の記録を処理する」のに対して，引用発明は，これらを備えることが特に明記されていない点。 （２）相違点についての判断 事案に鑑み，先に相違点９について検討する。 相違点９に係る本願発明２の「複数のサーバプロセスを作成するステップであって、各サーバプロセスが前記複数の物理的に分離されたプロセッサセットのうちの１つのプロセッサセットに関連付けられる、当該ステップと、各サーバプロセスと前記関連付けられたプロセッサセットとの間のアフィニティを作成するステップと、各サーバプロセスを１つの記録セットに関連付けるステップと、を備え、各サーバプロセスが、前記関連付けられた記録セット内の記録を処理する」点は，上記引用文献１～３，上記刊行物Ｂ及びＣには記載されておらず，本願優先日前において周知技術または技術常識であるともいえない。 したがって，他の相違点について判断するまでもなく，本願発明２は，当業者であっても引用発明，引用文献２及び引用文献３に記載された技術的事項，刊行物Ｂ及び刊行物Ｃに記載された技術的事項及び当業者の周知技術または技術常識に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。 ３　本願発明３について （１）対比 本願発明３と引用発明とを対比すると，次のことがいえる。 ア　引用発明は「実際にデータ処理を行うバックエンドサーバを用いる無共有型クラスタデータベース管理システム（ＤＢＭＳ）の運用方法」であるところ，引用発明の「クラスタデータベース」は本願発明３の「データベース」に相当する。 そして，引用発明は，「単一の表を複数台の前記バックエンドサーバに対し行ごとに分割して格納」する点で，記録としての「単一の表」を，分割して格納することで「処理する」ものであるから，「記録を処理する」といえる。 よって，引用発明と本願発明３とは，後記の点で相違するものの，「データベース内の記録を処理する方法」である点で一致する。 イ　上記アでの認定に加え，引用発明の「複数台の，物理的に分離し，ストレージをデータ領域として用い，実際にデータ処理を行うバックエンドサーバ」は，「実際にデータ処理を行う」ものとしてグループ化されているといえる。 よって，引用発明の「複数台の，物理的に分離し，ストレージをデータ領域として用い，実際にデータ処理を行うバックエンドサーバ」と，本願発明３の「前記複数のプロセッサは前記データベースに結合されており、各々が少なくとも１つのプロセッサを含む複数の物理的に分離されたプロセッサセットにグループ化されて」いることは，後記の点で相違するものの，「記録を処理するものは，各々が複数の物理的に分離されたものにグループ化されて」いる点で一致する。 ウ　引用発明の「単一の表」は，引用発明において「単一の表を複数台の前記バックエンドサーバに対し行ごとに分割して格納」と行ごとに分割されるものであって，複数の行が含まれることは明らかであるので，後記の点で相違するものの，本願発明３の「各々が少なくとも１つの記録を含む複数の記録セット」を備える点で一致する。 エ　上記ウでの認定に加え，引用発明の「ハッシュ値」は，「前記表を構成するある列を分割キー列と指定し」，「前記分割キー列にハッシュ関数を適用」して求める値であって，当該「分割キー列」は，引用発明の「単一の表」における各「行」に含まれる「ある列」と認められる。 そして，引用発明の「ハッシュ値」は，ハッシュ関数の適用を介するものの，「単一の表」における各「行」に含まれる「ある列」をもとに求められるものといえるから，引用発明の「ハッシュ値」は，本願発明３の「各記録に含まれる識別記録数」に相当するといえる。 オ　上記イでの認定に加え，引用発明の「前記バックエンドサーバの台数」は，実施に際して所定の台数を予め定められるものと認められるから，引用発明の「前記バックエンドサーバの台数」と，本願発明３の「予め定められた前記複数の物理的に分離されたプロセッサセットの数」とは，後記の点で相違するものの，「予め定められた前記複数の物理的に分離された」「数」である点で一致する。 カ　引用発明の「前記表を構成するある列を分割キー列と指定し，前記分割キー列を用いて分割先を決定する際」における「分割キー列」は，引用発明の「単一の表」を構成するものといえるから，上記ウでの認定から，後記の点で相違するものの，本願発明３の「各々が少なくとも１つの記録を含む複数の記録セットのうちの１つ」に一致する。 加えて，引用発明の「前記分割キー列にハッシュ関数を適用し，ハッシュ値と前記バックエンドサーバの台数の剰余を求め」ることは，上記エでの認定から，引用発明の「ハッシュ値」が，本願発明３の「各記録に含まれる識別記録数」に相当するといえるから，後記の点で相違するものの，本願発明３の「各々が少なくとも１つの記録を含む複数の記録セットのうちの１つに，各記録を，各記録に含まれる識別記録数」「に基づいて関連付ける」点で一致する。 キ　引用発明の「ハッシュ値と前記バックエンドサーバの台数の剰余を求め」ることは，「前記剰余が等しい各行を複数の前記バックエンドサーバに均等に分配」することから，「ハッシュ値と前記バックエンドサーバの台数の剰余」が等しい各行を「複数の前記バックエンドサーバ」の１つに関連付けると認められる。 また，上記ウでの認定から，引用発明の「単一の表」は，後記の点で相違するものの，本願発明３の「各々が少なくとも１つの記録を含む複数の記録セット」を備える点で一致するところ， 上記エでの認定と同じく，引用発明の「ハッシュ値」は，ハッシュ関数の適用を介するものの，「単一の表」における各「行」に含まれる「ある列」をもとに求められるものであったことに加え， 上記オでの認定から，引用発明の「前記バックエンドサーバの台数」が，後記の点で相違するものの，本願発明３と「予め定められた前記複数の物理的に分離された」「数」である点で一致するといえるから， 引用発明の「ハッシュ値と前記バックエンドサーバの台数の剰余を求め」ることは，後記の点で相違するものの，本願発明３の「各々が少なくとも１つの記録を含む複数の記録セットのうちの１つに，各記録を，」「予め定められた前記複数の物理的に分離された」「数に基づいて関連付ける」点で一致する。 ク　上記カ及びキでの認定から，引用発明の「前記表を構成するある列を分割キー列と指定し，前記分割キー列を用いて分割先を決定する際」，「ハッシュ値と前記バックエンドサーバの台数の剰余を求め」ることは，後記の点で相違するものの，本願発明３と「各々が少なくとも１つの記録を含む複数の記録セットのうちの１つに，各記録を，各記録に含まれる識別記録数および予め定められた前記複数の物理的に分離された」「数に基づいて関連付ける」点で一致する。 ケ　上記カでの認定に加え，引用発明の「前記分割キー列を用いて分割先を決定する際，」「ハッシュ値と前記バックエンドサーバの台数の剰余を求めて前記剰余が等しい行を検出」することは， 上記エでの認定から，引用発明の「ハッシュ値」が，本願発明３の「前記複数の記録セットのうち前記識別記録数」に相当し， 上記オでの認定から，引用発明の「前記バックエンドサーバの台数」は，後記の点で相違するものの，本願発明３の「予め定められた前記複数の物理的に分離された」「数」に相当するところ， 引用発明の上記「剰余」とは，本願発明３の「余り」に他ならず，本願発明３の「記録セット識別子」に相当すること， 引用発明の上記「分割先を決定する」とは，本願発明３の「関連付ける」ことに他ならないから， 後記の点で相違するものの，本願発明３の「各記録が，前記複数の記録セットのうち前記識別記録数を」「前記予め定められた数で除した余りに等しい記録セット識別子，を有する記録セットの一つに関連付けられている」点及び本願発明３の「前記複数の記録セットの各々を関連付ける」点で一致する。 コ　上記クでの認定から，引用発明の「前記剰余が等しい各行を前記複数のバックエンドサーバに均等に分配する」ことは， 上記ウでの認定から，引用発明の「各行」が本願発明３の「各記録」に相当し， 上記クでの認定から，引用発明の「前記表を構成するある列を分割キー列と指定し，前記分割キー列を用いて分割先を決定する際」，「ハッシュ値と前記バックエンドサーバの台数の剰余を求め」ることは，本願発明３の「その記録が属する前記関連付けられた記録セット」を決定することに相当するところ， 引用発明の「前記複数のバックエンドサーバに均等に分配する」ことは，通信手段を用いて電子的にルーティングすることに他ならないから， 後記の点で相違するものの，本願発明３と「各記録を，その記録が属する前記関連付けられた記録セットに基づいて，電子的にルーティングする」点で一致する。 サ　引用発明の「前記剰余が等しい各行を格納する」ことは，上記アでの認定から，後記の点で相違するものの，本願発明３と「前記記録を」「処理する」点で一致する。 シ　以上から，本願発明３と引用発明とは，以下の点で一致し，及び相違する。 （一致点） データベース内の記録を処理する方法であって， 記録を処理するものは，各々が複数の物理的に分離されたものにグループ化されており， 各々が少なくとも１つの記録を含む複数の記録セットのうちの１つに，各記録を，各記録に含まれる識別記録数および予め定められた前記複数の物理的に分離された物の数に基づいて関連付けるステップであって，各記録が，前記複数の記録セットのうち前記識別記録数を前記予め定められた数で除した余りに等しい記録セット識別子，を有する記録セットの一つに関連付けられている，ステップと， 前記複数の記録セットの各々を関連付けるステップと， 各記録を，その記録が属する前記関連付けられた記録セットに基づいて，電子的にルーティングするステップと， 前記記録を処理するステップと， を備える方法。 （相違点１） 本願発明３は，「複数のプロセッサ上でデータベース内の記録を処理する」ことが特定されているのに対して，引用発明は，「ユーザからのクエリを受け付けるフロントエンドサーバと，複数台の，物理的に分離し，ストレージをデータ領域として用い，実際にデータ処理を行うバックエンドサーバを用い」る点は特定されているものの，複数のプロセッサ上で処理していることは特定されていない点。 （相違点２） 本願発明３は，「前記複数のプロセッサは前記データベースに結合されて」いることが特定されているのに対して，引用発明は，「単一の表を複数のバックエンドサーバに対し行ごとに分割して格納」する点は特定されているものの，複数のプロセッサと表の関係については特定されていない点。 （相違点３） 本願発明３は，「各々が少なくとも１つのプロセッサを含む複数の物理的に分離されたプロセッサセットにグループ化されて」いるのに対して，引用発明は，フロントエンドサーバ及び複数台のバックエンドサーバのうち，複数台のバックエンドサーバについて，「各々が複数の物理的に分離されたものにグループ化されて」いるものの，各々が少なくとも１つのプロセッサを含むプロセッサセットにグループ化されていることは特定されていない点。 （相違点４） 本願発明３は，「前記複数のプロセッサのうちの少なくとも１つのプロセッサ上で」，「各記録に含まれる識別記録数および予め定められた前記複数の物理的に分離されたプロセッサセットの数に基づいて関連付ける」のに対して，引用発明は，「各記録を，各記録に含まれる識別記録数および予め定められた前記複数の物理的に分離された物の数に基づいて」いるものの，「前記複数のプロセッサのうちの少なくとも１つのプロセッサ上で，」「プロセッサセットの数」に基づいていることは特定されていない点。 （相違点５） 本願発明３は，「各記録が，前記複数の記録セットのうち前記識別記録数を１よりも大きいすべての数についての前記予め定められた数で除した余りに等しい記録セット識別子，を有する記録セットの一つに関連付けられている」のに対して，引用発明は，「各記録が，前記複数の記録セットのうち前記識別記録数を」「前記予め定められた数で除した余りに等しい記録セット識別子，を有する記録セットの一つに関連付けられている」ものの，「予め定められた数」が「１よりも大きいすべての数」といえることは特定されていない点。 （相違点６） 本願発明３は，「前記複数のプロセッサのうちの少なくとも１つのプロセッサ上で，前記複数の物理的に分離されたプロセッサセットの１つに，前記複数の記録セットの各々を関連付ける」のに対して，引用発明は，「前記複数の記録セットの各々を関連付ける」ものの，「前記複数のプロセッサのうちの少なくとも１つのプロセッサ上で，前記複数の物理的に分離されたプロセッサセットの１つに」対して行っていることは特定されていない点。 （相違点７） 本願発明３は，「前記複数の物理的に分離されたプロセッサセットのうちの対応するプロセッサセットに，各記録を，その記録が属する前記関連付けられた記録セットに基づいて，電子的にルーティングする」のに対して，引用発明は，「各記録を，その記録が属する前記関連付けられた記録セットに基づいて，電子的にルーティングする」ものの，「前記複数の物理的に分離されたプロセッサセットのうちの対応するプロセッサセット」に対して行っていることは特定されていない点。 （相違点８） 本願発明３は，「前記記録を前記プロセッサセットで処理する」のに対して，引用発明は，「前記記録を処理する」ものの，「前記プロセッサセットで」処理することは特定されていない点。 （相違点９） 本願発明３は，「前記データベースを複数のサブデータベースに分割するステップと、各サブデータベースを１つのプロセッサセットに関連付けるステップと、１つのプロセッサセットに関連付けられた各サブデータベースのためのデータベースキャッシュを作成するステップと、各データベースキャッシュと前記関連付けられたプロセッサセットとの間のアフィニティを作成するステップ」を含むのに対して，引用発明は，これらを備えることが特に明記されていない点。 （２）相違点についての判断 事案に鑑み，先に相違点９について検討する。 相違点９に係る本願発明３の「前記データベースを複数のサブデータベースに分割するステップと、各サブデータベースを１つのプロセッサセットに関連付けるステップと、１つのプロセッサセットに関連付けられた各サブデータベースのためのデータベースキャッシュを作成するステップと、各データベースキャッシュと前記関連付けられたプロセッサセットとの間のアフィニティを作成するステップ」を含む点は，上記引用文献１～３，上記刊行物Ｂ及びＣには記載されておらず，本願優先日前において周知技術または技術常識であるともいえない。 したがって，他の相違点について判断するまでもなく，本願発明３は，当業者であっても引用発明，引用文献２及び引用文献３に記載された技術的事項，刊行物Ｂ及び刊行物Ｃに記載された技術的事項及び当業者の周知技術または技術常識に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。 ４　本願発明４，５，８，９，１２，１３，１６について 本願発明４，５，８，９，１２，１３，１６も，本願発明１の「前記複数の物理的に分離されたプロセッサセットの各プロセッサセットのためのロギングキャッシュ又は前記複数のプロセッサのための単一のロギングキャッシュを作成するステップと、各ロギングキャッシュと関連プロセッサセットとの間のアフィニティを作成するステップと、データベーストランザクションをログするように、各プロセッサセット内の単一のプロセッサを割り当てるステップと、を備え、各プロセッサセットが複数のプロセッサを備える」に相当する構成を備えるものであるから，上記「１　本願発明１について」と同じ理由により，当業者であっても引用発明，引用文献２及び引用文献３に記載された技術的事項，刊行物Ｂ及び刊行物Ｃに記載された技術的事項及び当業者の周知技術または技術常識に基づいて容易に発明できたものとはいえない。 ５　本願発明６，１０，１４について 本願発明６，１０，１４も，本願発明２の「複数のサーバプロセスを作成するステップであって、各サーバプロセスが前記複数の物理的に分離されたプロセッサセットのうちの１つのプロセッサセットに関連付けられる、当該ステップと、各サーバプロセスと前記関連付けられたプロセッサセットとの間のアフィニティを作成するステップと、各サーバプロセスを１つの記録セットに関連付けるステップと、を備え、各サーバプロセスが、前記関連付けられた記録セット内の記録を処理する」に相当する構成を備えるものであるから，上記「２　本願発明２について」と同じ理由により，当業者であっても引用発明，引用文献２及び引用文献３に記載された技術的事項，刊行物Ｂ及び刊行物Ｃに記載された技術的事項及び当業者の周知技術または技術常識に基づいて容易に発明できたものとはいえない。 ６　本願発明７，１１，１５について 本願発明７，１１，１５も，本願発明３の「前記データベースを複数のサブデータベースに分割するステップと、各サブデータベースを１つのプロセッサセットに関連付けるステップと、１つのプロセッサセットに関連付けられた各サブデータベースのためのデータベースキャッシュを作成するステップと、各データベースキャッシュと前記関連付けられたプロセッサセットとの間のアフィニティを作成するステップ」に相当する構成を備えるものであるから，上記「３　本願発明３について」と同じ理由により，当業者であっても引用発明，引用文献２及び引用文献３に記載された技術的事項，刊行物Ｂ及び刊行物Ｃに記載された技術的事項及び当業者の周知技術または技術常識に基づいて容易に発明できたものとはいえない。 第７　原査定について １　理由１（特許法第２９条第２項）について 令和２年２月２５日付けの補正により，本願発明１，４，５，８，９，１２，１３，１６は，「前記複数の物理的に分離されたプロセッサセットの各プロセッサセットのためのロギングキャッシュ又は前記複数のプロセッサのための単一のロギングキャッシュを作成するステップと、各ロギングキャッシュと関連プロセッサセットとの間のアフィニティを作成するステップと、データベーストランザクションをログするように、各プロセッサセット内の単一のプロセッサを割り当てるステップと、を備え、各プロセッサセットが複数のプロセッサを備える」に相当する技術的事項を有するものとなった。 上記「前記複数の物理的に分離されたプロセッサセットの各プロセッサセットのためのロギングキャッシュ又は前記複数のプロセッサのための単一のロギングキャッシュを作成するステップと、各ロギングキャッシュと関連プロセッサセットとの間のアフィニティを作成するステップと、データベーストランザクションをログするように、各プロセッサセット内の単一のプロセッサを割り当てるステップと、を備え、各プロセッサセットが複数のプロセッサを備える」点は，原査定における刊行物Ａ～Ｄには記載されておらず，本願優先日前における周知技術または技術常識ともいえないので，本願発明１，４，５，８，９，１２，１３，１６は，当業者であっても，原査定において引用された刊行物Ａ～Ｄに基づいて，容易に発明できたものとはいえない。 次に，令和２年２月２５日付けの補正により，本願発明２，６，１０，１４は，「複数のサーバプロセスを作成するステップであって、各サーバプロセスが前記複数の物理的に分離されたプロセッサセットのうちの１つのプロセッサセットに関連付けられる、当該ステップと、各サーバプロセスと前記関連付けられたプロセッサセットとの間のアフィニティを作成するステップと、各サーバプロセスを１つの記録セットに関連付けるステップと、を備え、各サーバプロセスが、前記関連付けられた記録セット内の記録を処理する」に相当する技術的事項を有するものとなった。 上記「複数のサーバプロセスを作成するステップであって、各サーバプロセスが前記複数の物理的に分離されたプロセッサセットのうちの１つのプロセッサセットに関連付けられる、当該ステップと、各サーバプロセスと前記関連付けられたプロセッサセットとの間のアフィニティを作成するステップと、各サーバプロセスを１つの記録セットに関連付けるステップと、を備え、各サーバプロセスが、前記関連付けられた記録セット内の記録を処理する」点は，原査定における刊行物Ａ～Ｄには記載されておらず，本願優先日前における周知技術または技術常識ともいえないので，本願発明２，６，１０，１４は，当業者であっても，原査定において引用された刊行物Ａ～Ｄに基づいて，容易に発明できたものとはいえない。 また，令和２年２月２５日付けの補正により，本願発明３，７，１１，１５は，「前記データベースを複数のサブデータベースに分割するステップと、各サブデータベースを１つのプロセッサセットに関連付けるステップと、１つのプロセッサセットに関連付けられた各サブデータベースのためのデータベースキャッシュを作成するステップと、各データベースキャッシュと前記関連付けられたプロセッサセットとの間のアフィニティを作成するステップ」に相当する技術的事項を有するものとなった。 上記「前記データベースを複数のサブデータベースに分割するステップと、各サブデータベースを１つのプロセッサセットに関連付けるステップと、１つのプロセッサセットに関連付けられた各サブデータベースのためのデータベースキャッシュを作成するステップと、各データベースキャッシュと前記関連付けられたプロセッサセットとの間のアフィニティを作成するステップ」は，原査定における刊行物Ａ～Ｄには記載されておらず，本願優先日前における周知技術または技術常識ともいえないので，本願発明３，７，１１，１５は，当業者であっても，原査定において引用された刊行物Ａ～Ｄに基づいて，容易に発明できたものとはいえない。 したがって，原査定の理由１を維持することはできない。 第８　当審拒絶理由について 当審では，平成３０年７月１２日付けの手続補正に係る請求項１，５，６，１０，１１，１６～１９，２３に係る発明について，令和元年８月２７日付けの拒絶の理由で引用された引用発明，引用文献２に記載された発明，引用文献３に記載された記載された周知技術に基づき，当業者ならば容易に発明をすることができたとの拒絶理由を通知したが，令和２年２月２５日付けの補正により， 本願発明１，４，５，８，９，１２，１３，１６は，「前記複数の物理的に分離されたプロセッサセットの各プロセッサセットのためのロギングキャッシュ又は前記複数のプロセッサのための単一のロギングキャッシュを作成するステップと、各ロギングキャッシュと関連プロセッサセットとの間のアフィニティを作成するステップと、データベーストランザクションをログするように、各プロセッサセット内の単一のプロセッサを割り当てるステップと、を備え、各プロセッサセットが複数のプロセッサを備える」に相当する技術的事項を， 本願発明２，６，１０，１４は，「複数のサーバプロセスを作成するステップであって、各サーバプロセスが前記複数の物理的に分離されたプロセッサセットのうちの１つのプロセッサセットに関連付けられる、当該ステップと、各サーバプロセスと前記関連付けられたプロセッサセットとの間のアフィニティを作成するステップと、各サーバプロセスを１つの記録セットに関連付けるステップと、を備え、各サーバプロセスが、前記関連付けられた記録セット内の記録を処理する」に相当する技術的事項を， 本願発明３，７，１１，１５は，「前記データベースを複数のサブデータベースに分割するステップと、各サブデータベースを１つのプロセッサセットに関連付けるステップと、１つのプロセッサセットに関連付けられた各サブデータベースのためのデータベースキャッシュを作成するステップと、各データベースキャッシュと前記関連付けられたプロセッサセットとの間のアフィニティを作成するステップ」に相当する技術的事項を有するものとなった。 そして，これらの技術的事項は，上記「１　本願発明１について」ないし「３　本願発明３について」と同じ理由により，当業者であっても引用発明，引用文献２及び引用文献３に記載された技術的事項，刊行物Ｂ及び刊行物Ｃに記載された技術的事項及び当業者の周知技術または技術常識に基づいて容易に発明できたものとはいえない。 次に，当審では，令和元年８月２７日付けの拒絶の理由において， 平成３０年７月１２日付けの手続補正に係る請求項６の「前記複数の物理的に分離されたプロセッサセットに、前記複数の記録セッの各々を関連付け」における「記録セッ」の記載は，「記録セット」が正しい記載と認められ，上記請求項６を引用する平成３０年７月１２日付けの手続補正に係る請求項７～１０についても同様であるとの拒絶理由を通知したが，令和２年２月２５日付けの手続補正の請求項５において，「前記複数の物理的に分離されたプロセッサセットに、前記複数の記録セットの各々を関連付け」と補正された結果，この拒絶理由は解消された。 また，平成３０年７月１２日付けの手続補正に係る請求項１９の「前記複数のプロセッサは前記データベースに結合されており、各々が少なくとも１つのプロセッサを含む複数の物理的に分離されたプロセッサセットにグループ化されており」における「前記複数のプロセッサ」の記載について，独立請求項である請求項１９の上記記載以前に，「複数のプロセッサ」に係る記載は認められず，「前記複数のプロセッサ」とは，いかなるものを指しているのかが不明確であり，上記請求項１９を引用する平成３０年７月１２日付けの手続補正に係る請求項２０～２３についても同様であるとの拒絶理由を通知したが，令和２年２月２５日付けの手続補正の請求項１３～１５において，「複数のプロセッサは前記データベースに結合されており、各々が少なくとも１つのプロセッサを含む複数の物理的に分離されたプロセッサセットにグループ化されており」と補正された結果，この拒絶理由は解消された。 第９　むすび 以上のとおり，原査定の理由によっては，本願を拒絶することはできない。 また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって，結論のとおり審決する。